【菅原文太さんは、なぜ命を削ってまで沖縄問題に関わろうとしたのか？】菅原文太さん「政治の役割は2つ。国民を飢えさせないこと、絶対に戦争をしないこと」

【菅原文太さんは、なぜ命を削ってまで沖縄問題に関わろうとしたのか？】菅原文太さん「政治の役割は2つ。国民を飢えさせないこと、絶対に戦争をしないこと」

■住民の意思はどこに　“なし崩し的に配備進む”与那国駐屯地の今　脅威への抑止力は

琉球放送 2023年5月16日

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/488868?display=1

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陸上自衛隊与那国駐屯地へのミサイル部隊配備を巡り、防衛省は5月15日に与那国町で住民説明会を開き、ミサイル配備の方針を明らかにしました。

説明会でなにが伝えられたのか。参加した住民の声と南西地域へのミサイル部隊の配備について考えます。

防衛省担当者「与那国駐屯地への地対空誘導弾部隊の配備に関し丁寧に説明させて頂きたい」

地元住民「ちょっと待ってください、与那国町民はまだ容認していないですよ。町長はどこにいるの」

５月１５日夜、与那国町で開かれた与那国駐屯地へのミサイル部隊の配備に関する住民説明会。

説明会で登壇したのは防衛省や沖縄防衛局の担当者のみ。

防衛省の説明会だとして、配備を容認する糸数町長からの発言はありませんでした。

・「説明を聞くと、容認するのと一緒」

抗議の意を込めて説明会の冒頭に退席した地元住民。

彼は糸数町長を支持してきたという住民でした。

途中で退席した男性「トップ（町長）が居て町民に説明して同意のもとで仕事進めるのが当然でしょ。こんなやり方がどこにあるのか人を馬鹿にしているのか。配備を容認するというのは誰が決めたの？町長しか分からないでしょ」

与那国駐屯地へのミサイル部隊の配備計画は、地元住民のみならず沖縄県にとっても突然のことでした。

・「極めて遺憾」防衛省の対応に憤りをあらわにする玉城知事

平良記者「防衛省は新たな部隊配備ため与那国駐屯地の東側のこの一帯の土地を取得する計画です」

ミサイル部隊の配備が明らかになったのは去年12月。

今年度予算に、防衛省が射撃場の建設や火薬庫のため、島内に約18ヘクタールの土地を取得するために費用を計上したことで突如配備計画が浮上したのです。

玉城知事（5月12日の会見）「この件に関する県への説明は現在のところありません。そして県内への新たなミサイル部隊の配備については、沖縄防衛局はこれまで、現時点でそのような計画はないと質問の都度、そのように回答していたにも関わらず、突然このような計画が県への事前の説明もなしに、予算に計上されたことは極めて遺憾であると言わざるを得ないという認識」

県への説明がないまま迎えた住民説明会。

防衛省はミサイル部隊の配備は与那国島に飛来するミサイルを防御するためのもので『反撃能力』ではなく『抑止力』のためであると説明。

軍事力を高める他国に対応し、普段から多様な空からの脅威に対応できるようにするためとして、配備の必要性を強調しました。

配備に賛成の住民「町民の命を守れるように早めに完成配備することを願っています」

配備に理解を示す声が聞かれた一方、説明会に参加した多くの住民からは配備ありきで進む説明に対する批判や声があがりました。

防衛省の対応を批判する住民「住民に説明会といってももう決まったことを反対する方の意見を聞いてなだめるじゃないですけど、そういう説明会だった」

防衛省の対応を批判する住民「政府の予算が決定してから今の住民説明会、住民としては納得いかない」

説明会終了後、住民とは別の出口から会場を後にした糸数町長。

Ｑ色々な意見があったと思うが

糸数町長「いいご意見を…」

反対住民「町長これを受け取っていただきたいんですが」

配備に反対する住民が文書を手渡そうとする場面もありましたが町長は応じませんでした。

・ミサイル部隊配備の狙い、今後の動きは？

【平良記者の解説】

県内各地で配備が進むミサイル部隊。防衛省は中国の海洋進出を意識し、南西地域を日本の防衛力の重要拠点と位置づけ奄美大島から沖縄本島、そして今年開設した石垣駐屯地などに配備しています。

防衛省は与那国島へのミサイル部隊の配備については「与那国島には空からの攻撃を防ぐための装備が準備されておらず。他国から飛んでくるミサイルに対して普段からの防御が必要」と説明しています。

ただ改めて地図で見ると、与那国島を含めた南西地域全体で防衛力を向上させることで中国の海洋進出を、列島線の内側に抑え込む狙いは明らかです。

現在の与那国駐屯地には他国の船の動きを監視する沿岸監視隊が配備されていますが、今年度までに敵の通信を妨害する電子線部隊が配備され、今後地対空ミサイル部隊が配備されることになります。

与那国駐屯地に配備されるミサイル部隊の隊員数は未定とされていますが、他の駐屯地の部隊規模から、ミサイル部隊の規模はおよそ100人だと考えられ、関係者によりますと、こうした常駐部隊などの配備後には自衛隊員だけで与那国島の人口のおよそ2割に到達します。

15日に行われた説明会では、このままでは、住民の意思が問われないまま事実上、島の自己決定権が失われると危惧する声も聞かれました。

与那国島では去年日米共同訓練も実施され、現在はＰＡＣ?３部隊も配備されています。

なし崩し的に様々な配備を進める前に、一度立ち止まり、不安が解消されるまで住民の声に向き合う姿勢が必要だと感じます。

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住民の意思はどこに　“なし崩し的に配備進む”与那国駐屯地の今　脅威への抑止力は
琉球放送 2023年5月16日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/488868?display=1

■与那国町長、実はいた　15日の防衛省による住民説明会場　「町長出せ」で紛糾も名乗り出ず

琉球新報　2023/5/17

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1711283.html

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陸上自衛隊与那国駐屯地への地対空誘導弾（ミサイル）部隊配備計画に伴い、防衛省が15日に与那国町内で開いた住民説明会で、説明会会場に不在とみられていた糸数健一町長が参加していたことが16日、分かった。

町の担当者によると、町長は説明者の防衛省関係者らが並んだ席ではなく、町民側の席で、最前列の右側に着席していたという。

15日の説明会開会直後、町民がいすから立ち上がり「どうして町長がいないんだ。町長を出せ」などと求め、説明会は一時紛糾した。

糸数町長は説明会終了まで登壇することなく、ミサイル配備に関する自身の見解などを町民に語ることはなかった。

報道陣が16日、糸数町長にその場で名乗り出なかった理由など尋ねたが、体調不良などを理由に応じなかった。

防衛省は琉球新報の取材に対し、糸数町長の出欠について町から事前に連絡を受けており、出席していることを「把握していた」と答えた。

町民から町長による説明を求める声が上がったにも関わらず、対応しなかった点については「あくまで今回の説明会は防衛省が説明する側であるから」とした。

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与那国町長、実はいた　15日の防衛省による住民説明会場　「町長出せ」で紛糾も名乗り出ず
琉球新報　2023/5/17
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1711283.html

■与那国島でミサイル配備の説明会　「反撃能力にならぬ」防衛省が強調

朝日新聞　2023年5月15日

https://www.asahi.com/articles/ASR5H733NR5HUTIL00L.html

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防衛省は沖縄県・与那国島で15日夜、陸上自衛隊与那国駐屯地へのミサイル部隊の配備計画をめぐり、初めて住民説明会を開いた。

住民からは「将来的に長射程ミサイルが配備されるのでは」と懸念の声が出たが、防衛省側は「島を守るための装備。反撃能力（敵基地攻撃能力）にはならない」などと強調した。

説明会は午後6時半から2時間余り開催され、住民ら100人以上が参加した。

防衛省によると、与那国駐屯地に関する住民説明会の開催は2016年の駐屯地開設後初めて。

糸数健一・与那国町長が今年3月、浜田靖一防衛相に説明会の開催を直接求めたことなどから実現した。

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与那国島でミサイル配備の説明会　「反撃能力にならぬ」防衛省が強調
朝日新聞　2023年5月15日
https://www.asahi.com/articles/ASR5H733NR5HUTIL00L.html

 
■与那国ミサイル計画 配備ありきは不誠実だ

琉球新報　2023-05-17 

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1711304.html

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「配備ありきだ」という憤りはもっともだ。

防衛省は陸上自衛隊与那国駐屯地に中距離地対空ミサイルを配備する計画を住民に明らかにした。

ミサイル配備によって与那国が標的になることへの不安を抱く住民は多い。

なぜ沖縄なのかという疑問も根強い。

このような不安や疑問に答えないまま政府は配備計画を強行しようとしている。

不誠実な対応であり、ミサイル配備計画は撤回すべきだ。

防衛省が与那国町で開催した住民説明会によると、相手のレーダーや通信を電磁波などによって無力化する電子戦の部隊などを２０２３年度中に配備するという。

政府は地元への説明もないまま、２０２３年度予算に与那国駐屯地の拡張に関する費用を盛り込んだ。

電子戦部隊の移駐を含め、町や議会に明らかにしたのは年明けの１月になってからだ。

ミサイル配備に関し、生活への影響は最小限にするとしているが、説得力に欠けている。

地元の不安に向き合わず、説明を先送りにしたのだから当然だ。

安保関連３文書に基づく敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有方針に沿って、政府は自衛隊の拡充、新設を進める。

中国の脅威を念頭に置いた敵基地攻撃能力の保有や自衛隊施設の拡張であり、住民生活への影響は甚大だ。

しかし、県民への説明は乏しい。

玉城デニー知事は与那国島へのミサイル部隊配備について、県への説明が行われていないことに触れた上で敵基地攻撃能力について「憲法や国際法との整合性など、あまりに不透明、説明不足の部分が多岐にわたる」と述べた。

敵基地攻撃能力を含む軍備強化は従来の専守防衛から逸脱し、平和国家の国是を変質させる。

その是非に関する議論は圧倒的に足りない。

そもそも、昨年５月、日米首脳会談で岸田文雄首相がバイデン大統領に防衛力強化と防衛費増額を約束。

国会での議論を経ないまま、今年１月の会談で敵基地攻撃能力の保有などの方針を伝えた。

国民不在の独断とも言える政策転換だった。

その後の国会審議はどうか。

防衛費増額のための財源確保特別措置法案が焦点だが、論議が深まらない。

立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党４党が反対の方針だが、維新と国民民主は防衛費増額の政府方針には賛成だ。

野党の足並みはそろっていない。

世論は国会の状況とは異なる。

共同通信が６日にまとめた世論調査で防衛増税を「支持する」は19％で「支持しない」が80％を占めている。

この世論から政府、国政各党はかけ離れている。

沖縄は「日本復帰」51年を軍事拠点化への懸念が渦巻く中で迎えた。

基地の整理縮小に逆行する自衛隊施設の拡張が進められる。

沖縄の負担に今こそ目をこらし、国会論戦を深めるべきだ。

国民の理解が深まらないならば、防衛費増に踏み込むべきではない。

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与那国ミサイル計画 配備ありきは不誠実だ
琉球新報　2023-05-17 
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1711304.html

■沖縄復帰５１年 石垣島で平和行進 米軍基地撤去など訴え

NHK　2023年05月15日　

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230515/5090023155.html

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石垣市では本土復帰から５１年となった１５日、市民団体や労働組合による平和行進が行われ、アメリカ軍基地の撤去やミサイル配備反対などを訴えました。

石垣島での平和行進は、毎年、復帰の日の５月１５日に行われていますが、新型コロナの影響で中止が相次ぎ４年ぶりに行われたことしは市街地中心部の新栄公園を周回するおよそ９.４キロを歩きました。

参加者たちは、「基地のない沖縄を」と書かれた赤いはちまきを巻いたり、プラカードを掲げたりして、アメリカ軍基地の撤去やミサイル配備反対などを訴えました。

参加した７２歳の男性は「祖国復帰してから５０年以上が経過しましたが実際はまだ復帰しきれていない気がする。小さな子どもたちがこれからどのように世の中を渡っていくかということを本格的に考えなくてはいけなくなっていると感じました」と話していました。

平和行進の八重山地区実行委員会の波照間忠実行委員長は「平和行進ができなかった４年間で島には自衛隊基地ができたほか与那国や宮古島、沖縄本島も軍備強化され南西諸島が脅威にさらされるだけではなくて、全国的に広がっていくことを懸念している。小さな子どもや孫たちが平和で過ごせる基地のない島を目指していきたい」と話していました。

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沖縄復帰５１年 石垣島で平和行進 米軍基地撤去など訴え
NHK　2023年05月15日　
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230515/5090023155.html

■沖縄へのミサイル配備や自衛隊増強　那覇で反対のデモ行進

毎日新聞 2023/2/26

https://mainichi.jp/articles/20230226/k00/00m/040/254000c

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政府が台湾有事などを念頭に進める南西諸島での自衛隊の増強やミサイル配備などに反対する緊急集会が26日、那覇市内であり、約1600人（主催者発表）が集まった。

参加者からは「丁寧な対話で隣国との緊張を緩和してほしい」などの声が上がった。

沖縄では与那国島、宮古島に続き、3月には石垣島で初めてとなる自衛隊の駐屯地が開設される予定。

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沖縄へのミサイル配備や自衛隊増強　那覇で反対のデモ行進
毎日新聞 2023/2/26
https://mainichi.jp/articles/20230226/k00/00m/040/254000c

■「ミサイルよりピースパワーを」沖縄で県内配備への抗議集会　デモ行進も

琉球新報　2023年2月27日

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1668912.html

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戦争に反対し、平和を訴える「島々を戦場にするな！沖縄を平和発信の場に！2・26緊急集会」（同集会実行委員会主催）が26日、沖縄県那覇市泉崎の県庁前県民広場で開かれた。

主催者発表で1600人が参加し、各地で活動する団体などが平和を求める願いで一致した。

国による県内へのミサイル配備などに抗議し、対話で平和を実現するよう求める集会宣言を採択した。

具志堅隆松実行委員長（沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表）はあいさつで沖縄戦を引き合いに、反対を訴えられる言論の自由がなかったことが戦争の要因と指摘。

「今はかろうじて（物が）言える。第二の沖縄戦を止めるため声を上げないといけない」と強調した。

集会は、各地の団体や住民らがリレートーク形式で現場の状況を報告。

自衛隊配備などが進む与那国島や石垣島、宮古島のほか、名護市辺野古の新基地建設に反対する団体、子どもたちの安全を求める団体などがマイクを握った。

さまざまな立場の人たちが平和への思いを共有した。

集会宣言は「ミリタリーパワーよりもピースパワーを広げていこう」などと求めた。

首相や全国知事会、全国市長会、全国町村会、衆参両院議長らに送る予定。

参加者は集会後、奥武山公園までデモ行進した。

集会前にはミニコンサートも開いた。

山城博治運営委員長（ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会共同代表）によると今後、県民の会を設立し県民大会の開催も目指す。

準備委員会には現在、70以上の団体が参加しているという。

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「ミサイルよりピースパワーを」沖縄で県内配備への抗議集会　デモ行進も
琉球新報　2023年2月27日
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1668912.html

■時代の正体〈545〉もう一度「平和」の話を

神奈川新聞 | 2017年10月29日

https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-21044.html

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「憲法９条に自衛隊を明記する」と胸を張り、北朝鮮について「脅威はかつてなく重大。眼前に、差し迫ったものです」と国連で演説する安倍晋三首相を前に、いまもう一度確かめなければならない。

「平和とは何ですか」「この国の未来は平和ですか」。

平和の研究で一線に立つ、明治学院大教授の高原孝生さん（６２）は静かに思索していた。

実は単純で当たり前のこと。

「平和」は世界の在り方なので、周りと自分との関係が良くないと平和にならない。

自分のことだけを考えていては駄目だし、相手も平和だと思ってくれなければ成り立たない。

子どもは最初、そこが分からない。

手加減せずにたたいてしまう。

「そんなふうにたたいたら痛いでしょ」と教えられ、相手の痛みを思うことを知る。

「人が大人になる」とは人間関係が相手のあることだと理解していくことだ。

相手も自分と同じ人間なのだという単純な話だが、人は「自分」たちが多数になるにつれ、このことを忘れてしまう。

・ナショナリズム

「自分は他の連中とは違う、優れた性質を持った人間だ」と思い込んでいる人がいたら「あの人は変わっているね」となる。

もう少し人数が多くなり「わが家は他とは違って優れた人間ばかりだ」と言う家族があっても、「気位の高い一家だね」と思われるくらいで大した害はない。

だがさらに大きい集団になるとこの常識的な感覚が通りにくくなる。

「薩摩隼人（さつまはやと）は他の藩士より勇敢」と言うとそれらしく聞こえ始める。

そして優劣の判断をいったん受け入れると、それを補強する証拠を人は無意識に探し始めてしまう。

近代に似非（えせ）科学とセットとなり、この傾向は一層強まる。

「科学的に証明できる」という言説さえ現れ、打ち消す情報はますます耳目に入らなくなっていく。

これが民族レベルになると、異論を唱えることすら難しくなる。

大和民族は、漢民族は、アーリア人種は…。

できあがった認識とぶつかる考え方や感じ方が排除されていく。

広く情報は与えられているはずなのに、心地のよいゆがんだ固定観念を補強するものばかりが受け入れられていく。

いま、日本は集団でそうした状況に陥ってしまっていないだろうか。

見たいものだけを見るというインターネットがその病的状況を助長している側面もある。

現実から乖離（かいり）した思い込みの世界に安住しようとする私たち。

そこから抜け出すために必要なのはやはり他者との対話だ。

対話が成り立つためには、相手を理解し、主張がぶつかる背景を知らなくてはいけない。

新たに何かが分かるという経験。

それは分かっていなかった自分を新しい自分に変える、ということでもある。

「分かる」とは「変わる」こと。

そのためにはエネルギーも勇気もいる。

その労を嫌い、腕力に頼るのは子どものすることだ。

相手の身になって考えてみる、そして自分の振る舞いが相手にどう受け取られるか、想像してみる。

そうした大人の作法が特に必要になるのが、外交の世界に他ならない。

積み重ねてきた言葉、決まり事、マナーを踏まえ、対話や取引が繰り広げられる。

お互い背景が違うのだから利害の衝突、主張の摩擦は当然ある。

大人の共存の技術が追求されるその舞台、国連総会で、しかし安倍首相は９月２０日、こう述べた。

「北朝鮮に、全ての核、弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で、放棄させなくてはなりません。そのために必要なのは対話ではない。圧力なのです」

そして拉致問題を引き合いに出し、「全ての選択肢はテーブルの上にある」という米国の立場を「一貫して支持します」と訴えた。

議場には一種の戸惑いが走ったという。

この人は本気なのだろうか－。

・解決望まないのか

北朝鮮への名指しの非難が際立っている。

核やミサイルの開発と拉致問題。

どちらも深刻な懸案だ。

海外の人からよく質問されることがある。

「日本政府は拉致問題の解決を訴えているが、具体的にどうしてほしいのか。なぜ早く国交回復して在外公館を置こうとしないのか。日本人がたくさん訪問すれば、被害者の消息も知りやすくなるはずだ」

