【なぜ天気予報が当たらない？】週末雨予報、外出キャンセル、消費減退…まさか!?気象庁の衛星”ひまわり”の収集データはアメリカによって操作されているのか？

【なぜ天気予報が当たらない？】週末雨予報、外出キャンセル、消費減退…まさか!?気象庁の衛星”ひまわり”の収集データはアメリカによって操作されているのか？～日本政府のプラットフォームをつくる「AWS」アマゾンと米国政府機関～














■こんなに暑い日が続くのに…なぜ「梅雨明け」まだ？


TBS NEWS　


https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/610195




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連日35度を超える地点が相次ぐなど、全国的に厳しい暑さに見舞われています。




季節はすっかり「夏」と感じる方もいるかもしれませんが、沖縄・奄美地方以外は「梅雨明け」はまだです。




こんなに暑い日が続いているのに、なぜなのでしょうか?




山陰地方では、記録的な大雨をもたらした梅雨前線が北上し、厳しい日差しと厳しい暑さにさらされています。


街の人は「夏に入ったかなと思いますね、この3連休辺りから」


「あいだの涼しい時期がなくて、急にずーっと暑い感じだなと思いますね。いつが梅雨だったのかな?という感じですね」




18日は三重県桑名で39.0度、埼玉県越谷で38.3度を記録。


山陰でも島根県津和野で34.9度、鳥取で34.6度の最高気温を記録しました。




気分はすっかり「夏本番」とも感じますが、実は沖縄・奄美地方以外では「梅雨明け」発表はまだありません。




一体なぜでしょうか?




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こんなに暑い日が続くのに…なぜ「梅雨明け」まだ？
TBS NEWS　
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/610195




















■外出自粛、消費にブレーキ


日本経済新聞　2020年2月22日


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55959460R20C20A2MM8000/




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新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が個人消費を冷え込ませつつある。




通勤や買い物といった外出を控える人が増えているためだ。




百貨店やドラッグストアなどの小売店の販売が減り始めたほか、旅行やテーマパークの団体利用のキャンセルも相次いでいる。




訪日外国人客の急減に加え、日本の国内総生産（GDP）の6割を占める個人消費も振るわず、景気の停滞が懸念される。




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外出自粛、消費にブレーキ
日本経済新聞　2020年2月22日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55959460R20C20A2MM8000/
















■JR6社、GW予約は前年比約9割減に　外出自粛で打撃


日本経済新聞　2020年4月14日


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58031940U0A410C2TJ2000/




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JR東日本などグループ6社は14日、ゴールデンウイーク（GW）の期間を含む4月24日から5月6日までの新幹線や特急列車の指定席の予約が、前年同期に比べ9割減ったと発表した。