いま日本政府の姿勢は「北朝鮮への圧力一辺倒」のように見える。

そのことが北朝鮮で暮らしている拉致被害者の方々にとっていいことなのか。

ご家族の心中を察するに余りある。

紛争状況があるとき、その解決を望まない当事者の存在が指摘されることがある。

紛争が続くことが自分の利益になるような既得権益集団が暗躍する余地が大抵あるからだ。

長引く中東紛争を理解するには、そうした視点が必要だと言われて久しい。

「死の商人」という言葉。

戦争で死ぬのは他人、自分は武器を売って金もうけ。

そうした人たちが権力者と結託するという構図。

これを阻むことが民主主義にとっての重要な課題だ。

ナチス・ドイツのナンバー２だったヘルマン・ゲーリングが戦後、収監中に語ったという。

〈民主主義の下でも戦争を始めるのは簡単だ。自分たちが外国から攻撃を受けていると言い立てるだけでいい。平和を求める者たちについては、彼らは愛国心がなく国家を危険にさらす連中だと非難すれば済む〉

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時代の正体〈545〉もう一度「平和」の話を
神奈川新聞 | 2017年10月29日
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-21044.html

■菅原文太さんは、なぜ命を削ってまで、沖縄問題に関わろうとしたのか？「国権と島と涙　沖縄の抗う民意を探る」出版

PR TIMES 2017年4月19日　朝日新聞出版

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000197.000004702.html

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週刊朝日で２０１５年８月２８日号から２０１６年１１月２５日号にかけて不定期連載された「憤怒たゆたう」を大幅加筆し、出版します。

俳優・菅原文太さんの足跡をたどり、沖縄を訪れた著者は沖縄県知事選に向けた前哨戦のさなかに、翁長雄志・現知事の応援演説をした菅原さんの姿に心を揺さぶられ、菅原さんが命を削ってまで関わろうとした沖縄の問題に無知なことを痛感し、取材が始まりました。

丹念に現場を歩き、その背景や葛藤を克明に綴った渾身のルポルタージュ作品です。

週刊朝日で連載された「憤怒たゆたう」シリーズなどを大幅加筆した「国権と島と涙　沖縄の抗う民意を探る」（朝日新聞出版）が、４月２０日に発売されます。

沖縄の「ミスター自民党」と呼ぶほどの中枢にいた翁長雄志・現知事が党を割って出て、政府の方針と真っ向から対峙する姿は、著者がかつて訪れた90年代の沖縄では想像もできなかった事態でした。

革新の平和運動の枠を超え、県ぐるみの「不平等への怒り」に感情がシフトする、まさにその大きな地殻変動が起きている中、著者は、本土の人に正確に伝わっているとは思えない県民感情の内実に分け入りながら、取材を進めました。

保守系政治家としては初めてとも言える「沖縄の誇り」や「沖縄の心」をすくい取った翁長知事誕生から、沖縄県北部の高江地区で起きたヘリパッド建設を巡る抗議活動と機動隊との衝突など、２年間にわたって現場を歩いた著者の目に映った「沖縄」を克明に記録し、描写しています。

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菅原文太さんは、なぜ命を削ってまで、沖縄問題に関わろうとしたのか？「国権と島と涙　沖縄の抗う民意を探る」出版
PR TIMES 2017年4月19日　朝日新聞出版
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000197.000004702.html

■「政治の役割は2つ。国民を飢えさせないこと、絶対に戦争をしないこと」菅原文太さんが遺したメッセージ

映画ランド　2014年12月2日

https://eigaland.com/topics/?p=3760

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菅原文太さんが28日に亡くなくなりました。

およそ30年前、50歳を過ぎてからは、身寄りのない在日韓国・朝鮮人のために老人ホーム建設の資金集めの運動にも協力したほか、学校法人「自由の森学園」の理事長に就任するなど、教育・福祉活動にも積極的な方でした。

韓国の孤児院も訪れ、子ども2人の里親にもなった。

bunta7（映画『神戸国際ギャング』オフショットより、高倉健さん、ガッツ石松さん、菅原文太さん。ガッツ石松さんは高倉健の「健」と菅原文太の「太」をもらい、息子を「健太」と名付けた ）

菅原文太さんは、2012年に『おおかみこどもの雨と雪』で韮崎役の声優を務めたことを最後に俳優を引退。

その大きな理由が、東日本大震災。「あの震災で何万人という方がお亡くなりになった今、映画を作るとかそういうことじゃない気がした」。

そして、「こういう時代にどんな映画を作っても（被災地は）癒やされない」と山田洋次監督の『東京家族』を降板。

引退後は戦争反対、脱原発など社会にメッセージを発信しました。

今回はその一部をご紹介します。

・【今年11月1日、沖縄市長選での応援演説にて】

「政治の役割は二つあります。一つは国民を飢えさせないこと。安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これは最も大事です。絶対に戦争をしないこと」

「沖縄の風土も本土の風土も海も山も空気も風も、すべて国家のものではありません。そこに住んでいる人たちのものです。辺野古もしかり。勝手に他国へ売り飛ばさないでくれ。まあそうは言っても、アメリカにも良心厚い人はいます。中国にもいる。韓国にもいる。その良心ある人々は国が違え、同じ人間だ。皆、手を結び合おうよ。」

【今年6月12日、東京・日比谷で開かれた「戦争をさせない全国署名提出集会」にて】

「戦争というのは、いろいろ政治家含めて言っているけど、言ってみれば暴力です。
暴力映画をしきりに撮ってきた私が言うのもなんだけど（苦笑）、あれは架空の話で、皆さんに楽しんでもらう以外の意図は全くありませんでした。
私は昭和8年生まれですから、戦争が始まったのは小学校2年生のとき。
そして始まった次の年、親父が40過ぎで戦争に持って行かれました。
帰ってきたのが、6年後の戦争が終わった昭和23年だったかな。
男5人兄弟で親父の兄貴もそのちょっと前に持って行かれた。
続いて親父。
次の叔父は肺病だったんで戦争には行かずに済んだけれど、割と早く亡くなってしまった。
親父の弟は、赤紙で戦地に向かってそれっきり帰ってきません。
フィリピンから一通の手紙が届いたっきり、どこに転じていったのか、どこで死んだのか、餓死だったのか、弾に当たって死んだのか、それも不明です。
未だに髪の毛一本戻ってこない。
（親父の兄の）長男は戦地から帰ってきたけど、生涯マラリアに苦しめられて死にました。
うちの親父も帰ってきて、その後の暮らしは言ってみれば、生涯を棒に振った、というようなことで終わってます。
戦争はよくないですね。
戦争は絶対にやめなきゃダメです。
もし（戦争に向けた動きが）始まったら、みなさん命をかけましょう！私は、もう80だから（命は）惜しくない。といってね、命をかけましょうと言ったって、一人で走っていってぶつかったって、あまり意味はない。
そんなことより、皆さん一緒に戦争反対の気持ちを、今日そして明日、明後日で終わらずに、これから皆さん、子供も孫もおられるでしょう。皆さん一緒に戦い続けましょう」

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「政治の役割は2つ。国民を飢えさせないこと、絶対に戦争をしないこと」菅原文太さんが遺したメッセージ
映画ランド　2014年12月2日
https://eigaland.com/topics/?p=3760

■菅原文太が危惧した落第国家　古賀茂明

AERA dot. (アエラドット)  2021/11/02

https://dot.asahi.com/wa/2021102900067.html?page=1

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衆議院総選挙が終わった。今回の選挙の特徴の一つは、ほぼすべての政党が、公約の中で、国民への直接給付を強調していた点だ。

格差是正や成長か分配かについての議論も盛んだった。

先進国の中で日本だけが労働者の給料が上がっていないという事実が、かなりの時間差を伴って、ようやく国民に知れ渡るようになったことで、与党と言えども、国民の所得の引き上げについて強く意識せざるを得なくなったのだろう。

ここまで議論が盛り上がったのだから、一人当たり○○万円給付という政策は実施される可能性が高い。

しかし、事態は、そんな限定的な支援ではとても済ませられないくらい深刻化している。

テレビや新聞では、貧困にあえぐ人々のニュースを目にしない日はないと言っても良いくらいだ。

例えば、あるテレビの報道番組で、フードバンクに食料をもらいに来たシングルマザーに連れられた小さな女の子にインタビューしている場面が流れた。

正確ではないが、こんな趣旨のやり取りだ。

「お母さんのこと、好き？」「うん、大好き！」。

「どうして？」「優しいから！」。

「どんなふうにやさしいの？」「おかあさん、ご飯食べないの。食べると私の分がなくなるから」。

小さな子供がこんな言葉を口にする。思わず涙が出て来た。
　

これは、ほんの一例でしかない。

ネットで検索すれば、親が食事を1日1食にしているとか、パンと水で飢えをしのいでいるというような話が、全国あちこちで報じられている。

これが日本の現実なのかと、暗澹たる気持ちになるのと同時に、どうしてこんな事態が放置されているのだろうと不思議になり、そして憤りの気持ちが高まる。

今、私は、7年前の2011年11月28日に肝がんで亡くなった俳優の菅原文太さんのことを思い出している。

もうすぐ命日だ。

菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。

文字通り、命を削りながらの訴えだ。

「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」という冒頭の名文句は時代を超えて語り継がれるだろう。

ただ、沖縄での演説ということもあり、当時の私は、「戦争をしないこと」という言葉にばかり関心が向かい、正直なところ、「国民を飢えさせないこと」という言葉には、あまり注意が行かなかった。

しかし、菅原さんは、当時から経済大国日本にも満足に食べられない人がいることに深く心を痛め、危機感を抱いていたのだ。

だから、国家の役割として、演説冒頭でこの義務に言及した。

そして、今日、私たちは、無数の人々が、飢えに苦しむ姿を見ている。

それを放置する国家とは何か。

菅原さんなら、最低限の役割を果たさない落第国家という烙印を押すだろう。

私たちはのんびり選挙を行い、どんな給付が必要かを議論していた。

その間も、日々、命をつなぐのに必死の人々がいるというのに。

何たる危機感のなさ。
　
選挙は終わった、もう議論などしている余裕はない。

満足に食べることができない全ての人々に食料を届ける。

政府には、全てに優先して、それを直ちに実現する義務がある。

～～～
菅原文太が危惧した落第国家　古賀茂明
AERA dot. (アエラドット)  2021/11/02
https://dot.asahi.com/wa/2021102900067.html?page=1

■菅原文太　最後の訴え

YouTube 2015/03/16

https://www.youtube.com/watch?v=dpL4jyQI0mc

■「敵基地攻撃はミサイルの撃ち合いに」　川崎哲さんが訴える平和構想
朝日新聞　2023年2月14日
https://www.asahi.com/articles/ASR2F4SR5R29UPQJ005.html

■「戦争をあおっているのは日本」　防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ
東京新聞　2022年12月17日 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/220380

■武力で平和はつくれるの？　元米兵・元自衛官が語る戦争のリアル
長周新聞　2017年12月8日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/5911

■「武力で平和つくれない」　僧侶ら国会前まで「平和行進」　防衛費の大幅増に反対
東京新聞　2022年12月8日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/218823

■『すべての戦争は自衛から始まる』（著：森達也　2019年01月16日　講談社文庫）
https://bookclub.kodansha.co.jp/title?code=1000034089

■年間1兆円の“防衛費増税”「反対」71% 「賛成」22%を大きく上回る　
JNN世論調査 TBSテレビ 2023年1月8日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/265796

■「ミサイル購入で平和が守れますか？」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問
女性自身：2023/02/23 
https://jisin.jp/domestic/2180881/

■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う　岸田首相が理解を求める防衛増税の矛盾
マネーポスト（小学館）2023.01.01
https://www.moneypost.jp/981764/3/

■防衛費「どんぶり勘定」のヤバい現実…過去最高額を越えて「6兆円」の可能性も！
そして、ミサイルの値段すら隠す防衛省
週刊現代　2022.09.01
https://gendai.media/articles/-/99288?page=1&imp=0

■大型ミサイルの弾薬庫「10年後までに全国に約130棟を設置」　浜田防衛大臣
テレ朝news　2023/3/2
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000289956.html

■出生数初「80万人割れ」の衝撃…ミサイル400発購入に「人の命を奪う予算先行か」と国民怒り
日刊ゲンダイ：2023/02/28 
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319389

■米軍、アジアに対中ミサイル網　6年で2.9兆円要望
日本経済新聞　2021年3月5日 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN031TI0T00C21A3000000/

■米、対中ミサイル網計画　配備先、日本は｢最有力候補｣
「米国は配備先として第1列島線の延長線で中国に近接している日本国内を最有力候補地と考えており、実際に配備となれば日本は米中対立の最前線として軍事的緊張を強いられることになる」
朝日新聞　2021年7月8日
https://www.asahi.com/articles/ASP7776F4P50UHBI03L.html

■ウクライナ危機で大儲けするアメリカの軍需産業とPR会社
福岡の経済メディア NetIB-News 2022年3月27日 浜田和幸
https://www.data-max.co.jp/article/46732

■勢いづく米兵器メーカー、株価高騰
安倍政権下、日本の防衛費が米国に流れていく
論座（朝日新聞）2018年04月15日 木代泰之
https://webronza.asahi.com/business/articles/2018041300001.html

■米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府
長周新聞　2016年9月30日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/648

■プーチンを煽りウクライナ侵攻させた“真犯人”は誰か？炙り出された悪魔の構図
まぐまぐニュース　2022.03.07
https://www.mag2.com/p/news/531017

■ウクライナ侵攻5カ月目…日本人は「戦争報道のインチキさ」今こそ検証を
週刊ダイヤモンド　2022.6.30  窪田順生
https://diamond.jp/articles/-/305661

■ウクライナをめぐる「情報戦」：なぜ世界は米国を批判しないのか
論座（朝日新聞）2022年02月19日 塩原俊彦　高知大学准教授
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022021800004.html

■ペンタゴン下請けのメディア　大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道　反省なき戦後出発から今日に
長周新聞　2022年5月19日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23552

■大前研一｢日本のマスコミが報道しないウクライナ危機の裏側｣
複眼的な視点で世界を見よ
プレジデント 2022年2月4日号 大前研一
https://president.jp/articles/-/53674

■中国が台湾に武力行使をしない3つの理由
｢台湾有事が近い｣とは中国側の論理から読み取れない
東洋経済オンライン　2021/05/21 岡田充
https://toyokeizai.net/articles/-/429538

■「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！
馬渕睦夫(元外務省、元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
出版社:ワック (2014/10/24)
https://amzn.to/3oE6t5K

■ウクライナ危機の正体　馬渕睦夫（元ウクライナ日本国大使館大使）
決して報道される事のない真実

・ニコニコ動画　2022/02/18
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40100307

・Youtube　2022/02/18
https://www.youtube.com/watch?v=tOK3aC7_cwo&t=0s

■ウクライナ連帯の有志声明、136のWTO加盟国・地域で56どまり
「インドやサウジアラビア、ブラジル、南アフリカなどは加わらなかった」「東南アジアの多くの国々も」
2022/6/13  朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASQ6F1QXBQ6FUHBI002.html

■ウクライナの挑発で全面戦争に誘導されるロシア。背後で笑う米国の思惑とは
「ロシアとの戦争を画策するアメリカやウクライナの計画」
「アメリカとウクライナによって計画的に誘導」
MONEY VOICE　2018年12月2日　高島康司
https://www.mag2.com/p/money/592378

■アメリカ、ウクライナに長距離ロケット供与へ　「火に油注いでいる」
BBC　2022年6月2日
https://www.bbc.com/japanese/61658360

■米高官、高度防空システム「近くウクライナに配備」
日本経済新聞　2022年10月12日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11D6C0R11C22A0000000/

■米国防総省、ミサイル製造を加速へ　ウクライナ移送分を補充
CNN　2022.03.29
https://www.cnn.co.jp/usa/35185561.html

■アメリカ、ウクライナ兵にミサイル操作訓練を実施へ　約100人参加
毎日新聞 2023/1/11 
https://mainichi.jp/articles/20230111/k00/00m/030/017000c

■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン　2014/07/01　高橋 浩祐
https://toyokeizai.net/articles/-/41323

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日　
まぐまぐニュース　2016.04.21
https://www.mag2.com/p/news/178858

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
2022.07.05
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■安倍首相の危険な最終目標　
徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal　2014.12.13
https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html

■軍隊もジェンダー意識　欧州など、女性の徴兵広がる
日本経済新聞　2021年8月10日 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB242NT0U1A720C2000000/

■あなたに赤紙が届く　徴兵制復活の兆し　緊急事態条項　
2023/03/24
https://www.youtube.com/watch?v=VXsZAo6vFlI

■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
東洋経済オンライン　2019/01/18　塩野誠
https://toyokeizai.net/articles/-/260849

■最初から落とすつもりだった原爆　相手が日本人だから大量虐殺
産経新聞　2017/1/15『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20170115-IEV2UALKE5KNLA6I3M6PYS24WE/

■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/

■ジョン・レノンのインタビュー―世界は狂人によって支配されている
YouTube　2011/10/20
https://www.youtube.com/watch?v=8t5awfxTbmM

【LGBTは欧米からの「外圧」だった！】まさか夫婦別姓も外圧か？人口減少・少子化で日本の国力が弱体化！「欧米は日本の共同体を破壊したい！」～欧米植民地化の歴史「先住民人口減らして植民地化」～

【LGBTは欧米からの「外圧」だった！】まさか夫婦別姓も外圧か？人口減少・少子化で日本の国力が弱体化！「欧米は日本の共同体を破壊したい！」～欧米植民地化の歴史「先住民人口減らして植民地化」～

■駐日大使らのLGBT法整備求める発信　官房長官「コメント控える」

毎日新聞 2023/5/15

https://mainichi.jp/articles/20230515/k00/00m/010/096000c

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松野博一官房長官は15日の衆院決算行政監視委員会で、LGBTなど性的少数者への差別に反対する法整備を呼びかけた欧米駐日大使らのビデオメッセージへの見解を聞かれ「承知している。一つ一つにコメントすることは差し控える」と述べるにとどめた。

立憲民主党の柚木道義氏に対する答弁。

メッセージは米国、カナダ、欧州10カ国、欧州連合（EU）、オーストラリア、アルゼンチンの駐日大使や公使らが12日に出した。

一方で松野氏は「性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えている」と指摘。

性的少数者への理解増進法案に関する議員立法の動きを見守る考えを示した。

柚木氏は、自民党の修正案に触れ「後退法案だ。成立しても先進7カ国（G7）議長国としての評価は得られない」と訴えた。（共同）

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駐日大使らのLGBT法整備求める発信　官房長官「コメント控える」
毎日新聞 2023/5/15
https://mainichi.jp/articles/20230515/k00/00m/010/096000c

■LGBT法整備を　欧米などの駐日大使ら、日本へビデオメッセージ

毎日新聞 2023/5/12

https://mainichi.jp/articles/20230512/k00/00m/030/292000c

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米欧やオーストラリアなど15の在日外国公館が12日、LGBTなど性的少数者の差別反対と権利擁護を盛り込んだ法整備を日本政府に呼びかけるビデオメッセージを出した。

エマニュエル駐日米大使が発表した。

主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）開幕を控える中、取り組み強化を促した。

～～～
LGBT法整備を　欧米などの駐日大使ら、日本へビデオメッセージ
毎日新聞 2023/5/12
https://mainichi.jp/articles/20230512/k00/00m/030/292000c

■Ｇ７前提出、首相答弁が発端　ＬＧＢＴ修正案、「外圧」への対応優先

朝日新聞　2023年5月16日

https://www.asahi.com/articles/DA3S15637667.html

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性的少数者への理解を広めるための「ＬＧＢＴ理解増進法案」の修正案を自民党が１６日、正式決定し、１９日から始まる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）前の国会提出に何とか間に合わせた。

自民内で反対論が噴出し、頓挫してから２年。

今回は岸田文雄首相の強い意向があった。

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Ｇ７前提出、首相答弁が発端　ＬＧＢＴ修正案、「外圧」への対応優先
朝日新聞　2023年5月16日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15637667.html

■ＬＧＢＴＱ法案を国会提出へ、Ｇ７前に欧米が圧力ー自民が修正案

Bloomberg(ブルームバーグ）2023年5月17日

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-16/RUOXN6DWLU6801

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自民党は16日の総務会で、ＬＧＢＴＱなど性的少数者への理解を広めるための理解増進法案の修正案を了承した。

遠藤利明総務会長が記者会見で明らかにした。

19日からの主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（広島サミット）を前に、公明党に加えて野党にも呼び掛けて早期の国会提出を目指す。

2021年に超党派の議員連盟で合意した法案のうち「差別は許されない」などの文言を和らげた。

自民党の一部保守系議員が、悪意のない人が訴えられる根拠になると指摘していた。

また、学校で性的少数者について教育することへの反発に配慮し、「学校設置者」の努力規定も削除した。

野党からは修正後の法案に反発の声が上がっている。

遠藤氏は理解増進に反対する自民党議員はいないとして、文言やリスクについて「十分議論した上で修正した上で満場一致で了承を得た」と述べた。

大きな進歩であり、全員が100％納得するのは難しい法案が前進する努力をしてきたことを評価するとも語った。　

総務会では学校現場で混乱を避ける手だてが必要との意見や公衆浴場での訴訟リスク回避を担保する措置を求める声もあった。

・理解増進法案の主な修正点

広島サミットで議長国を務める日本の対応は各国から問われてきた。

３月には性的少数者の課題を議論する「プライド７サミット」が東京で開かれ、Ｇ７の政府関係者や支援団体らが日本に取り組み加速を求めた。

出席した米グローバル・イコーリティ評議会のマーク・ブロムリー氏は、日本で議論されている理解増進法案は最初のステップでしかないと指摘。

本当に必要なのは人権を守るために「差別を禁じる」という言葉を使うことだと述べた。

自民党の議論が山場を迎えた今月12日には、エマニュエル駐日米大使がツイッターを投稿し、15カ国の大使らが「差別を防ぐ法律が必要」、「Ｇ７議長国の日本でＬＧＢＴＱ＋コミュニティーの平等な権利に向けた具体的な成果を期待する」などと訴える動画を公開した。

理解増進法が成立すれば、内閣府に担当部署が作られ、自治体の条例指針による統一した取り組みが可能となる。

自民党の政調会長だった約８年前から同法案を推し進めてきた稲田朋美衆院議員は13日、「この２年間全く動かなかった法案が議論の末、前進した」と評価。

何としても今国会中に議論を重ねて成立させたいとして、野党にも理解を呼び掛けたいと述べた。

・議員意識との隔たり

性同一性障害と診断され女性から男性へ戸籍変更をした清水展人氏は、心ない言葉やトランスジェンダーを想定しない医療制度に苦しんだ経験を教育現場で伝える中で、「子供たちには偏見がないのに一部の大人が差別を助長している」と感じている。

自民党が性的指向・性自認についてまとめたパンフレットには、冒頭に「同性愛って、ちょっとついていけないなあー。

これは多くの方の率直な意見かもしれません」という言葉があるのを例に、「ちょっとついていけない人は世論調査でも過半数を割っており、政治家が一部の有権者しか見えていない」と取材に語った。

時事通信が３月10－13日に行った世論調査によると、性的少数者に対する理解増進法案を今国会で成立させるべきかの問いに、「成立させるべきだ」と答えた人は50.8％で、自民党支持者の間でも46.6％だった。

一方で、「成立させるべきだと思わない」は16.9％で、支持者間も21.1％と支持を大幅に下回った。

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ＬＧＢＴＱ法案を国会提出へ、Ｇ７前に欧米が圧力ー自民が修正案
Bloomberg(ブルームバーグ）2023年5月17日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-16/RUOXN6DWLU6801

■ＬＧＢＴ法案への「外圧」の主・エマニュエル駐日大使の傲慢な暴挙　女性の安全を蔑ろにする賛成議員には選挙で断を

夕刊フジ　2023.5/12

https://www.zakzak.co.jp/article/20230512-MGEQ3SUKIJM75KHBFSQ3SL7IHA/

～～～

さて次なる〝難題〟は、現在、自民党内の特命委員会などで検討が続けられている「ＬＧＢＴ」法案である。

この件の問題点は、今年２月、すでに本コラムで警鐘を鳴らしたが、その内容以前に、そもそも世界情勢がかくも緊迫している今、この法案に時間を費やしている場合かと首をかしげたくなる。

同じ思いの自民党議員も少なくないのだが、「外圧」もあって、やらざるを得ない状況に陥った。

「外圧」の主とは、ラーム・エマニュエル駐日米国大使だ。

昨年来、大使の公式ツイッターには、「日本でのＬＧＢＴ法制化を求める」という内容の投稿がしつこいほど繰り返されてきた。

昨年、今年と、特定のＬＧＢＴ団体が主催する「パレード」に大使自身が参加した。

さらに、与野党の議員を大使館に招いたり、財界人との会合の場を捉えたりしながら、執拗（しつよう）なまでのアピールが続けられた。

これは露骨な内政干渉に他ならない。

こう言っては何だが、たかが駐日大使の分際で、他国、しかも２０００年の歴史を有するわが国の文化にまで手を突っ込もうというのは傲慢な暴挙と言っていい。

軍事同盟を組む日米両国が、安全保障や通商で連携する必要があることは多くの国民が理解する。

しかし、私たちの生活文化、特に性的指向という極めてプライベートで、日本と欧米では考え方の土台が異なる事柄について、新たな制度を導入させようという押し付けは、はっきりと誤りだ。

キリスト教やユダヤ教、イスラム教世界では、同性愛や異性装が禁忌事項だったのに対し、古来、そのような指向をも包摂してきたのが私たちの国、日本だ。

にもかかわらず、エマニュエル大使の招きに馳せ参じ、まるで先生に褒められた小学生のごとき無邪気な笑顔で写真に収まる日本の政治家の多いこと。

仮に、時代の変化に合わせて同性カップルに関する制度をつくる必要があったとしても、それこそ日本人自身が、自国の国柄や現状をよく見、じっくりと議論して決めるべきなのだ。

というようなことを、明言する政治家が皆無であることも残念だ。

～～～
ＬＧＢＴ法案への「外圧」の主・エマニュエル駐日大使の傲慢な暴挙　女性の安全を蔑ろにする賛成議員には選挙で断を1/3ページ
夕刊フジ　2023.5/12
https://www.zakzak.co.jp/article/20230512-MGEQ3SUKIJM75KHBFSQ3SL7IHA/

■日本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉

産経新聞（2016.2.20）

https://www.sankei.com/premium/news/160206/prm1602060029-n1.html

～～～

・ＧＨＱ、禁断の「産児制限」

人工光に照らされた棚に、青々と育ったレタスが所狭しと並ぶ。

兵庫県養父市の旧南谷小学校の体育館。かつて子供たちの元気な声で満ちあふれていた学舎は「野菜工場」へと変貌をとげた。

子供の数が減った影響で小中学校の廃校が相次いでいる。

文部科学省によれば、公立小中学校は平成１７（２００５）年度からの１０年で３２００校近く減った。

高齢者施設やオフィス、宿泊施設、レストランなどに転用された例もみられる。

厚生労働省が年頭に公表した推計によれば、昨年の年間出生数は前年比４千人増の１００万８千人。

だが、この反転は一時的なものとみられる。

子供を産むことのできる若い女性が激減していくからだ。

それにしても日本の出生数の減少ペースは速い。

戦後のピークである昭和２４（１９４９）年の約２７０万人と比較すると、７０年弱で約３分の１に減った。

しかも、その推移を追いかけると、気になる変化が見つかる。

２４年の翌年は出生数が一挙に３６万人も減り、第１次ベビーブームが突如終わっているのだ。

明らかに不自然である。

当時の資料を調べてみたところ、意外な事実が明らかになってきた。

戦後、占領政策を実施した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が、堕胎や避妊による「産児制限」を仕向けていたのだ。

日本の少子化は、ＧＨＱによって引き起こされた“人災”だったともいえる。

焼け野原からの再出発となった日本は、復員や旧植民地からの引き揚げ者が相次ぎ深刻な食糧難に直面した。

一方でベビーブームが起こり、増え続ける人口への懸念が広まっていた。

ＧＨＱは当初、無関心を装っていたが、２１年５月に「食糧メーデー」が起こると態度を一変させた。

労働運動の広がりによる共産化への警戒だった。

発展途上国の人口急増が共産主義に結びつくという見方は戦前から強かったが、「人口が急増している日本も例外ではない」と認識したのである。

懸念はもう一つあった。

米国は国土面積が狭い割に多くの人口を抱える日本を戦前から注視していた。

ＧＨＱの報告書を翻訳した『ＧＨＱ日本占領史第４巻　人口』（日本図書センター）には、日本の開戦理由を「人口を養うに必要な資源獲得のための軍事力による領土拡張を擁護し、同時に、増加する人口を養うための彼らの帝国主義的政策を宣伝した」とする分析結果が残されている。

ＧＨＱの人口問題の専門家らは、戦後も「日本の人口増加に歯止めがかからなければ、将来、膨張主義が復活する」と警告した。

だが、人口の多寡が「国力」を意味した戦前・戦中において、人為的に人口を減らす産児制限は“禁断の政策”であった。

各国政府はこれを認めず、米国でもキリスト教団体を中心に反対論が強かった。

占領国が人口抑制を強要した場合、国際社会から強い非難を受けることは必然だった。

そこで、ＧＨＱは日本人自身の手で産児制限を普及させることにしたのである。

なぜ日本の少子化はかくも深刻化したのだろうか。

有効な歯止め策が見つからない今、その手掛かりを求めて、出生数が激減した根本的理由を歴史にたずねることにした。

・人工妊娠中絶、女性議員を推進役に　「日本人の意思で法制化」迫る

戦時中の新聞や書物には、「人口戦」という言葉がしばしば登場する。

相手国民を減らし、弱体化させるための作戦を展開するのだが、虐殺ではなく、経済封鎖などによって出産期の女性や小さな子供の健康に影響を与え、あるいは結婚や出産をためらわせる思想を普及させる間接的な形で実行される。

連合国軍総司令部（ＧＨＱ）も例外ではなかった。

目に留まったのは、戦前、産児制限の普及運動に取り組んでいた加藤シヅエ氏（１８９７～２００１年）たちだった。

産児制限を合法化し日本に定着させる推進役となることを期待し、女性の立候補が認められた昭和２１（１９４６）年の戦後初の総選挙で、加藤氏らを後押ししたのである。

加藤氏の自叙伝『加藤シヅエ　ある女性政治家の半生』（日本図書センター）に、詳細なやりとりが残されている。

「九月二日にはミズリー号で、降伏文書の調印が行われて、ああこれで完全に終戦だと思ってましたら、少し経ったある日、ジープが家の前に停まりましたの。

（中略）

二世で、塚本太郎さんというＧＨＱの民間情報教育局の方でした。

家に上がっていらっして、こうおっしゃるの。

『今日は実は、お願いに来ました』って。

何事かと思いましたら、『日本に新しい民主主義の法律を作らなくてはならないので、御夫婦にいろいろな意味で相談相手になって貰いたい。

非公式に顧問を引き受けて頂けませんか』とおっしゃいました」

衆院選立候補を促す場面についても、「ある日、ＧＨＱの将軍が突然訪ねていらっしゃったんです。

『どうしてあなたは立候補しないんですか』って訊かれましたので、『夫（＝加藤勘十氏）が立候補しているのに、私まで出るなんて考えられません』と申しましたら、『婦人参政権を与えよと言ったのは、あなたじゃないですか。

戦前から運動を続けて来た張本人が、そんなことでいいんですか』って、懇々と説得なさるんです」と書かれている。

ＧＨＱがこだわったのが、産児制限を認める法案を議員提出とすることだった。

「日本人自身の意思で法制化した」とする必要に迫られていたのである。

当然のことながら、占領下とはいえ日本政府は産児制限の受け入れを拒絶した。

芦田均厚相は、２０年１２月１５日の貴族院本会議で「一度出生率が減少傾向になった場合には、人口増加の傾向に回復することは困難である。

人口が過剰であるからといって、すぐに政府が公然と産児制限を認めることは、慎重に考慮を要することだ」と答弁している。

人口の多寡が「国力」を意味した戦前・戦中において、産児制限は「民族の自殺」であり、将来的な国家の滅亡につながると考えられていた。

第二次大戦が終わってなお、日米間で国家の存亡をかけた「静かなる戦争」が続いていたのだ。

衆院議員に当選した加藤氏や医師出身議員らは精力的に動いた。

ＧＨＱ公衆衛生福祉局のクロフォード・サムス局長が記者会見で産児制限を強く促したこともあり、２３年６月、日本政府の慎重姿勢をよそに人工妊娠中絶を認める優生保護法が成立した。

だが、この法律は中絶の門戸を広く開くものではなかった。

「貧困」を理由とすることを認めなかったからだ。

加藤氏らは「産児制限は文明人の有する当然の自由で、国民の基本的人権だ」と法改正を訴えた。

一方、ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官は米国の人口学者が産児制限の必要性を語ることを妨げなかった。

このため学者らは「日本が産児制限政策にためらい、帝国主義への回帰を忘れられず、人口増加を目指している」との報告書をまとめた。

人口学者らの見解は、主権回復を悲願としていた日本政府には重圧だった。

人口膨張を抑制できなければ、国際社会への復帰が認められないのではないか、との焦りである。

闇堕胎による女性の健康被害が社会問題化したこともあり、ついに吉田茂内閣はそれまでの政府方針を転換した。

２４年４月、産児制限拡大を検討するため人口問題審議会の設置を閣議決定した。

これを受け、同年６月には優生保護法に改正が加えられ、日本は「経済的理由」で中絶が認められる国となった。

結果として、第１次ベビーブームは突如終焉（しゅうえん）したのである。

主権回復から間もない２７年５月に同法は再び改正され、「経済的理由」に該当するかどうかの判断は医師に委ねられた。

それは、現在に至る長い少子化の歴史の始まりでもあった。

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日本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉
産経新聞（2016.2.20）
https://www.sankei.com/premium/news/160206/prm1602060029-n1.html

■衝撃…！少子化の根本原因は、50年前の「国の政策」にあった

日本の人口を減らそうとした時代が…

週刊現代(講談社)2019.3.2

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60028?imp=0

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「いまの日本の人口減少は、他の先進国に比べて異常な状況だ」と語るのは、日本の少子化の歴史を紐解いた『日本の少子化 百年の迷走』（新潮選書）の著者である作家、ジャーナリストの河合雅司氏だ。

「2010年の先進各国の総人口を100とした場合の、2060年の人口予測を社人研が出しています。

それによれば、アメリカやオーストラリアをはじめ、いまよりも人口が増加する国が多い。

減少するのは韓国、ドイツ、日本くらいです。

しかも、韓国は10年比で89.9、ドイツは79.1なのに対し、日本は67.7まで減少すると予測されている。

日本の減少幅が突出していることがわかるでしょう」

並み居る先進国のなかで、断トツのスピードで人口減少の道をひた走る日本。

なぜ、そんな状況に陥ってしまったのか。

「それは、戦後の日本で起きた2度のベビーブームの前後で、国を挙げて人口を減らそうとした時期があったからです」（河合氏）

・「家族計画」の名の下に

国も新聞も、日本中がこぞって「少子化対策」を騒いでいるいまの世の中と真逆のことが行われていたというのは、にわかには信じがたいが、それは紛れもない事実だ。

1947年、日本は第一次ベビーブームを迎える。

終戦による旧植民地からの引き揚げや、出征していた夫の帰国によって、夫婦による「子作り」が一気に進んだ結果だ。

この年以降、日本の出生率は上昇し、'49年には4.32を記録している。

出生数は、269万6638人にのぼる。

これは2017年の3倍近い数字だ。

ところが、翌1950年には上昇がピタリと止まり、出生数が一気に約36万人減少している。

明らかに不自然な推移だが、いったい何が起こったのか。

「複雑な要因がありますが、GHQが産児制限の普及を誘動したことにより、爆発的な中絶ブームがおこったことが一番大きい。

食糧難の中で人口が急拡大していた日本が再び軍国化することを恐れたアメリカは、中長期的に日本の出生数を抑え、人口の増加に歯止めをかけるべく、中絶の合法化や避妊知識の普及などを陰に陽に働きかけていたのです」（河合氏）

くわえて、当時のアメリカには「人口の急増は共産化に結びつく」という考えも根強かった。

アメリカにとって、日本の人口増は絶対に食い止めなければならない「課題」だったのだ。

当時の吉田茂内閣はこのGHQによる産児制限の誘導を受け入れ、「家族計画」を国民へ広めるべく務めるようになる。

そして、それに一役も二役も買ったのが当時の新聞だった。

'49年の新聞記事を見ると、いま掲載されているのはまったく逆の「人口増加による危機」を叫ぶ言葉が並んでいる。

〈文化的に内容のある生活をするためにも産児制限は有効な手段といわなければならない〉（読売新聞1月1日付）

〈とにかく人口が多すぎる。なんとかしなければ、どうにもならぬと、だれもが考えている〉（毎日新聞11月21日付）

こうした、国を挙げた「産児制限」の啓蒙によって、日本の出生率は減少のカーブを描いた。

'57年の出生数は約156.7万人。'49年からわずか8年で、100万人以上減少した計算だ。

「歴史に『もしも』はないといいますが、第一次ベビーブームがわずか3年という不自然な形で終わっていなければ、いまの日本の人口問題はもっと違った形になっていたでしょう」（河合氏）

その後、'60年代に入り、高度成長が本格化すると、急速な経済発展による労働力不足を背景に、国による人口抑制政策は次第に後退していく。

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衝撃…！少子化の根本原因は、50年前の「国の政策」にあった
日本の人口を減らそうとした時代が…
週刊現代(講談社)2019.3.2
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60028?imp=0

■「ルールは我々が作る」　ヨーロッパのしたたかさがよく分かる、その脱炭素戦略
GLOBE＋（朝日新聞）　2021.04.13
https://globe.asahi.com/article/14329060

■「子どもは二人まで」国やメディアが「少子化を推進していた」という歴史的事実
Yahoo!ニュース　2022/1/13 荒川和久
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/d076151b3fd2ffcaff2089edea3f71e1def1a3bd