比較可能な1997年以降で最低だった。


新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛で、利用が大幅に落ち込む。


各社の経営に打撃となる。




旅客需要の急減で、予約可能な席を1106万席と前年同期の9割に抑えた。


それでも予約は47万席にとどまる。


新幹線は35万席と同91%減、在来線は12万席と88%減だった。




JR東日本の予約状況は前年同期比89%減の18万席だった。


新幹線が前年に比べ91%減、在来線も同85%減った。


路線ごとでは、東北新幹線が前年比91%減、上越新幹線は87%減だった。


北陸新幹線も90%減と大幅に落ち込む。




在来線の特急は「あずさ」など中央本線が同82%減ったほか、「踊り子」など東海道本線が90%のマイナスだった。




新型コロナの影響で足元での利用者が減っていることなどから、JR東はGWを含む5月1～31日の新幹線や特急などの臨時列車を全て運休する。


新幹線923本、在来線特急と快速列車340本が運行を取りやめる。


6月1～30日の臨時列車についても、指定席の販売を当面見合わせる。




JR東海は東海道新幹線や特急列車を合わせた予約は19万席と、前年同日比91%減だった。


東海道新幹線は「のぞみ」の一部列車を運休するため、予約可能席数を1%減の461万席に設定した。


予約済みは4%にあたる18万席だった。




「しなの」などの在来線特急も、予約可能な27万席のうち、予約済みは1万席にとどまる。


今後の予約動向については「（新型コロナの）影響拡大の規模や収束までの期間が見通せないため、現時点ではわからない」とするにとどめた。




JR西日本の予約は15万席と、前年同期と比べて91%減った。


予約率は4%だった。




大阪府と兵庫県はGW期間中も緊急事態宣言の発令が続き、外出自粛の影響が表れた。


山陽新幹線の予約は9万席と、前年の8%に落ち込んだ。


発売を見合わせている臨時列車を含め、GW期間中の提供席数は371万席と6%減る。




JR九州も予約可能な58万4千席のうち、予約は3万1千席と前年同期に比べ90.7%減少した。


九州新幹線の予約は2万席と前年同期の11%にとどまった。




緊急事態宣言の対象となった福岡県などが、県をまたいだ移動の自粛を要請していることも影響したとみられる。




期間中の予約率は5.2%でこの時期としては過去最低だった。


九州新幹線は5.4%、長崎本線は3.6%だった。




JR北海道は北海道新幹線の予約がは前年同期から28.5ポイント低下して3.6%と、過去最低だった。




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JR6社、GW予約は前年比約9割減に　外出自粛で打撃
日本経済新聞　2020年4月14日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58031940U0A410C2TJ2000/
















■梅雨明け発表は消費拡大のチャンス！ 梅雨明け時期のMDを解説


週刊ダイヤモンド　2022/04/18


https://diamond-rm.net/management/138070/




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梅雨明けは、その前後で天候が鮮明に変化する気象イベントです。


季節の変わり目は消費者のニーズも大きく変化しやすい時期なので、梅雨明けのタイミングがいつになるかを事前に把握し、それに向けて準備することは非常に重要です。


今回はその「梅雨明け」に焦点を絞ってウェザーＭＤのポイントをまとめます。






・梅雨明け時期を推定する！




長期予報において夏の天候予測が発表された際、梅雨入り・梅雨明けが例年に比べて早くなりそうか遅くなりそうかもあわせた推測していただくとよいでしょう。


一般論として、夏が高温傾向の予想の場合、季節の進みが例年より早まっていることが示唆されるため、梅雨入り・梅雨明けも平年より早くなる可能性が高いと考えるのが妥当です。


逆に低温傾向の予想の場合、季節の進みが遅く、少なくとも梅雨明けは平年より遅くなる可能性が高いと考えるとよいでしょう。




その年の梅雨明けのタイミングを推察する上で、最も早くその参考情報となるのが、毎年2月下旬に発表される暖候期予報（6～8月の予報）です。


上記の考え方を参考に、梅雨明け時期の見通しを立てておきます。






・梅雨明け発表の兆しを読むには




梅雨明けが発表されれば、一般的に消費が拡大すると言われています。


梅雨明けのタイミングを事前に見極め、発表と同時に関係商品は売り込みを強化したいものです。




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梅雨明け発表は消費拡大のチャンス！ 梅雨明け時期のMDを解説
週刊ダイヤモンド　2022/04/18
https://diamond-rm.net/management/138070/
















■気象庁の衛星”ひまわり”の収集データが、AWSと米国政府機関とのコラボにて公開されました


https://aws.amazon.com/jp/blogs/news/jma-himawari-and-aws/




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米政府機関とAWSの連携により、気象衛星「ひまわり」が収集したデータの公開に至りましたので、AWSジャパン・パブリックセクターよりお知らせします。




「アメリカ海洋大気庁 (NOAA)」 に属する「アメリカ環境衛星データ情報局 (NESDIS)」 は、宇宙衛星・船舶・基地局などの情報源から生成される地球観測データへのアクセスをセキュアかつタイムリーに提供し、国民の安全・環境・経済・生活の質を向上させることを使命としています。




アメリカ環境衛星データ情報局は現在、「ひまわり 8 号」によって収集された主要な気象データセットを、 AWS を通じてPublic Datasetとして公開しており、同情報局は「ひまわり８号」から直接受信を行う米国内で唯一の機関となっています。