■今日の深刻な少子化は、「人口戦」の敗北から始まった――。
新潮社　『日本の少子化 百年の迷走―人口をめぐる「静かなる戦争」―』（河合雅司／著）
https://www.shinchosha.co.jp/book/603779/

■産児制限運動
日本大百科全書(ニッポニカ)「産児制限運動」の解説
https://kotobank.jp/word/%E7%94%A3%E5%85%90%E5%88%B6%E9%99%90%E9%81%8B%E5%8B%95-838603

■日本の少子化は、ＧＨＱによる〝人災〟だった
2016年01月05日　河合雅司　ジャーナリスト
https://www.senkensoi.net/v2/column/2016/01/051280

■コロナショックが「超少子化を加速させる」という厳しい現実
9年連続で人口減少…一体どうなるのか
・少子化対策とコロナ対策の共通点
「日本社会が衰亡しないために、いま政治の力が問われている」
週刊現代(講談社)2020/4/24
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72062

■出産予約が3分の2に減少　コロナ禍で少子化加速の懸念
「2021年初めの出産予約は前年の約3分の2」
「400施設以上の調査で、5月の診療所収入は前年同月より5割減った。閉院する診療所も」
日経ビジネス2020年9月30日
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00768/

■少子化は｢未婚者の増加｣だけが原因じゃない～｢一生子無し｣の男性は約4割､女性は約3割～
・子無し夫婦は40年間で3倍に
東洋経済2017/11/16 
https://toyokeizai.net/articles/-/197294

■日本人は｢人口減少｣の深刻さをわかってない
経済だけでなく社会全体の士気も弱っていく
東洋経済　2018/05/09
https://toyokeizai.net/articles/-/218313

■プロパガンダは､娯楽の顔をしてやって来る
・ディズニーアニメにもあったプロパガンダ
東洋経済　2015/10/24 
https://toyokeizai.net/articles/-/89465

■アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal   2013.08.08
https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html

■GHQによる戦後日本の経済民主化は「経済弱体化」だった
PHPオンライン衆知  2021年04月22日
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/8503

■人口減で縮む国力　将来推計人口、生産性向上が急務
2070年、3割減8700万人　出生は59年に50万人割れ
日本経済新聞　2023年4月27日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70542780X20C23A4MM8000/

■「人道に対する罪」コロナ騒動の元凶ビルゲイツを糾弾したイタリア女性国会議員
イタリア:サラ・クーニアル国会議員の議会演説（2020年5月18日）
https://www.rt.com/news/488912-italy-parliament-bill-gates-coronavirus/

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ビル・ゲイツはすでに2018年に感染爆発を予言しました。
そしてこれは、昨年10月の「イベント201」でシミュレーションされたんです。

彼のダボスの仲間に従ってです。
そして彼は、何十年にもわたり、人口削減計画を作ってきました。

全世界の政策を専制支配する計画もです。
この目的としては、農業、テクノロジー、エネルギーに対する支配権を得ることです。

彼はその宣言で文字通り言ってますよ。

「我々がワクチン、健康について良い仕事をすれば、世界人口を10%から15%削減できるだろう」と。

彼は続けます、「大虐殺のみが世界を救うことができるのだ」と。
彼のワクチンのおかげで、アフリカの数百万人の女性の不妊に成功しました。

そして、ポリオ流行をつくり出し、インドの50万人の子供をまひさせたのです。
今現在、彼のDTaPワクチン（三種混合ワクチン）は病気そのものよりも死者をもたらしているのです。

モンサントによってデザインされた、彼の不妊化されたGMO（遺伝子組み換え食品）と同様に、そして、必要な人々に気前よく与えられたのですが、これは全て、彼が顔認識のための量子タトゥーを考慮しているからです。

そしてRNAワクチンというのは、われわれの免疫システムを再プログラムするためのツールです

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「人道に対する罪」コロナ騒動の元凶ビルゲイツを糾弾したイタリア女性国会議員
イタリア:サラ・クーニアル国会議員の議会演説（2020年5月18日）
https://www.rt.com/news/488912-italy-parliament-bill-gates-coronavirus/

■人口削減明言。米国ファイザー社、会長兼CEOのAlbert Bourla
https://video.fc2.com/content/20220530V3Ct2RFZ

■欧州｢移民受け入れ｣で国が壊れた4ステップ
～これから日本にも｢同じこと｣が起きる～
・「人種差別だ」というレッテル貼り
・「極右」「排外主義」「人種差別」などと攻撃する
・国民の分断が生じてしまう
東洋経済　2018/12/30
https://toyokeizai.net/articles/-/256915

■日本がいつのまにか「世界第4位の移民大国」になっていた件
安倍政権が認めない「不都合な現実」
現代ビジネス（週刊現代）2018.06.29　芹澤健介
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56296

■「移民流入」世界4位の日本で、頑なに「移民」と言いたがらない安倍首相の頭の中
奥歯に物が挟まったような発言をまとめてみた
文春オンライン（文芸春秋）2018/11/03　大山くまお
https://bunshun.jp/articles/-/9561

■安倍政権下で「移民」が倍増…日本の健康保険制度の危機がひっそり進行
Business Journal　2018.09.26　荻原博子
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24900.html

■日本はすでに「移民大国」　場当たり的な受け入れ政策はもう限界だ
GLOBE＋（朝日新聞）2020.12.08
https://globe.asahi.com/article/13996571

■日本、実は世界4位の「移民大国」
日経ビジネス　2019年8月20日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48702850Z10C19A8000000/

■「日本経済は植民地化される」
～ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口～
・悪魔のＴＰＰ、アメリカの真の狙いは何か
・そして、日本の富は略奪される
ダイヤモンドオンライン　2014.2.3
菊池英博：日本金融財政研究所所長
https://diamond.jp/articles/-/47943

■ヨーロッパ諸国によるアメリカ大陸の植民地化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%91%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%A4%A7%E9%99%B8%E3%81%AE%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E5%8C%96

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・疫病の蔓延と人口減少

16世紀のヨーロッパ人やアジア人は既に、牛、豚、羊、山羊、馬および様々な家禽といった家畜を飼い、住まいもそれらと近接しているという状態が長く続いていたが、アメリカ大陸ではそうではなかった。

1492年以降ヨーロッパ人が大挙してアメリカ大陸に押し寄せ、先住民族と接触するにつれて、先住民が経験したことのない、従って免疫性のない病原菌を持ち込むことになった。

天然痘（1518年、1521年、1525年、1558年、1589年）、チフス（1546年）、インフルエンザ（1558年）、ジフテリア（1614年）、およびはしか（1618年）といった疫病の大流行があり、先住民族人口のうち、1千万人ないし1億1200万人、95%ないし98%は減少したと考えられている。

この人口の減少に続いて文化的な混乱と政治的な崩壊が起こり、ヨーロッパ人による既存文明の征服と土地の植民地化が容易になったとされている。

（中略）

ヨーロッパ人と先住民族の抗争が原因で死亡した者の数も結論が出ていない。

歴史愛好家ウィリアム・M・オズボーンはその著書『荒野の辺境：ジェームズタウンからウンデッドニーまでのアメリカ・インディアン戦争における残虐行為』の中で、最初の接触（1511年）からフロンティアの消滅（1890年）まで、今日のアメリカ合衆国本土内で記録されたすべての「残虐行為」を集計し、先住民族による残虐行為での死者が9,156人、ヨーロッパ人による残虐行為での死者が7,193人とした。

オズボーンは残虐行為を市民、負傷者および捕虜に対する殺人、拷問あるいは人体切断として定義している。

(中略)

コロンブス航海の後1世紀半で、アメリカ大陸の先住民族人口は80%減じたと見積もられている（1492年の5千万人から1650年の8百万人）。

これは旧世界からの疫病の流行だけでなく、何度かの虐殺と強制労働によるものであった。

(中略)

・強制移民

ヨーロッパ諸国の移民が現れる前にも奴隷制は存在していた。

先住民族は他の種族を戦争で捕虜として捕らえ、奴隷化していた。

これら捕虜の中には、例えばアステカのような種族では人身御供とされる場合もあった。

スペインはカリブ海で現地の住民を奴隷化した。

疫病や強制労働および無作為な殺人によって先住民人口が減少するに連れて、大規模な奴隷貿易によって輸入されるアフリカ人に置き換えられていった。

18世紀までに、黒人奴隷の数が圧倒的になり、先住民の奴隷はほとんど見られなくなった。

奴隷船でアメリカ大陸に送られたアフリカ人は、その故郷の海岸に住む種族が捕まえて売り払った者達が多かった。

アフリカではヨーロッパ人が疫病に罹患する確率が高かったので、奴隷を捕まえる役割は現地の種族に限定された。

奴隷貿易の代価はラム酒、銃および弾薬が大きなものだった。

1810年頃までに30万ないし40万人の黒人奴隷がチャールストンやニューポートの港に届けられた。

カリブ海の諸島、ブラジル、メキシコおよびアメリカ合衆国に輸入された奴隷の総数は1000万人ないし2800万人と見積もられている。

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ヨーロッパ諸国によるアメリカ大陸の植民地化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%91%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%A4%A7%E9%99%B8%E3%81%AE%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E5%8C%96

■新植民地主義(wikipedia)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E4%B8%BB%E7%BE%A9

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・経済支配としての新植民地主義

新植民地主義の責任は、広義では小国に内政干渉する大国や国際的な経済組織に向けられてきた。この意味で、「新」植民地主義とは現代の経済的な帝国主義の一形態を含意する。そこでは強国が列強諸国のごとく振る舞い、この振る舞いがポスト･コロニアル世界における植民地主義になぞらえられる。新植民地主義勢力は直接的な軍事的政治的支配の代わりに、金や貿易政策を駆使して小国を支配していると言われ、この概念を理解する者は、小国に対する「事実上の」支配を見て取るであろう。

旧宗主国やその他経済大国はいずれも、かつての植民地とりわけ原料の供給地としての役割が期待される地域の経済に存在感を示し続けている。それゆえ、大国はこうした原料の流通を維持し、自国及び多国籍企業を不当に儲けさせるよう、小国の統治機構なり経済への介入を行う度に批判を受けざるを得なくなる。

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新植民地主義(wikipedia)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E4%B8%BB%E7%BE%A9

■徳川家康｢キリスト教を徹底弾圧した｣深い事情
日本がスペイン植民地になった可能性もある
東洋経済　2020/09/05 　大村 大次郎 : 元国税調査官 
https://toyokeizai.net/articles/-/355272

■東南アジアの植民地化【列強によるアジア侵略③】ゼロから世界史67講
ユーテラ授業チャンネル【YouTubeの寺子屋】
https://www.youtube.com/watch?v=n4B68WiNdCc

■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
東洋経済オンライン　2019/01/18　塩野誠
https://toyokeizai.net/articles/-/260849

■国際金融資本・グローバリズムは日本型共同体を破壊したい [三橋TV第297回] 
https://www.youtube.com/watch?v=yELafh7FBMM

■グローバリズムは我々の「祖国を愛する気持ち」までをも利用する [三橋TV第296回] 
https://www.youtube.com/watch?v=K_brhkr6Nfw

■西洋の植民地にされるとこうなる
2012/03/02
https://www.youtube.com/watch?v=cT-3DE6nSZs

【平和は敵?!戦争で儲ける「軍産複合体」の正体】『最高値続出の米国軍需企業』最大手ロッキード社の株価は史上最高値に…～米軍需産業に利潤貢ぐ日本政府、日本の防衛費が米国に流れていく～

【平和は敵?!戦争で儲ける「軍産複合体」の正体】『最高値続出の米国軍需企業』最大手ロッキード社の株価は史上最高値に…～米軍需産業に利潤貢ぐ日本政府、日本の防衛費が米国に流れていく～

■最高値続出のアメリカ軍需企業の株価――ウクライナ戦争で西側諸国の国防費増加受けて

Yahoo!ニュース　2022/4/19 高橋浩祐

https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20220419-00292212

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ロシアによるウクライナ侵略を受け、欧米や日本など西側諸国で国防費を増額する動きが相次いでいる。

これを受け、ロッキード・マーティンやノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミクスなどアメリカの軍需企業の株価が軒並み高騰し、最高値を更新している。

・欧米中心に国防予算拡大の動きが加速

2月24日のロシアのウクライナ侵攻を受け、ドイツのショルツ首相はそのわずか3日後の27日、現在はGDP（国内総生産）比で1.5％ほどにとどまる国防費を、今後は毎年2％以上に大幅に引き上げる計画を発表した。

先の大戦の反省を踏まえ、軍拡に慎重だった戦後ドイツの歴史的な政策転換に踏み切った。

バルト三国のリトアニアも今年の国防予算を従来の対GDP比2.05％から2.52％に増やすことを決めた。

また、ポーランドはすでにNATO加盟国目標のGDP比2％の国防費を支出しているが、2023年にはこれを3％に高める。

このほか、ベルギーやルーマニア、イタリア、ノルウェー、スウェーデンも国防予算を増額する方針を相次いで表明した。

アメリカのバイデン政権も3月28日、2023会計年度（22年10月～23年9月）の国防費として、前年度比で4％増の8130億ドル（約104兆円）を提案した。

日本も例外ではない。自民党は防衛費を現在のGDP比1％程度から5年後をめどに2％以上に引き上げる案を検討している。

・2021年の欧州の軍事費は4.8％増加

イギリスのシンクタンクIISS（国際戦略研究所）が2月に公表した報告書「ミリタリー・バランス」によれば、2021年の世界の軍事費の合計は前年比3.4％増の1兆9200億ドル（約246兆円）だった。

ただし、インフレを加味した実質ベースでは1.8％減だった。

欧州の軍事費は2021年、実質ベースで4.8％も増えた。この伸びは他のどの地域よりも高かった。

アジアを見れば、2021年の国防費の総額は4880億ドルで、2008年の2260億ドルと比べて2倍以上に増えた。中国が2021年のアジア域内での国防予算総額の43％を占めた。

ウクライナ戦争を背景に今後も欧米でもアジアでもさらに国防費が増える可能性が高い。

・アメリカ軍需企業の株価が高騰

S&P500種株価指数（ニューヨーク証券取引所、NASDAQに上場している代表的な500銘柄の株価指数）の航空宇宙・防衛セクターは2月24日のロシアのウクライナ侵攻以来、10％上昇し、S&P500全体の上げ幅の4％を大幅に上回っている（2月23日と4月18日の終値を基に計算）。

アメリカの軍需企業を個別に見ると、世界最大の軍事企業、アメリカのロッキード・マーティンの株価の上昇が目立つ。

ロシアのウクライナ侵攻から20％も上昇した。

4月13日には最高値を更新した。

同社は最新鋭ステルス戦闘機F35の製造でよく知られるが、昨年12月以来、フィンランドやドイツ、カナダなどがF35の購入を相次いで決めている。

日本も、通常離着陸型のF35Aを105機（1機は既に喪失）、短距離離陸・垂直着陸型のF35Bを42機それぞれ配備する計画だ。

ノースロップ・グラマンの株価もロシアのウクライナ侵攻から21％も上昇した。

3月7日には最高値を更新した。

同社はステルス爆撃機B-2やグローバル・ホーク無人偵察機を製造している。

このほか、アメリカ航空宇宙・防衛関連技術大手のL3ハリス・テクノロジーズの株価もロシアのウクライナ侵攻から20％も上昇した。

3月7日には最高値を更新した。

さらに、アメリカ防衛大手ゼネラル・ダイナミクスの株価も13％上昇。

こちらも3月7日に最高値を更新した。

ウォール街の格言として、恐怖と欲が相場を動かすとの言葉がある。

ウクライナ戦争が長期化すればするほど、アメリカ軍事企業の株価が高騰する可能性が高い。

西側諸国がウクライナの自由と民主主義を支えようと軍事支援を強化するなか、好むと好まざるとにかかわらず、アメリカの巨大な軍需産業が利益を得ているのは間違いない。

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最高値続出のアメリカ軍需企業の株価――ウクライナ戦争で西側諸国の国防費増加受けて
Yahoo!ニュース　2022/4/19 高橋浩祐
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20220419-00292212

■最大手ロッキード社の株価は史上最高値に…米国の軍需産業が儲かる限り､ウクライナ戦争は終わらない

PRESIDENT Online 2022/12/30

https://president.jp/articles/-/64791?page=1

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・軍需産業は「わが世の春」を謳歌している

ロシア軍のウクライナ侵攻は12月24日で10カ月になるが、ロシアの代表的な国際問題専門家、ドミトリー・トレーニン氏は最近の論文で、「双方に決め手がなく、越年どころか、今後数年続くことを覚悟したほうがいい」と予測した。

戦争長期化の背後で、米軍需産業の暗躍も無視できない。

世界最大の軍需企業、ロッキード・マーチン社の株価は12月、496ドルと史上最高値を付けた。

ミサイルや電子戦装備で知られる世界2位、レイセオン・テクノロジーズの株価も最高値水準で推移した。

今年の米国株は全般に低迷したが、軍需産業はウクライナ侵攻で「わが世の春」を謳歌している。

・「ウクライナ戦争は都合の良いタイミングで始まった」

米議会は12月、過去最大の8580億ドル（約117兆円）に上る23年度国防予算案を採択した。

バイデン政権が要求した額に450億ドルを上乗せし、日本の23年度当初予算案の一般会計総額（114兆円）を上回る。

米国のウクライナ向け軍事援助はまだ3兆円に達しておらず、軍需産業は兵器の増産と売り込みに躍起だ。

今年の世界の国防予算総額は推定2兆3000億ドル（314兆円）と空前の規模に上る見通し。

安全保障上の危機拡大で、日独などは国内総生産（GDP）比2％への国防費増額を決めており、ほぼすべての国が今後国防予算を増額する。

軍需産業の出番が拡大し、ドル箱となる。

かつてベトナム戦争が予想外に長期化したのは、軍需産業が議会や国防総省に兵器の開発・売り込みでロビー活動を行った要素も見逃せない。

冷戦終結後の1990年代は、国防予算激減により、多くの軍需企業が倒産や合併を余儀なくされた。

戦争は軍需産業発展のバロメーターなのだ。

米国の軍事専門家、ダン・グレーザー氏は、「米軍需産業にとって、ウクライナ戦争は都合の良いタイミングで始まった。昨年夏のアフガニスタンからの全面撤退で、各企業は国防予算減や収益悪化を覚悟していた。戦争で一部の人が大金を手にする構図は、昔も今も変わらない」と指摘する。

・ロッキード社の兵器が大活躍

ウクライナ戦線で大活躍した携行型対戦車ミサイル「ジャベリン」は、ロッキード、レイセオン両社が共同で開発、生産した。

ウクライナ人が「聖ジャベリン」と呼ぶ救世主で、これまでにロシア軍戦車1000両以上、装甲車2000両以上を破壊し、命中率は94％とされる。

ロッキード社はジャベリンの年間生産量を従来の2000発から4000発以上に倍増することを決めた。

戦場でもう一つのゲームチェンジャーとなった射程80kmの高軌道ロケット砲システム「ハイマース」は、ロッキード社が開発・製造し、4月から供与を開始。侵攻したロシア軍に大打撃を与えた。

ロッキードは国防総省との間で、新たに6000万ドルを投じてハイマースの増産計画をまとめた。

ロッキードは同じ発射装置から撃てる射程300kmの戦術ミサイル「ATACMS」の売り込みも図る。

・軍需産業の政治献金が政策に影響か

業界3位のボーイング社の株価は冴えないが、ロイター通信が11月末、「米国防総省は射程150キロの地上発射精密ロケットシステム、GLSDBをウクライナに提供するというボーイング社の提案を検討中」とロイターが11月に報道すると、株価は上昇した。

同システムは、ボーイングがスウェーデンの防衛大手サーブと共同生産し、精度はハイマースを上回るという。

射程150kmなら、ウクライナに侵攻したロシア軍の後方軍事目標を攻撃でき、来春からウクライナ軍への提供が始まる見通し。

軍需企業は予算編成権限を持つ議会の防衛族を通じて新型兵器の売り込みを図っている。

ベトナム戦争時もそうだったが、議員は資金豊富な軍需産業の政治献金に弱いのだ。

米政府がウクライナに停戦を強く求めず、ロシアとの対話にも消極的な背景に、軍需産業の思惑が透けて見える。

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最大手ロッキード社の株価は史上最高値に…米国の軍需産業が儲かる限り､ウクライナ戦争は終わらない
PRESIDENT Online 2022/12/30
https://president.jp/articles/-/64791?page=1

■ウクライナ危機が「米国の独り勝ち」に見える理由、投資家はどう向き合うか

週刊ダイヤモンド　2022.3.2 山崎元

https://diamond.jp/articles/-/297806

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・米国がロシアをけしかけて　ウクライナ侵攻が起きたかに見える理由

今回のロシアのウクライナ侵攻をどう見るかは、立場によっていろいろだろう。

他の主権国家に軍隊を侵入させて戦闘を起こし、民間人にまで被害が出るようなことをするロシアが非難されるのは当然だ。

この種の超国際法的に野蛮な行為が許されるのは、ここ数十年は米国だけだった。

しかし、それは米国の軍事・経済が圧倒的に強くて誰も文句が言えなかったからだ。

ベトナムもイラクもアフガンも、実に非人道的でひどかった。

今回、米国は早々に軍事的には不介入の姿勢を見せ、ならばとばかりにロシアが「わが国は最強の核保有国の一つだ」とまで言って、傍若無人に振る舞っている。

それではロシアが得をしているのかというと、そう単純でもない。

以下は、あくまでも筆者個人の一つの見方であり、これを日本の見解とすべきだなどとは思っていないが、筆者には、今回の紛争は米国がけしかけたように見える。

そもそも、米国陣営はウクライナの反ロシア的政権である（米国の傀儡〈かいらい〉だとまでは言わないが）ゼレンスキー政権に肩入れしてきた。

そして、北大西洋条約機構（NATO）加盟をちらつかせて、NATOとの合同軍事演習にまでウクライナを参加させてロシアを挑発してきた。

ロシアとしては、隣国で規模が大きいウクライナがNATOに加盟する事態は許しがたかっただろう。

また、緊張が高まった状態になると、ロシアが侵攻するという諜報情報を大いに流して、自らは軍事的に不介入だとサインを送った。

そのことで、それでも手を引いていると弱腰のぐずに見えるように、ロシアのウラジミール・プーチン大統領を追い込んだかに見える。

その結果どうなったかと言うと、欧米の制裁によってロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム2」が当面稼働せず、さらに石油・天然ガス（LNG）開発プロジェクト「サハリン2」なども制裁の対象に加わるかもしれない状況となった。

ロシアが外国にエネルギーを売ることが難しくなって、原油価格・LNG価格などは高騰している。

今や世界最大の産油国である米国は、インフレで庶民は困っているものの､エネルギー産業は大もうけのはずだ。

また、金融制裁の得失は見えにくいが、制裁の内容・強弱・タイミングなどにアクセスできる金融業者にとっても、収益のチャンスが発生している可能性は小さくない。

・今後は日本も　武器輸出の「お得意様」に？

加えて、欧州からの武器支援を通じて武器も売れる。武器に関しては、今後中国の動きに神経をとがらせる日本が、さらにいいお得意様となるだろう。

それにしても、「軍事介入はしないけれども武器の支援はする」という西側陣営諸国の倫理観はいささか不思議だ。

ウクライナ人にもっと戦えと言いたいのだろうか。

いわゆる軍産複合体と呼ばれるような米国のエスタブリッシュメントの利益集団にとって、今回のウクライナ紛争には都合のいいことが多い。

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ウクライナ危機が「米国の独り勝ち」に見える理由、投資家はどう向き合うか
週刊ダイヤモンド　2022.3.2 山崎元
https://diamond.jp/articles/-/297806

■ウクライナ危機に色めき立つ世界の巨大軍需産業　戦況長期化で利益を得るものは誰か

長周新聞　2022年4月9日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23227

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アメリカのバイデン政府はウクライナに「米軍を派遣しない」といって、大量の武器や弾薬による軍事支援を重ねている。

マスコミを動員してウクライナの民衆の悲惨を叫ぶが、その実、「人道的支援」には冷淡である。

そして、この戦争でも巨大な富を得てにんまりとしている者がいるのだ。

 
英エセックス大学の『コンバセーション』誌は3月9日、ピーター・ブルーム経営学教授の「世界の巨大軍需産業は静かに、戦争から数十億㌦を稼いでいる」と題する文章を掲載した。

同教授はそのなかで次のようにのべている。

 
巨大軍需産業はすでに約5000億㌦（約60兆円）の武器を両陣営に供給し、かなりの利益を得ようとしている。

アメリカはウクライナに90㌧以上の軍事物資と、昨年だけでも6億5000万㌦（約780億円）の援助をしたが、さらに3億5000万㌦（その後5億㌦と発表）の軍事支援を約束した。

ＥＵは4億5000万ﾕｰﾛの武器を購入し、ウクライナに輸送している。

 
・アメリカが提供した対戦車ミサイル「ジャベリン」を積み込むウクライナ兵

アメリカとＮＡＴＯはウクライナに1万7000発の対戦車兵器と、2000発の対空ミサイル「スティンガー」を供給している。

イギリス、オーストラリア、トルコ、カナダを含め、世界的な国家連合もまた、ウクライナに積極的に武器を供給している。

これが世界最大級の防衛関連企業に多大な恩恵を与えているのだ。

レイセオン社はスティンガー・ミサイルを製造し、さらにロッキード・マーティン社と共同でジャベリン対戦車ミサイルを製造している。

これらはアメリカやエストニアなどから供給されている。

 
西側諸国のトップ兵器企業はこの戦争に先駆け、利益が増大しそうであることを投資家たちに報告していた。

アメリカの巨大防衛関連企業、レイセオン社の最高経営責任者であるグレゴリー・Ｊ・ハイエスは、1月25日、以下のように業績発表をおこなっている。
 

「先週ＵＡＥで起きたドローン攻撃に注目する必要がある……そしてもちろん、東ヨーロッパの緊張、南シナ海の緊張、こういったことはすべて、現地における軍事費増額への圧力となっている。だからそれによる利益を獲得できると期待している」
 

ブルーム教授はそこから、次のように結論づけている。

 
「この戦争の余波で、私たちはこの産業の力と影響力を制限する方法を探求する必要がある。これには、特定の武器の売却を制限する国際協定、防衛産業の削減にとりくむ国々への多国間支援、軍事費の増加のロビー活動をおこなうような兵器企業への制裁などが考えられる。より根本的には軍事力のさらなる拡張に挑戦する運動を支援することである」と。

 
報道によれば、ロッキード・マーティン社の株価はウクライナ危機が発生してから16％、イギリスのＢＡＥシステムズ社の株価は26％の上昇を見せている。

レイセオン、ロッキード・マーティン、ジェネラル・ダイナミクスの社長たちは、株主に対して「ウクライナ情勢の緊迫化はわが社の利益を押し上げる効果が抜群だ」と、意気揚々としている。

 
アメリカの経済がベトナム戦争を期して失速するなかで、国家予算の半分を占める国防費を奪い合う巨大軍需企業のロビー活動がしのぎを削ってきた。

それは武器の消費（戦争特需）による景気刺激を求める軍産複合体を巨大化させ、その利益を代表するネオコン（新保守主義者）が引き起こしたイラクやアフガニスタンなどの戦争で巨額の利益を得た。
 

しかしアフガン撤退後、軍事的緊張を欠いた状態が続いては身が持たぬのが死の商人たちだ。

彼らにとって、ウクライナは米軍が直接武力を使って手を汚さなくても同様の暴利をむさぼる場として、格好のターゲットとなっていた。

事実、アメリカはウクライナに対して、これまでもパトリオットミサイルや戦車、重火器などの新旧武器を供給し新たな戦争特需を求めてきた。
 

アメリカはこれら兵器の操作を教えるために、ウクライナに軍事顧問団を常駐させ、この8年間ドンバス地域での実戦を通して1万人以上のウクライナ軍兵士を訓練し、使用させてきたのである。

これは最近のウクライナ報道でも、メディアに出演する「軍事専門家」や元外交官などがアメリカを擁護する側から明らかにしていることである。

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ウクライナ危機に色めき立つ世界の巨大軍需産業　戦況長期化で利益を得るものは誰か
長周新聞　2022年4月9日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23227

■米軍需産業の社長らが株主に「利益増大」を確約する異常な世界。誰がプーチンを焚き付けたか？

まぐまぐニュース　2022年3月2日 浜田和幸

https://www.mag2.com/p/money/1162182

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・8年近くも続いていたロシアとウクライナの戦争

人類の歴史は戦争の歴史に他なりません。

現在はウクライナを巡ってロシアが戦争を仕掛けているというのが「通り相場」になっています。

しかし、このウクライナ危機に関していえば、ロシアがウクライナ南部のクリミアを併合した時からすでに始まっていたのです。

そして8年近くも戦争は続いてきたと言っても過言ではありません。

そのとき以来、ロシアはいずれ本格的にウクライナを取り戻そうとするに違いない…との見方をアメリカは強めていました。

・ウクライナへの兵器提供で儲ける軍需産業

そうした米ロの緊張関係を見越して、ひと儲けに結び付けようとしてきたのが、欧米の軍需産業です。

要は「戦争ほど儲かるビジネスはない」というもの。

アメリカの国家予算の半分以上を占める国防費を巡る争奪戦は過熱する一方でした。

これまでもアメリカはウクライナに対して各種兵器や軍事物資を提供してきたものです。

その代表的なものはレイセオンとロッキード・マーティンが共同開発したパトリオット・ミサイルでしょう。

ロシアが発射するミサイルを迎撃すると言われています。

他にも戦車や重火器など、枚挙に暇がありません。

・軍事顧問団をウクライナに常駐させた米国

そうした新旧の武器の操作方法を教えるため、アメリカから軍事顧問団がウクライナには常駐してきました。

事態が緊迫することは、アメリカの軍需産業にとっては「追い風」以外の何物でもありません。

実際、レイセオン、ロッキード・マーティン、ジェネラル・ダイナミックスの社長たちは、株主に対して「ウクライナ情勢の緊迫化はわが社の利益を押し上げる効果が抜群だ」と自信満々の様子を見せています。

こうした軍需産業は首都ワシントンにおいて連邦議員の数を上回る数のロビイストを雇い、ウクライナ支援には武器や弾薬の提供が最も効果的だと、国防予算をロシアとの戦いに回すよう日夜、議会に働きかけているのです。

その効果は抜群で、バイデン大統領は軍需産業の振り付け通りの言動を繰り返しています。

その甲斐あってか、各社の株価は急上昇。

何しろ、オースティン米国防長官はレイセオンの役員からの「横滑り」なわけですから。

これでは、世界から戦争がなくなることはないでしょう。

あるとすれば、人類が滅亡した時かも知れません。

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米軍需産業の社長らが株主に「利益増大」を確約する異常な世界。誰がプーチンを焚き付けたか？
まぐまぐニュース　2022年3月2日 浜田和幸
https://www.mag2.com/p/money/1162182

■平和は敵。テロ戦争で儲ける「軍産複合体」の正体

まぐまぐニュース　2015.11.27

https://www.mag2.com/p/news/127888

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・敵味方なしにテロ戦争で儲ける軍産複合体

軍需産業とはやっかいなものである。

なにしろ、この世に戦争がなくなれば確実に倒産するのである。

紛争こそが商売のタネ。本格的な戦争に発展すれば大儲けにつながる。

平和は敵だ。

東西冷戦が終わったあと、大きな危機感を抱いたのは、間違いなく武器商人、とりわけアメリカ軍需産業のトップたちだろう。

米軍の兵器購入が鈍化したからである。

彼らは海外の市場に目を向けた。

湾岸戦争で、サウジアラビアは大量に米国から兵器を買った。

ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦などバルカン半島の民族対立は、NATOの介入を呼び、市場開拓のターゲットになった。

世界を震撼させた9.11の同時多発テロは、対テロ戦争という、兵器製造に正当性を与える新たな口実を軍需産業にもたらし、その業界の経営者が中枢にいたブッシュ政権は、ニセ情報に基づくイラク戦争へと暴走した。

中東は荒れ果て、過激派の入り乱れる戦乱の地となった。

いうまでもなく、武器商人は人の危機心理で食っている。

中国や北朝鮮の脅威を煽って、日本に高価な兵器を買わせることくらいは序の口だ。

まして、中東のように、たえず戦闘が繰り広げられている地域をめぐっては、兵器売り込みのネタに事欠かない。

有志連合軍はもちろん、中東諸国の政府軍、そしてイスラム過激派組織ですら、彼らにとってはお得意様である。

「IS」（イスラム国）の仕業とされるパリの同時多発テロは、平和な夜を楽しむ大都市の街角までもが戦場に見立てられることを示している。

中東だけが戦場ではないという衝撃は、有志連合に対テロ戦略の練り直しを迫っているが、イスラム過激派への憎悪と恐怖の広がる状況が武器商人にとっては、さらなる追い風になるかもしれない。

「幽霊の正体見たり枯れ尾花」という一句がある。怖い怖いと思えば、何でもないものが幽霊や化け物に見えてしまう。

イラクに大量破壊兵器があると信じ込む心理などはその一例だ。

それにしても、西側とイスラム圏とでは、メディアの報じる内容がまるで違っていることに、いまさらながら驚かされる。

米英など有志連合軍はISを叩き潰すどころか、延命に力を貸しているという見方がイスラム圏にはある。

イランのメディア「FAR News」は、英軍機がISのために武器を空輸し、その陣地に投下したと伝えた。

イラク議会の国家安全保障国防会議では、有志連合の空爆はISを標的にしていない、もしくは、戦争を長引かせようとして、効果のない空爆を続けているとの意見が多数を占めているという。

根拠がないわけではない。皮肉なことにロシアが9月末からはじめたシリアへの空爆で、ようやくISが大きなダメージを被ったというのだ。

ロシアが短期間でそれほどの効果をあげられるのに、米国など多国籍軍にできないはずはない。

ひょっとしたらISの脅威を誇大につくりあげている勢力がいるのかもしれない。

そもそも、膨大な数の武器をISはどこから調達しているのだろうか。

イラクのクルド人部隊がＩＳ戦闘員から押収した武器を、ロンドンに拠点を置く「紛争武器研究所」なる民間団体が調査したところ、武器の大半は米国、ロシア、中国製で、最も多かったのがM16ライフルなど米国製だった。

AFP電によると、米軍支給品であることを示す「Property of US Govt」の刻印もつけられていたという。

どういうルートでISにそうした武器が流れているのか不明だが、FAR Newsが報じるように、米英軍からひそかに供与されている可能性や、ブローカーなどを通じて、米欧の軍需企業から買っていることも考えられなくはない。

アメリカ国防総省もCIAも、軍需産業と一体となって動く、いわゆる「軍産複合体」の一員である。共通の利益を追うことがあるのだ。

そして、次に述べる事実を頭に入れておく必要がある。

東西冷戦が終わり1990年代に入ると、米欧諸国が軍事予算を削減したため、軍需産業は苦境に陥り、生き残りをかけて合従連衡の動きを強めた。

ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマンの誕生、ボーイングによるマクドネル・ダグラスの買収などにより、軍需産業は巨大化した。

世界的な兵器メーカーのほとんどは米国の会社だが、英国のBAEシステムズやフランス、ドイツ、スペインの「エアバスグループ」（EADS）も米国勢に比肩しうる規模を誇っている。

さて、肝心なのはここからだ。軍需産業には、米欧の企業のみならずロシア、中国も含め、固く守ってきた業界ルールがあるという。

第一は、国内外のメーカーを問わず、完全な競争の原則のもとで、兵器輸出はいかなる国に対しても自由に行ってよい。

第二は、紛争の挑発と拡大に寄与する行為には、国籍を超えて協力し合う。

第三は国家が表面で掲げる外交政策とは無関係に行動してよい。（広瀬隆著「アメリカの巨大軍需産業」より）

つまり、彼らにとって、国どうしの対立などどうでもよい。

互いに儲けるためには、各企業の兵器がたくさん売れて紛争が増えることが望ましい。

ライバルどうしでありながら、目的はひとつ。

戦争で稼ぐという一点に尽きるのだ。

テロであろうが、テロ撲滅の戦いであろうが、はたまた民族紛争であろうが、人を殺戮し、モノを破壊する兵器で儲けている以上、軍需産業に、危機をあおり戦争を挑発、拡大しようとする動機が存在することは疑うべくもない。

そこで、より深刻なのは、超大国アメリカにとって、優秀な科学者、技術者の多くがかかわっている軍需産業こそが経済の屋台骨であることだ。

軍事会社が利益を上げられなくなると、大勢の失業者が巷にあふれるだろう。

米国の議員たちは地元の軍需企業と雇用のために、予算確保に動き、選挙資金や票の獲得をめざすのだ。

そして米国防総省やCIAは、軍需産業と一体化し、「軍産複合体」と呼ばれる利権ネットワークによって、米国やその同盟国の外交防衛政策を動かしている。

米国防総省の「国防政策委員会」は、軍需産業の利益をはかるため戦争政策を練っている、とさえいえる組織である。

（国防政策委員会のメンバーには）元CIA長官のジェームズ・ウールジーもいた。

ウールジーは、ブーズ・アレン・ハミルトン社（軍事諜報企業）の副社長でもあり、2002年に6億8000万ドルの契約を国防総省との間で行った。（宮田律著「軍産複合体のアメリカ」より）

国防総省、軍需産業、CIAの関係をウールジーという、たった一人の人物から見てとれるのだ。

米国だけではない。

ヨーロッパも同じ構造だ。

米、露、中に次ぐ武器輸出国、フランスはオランド政権の戦略のもと、ＩＳとの戦いの激化に乗じて巨利を得た。

フランスの軍需産業が業績を伸ばしている。

今年の受注額は150億ユーロ（約２兆1000億円）を超え、昨年のほぼ２倍となる見通しだ。

中東の情勢緊迫化などに伴う「特需」を追い風に、米国の影響力が低下している地域を狙って軍需品を売り込むオランド政権の戦略が奏功しているようだ。（6月21日、読売新聞 ）