ひまわり8号は、日本の気象庁(Japan Meteorological Agency) が開発した静止地球環境観測衛星です。




この観測衛星は、日本及び東アジア・西太平洋域内の各国における天気予報、台風・集中豪雨、気候変動などの監視・予測、船舶や航空機の運航の安全確保、地球環境の監視を目的として2014年に打ち上げられました。




以下、アメリカ海洋大気庁とAWSがどのように連携し、重要な気象データへのアクセスを向上させているのか、その方法について紹介します。






・重要な気象データへのアクセスを可能に




AWS は2019年 12 月、アメリカ海洋大気庁とのコラボレーションの拡大を発表しました。


アメリカ海洋大気庁 は日々、膨大な量のデータを生成しています。




これらの大量のデータは “商用クラウド” 、つまりAWSの利用を宣言している同庁の「ビッグデータプログラム (BDP)」 を通じ、容易に分析・研究することができます。


従来、こうした研究を行うためには、ユーザーは、自分の分析環境のために莫大なデータ量の ”コピー” を ”ダウンロード” して ”保存” する必要がありました。




AWSを用いれば、これらの各工程は、全て過去の遺物となります。


ユーザーはAWS を通じ、世界最高峰のデータ収集体制を持つ同庁の最新のデータセット、それも常に更新され続けるデータ群にアクセスできるようになるのです。　




研究者や起業家は、クラウド上にオンデマンドベースでコンピューティングリソースを展開し、迅速かつ効率的に分析を、それもかつてないほどの低コストで実行することができます。　




これまで多大な手間を要していたコピーもダウンロードも保存も必要なく、そしてそれらに要してきた時間もコストも人員も、圧倒的な効率化が可能です　────　つまりは、真にミッションクリティカルな研究課題や新ビジネスの創造にのみ、集中することができるのです。




このAWSとアメリカ海洋大気庁のコラボレーションを通じて現在利用できる最も重要なデータセットの 1 つが、気象庁 が運用するひまわり 8 号のもたらす衛星データセットです。


このデータセットは、オープンデータの公開ライブラリーであるAWS の Registry of Open Data を通じて誰でもアクセスできます。（なお、公的機関向けにストレージ費用をAWSが負担する「AWS Public Dataset Program」の取り組みについては、日本の農水省との取り組みを紹介したこちらのブログもご参照ください。）






・AWSクラウドで、衛星データ情報局はミッションを達成




将来に渡る大規模なクラウド導入計画の一部として、アメリカ環境衛星データ情報局は、同機関の「共通クラウドフレームワーク (Common Cloud Framework)」 を策定しました。


こうした、クラウド導入のための基本方針を策定することは、公的機関にとってのベストプラクティスとなりつつあります。




アメリカ環境衛星データ情報局の「共通クラウドフレームワーク」で運用可能な機能の 1 つは、海外データおよび商用データを安全に取り込むための、統合機能 です(Consolidated Ingest Service) 。


この機能は、まず、気象庁の「ひまわり 8 号」のデータを受信し、ウイルスやその他の悪意のあるコードがないかデータを検査します。


検査されたデータは、アメリカ国立気象局 (NWS) や他の運用パートナーなどのユーザーコミュニティに配信され、アメリカ海洋大気庁の多種多様なプロダクト生成・分析の実行に使用されます。




同時に、同機関の「ビッグデータプログラム 」の提携パートナーである民間企業もこれらのデータを利用できるようになり、その一員であるAWS 基盤を通じて、より広範囲のコミュニティがさらに簡単にデータにアクセスできるようになるという好循環が生まれています。




諸外国、あるいは外部機関のデータセットと商用データセットを”送信”し、”配布”し合う従来型の方法では、データや分析結果は、ネットワーク帯域幅とハードウェアリソースに制限があるオンプレミスのハードウェアを経由しなければならず、こうした制約は越境的な研究のためのボトルネックとなっていました。




上記「ビッグデータプログラム」 を介した AWS とのコラボレーションにより、データを広範に公開するための効率的で費用効果の高い、信頼できるメカニズムが確立されました。