仏軍産複合体はサウジアラビア、カタール、エジプトなどに戦闘機やミサイルを売り、フランス軍はISを空爆、そのあげく、何の罪もない一般市民が、テロの犠牲になってしまう。

こうやって不条理は繰り返される。

安保法制と武器輸出解禁によって、三菱重工など日本の軍需関連企業も意気込んでいる。

自衛隊とともに、米軍産複合体に組み込まれるということかもしれない。

しかし戦争ビジネスが発展すればするほど、ニューヨークやパリで起きたようなテロ事件を呼び込む危険性が高まることは言うまでもない。

成長戦略が見つからないので、軍需産業で儲けようという安倍政権や経団連のもくろみには断固、反対である。

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平和は敵。テロ戦争で儲ける「軍産複合体」の正体
まぐまぐニュース　2015.11.27
https://www.mag2.com/p/news/127888

■勢いづく米兵器メーカー、株価高騰

安倍政権下、日本の防衛費が米国に流れていく

論座（朝日新聞）2018年04月15日 木代泰之

https://webronza.asahi.com/business/articles/2018041300001.html

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米国の軍需産業の株価が、トランプ大統領就任直後から高水準を維持している。

トランプ政権は国務省をバッシングする一方、強硬派の人物を相次いで重要ポストに起用。

14日にはシリア攻撃に踏み切るなど、外交政策は軍主導色を強めている。

その裏では、日本から米兵器メーカーに流れる防衛費が急増。

東アジアの緊張が高まるほど米国が潤う構図が生まれている。

・米国防予算は2年連続で2ケタの伸び

米国の2019会計年度（18年10月～19年9月）の国防予算は7160億ドルで、2年連続2ケタの伸びとなった。

国防費の増加は軍需産業の業績を改善させ、新兵器の研究開発を促す。

万一、戦争が起きれば兵器・弾薬などの備蓄が大量消費され、膨大な買い替え需要が発生する。

「偉大な米国の復活」を掲げ、軍事対立や経済戦争をいとわないトランプ大統領。

その際立つ姿勢は、軍需産業への投資にまたとないチャンスをもたらした。

上の表は、NYダウと主要兵器メーカーの株価について、トランプ大統領当選直前の16年10月と今年4月を比較した上昇率を示している。

ボーイングが157％と群を抜き、ロッキード・マーチンやゼネラル・ダイナミクスなど大手メーカーは40～60％と、いずれもNYダウの34％を大きく上回っている。

ボーイングは世界最大の航空機メーカーだが、売上高の40％が軍需部門で、戦闘攻撃機、大型輸送ヘリ、オスプレイなどを生産する。

ロッキード・マーチンはステルス戦闘機、無人機など。レイセオンはミサイル、電子戦システムなど。ゼネラル・ダイナミクスは原子力潜水艦、戦車、機関砲など。

ノースロップ・グラマンはステルス戦略爆撃機、早期警戒機、航空母艦などを生産する。

各メーカーは国防総省の差配の下にそれぞれが得意分野を持っている。

その密接な関係は議会も巻き込んで「軍産複合体」と呼ばれ、第二次大戦直後から米国の政治経済・安全保障政策の決定に重要な影響を与えている。

また国防総省傘下の国防高等研究計画局（DARPA）は、32億ドルの年間予算を使ってITやロボットを研究する大学や企業などに豊富な資金を提供し、ネットワークを作り上げている。

・安倍政権で兵器購入が急増

北朝鮮や中東の危機は、軍需産業にとって好機到来だ。

例えば日本は緊張が高まるほど防衛力強化に走り、高額の米国製兵器を購入するお得意さんになる。

19年度以降に2基導入する地上配備型の迎撃ミサイル「イージス・アショア」（ロッキード・マーチン製）は1基1000億円する。

日本はこれらの装備品をFMS（対外有償軍事援助）と呼ばれる取引契約によって、米政府を窓口にして購入する。

価格は交渉ではなく米政府が一方的に決め、日本政府は代金を前払いする。

軍事機密の流出防止のための措置とはいえ、米国が全ての主導権を握り、日本側には不利な取引契約である。

従来、米国製兵器の調達は日本企業がライセンス料を払って生産する方式が中心だった。

日本側は主に組み立てを担い、国産部品を使えるなどの利点があったが、FMSはライセンス方式を原則認めないので、日本企業にはメリットがない。

FMSは、13年度以前は年間数百億～1千億円ほどだったが、14年度は2千億円、15、16年度は4千億～5千億円に急増している。

第二次安倍政権が登場し、日米防衛協力が密になった時期に重なり、日本の防衛予算の約1割を米メーカーがさらって行く計算だ。

日米首脳会談はトランプ大統領による売り込みの場でもある。

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勢いづく米兵器メーカー、株価高騰
安倍政権下、日本の防衛費が米国に流れていく
論座（朝日新聞）2018年04月15日 木代泰之
https://webronza.asahi.com/business/articles/2018041300001.html

■米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府

長周新聞　2016年9月30日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/648

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高齢者の介護や医療費、教育費など国民生活に不可欠な予算を削りながら、安倍政府が軍事費にばく大な国家予算をつぎ込んでいる。

今年度の軍事予算は初の5兆円超えとなり、防衛省の来年度概算要求は過去最高額の5兆1685億円に上った。

アメリカは近年、イラクやアフガンなど度重なる侵略戦争の失敗で財政赤字が膨らみ、軍事費削減をよぎなくされているが、安倍政府はこの肩代わりを買って出て、アメリカ製装備を高値で買いこんだうえ、ばく大な費用のかかる兵器開発や兵器生産にまで国費を湯水の如く注ぎ込もうとしている。

「強力な同盟」を演出する裏で米軍需産業が日本の国家予算にたかりカモにしていく構造が浮かび上がっている。
　

・カモにされる日米同盟の実態

今年3月に成立した2016年度予算は、自衛隊を戦地に投入する布石としてアメリカ製攻撃兵器を大量購入したことが特徴となった。

主な装備を見ると、自衛隊に配備する最新ステルス戦斗機「Ｆ35」、離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機「オスプレイ」、滞空型無人偵察機「グローバルホーク」、水陸両用車「ＡＡＶ７」、戦斗機にもヘリにも空中給油できる「ＫＣ46Ａペガサス」などである。

日本が発表する資料は武器購入費を数年間で分割したり、部品購入と組み立て費を分けるなどして全貌をつかみにくくしているが、アメリカ側の報告はあからさまに「総額2兆円の武器セールスになる」と明記している。

米議会調査局の報告文書では日本に売却する主な兵器について
　▼Ｆ35 42機＝100億㌦（1兆2000億円）
　▼オスプレイ17機＝30億㌦（3600億円）
　▼ホークアイ早期警戒機4機＝17億㌦（2040億円）
　▼イージス艦2隻＝15億㌦（1800億円）
　▼グローバルホーク3機＝12億㌦（1440億円）
　▼ＫＣ46Ａペガサス3機＝5・18億㌦（621億円）
と明らかにしている。

水陸両用車など未記載のものもあるが、この総額だけで2兆1501億円に上る。

いかに多額の血税が兵器購入に回っているかを示している。

そして大きな問題はこうした米国製兵器購入がＦＭＳ（対外有償軍事援助）方式で買わされていることだ。

ＦＭＳはアメリカが「軍事援助をしている」という名目で、軍事同盟国に巨額の資金を支払わせて武器を買わせるシステムで、通常の商取引契約の常識はまったく通用しない。

価格も取引条件もすべてアメリカの都合で決まり、その条件をのまない国に武器売却はしない制度である。

アメリカの武器輸出管理法はＦＭＳについて、①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。

それは実際の製造費と関係なく、米国側の言い値でいくらでも価格をつり上げることができることを意味する。

これまでの戦斗機生産は、三菱重工が国内の軍需産業をとりまとめてライセンス生産していた。

この方式自体が高額なライセンス料を支払う不平等な内容だが、日本の軍需産業が生産するため、日本企業もそのおこぼれでもうける関係だった。

だが近年はこうしたライセンス生産すら認めず、米軍需産業が丸もうけするためＦＭＳ方式を押しつけている。

Ｆ35も最初、日本側はライセンス生産を求めたが、アメリカはそれを認めず、ＦＭＳ方式を逆提案して一蹴した。

この要求に唯唯諾諾と従って高額兵器を買い込んでいるのが安倍政府で、従来の武器購入と段階を画した「日米同盟強化」の実態が浮き彫りになっている。

・Ｆ35の共同開発　他国は撤退するのに…

そもそもＦ35（ロッキード製）の製造自体が日本の要求ではなくアメリカの要求である。

もともと米国は最新ステルス機Ｆ22を主力戦斗機にすることを検討し、「技術流出を防ぐため他国へ売らない」と主張していた。

だがイラクやアフガン戦争による軍事費が国家財政を圧迫し、財政赤字が膨張し、軍事費削減をよぎなくされた。

結局米軍の主力機としてＦ22を導入する計画は頓挫し、もっと価格の安いステルス機を調達する動きになった経緯がある。

かといってアメリカ一国のみで新たな戦斗機を開発する財力もないなかで、九カ国（米国、イギリス、イタリア、オランダ、トルコ、カナダ、オーストラリア、デンマーク、ノルウェー）を巻きこんで技術協力や財政協力を押しつけＦ35の共同開発へ着手した。

ステルス性能とともにＢ61戦術核を搭載する核攻撃機で、米国防総省は米軍の主力機としてＦ35を2456機（米空軍1763機、米海軍・海兵隊680機）購入すると発表した。

日本、イスラエル、シンガポール、韓国も購入すると手をあげた。

だがＦ35の開発費が高騰していくなか、共同開発国も調達機数削減や共同開発撤退の意向を表明し始めた。

イギリスは当初の138機導入計画を40機以下に削減し、ノルウェーは2年間の購入延期を発表。

カナダも80機導入計画を65機に削減し、オーストラリアやオランダも調達機数削減の検討に入った。

アメリカの国益のための兵器開発でばく大な開発・研究費支出を迫られていく各国が反発を強めるのは当然で、共同開発国9カ国のうち半数を超す5カ国が調達機数削減を表明する動きになった。

こうしてアメリカへの批判が強まっても当初計画通りＦ35の42機調達計画を変えず、ＦＭＳに基づく購入価格を忠実に払い続けてきたのが安倍政府だった。

アメリカからＦＭＳで調達するＦ35の単価は2012年当初は1機96億円だった。

それが開発費などの増加で翌13年は140億円に値上がりし、14年には159億円にはね上がった。

だがいくら値上げしても従順に買い続けるため、アメリカはその後も値上げを続けた。

15年になると172億円になり、16年には1機181億円になった。

同じ4年前に96億円だったＦ35が4年間で85億円もの値上げである。

すでに3416億円（22機分）つぎ込んでおり、さらに20機購入する計画になっている。

またＦ35をめぐるＦＭＳ方式は三菱重工、ＩＨＩ、三菱電機が米軍需産業の下請として最終組み立てラインを担当している。

各国が反発して調達機数を減らしており、米軍需産業が新たにばく大な投資をして生産ラインをつくっても、もし注文が頭打ちになれば大赤字に陥るからである。

この肩代わりを買って出たのが防衛省と日本の軍需産業である。

防衛省が1000億円投入して三菱重工小牧南工場（愛知県豊山町）に生産ラインを建設し、エンジン部門担当のＩＨＩ瑞穂工場（東京都）には426億円を投じ五階建ての組み立て工場を建設した。

しかしＦＭＳは組み立て後の製品をすべてアメリカ側に納入し、そこで示された価格で日本側が買いとる仕組みである。

いくら日本で製造したとしても、アメリカの言い値で最終価格が決まるため、日本の軍事予算からアメリカのみが確実に利益を回収していく体制である。

さらに日本政府には、アメリカなど共同開発国に「技術支援経費（テクニカル・フィー）」を三年間で1995億円支払うことも義務づけられている。

・オスプレイ、ＡＡＶ７　欠陥兵器も進んで購入

オスプレイ（ボーイング製）も防衛省が発表した価格より実際は高額である。

防衛省は「中期防衛力整備計画」（2014～2018年度）での17機購入について、2015年度に5機で計611億円（1機当たり122億円）としていた。

ところがアメリカの国防安全保障協力局が米議会に提出した資料では、日本に輸出するオスプレイは17機が計30億㌦（約3600億円）となっており、1機約211億円になることが判明した。

オスプレイは速度が速く航続距離は長いが、墜落事故が絶えず輸送能力も低い。

米陸軍の大型輸送ヘリＣＨ47が55人を乗せて大型貨物を運ぶのに対し、オスプレイは24人しか乗せられない。

しかもＣＨ47は1機3500万㌦（約42億円）で価格の差も大きい。

このため最初は米陸軍も海兵隊も採用せず、米議会が圧力をかけ採用させた経緯がある。

このようなものを日本では非常に優れたヘリであるかのように宣伝し、ＦＭＳ方式で購入することになっている。

水陸両用車ＡＡＶ７もアメリカでは生産中止になっている骨董品といわれている。

ベトナム戦争時に開発され、目新しい技術などないが、1両7億円で日本が買い込むことになっている。

大型で狙われやすく装甲はアルミで防御力も低いと軍事研究者のあいだで評判はさんざんだが、防衛省はＦＭＳ方式で52両購入する。

アメリカで売り物にならない骨董兵器を日本が高値で買い込むというのである。

ＦＭＳ方式で前払いさせて、武器を実際に収めない「未納入」も多い。

防衛装備庁が公表した未納入額は227億円（今年3月末現在）で、代金を払っても書類上の手続が完了していない金額は321億円。

未精算額は合計で548億円に達している。

・自衛隊は最前線　日本全土を兵站基地に

こうしたＦＭＳ方式を縮小するどころか、急速に拡大しているのが安倍政府である。

もともとＦＭＳ方式による調達額は600億円前後で推移し、第2次安倍政府登場前の2011年は589億円だった。

ところが2012年は1372億円に倍加させ、2013年（1117億円）と2014年（1873億円）も1000億円規模を維持。

そして2015年には4705億円に急増させ、2016年度予算案では4858億円を計上した。

ＦＭＳ調達額は第2次安倍政府登場前から八倍に膨れあがった。

日本の軍事予算も安倍政府登場後から増額を続けて5兆円を超えている。

こうしたなかアメリカの軍事費は2011年の7113億㌦（約85兆円）をピークに減少を続け、2017年度予算は5827億㌦（約70兆円）になった。

アメリカは10年に及ぶアフガン・イラク戦争で敗北し、経済的にも財政的にも窮地に陥り軍事費を増額する経済事情にはない。

とりわけイラク戦争をはじめ世界各地へ米軍要員として動員された若者の家族をはじめ、アメリカ国内の戦争阻止世論が力強く発展し、米大統領選でも下から揺さぶっている。

かつてアメリカの軍需産業は30社以上が世界をまたにかけて兵器を販売し、戦争で破壊されると復興利権に潜り込んで暴利をむさぼっていたが、東西冷戦後、欧州諸国でも軍事費削減が進み兵器輸出は落ち込んでいる。

そのなかで合併・買収が進み、現在の主要軍需産業は5社（ロッキードマーチン、ボーイング、レイセオン、ノースロップグラマン、ゼネラルダイナミクス）になり、日本の軍事費や国費にたかり、食い物にする姿があらわになっている。

こうしたなかで武器輸出禁止を解禁し、ＯＤＡの軍事転用を認め、昨年10月には民間企業の武器輸出の窓口を担う防衛装備庁を発足させ、国家上げてアメリカの軍需産業支援に乗り出す安倍政府とはいったいどこの政府なのか問わなければならない。

大学や研究者を軍事研究に動員するために防衛省ひも付きの研究の応募も開始し、研究者のなかでは軍学共同に抗する強力な抗議行動が広がっている。

昨年の安保関連法成立以来「集団的自衛権」といい「日米同盟の強化」といってやってきたのは、「駆けつけ警護」と称して自衛隊員を最前線へ押し出し、日本の国家予算を投じて、兵器の研究・開発・製造もふくめ、日本が窮地にたつアメリカの肩代わりを買って出る体制づくりにほかならない。

日本の国益を差し出し米国に貢ぐ安倍政府の売国ぶりは際だっており、自衛隊員の戦地動員、米軍基地増強に加え、日本全土を兵器生産の拠点、兵站基地に変貌させる動きは座視できないところにきている。

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米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府
長周新聞　2016年9月30日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/648

■軍産複合体
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
『軍産複合体（ぐんさんふくごうたい、Military-industrial complex, MIC）とは、軍需産業を中心とした私企業と軍隊、および政府機関が形成する政治的・経済的・軍事的な勢力の連合体を指す概念である。
この概念は特にアメリカ合衆国に言及する際に用いられ、1961年1月、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領が退任演説[1] において、軍産複合体の存在を指摘し、それが国家・社会に過剰な影響力を行使する可能性、議会・政府の政治的・経済的・軍事的な決定に影響を与える可能性を告発したことにより、一般的に認識されるようになった。
アメリカでの軍産複合体は、軍需産業と国防総省、議会が形成する経済的・軍事的・政治的な連合体である。』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E7%94%A3%E8%A4%87%E5%90%88%E4%BD%93

■軍需産業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E9%9C%80%E7%94%A3%E6%A5%AD

■イスラエル配慮の米国に、強まる批判
朝日新聞　2021年5月19日
https://www.asahi.com/articles/ASP5M5SR3P5MUHBI00W.html

■軍事費の4分の1を提供「米国」はなぜイスラエルに肩入れするのか
女性自身　2018/02/06
https://woman.excite.co.jp/article/lifestyle/rid_Jisin_28298/

■なぜ、米国はイスラエルに肩入れするのか？
週刊エコノミスト 2023年12月9日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20231207/se1/00m/020/001000d

■アメリカはなぜイスラエルを偏愛するのか
https://www.toppoint.jp/library/20070206

■米国、武器生産に7.5兆円　「民主主義支える兵器庫に」
日本経済新聞　2023年10月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20D1W0Q3A021C2000000/

■米政府 16兆円規模の緊急予算を議会に要請 イスラエル・ウクライナへの軍事支援など
テレ朝news 2023/10/21
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000320871.html

■ウクライナの挑発で全面戦争に誘導されるロシア。背後で笑う米国の思惑とは＝高島康司
まぐまぐニュース　2018年12月2日
https://www.mag2.com/p/money/592378

■ウクライナ危機の正体　馬渕睦夫（元ウクライナ日本国大使館大使）
決して報道される事のない真実
・ニコニコ動画　2022/02/18
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40100307
・Youtube　2022/02/18
https://www.youtube.com/watch?v=tOK3aC7_cwo&t=0s

■ウクライナ連帯の有志声明、136のWTO加盟国・地域で56どまり
「インドやサウジアラビア、ブラジル、南アフリカなどは加わらなかった」「東南アジアの多くの国々も」
2022/6/13  朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASQ6F1QXBQ6FUHBI002.html

■プーチンを煽りウクライナ侵攻させた“真犯人”は誰か？炙り出された悪魔の構図
まぐまぐニュース　2022.03.07
https://www.mag2.com/p/news/531017

■ウクライナ侵攻5カ月目…日本人は「戦争報道のインチキさ」今こそ検証を
週刊ダイヤモンド　2022.6.30  窪田順生
https://diamond.jp/articles/-/305661

■世界に君臨する米防衛企業主要５社を大解剖
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2022年5月9日 岩田太郎
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220517/se1/00m/020/046000c

■大前研一｢日本のマスコミが報道しないウクライナ危機の裏側｣
複眼的な視点で世界を見よ
プレジデント 2022年2月4日号 大前研一
https://president.jp/articles/-/53674

■ウクライナをめぐる「情報戦」：なぜ世界は米国を批判しないのか
論座（朝日新聞）2022年02月19日 塩原俊彦　高知大学准教授
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022021800004.html

■ペンタゴン下請けのメディア　大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道　反省なき戦後出発から今日に
長周新聞　2022年5月19日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23552

■なぜ戦争はアメリカの“公共事業”になったのか、「戦争は儲かる」の歴史とは
2023/4/29
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74965

■岸田首相「防衛費1兆円増税」の一方でフィリピン6000億円、ウクライナ7300億円の支援表明「お金あるじゃん」SNSで怒り沸騰
2023.02.21 FLASH編集部
https://smart-flash.jp/sociopolitics/222826

■アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」台湾情勢念頭に
日本経済新聞　2021年10月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB218Y40R21C21A0000000/

■米軍、アジアに対中ミサイル網　6年で2.9兆円要望
日本経済新聞　2021年3月5日 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN031TI0T00C21A3000000/

■米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」　同盟国に要請
日本経済新聞　2020年9月18日 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64005030Y0A910C2000000/

■「防衛費ばかり増大」　23年度当初予算成立に抗議の声
毎日新聞 2023/3/28 
https://mainichi.jp/articles/20230328/k00/00m/040/251000c

■防衛費5.4兆円　８年連続で過去最大を更新　概算要求の主要兵器を全取得へ　軍拡がさらに加速　
毎日新聞　2021年12月24日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/150920

■防衛費拡大　加速化　理解得られるか
朝日新聞　2021年12月27日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15155573.html

■米兵器など購入のローンは過去最大の2兆7963億円、残高は5兆6597億円　22年度防衛省概算要求
東京新聞　2021年8月31日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/128079

■防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉
マネーポスト（小学館）2022.12.22
https://www.moneypost.jp/978589

■戦争回避よりも準備に加速 見えてきた岸田首相の危険な正体
日刊ゲンダイ：2023/03/28
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320679

■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う　岸田首相が理解を求める防衛増税の矛盾
マネーポストWEB 2023.01.01
https://www.moneypost.jp/981764

■防衛費「どんぶり勘定」のヤバい現実…過去最高額を越えて「6兆円」の可能性も！
そして、ミサイルの値段すら隠す防衛省
週刊現代　2022.09.01
https://gendai.media/articles/-/99288?page=1&imp=0

■防衛増税の裏に米国からの軍事費増強要求
Business Journal 2022.12.15
https://biz-journal.jp/2022/12/post_329596.html

■防衛費増額をめぐる議論とその背景にあるアメリカの思惑
福岡の経済メディア NetIB-News　2022年12月23日
https://www.data-max.co.jp/article/61285

■防衛費増加　「脅威」の理由は安易過ぎる
西日本新聞 2017/12/24
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/382420/

■日本は侵略などされない。脅威を捏造し「防衛費倍増」する国民ダマシ
まぐまぐニュース　2022.12.13
https://www.mag2.com/p/news/560664/2

■防衛費増額 日本はアメリカから武器購入？
テレ朝NEWS 2022年5月23日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000255659.html

■岸田政権「防衛費倍増」計画の裏に年間予算を上回る“兵器ローン”返済か。米国兵器大量購入のツケを払わされる国民＝原彰宏
まぐまぐニュース　2022年10月15日
https://www.mag2.com/p/money/1242073

■米国製武器を「爆買い」　自衛隊、いびつな装備体系に
朝日新聞　2020年6月7日
https://www.asahi.com/articles/ASN666VD7N5ZULZU004.html

■兵器を買わされる日本
東京新聞社会部
2019年12月18日
https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166612444

■出生数初「80万人割れ」の衝撃…ミサイル400発購入に「人の命を奪う予算先行か」と国民怒り
日刊ゲンダイ：2023/02/28 
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319389

■防衛費43兆円…最優先すべきは何か？　重鎮・山崎拓氏「戦争はどんなことがあっても避けるべき」
テレビ西日本 2023年1月5日
https://www.fnn.jp/articles/-/466321

■米から高額兵器爆買い 安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大
日刊ゲンダイ：2017/09/07
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212993

■敵基地攻撃能力と防衛費倍増は、日本の安全保障を危うくする
論座（朝日新聞）2022年12月15日 田中信一郎
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022121400008.html

■防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる?　自民提言受け考えた
東京新聞　2022年6月3日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/181138

■防衛費5.4兆円→11兆円で増税の不安　荻原博子さんは「所得は倍増どころか、半減するかもしれません」
デイリー新潮 　2022年12月02日
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/12021100/?all=1

■「ミサイル購入で平和が守れますか？」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問
女性自身：2023/02/23 
https://jisin.jp/domestic/2180881/2/

■年間1兆円の“防衛費増税”「反対」71% 「賛成」22%を大きく上回る　
JNN世論調査 TBSテレビ 2023年1月8日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/265796

■岸田文雄首相の防衛費増税に反対7割超えの世論調査、それでも「国民の理解得た」の麻生太郎発言が「老害」「異次元」と炎上
週刊女性PRIME　2023/1/10
https://www.jprime.jp/articles/-/26443?display=b

■防衛費1.1兆円、コロナ対策に回すと…
・米の核関連3.8兆円は22万人分の給与
東京新聞 TOKYO Web 2020年7月26日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/44846

■F35戦闘機の購入費をコロナ財源に…
・戦闘機より国民の生活
「F35の爆買いをやめようとはしない」
現代ビジネス（講談社：2020.4.23）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72081?imp=0

■コロナ対策より防衛費に予算を割く愚行
「アメリカから言い値で大量に戦闘機や武器を購入する現状も見直すべきだ。日本は、カネのかけどころを間違っている」
日刊ゲンダイDIGITAL（2020/08/15）作曲家：三枝成彰
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277330

■【F35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚】
・1機116億円のF35のかわりにできたこと
F35シリーズは維持管理費も高く、運用30年で1機あたり307億円もかかります。
ニューズウィーク2019年4月16日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/f35114762000.php

■日本人は防衛予算の正しい見方をわかってない
～6兆円前後に？～
「防衛予算を3つに分割するのでは国民にわかりづらい。政府案に「事項要求」は含まれ、国会での議論は「来年度予算」と「当年の補正予算のお買い物予算」との2つに分かれて審議」
東洋経済　2019/11/14
https://toyokeizai.net/articles/-/313774

■なぜアメリカ最優先なのか？
・なぜそこまでアメリカを優先するのか
・米国の「言い値」で高額な武器を購入
― 安倍政権［米国ゴマスリ政策］リスト ―
日刊SPA!（2018年03月01日）横田一
https://nikkan-spa.jp/1456868

■防衛費の拡大　米兵器購入の重いツケ
「米国製兵器の購入に拍車がかかっている」
「安倍政権で急増」
「歯止めなき予算増は、とても持続可能な防衛政策とは思えない。米兵器の大量購入は将来に重いツケを残すことを忘れてはならない」
朝日新聞（2018年12月23日）
https://oonoarashi.hatenablog.com/entry/2022/05/14/050723

■米兵器を大量購入　対米追従で膨らむ負担
「首相主導の爆買いで米政府を通じた「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」での兵器購入予算は増加。第２次安倍政権の前には最大で1600億円だったが15年度以後は3500億～7000億円の間で高止まりしている」
東京新聞 2020/9/5
https://www.tokyo-np.co.jp/article/53329

■防衛費も「安倍路線継承」概算要求、米との軍事一体化鮮明に
「７年連続で過去最大額を更新した防衛省の２０２１年度予算の概算要求」
「兵器ローンを組んでいる」
「米国製兵器の多くは、米政府が一方的に有利な条件で価格や納期を決める」
東京新聞（2020年9月30日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/58851

■米兵器など購入のローンは過去最大の2兆7963億円、残高は5兆6597億円　22年度防衛省概算要求
東京新聞　2021年8月31日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/128079

■防衛費また過去最高へ ムダな兵器を軍事専門家がチェック
日刊ゲンダイDIGITA  2017/07/18
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209641

■自衛隊機の部品代「言い値」で調達か？　価格高騰最大6年で10倍に　チェック部門なく「民間ならあり得ない」
東京新聞　2021年11月24日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/144442

■「アメリカの財布」と化している日本の兵器調達
・やがては“笑いもの”になる日本
「“属国根性もここまで来たか！”と国際社会の笑いもの」
ライブドアニュース（2018年1月11日）JBpress
アメリカ製高額兵器を買う日本に危惧
https://news.livedoor.com/article/detail/14148508/ 

■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚
GLOBE+（朝日新聞）2018.06.27
https://globe.asahi.com/article/11641134

■防衛費大幅増など手土産喜ぶアメリカ、戦争に巻き込まれる懸念が現実味の日本　ワシントンで首脳会談
東京新聞　2023年1月15日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/225328

■独立国のはずの「日本」に、アメリカが突然要求してきた「ヤバすぎる内容」
『日米同盟・最後のリスク』
週刊現代　2023.03.26
https://gendai.media/articles/-/107250

■岸田首相が勝手に約束した防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に。参院選後の増税ラッシュは確実か＝今市太郎
まぐまぐニュース　2022年6月7日
https://www.mag2.com/p/money/1195878

■武器買わされ戦場にされる選択　岸田政府の防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本
長周新聞　2022年12月22日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321

■岸田首相が防衛費を増税で賄うことを推し進める背景に米国の「相手に手を出させる」いつもの「お家芸」が
週刊現代　2023.01.07　大原浩
https://gendai.media/articles/-/104199?imp=0

■ヤバいのは防衛増税だけじゃない！岸田政権が強行する「ステルス改憲」で“戦争ができる国づくり”
週刊女性PRIME 2023/1/18
https://www.jprime.jp/articles/-/26521?display=b

■防衛費増額で「増税」検討、物価高に追い討ちかける岸田政権が強行のヤバすぎる「ステルス改憲」の罠！ひそかに進められていた“戦争ができる国づくり”
政治自衛隊戦争憲法改正岸田文雄
週刊女性2023年1月31日号
https://www.jprime.jp/articles/-/26521?display=b

■田原総一朗「『新しい戦前』が現実となるか、安全保障の重大な分岐点だ」〈週刊朝日〉
AERA dot. (アエラドット)  2023/03/01
https://dot.asahi.com/wa/2023022800015.html

■「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴
FLASH：2022.11.04
https://smart-flash.jp/sociopolitics/208280

■専門家も失笑、安倍政権が煽る「中国脅威論」は嘘と詐術だらけ！ ガス田開発も日本の主張する境界線外で軍事と無関係
excite.ニュース　2015年07月24日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1319/

■憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態～これが日本の現実だった～
「自衛隊基地が米軍のものになる」
「すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやる」
週刊現代（講談社）2017.10.24（田原総一朗×矢部宏治）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53252?page=5

■「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった
「私はずっと自衛隊は日本を防衛するための組織だと思ってきたのだが、そうではない。自衛隊は、米軍支援のための部隊だったのだ」
日刊ゲンダイ(講談社)2016/07/1
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415

■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？
・知ってはいけないウラの掟
「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」
「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」
週刊現代（講談社）2017.08.05
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466

■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン　2014/07/01　高橋 浩祐
https://toyokeizai.net/articles/-/41323

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日　
まぐまぐニュース　2016.04.21
https://www.mag2.com/p/news/178858

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
2022.07.05
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■安倍首相の危険な最終目標
徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal　2014.12.13
https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html

■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
東洋経済オンライン　2019/01/18　塩野誠 
https://toyokeizai.net/articles/-/260849

■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/

■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽る米大統領の狙い―

「米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。」

独立言論フォーラム 2022.07.05 岡田充
https://isfweb.org/post-5140/

■フィリピン　ドゥテルテ大統領　アメリカが戦争をさせている

https://www.tiktok.com/@dorami607/video/7359067507774328080

■ジョン・レノンのインタビュー―世界は狂人によって支配されている
YouTube　2011/10/20
https://www.youtube.com/watch?v=8t5awfxTbmM

【米国人の6割「原爆投下は正しかった」米世論調査】核大国米国の論理、あきれた正当化～米高官が原爆投下を正当化する発言「日本救う慈悲深い行為」と～

【米国人の6割「原爆投下は正しかった」米世論調査】核大国米国の論理、あきれた正当化～米高官が原爆投下を正当化する発言「日本救う慈悲深い行為」と～

■G7サミット前に 広島市で核兵器廃絶の実現を訴える市民集会

NHK　2023年5月14日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230514/k10014067431000.html

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今週、開幕するG7広島サミットを前に広島市で市民集会が開かれ、参加した被爆者らが各国の首脳を念頭に核兵器廃絶を実現するよう訴えました。

広島市東区で開かれた集会には被爆者や若者など150人余りが参加しました。

この中で、生後9か月の時に被爆した広島県被団協＝広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長は、小学生の時に腎臓病と肝臓病を患い、さらに差別にも苦しんできたという自身の体験について語りました。

そのうえで、「使用するしないにかかわらず、安全保障を核兵器に頼る考えは被爆者としては理解できない。『絶対悪』である核兵器がない、平和な世界を目指さなければいけない」と述べました。

また、核政策について学ぶ若者のグループ「カクワカ広島」の田中美穂さんは「原爆投下からの78年間は、核実験やウラン採掘で被害者を生み出し続けてきた年月でもある。この状況を少しでも変えることができるよう、被爆80年も見据えて活動していきたい」と訴えました。

このあと参加者は、G7各国の言語に加え、ロシア語、中国語の合わせて7つの言語で「核兵器をなくそう」と書かれたプラカードを掲げ、各国の首脳を念頭に核兵器廃絶を実現するよう訴えました。

参加した96歳の男性は「原爆が投下された時は18歳で江田島の兵学校にいて街の惨状を見たほか、戦後は医者として長期にわたって苦しむ被爆者をみてきた。核兵器をなくすことを真剣に考えてもらいたい」と話していました。

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G7サミット前に 広島市で核兵器廃絶の実現を訴える市民集会
NHK　2023年5月14日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230514/k10014067431000.html

■「基地のない沖縄、戦争のない世界へ力尽くす」平和行進の参加者ら結集、宜野湾で5･15県民大会　玉城デニー知事も出席

琉球新報　2023年5月14日

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1709964.html

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5月15日で日本復帰51年を迎える沖縄で14日、「復帰51年 5・15平和とくらしを守る県民大会」（同実行委員会主催）が宜野湾市の沖縄コンベンションセンター劇場棟で開かれた。

13日に行われた平和行進の参加者や一般県民ら1400人（主催者発表）が結集し、「台湾有事」などを巡り日米両政府が加速させる軍備増強を許さず、県民の暮らしを守る平和な島の実現を訴えた。

主催者を代表し、比嘉京子実行委共同代表は「沖縄県民は戦争ほど愚かなものはない、平和ほど尊いものはないという信念を持っている。この平和の種を沖縄から持ち帰って広げてほしい」と全国から集まった参加者に呼び掛けた。

玉城デニー知事も来賓として出席。沖縄の過剰な基地負担の軽減を政府に働きかける一方、「沖縄戦の記憶を風化させず過ちを繰り返さないために、教訓を次の世代に伝え、平和を育成する肝心（ちむぐくる）を世界に発信しよう」とアピールした。

大会宣言も参加者の拍手で採択された。復帰が目指した先は、主権在民、基本的人権の尊重、平和主義の憲法に帰ることだったと指摘。改憲の動きに懸念を示し「基地のない沖縄、平和な日本、戦争のない世界をつくるために力を尽くす」と誓い合った。

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「基地のない沖縄、戦争のない世界へ力尽くす」平和行進の参加者ら結集、宜野湾で5･15県民大会　玉城デニー知事も出席
琉球新報　2023年5月14日
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1709964.html

■米国民の過半数、原爆投下「正当」　日米世論調査

日本経済新聞　2015年4月8日

https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H0M_Y5A400C1EAF000/

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米民間調査団体のピュー・リサーチ・センターが7日発表した日米の世論調査で、広島と長崎への原爆投下について米国人の56%が「正当だった」と考えていることが分かった。

一方、日本人は79%が「正当でなかった」と答え、原爆を巡る日米の考え方の溝があらためて浮き彫りになった。

戦後70年を機に、1月末から2月中旬にかけて、18歳以上の日本人と米国人の各千人を対象に調査した。

原爆投下を正当とした米国人は65歳以上では70%に上ったが、18～29歳は47%にとどまり、認識の変化も明らかになった。

米ギャラップ社による原爆投下直後の1945年の調査では米国人の85%、デトロイト・フリー・プレス紙の91年の調査では63%が投下を正当としていた。

日本の大戦中の行為について、米国人の24%が「謝罪する必要はない」とし、37%が「十分に謝罪した」と回答した。

「謝罪が不十分」は29%だった。

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米国民の過半数、原爆投下「正当」　日米世論調査
日本経済新聞　2015年4月8日
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H0M_Y5A400C1EAF000/

■核大国米国の論理　あきれた正当化　原爆を背負って(63)

西日本新聞 2020/9/8

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/635544/

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私が海外で被爆の実相を訴えた回数はこれまで23回に上ります。

訪問先で一番多いのは米国で、9回を数えます。

原爆を使った唯一の国であり、核兵器廃絶の鍵を握る国。

でも、米国で訴えるのは難しい。

核大国・米国や冷戦後の核情勢について、少し話したいと思います。

「原爆投下は正しかった」。

米国の国防長官からあきれた発言が飛び出したのは、冷戦が終結し、核軍縮世論が高まっていた1991年。

イラクのクウェート侵攻を機に始まった湾岸戦争で、米国を中心とする多国籍軍がイラク空爆を始めた直後でした。

核兵器使用の可能性を視野に入れた発言だったといいます。

当時のブッシュ大統領はこの発言を訂正するどころか、「（原爆を投下した）判断は正しかった。謝罪は必要ない」とまで言ってのけた。

背中の傷がうずき、怒りで頭が真っ白になりました。

罪もない市民を大量虐殺した兵器を、45年以上たっても平然と肯定する。

全国の被爆者が抗議したのは言うまでもありません。

米国のヒバクシャと連帯して、声を上げてもらうため、日本被団協の派遣で93年に訪れたのが、ユタ州のセントジョージです。

ネバダ核実験場からおよそ200キロ。

51年からの度重なる核実験で、大量の放射性物質が降り注いだ町です。

小さな町に不似合いの放射線監視装置。近くで西部劇を撮影した俳優ジョン・ウェインは、ロケ中の被ばくが原因でがんを患い、亡くなったと聞かされました。

住民の間でもがんや白血病が多発しており、病気の子どもの治療費を払えず、自宅を売った人もいました。

「国に補償を求めないのか」と尋ねると、住民はあきらめ顔。

核被害を繰り返してほしくないという願いは同じでしたが、米国で声を上げる難しさが伝わってきました。

95年にも、同じような問題に直面しました。

米国立スミソニアン航空宇宙博物館が計画した原爆展が、米国の退役軍人や保守派議員の反発を受け、広島に原爆を投下したB29爆撃機の名を付けた「エノラ・ゲイ」展に切り替えられたんです。