この方法では、クラウドを使用してデータをステージング（＝本番環境とほぼ同じ環境での最終確認）および分析するためのスケーラブルなアプローチが提供されるため、アメリカ環境衛星データ情報局およびアメリカ海洋大気庁は、当初の計画時点よりも多くのデータセットを一般に公開することができました。




「ビッグデータプログラム」を介して、このようにデータやその分析環境を「共有」するメカニズムが、研究のニューノーマルとなりつつあります。AWSクラウド上でデータをステージング・分析・公開することにより、米国の政府機関や各国の研究機関がデータを「持ち回りで送受信しあう」必要性を最小限に抑えるなど、気象情報を扱う研究分野に革命がもたらされています。






・データ共有・分析のパラダイムを変える




アメリカ環境衛星データ情報局は「ビッグデータプログラム」を介して、ひまわり 8 号などから受信したデータが、ミッションクリティカルなシステムに取り入れられる前の段階で、セキュリティ脅威が無いかどうか検査を行えます。


こうしたセキュリティ向上のためにAWS クラウドを使用することで、アメリカ環境衛星データ情報局は安全かつ信頼性の高い方法で海外データおよび商用データを検査する能力を確立しています。




クラウドの導入により、アメリカ環境衛星データ情報局は追加のオンプレミスハードウェアを調達する必要がなくなり、また、必要に応じた計算能力を使えるようになりました。


クラウドがもたらす、冗長性に優れ可用性の高いインフラは、堅牢で障害耐性のある行政サービスにもつながります。




また、サービス構築に要する時間の観点からも、クラウドを用いることでオンプレミスソリューションに比べて実装をはるかに高速化できます。


現在、同機関の「共通クラウドフレームワーク」 v1.0 サービスは運用が既に始まっており、低レイテンシーかつ高可用性を備えた状態で気象庁から 1 日あたり約 41,000 個のファイルを受信し、処理しています。




さらに、同情報局の取り組みは、多様なネットワークプロバイダーと AWS Direct Connect を備えた大規模な冗長ネットワークにより支えられ、信頼性と可用性の高いネットワークアーキテクチャに基づいています。


AWS を使用することで、サービスの迅速なデプロイが可能となり、オープンソースの視覚化ダッシュボードである Kibana から提供されるさまざまなダッシュボードを介してモニターされ、アメリカ環境衛星データ情報局ヘルプデスクと分析官に各種のアラートや通知がリアルタイムで配信されています。






・見込まれるインパクト： 天気予報の精度向上




AWS 上で情報共有を行う各国の研究コミュニティが、ひまわり 8 号のデータを容易に利用できるようになることで、気象予測を行うための協力体制が量・質ともに進化し、研究グループ間のコラボレーションが飛躍的に促進されます。


ひまわり 8 号の Advanced Himawari Imager は、以前の静止衛星、例えば「７号」に比べて多くの新型のチャネル (合計 16 個) を備え、解像度も2倍・観測頻度も3倍に向上、さらには地球全体を10分でスキャンして全球画像を作る能力を備えています。


このデータセットに対し、より広汎な研究者・起業家からのアクセスが実現することで、気象学者は気象分析と予報の精度を改善させ、新しいビジネスも芽吹く環境が整います。




たとえば、このデータを用いて構築された情報システムの 1 つは、熱帯低気圧の分析と予測を行うものです。


ひまわり 8 号の収集する画像は、北太平洋西部 (地球上で最も活発な熱帯低気圧盆地) と南半球およびインド洋の一部を網羅しています。




このため、ひまわり 8 号のデータは、各国の気象情報の横断的な分析、特にも熱帯低気圧の研究において価値のある情報となります。


これまでも、NASAが開発と打上げを担当するGeostationary Operational Environmental Satelliteである「GOES-16/17 のデータ」もまた、 AWSのOpen Dataのイニシアチブを通じてアクセス可能でした。


今回、ひまわり 8 号のデータの追加により、最新鋭の衛星データの応用分析を駆使し、熱帯低気圧の強度変化などの分析を深め、さらなる気象予測の精度向上が実現します。




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気象庁の衛星”ひまわり”の収集データが、AWSと米国政府機関とのコラボにて公開されました
https://aws.amazon.com/jp/blogs/news/jma-himawari-and-aws/
















■デジタル・ファシズムへの不安　利便性の背後にあるものは～堤未果の警告・上　


デジタル庁の発足で高まるIT化推進への期待の背後に垣間見える不都合な真実


https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021091600009.html





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・デジタル庁発足。期待する声の裏に……




9月1日、デジタル庁が発足した。


菅義偉首相の突然の辞任表明から自民党総裁選挙へとなだれ込んだ政局に、やや印象が薄れた感はあるものの、日本にとって極めて重要な省庁が生まれたことは間違いない。




デジタル化は休みなく進展し、社会のさまざまな場面で利便性が追及されている。


そのスピードは日増しに強まっているようだ。


それはスマホの多様な使われ方を見るだけでもわかる。


これからさらにどんな可能性が広がるのだろうかと、期待を抱いている人も多いだろう。




しかし、利便性の裏にはデメリットがある。


無自覚なまま、便利を追求することにかまけていると、気付かないうちにとでもないことが起きると、ジャーナリストの筆者は近著で警告する。


タイトルは『デジタル・ファシズム』。


穏やかではない。


明るい未来どころか、どこか気味の悪い未来を予告するかのようでもある。




私たちはいま、デジタル社会のどういう場所=「現在地」に立っているのか。


内外の具体的事例をふんだんに使って解き明かすこの本に込めた問題意識とは、一体何なのか。





・デジタルが強欲資本主義をさらに獰猛にする




著者は、自らの米国在住体験を踏まえ、米社会の影の部分である貧困や格差の実態などを俎上（そじょう）に、弱肉強食の新自由主義経済や、それを推し進める政治の問題に果敢にメスをいれてきた。




また米国にとどまらず、米国に追随し、同じ轍（てつ）を踏もうとしている日本社会や政治のありようにも、批判の目を向ける。


人間性や公共性を失った社会は、個人にとってとてつもなく過酷なものになるという意識があるからだ。




そうした社会を招来せしめる最大の原因は、ビジネスの巨大利権であり、マネーへの飽きなき執着と信奉である。そこに、デジタルという新たな要素が加わるとどうなるか。「今だけ金だけ自分だけの強欲資本主義が、さらに獰猛になる」と著者は懸念する。


デジタル社会というのは、利便性と引き換えに個人情報が企業や国家に集積されるシステムの社会ということでもある。


個人情報がしっかりと守られているならいいが、IT企業に利用され、やがて国家に吸い上げられたらどうなるか。


すでに中国では顕著だが、日本もそうならないとは限らない。





・日本政府のプラットフォームを米国のIT企業がつくる




身近な所から説明しよう。


いま各省庁は、様々な分野でデジタル化を進めている。


マイナンバーカードと国民の情報を一元管理(総務省)、デジタル教科書(文部科学省)、マイナンバーカードと健康保険証の紐づけ(厚生労働省)。こうしたあらゆる省庁の担当プロジェクトを、デジタル庁は全て配下に収めることになる。


補助金申請などの業務もまとめてデジタル庁が管轄するという。




日本の行政は中央も地方も縦割で、手続きに時間がかかり、効率が悪いことは確かだ。


そこで各省庁、地方自治体がバラバラに運営していたデジタル情報をひとつにまとめようというのがデジタル庁だ。


必要なのが「政府共通プラットフォーム」というシステム。


製造・販売元であるベンダーとして選ばれたのは、米IT系大手の「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」である。




日本政府のプラットフォームをなぜ、米国のIT企業がつくるのか。


本書によれば、2015年に日本年金機構がサイバー攻撃を受け、個人情報が流出した事件に遠因がある。


政府は共通プラットフォームに安全ゾーンを追加するよう国内企業に依頼。ところが、頑丈な安全システムはできたものの、使い勝手が悪く、使われないまま18億円がムダになったのだ。


そこで採用されたのがAWSだ。