長崎市から、私の背中の写真を含む被爆資料を貸し出す予定でしたがキャンセル。

原爆被害を伝える展示はなく、「原爆投下が戦争終結を早めた」という内容になったと聞いています。

～～～
核大国米国の論理　あきれた正当化　原爆を背負って(63)
西日本新聞 2020/9/8
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/635544/

■米国人の6割「原爆投下は正しかった」、米世論調査

AFPBB News(フランス通信社) 2009年8月5日

https://www.afpbb.com/articles/-/2627862

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米キニピアック大学（Quinnipiac University）が4日に発表した世論調査によると、米国人の約3分の2が、第2次世界大戦中の64年前、米国が広島と長崎に原爆を投下したことは正しかったと考えていることが明らかになった。

この世論調査によると、当時のハリー・トルーマン（Harry Truman）米大統領が原爆投下を命じたことは間違いだったと回答したのは、回答者のわずか22％だった。

米国は1945年8月6日に広島に原爆を投下し、14万人以上が死亡した。

同9日には長崎にも投下され、7万人が犠牲になった。

世論調査によると、原爆投下を支持する意見は年齢が上がるにつれ顕著に増加しており、55歳以上の回答者では4分の3近くが支持している。

一方、18-34歳では50％、35-54歳では60％にとどまった。

キニピアック大学のピーター・ブラウン（Peter Brown）氏は、「第2次大戦の恐ろしさが記憶に残っている回答者は、圧倒的にトルーマン大統領の決断を支持している。その一方で、冷戦時代の核の恐怖の下で育った世代以下の回答者では支持する意見は少なくなっている」と指摘した。

今回の世論調査は、全米の2409人を対象に7月27日から今月3日までの期間に行われた。

誤差はプラスマイナス2％。(c)AFP

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米国人の6割「原爆投下は正しかった」、米世論調査
AFPBB News(フランス通信社) 2009年8月5日
https://www.afpbb.com/articles/-/2627862

■米高官が原爆投下を正当化する発言　「日本救う慈悲深い行為」と　

長周新聞　2007年7月6日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/2873

～～～

広島、長崎の原爆投下は「戦争を終結させた」「しょうがない」「アメリカを恨むつもりはない」と発言した久間が防衛大臣を辞任に追い込まれたが、それは長崎をはじめとする全国的な大衆的世論が、いまや黙ってはいない力となっていることを示した。

これは戦後６０年あまり抑えつけてきた欺瞞が音を立てて崩壊していることを示すもので画期的なものである。

ところが久間が辞任した翌日、アメリカでは、核不拡散担当特使のジョセフが対抗して「原爆投下は戦争を終結させ、１００万の米兵と数１００万の日本人を救った」と発言した。

 
原爆をどう見るかは、日米関係においてきわめて鋭い問題である。

それは幾１０万の無辜（こ）の非戦斗員を殺した原爆が、何のためのものであったか、それに至る日米戦争はいかなる性質のものであったか、そして敗戦後のアメリカの単独占領と日本資本主義の再編から現在に至る日本社会の根幹をどう見るかにかかわる問題である。

・日本単独占領する為　米政府の非公式発言での主張

アメリカ政府は、広島、長崎への原爆投下をどう見なしているか。

非公式な場で、本音として語ったものを見てみたい。

原爆が完成し実験が成功したとの知らせをトルーマン大統領が受けたのはポツダム会議の最中であった。

トルーマンは１９４５年７月１７日、ポツダム会議初日には「ソ連が参戦すれば日本はお手上げだ」といっていた。

翌１８日、原爆実験成功の電文を受け取ると「原爆を投下すれば、ロシアがやってくる前に日本はお手上げだ」と語っている。

ヤルタ会談で、ドイツ降伏後３カ月後にソ連の対日参戦と決まっており、それが８月９日と迫ったソ連参戦のまえに原爆を使用できることを大喜びしている。

また日本の降伏には原爆は必要ないと見なしており、それは別の目的、すなわち日本を単独で占領するためであったことを示している。

そのために、何が何でもソ連参戦前に使わなければならないと見なしていたのだ。

アメリカ極東軍最高司令官マッカーサーは、「私たち幕僚たちは一致して、日本はすでに崩壊と降伏の寸前にある、と判断していた」「原爆投下は軍事的に見ればまったく不必要である。日本は降伏を準備している」といっている。

国務長官バーンズは「原子爆弾が戦争を終わらせたのではなく、これが投下されたときには、日本はすでに敗れており、講和を求めていたのだ」（１９４５年１１月、ニューヨークタイムズ）といい、さらに「原爆は日本を打ち破るために必要なのではなく、ソ連をもっともコントロールしやすくするためだった」といっている。

フェラーズ准将は「天皇が降伏を決意して終戦を図ろうとしたのは１９４５年２月からであって、原子爆弾が日本の降伏をもたらしたのではない」（『リーダーズ・ダイジェスト』１９４７年９月号）

あわせて、対日戦の指揮をとった連中の発言がある。

沖縄戦にのぞんだ米艦隊司令官ハルゼーは米兵に対して、「ジャップを殺して殺しまくれ、もしみんなが自分の任務を立派に遂行すれば、各人が黄色い野郎どもを殺すことに寄与することになる」と檄を飛ばしていた。

都市無差別爆撃作戦の創始者であるルメイ少将はつぎのようにいっている。

「核兵器を使って人人を殺傷することは岩で頭を割ることより邪悪というわけではない」「われわれは３月９日から１０日未明にかけて、広島と長崎で蒸発した人人をあわせたより多くの東京住民を、焼き焦がし、熱湯につけ、焼死させたのだ」「われわれは日本の民間人を殺したのではない。日本の都市の民家はすべてわれわれを攻撃する武器の工場になっていた。これをやっつけて何が悪いのか」。

原爆投下を正当化するために主張してきたのは次のようなものだった。

トルーマンは１９４５年８月９日、長崎原爆投下の日の演説で「われわれは戦争の苦しみを早く打ち切るために、また数１０００人のアメリカの若者の生命を救うために原子爆弾を投下した」といっている。

１９５８年３月１４日、広島市議会あて書簡では「連合国将兵２５万及び日本人２５万人が完全に破壊から救われると推定した。私は広島と長崎の犠牲が日本と連合国の将来の福利のためにせっぱつまった必要措置だったと考えている」｡

スティムソン元陸軍長官は「（日本本土上陸）作戦を実行すれば、アメリカ軍の死傷は１００万以上となるかも知れないことが予測された。……原爆使用の決定は、１０万以上の日本人を死に追いやる決定であった。しかし、この意識的計画的破壊行為は、われわれにとって最小限の残虐行為であり、これ以外に手段はなかったのだ。広島、長崎の全滅は戦争を終結させた。焼土戦術も海上封鎖も終わった。陸上部隊の大激突による惨状も、これで未然に防がれたのである」。

・｢同じ目にあわせる｣　イラク戦争開戦時も 

そして最近のアメリカ側の発言は次のようになっている。

ソ連・東欧を崩壊させ湾岸戦争をはじめたブッシュ（父）大統領は１９９１年１２月２日、米ＡＢＣテレビ対談番組で「原爆投下は何１００万もの米国民の命を救った」と発言。

１９９４年９月米上院は、スミソニアン航空宇宙博物館における第２次世界大戦終結５０周年・原爆展計画に対して、「エノラ・ゲイ（広島原爆投下のＢ29）は第２次大戦を慈悲深く終わらせるのに役立ち、日米国民の命を救った」と決議した。

そして「１万フィート上空の英雄的な行為」と騒いでいた。

翌年スミソニアン博物館は戦勝記念物としてエノラ・ゲイ機などを展示し、「戦争終結を早め、米国民の命をできるだけ多く救済するために」原爆が投下されたと説明した。アメリカにとって原爆投下は正義であり、自慢なのだ。クリントン大統領は記者会見で、スミソニアン博物館での原爆展中止を支持するとともに、「トルーマン大統領が下した原爆投下の決断は正しかった」と言明した。

現ブッシュ大統領は９・１１ニューヨーク・テロ事件からアフガン、イラク戦争開戦のとき、「パールハーバー攻撃をした国民が受けたのと同じ目にあわせる」と叫び、イラク戦争は日本占領がモデルだといった。

「原爆は戦争を終結させた」というのはアメリカ側から、原爆を正当化し、日本人民を黙らせ、世界を欺瞞するためにいってきたものである。ジョセフの発言はこの延長線上にある。

（中略）

アメリカの原爆投下は、戦争を終結させるためにはまったく必要のないものだった。アメリカは天皇を脅し、ソ連を脅し、日本を単独占領して植民地・属国にするという、まったくの利己的な目的を実現するために、女、子ども、老人、学生、勤め人というような無辜の非戦斗員を眉根１つ動かさず焼き殺したのである。

天皇を頭とする政治家、財閥などは、原爆投下を絶好のチャンスとして、アメリカに降伏し、命乞いをした。

そして戦争に駆り立て犠牲を強いた人人には何の償いもせず、民族的な利益のすべてを売り飛ばすことでその支配の地位を守ってもらう道を選んだ。

・切迫する核戦争の危機　米ソ２極構造崩壊後 

そして現在、戦後世界を形成してきた米ソ２極構造が崩壊したのち、核戦争の危機は遠のくのではなく、逆に切迫するものとなってきた。アメリカに対抗する国が小さくなると核戦争の危機が強まった。

前大統領のクリントンは核の先制使用許可を出し、ブッシュはテロ事件後、イラン、北朝鮮、イラク、ロシア、中国、シリアなどを名指しで核の先制使用対象に上げた。

現在の米朝、米イ関係も核保有問題が焦点である。

ジョセフがいう「原爆は戦争を終結させるものだった」という発言は、現在の原爆使用を正当化する意味を持っている。

そして日米関係では、小泉、安倍と日米同盟１本槍をすすめ、アメリカのいいなりになってイラク派兵に踏み出すとともに、米軍再編に３兆円を投じ、国内では戦時国家づくりをやってきた。

国民保護計画には、核ミサイル攻撃対応を明記。アメリカ本土を攻撃する核ミサイルを日本が迎撃する、すなわち日本がアメリカへの核攻撃の盾になるのを集団的自衛権の容認として準備している。

自衛隊を米軍の指揮下に置き、日本の若者をアメリカの戦争に肉弾として駆り出すこと、それだけではなく日本本土をアメリカの戦争の戦場にすること、しかもその戦争はアジアと日本を戦場とする原水爆戦争を想定するものとなっている。

久間が「原爆はしょうがない」というのは、６２年前だけのことではなく、現在日本本土をアメリカの核戦争の盾にしようとするなかで出たものである。

敗戦につづく売国政治がいまや行き着くところへきたことをあらわしている。

そして久間防衛大臣を辞任させた力は、地元の長崎をはじめとする全国の大衆世論である。

「原爆は戦争終結のためにやむを得なかった」といって人人を抑えつけ、アメリカへの隷属の鎖に縛り付けてきた欺瞞が、大多数の国民のなかで通用しなくなってきたのである。

それは、小泉、安倍とつづく６年あまりの経験をつうじて、自民党政府というものが日本人の感覚をなくしたアメリカ人もどきの連中であり、売国政治による日本社会の崩壊、戦争による破滅の道に、黙っているわけにはいかないという巨大な世論の転換が始まっていることを証明している。

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米高官が原爆投下を正当化する発言　「日本救う慈悲深い行為」と　
長周新聞　2007年7月6日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/2873

■アメリカ国民５割原爆投下間違っていなかった。松本人志がキレて号泣。

※2005年09月04日放送、TOKYO FM『松本人志の放送室』（第206回）より

https://www.youtube.com/watch?v=1IyDLroOGww

～～～

松本　俺はもうたまらんねん！！

高須　荒げとるがな。（笑う）

松本　その、あれがあったからこそ戦争をあのぐらいで済ませたというか、おわ、早く終わらせれたみたいに言うんですよ。

高須　いいやん、なぁ？

松本　待てと！！広島と長崎で何万人死んだ思てんねん！！

高須　あら強いな…

松本　あの後あれであんなんせぇへんかったらあんな何万人も死んでへんねん！！どういう計算方法でそうなんねん！！

高須　まぁ～そらそや。そらもう荒げるのはわかるけど、荒げたらあかん言うてるやろ？冷静に冷静に。

松本　もうね...もうたまらんねん！！

高須　いや、たまりませんよ。日本人としてはたまりませんよ、そりゃもちろんね。

松本　だから僕もう毎年言うてるんです、それは。その原爆を落とされた日にね？ああいうことをね？「二度とこんな過ちは、過ちは」ってやるでしょ？で、子供たちにもそんな悲惨やった話をするじゃないですか？でもね、「過ちは過ちは」って言うんですけど、原爆に関しては被害者なんで。被害者が被害者に伝えていったってダメなんですよ！

高須　なるほど。

松本　アメリカの子供に言わんとダメなんですよ！で、アメリカに発信しないと！あれやってるんですか？アメリカで、毎年。

高須　どうなんですかねぇ？

松本　絶対やってないんですよ！だから60年間あいつらのあれは変わらないんですよ！いまだに！

高須　日本が変わってないからですよね？たぶん。

松本　そう！だから日本が言わないといけないんですよ！

高須　そりゃそうかも知れん。日本がたぶん言いなさ過ぎてるのかも…

松本　日本の子供たちにこんな悲惨やった、こんな悲惨やった、だからこんな過ちは二度と起こさんようにしようなって言うたってワシら何もしてへんがな！いう話なんですよ。朝礼で集まってる奴に集まりが遅い！言うて怒ってるのと一緒なんですよ。

高須　まぁまぁでも最初の始まりが侵略戦争やったりとかするから日本もね？だからそれを止めるためにっていう一応正義を持ってるわけですよ。

松本　いや、そうなんですよ？そうなんですけどもやっぱ原爆に関してはですね、これは謝ってもらわんと。

高須　まぁまぁまぁまぁ。

松本　終わらないですよ！！

高須　たぶんね、うまいことされてると思うよ日本なんて。

松本　はぁ～。

高須　泣いてるやんか自分、どうしたん？（笑う）

松本　僕はね、悔しいんですよ…

高須　いやまぁわかりますねぇ。

松本　腹立つんです…

高須　あれはでも毎年どんどん増えていくんですかね？

松本　何がですの？

高須　必要だったという人は、アメリカの。

松本　このままその日本が全然アメリカにそういうことを言わないと変わらないでしょうね。うまくいってこのままか、でしょうね。下手したらもっと増えていくでしょうね。

高須　まぁでも知らんからどんどん増えていくやろね。

松本　だってあのエノラ・ゲイですか？あれは展示されてるんですよね？アメリカで。そしてアメリカを救った戦闘機ということで展示されてるわけですよ。で、アメリカ人はわぁ素晴らしい（拍手しながら）いうて言うてるわけですよ。この、これをね、なんとしましょうか？

高須　まぁ俺もその辺はあんまようわからんねんけど、どう、どうなのかね？

松本　僕もそんな細かいことを何もかもわかってるわけじゃないですけどもね？

高須　謝ってほしいことは謝ってほしいですわね、たしかに。

松本　ああいうことがあったら僕行きますから。

高須　あら。松本　僕行って、あの外人と話しますから。

高須　そういうのおもしろいですけどね。

松本　僕ほんと行きますよ。もうねぇ...

高須　まぁでも今なお引きずってる人いますからねぇ、それは。もちろん、体にもね。

松本　しかもあれがなかったら終われへんかったって言うのも矛盾してますしね。だってじゃあなんで長崎に落としてん？広島でええやんけもう。もっかいやってるわけですよ、ダメ押しに。

高須　まぁね。

松本　なんやねん！

高須　調べたかったんやろ。

松本　アホかボケ！

高須　（笑う）

松本　いやでもね、それはね、アホな芸人がラジオで怒っとるわで片付けちゃだめですよ、ほんとに。

高須　まぁまぁ、アホな芸人がとは思ってませんけど。

松本　この状況をね、やっぱアメリカ国民はね、知らないだけなんですよ。伝えられてないんですよ。あの後どんだけ引きずってるかっていうことをほとんどのアメリカ人はわかってないんですよ。だからなんか罪の意識がないんですよ。だからほんまこれね、伝えなあかんねん！だから報道特番いうのをね、この時期いっつもアメリカに組んで、アメリカが何と言おうがオンエアしないとダメなんですよ！日本でやってたってあかんねん。ほな絶対変わってくるから。

～～～
アメリカ国民５割原爆投下間違っていなかった。松本人志がキレて号泣。
※2005年09月04日放送、TOKYO FM『松本人志の放送室』（第206回）より
https://www.youtube.com/watch?v=1IyDLroOGww

■アメリカ合衆国の戦争犯罪
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%8A%AF%E7%BD%AA

■日本人の7人に1人が｢原爆投下は仕方ない｣と答えてしまう根本原因
公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦
PRESIDENT Online 2020/08/08
https://president.jp/articles/-/37792

■「反日日本人」がなぜこんなに多いのか　カギは米国産「ＷＧＩＰ」にあり　麗澤大大学院特任教授
産経新聞　2018/8/29 高橋史朗
https://www.sankei.com/article/20180829-T46WQKGOPZOJJI4EK7UKF37XEA/

■『日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―』（有馬哲夫／著）
全てアメリカの狙い通りに――。
WGIPと心理戦の全貌を第1次資料をもとに明かす
新潮社　発売日：2020/07/17
https://www.shinchosha.co.jp/book/610867/

■『アメリカ人だから言えた　戦後日本教育の不都合な真実』　日本人が国益損なう行動に走る理由
産経新聞　2018/6/30
https://www.sankei.com/article/20180630-LLVQTZG26RKTXC6X6APMTW55GY/

■なぜ日本は75年間も｢無謀な戦争を仕掛けた敗戦国｣のままなのか
米国公文書が示す自虐史観の源流
PRESIDENT Online 2020/08/15 有馬 哲夫
https://president.jp/articles/-/37892

■これが戦後の元凶だ！　米占領軍の日本洗脳工作「ＷＧＩＰ」文書、ついに発掘
「日本人を洗脳するために、どのように日本のメディアを操り、どのような情報を流すかを考え実行した」
「日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治」
産経新聞　2015/4/8　関野通夫
https://www.sankei.com/article/20150408-OQGDAN6SHJIRNC2XQQPP5QRUXQ/

■悪いのは侵略した白人、東亜民族解放した日本は誇りを…オランダの市長挨拶から再び戦後体制の是非を問う
産経新聞　2016/2/23
https://www.sankei.com/article/20160223-YSTPBG77IZPFXPLWX2B3U77NRQ/

■14万人の広島市民を殺戮した米国の原爆、「戦争終結早めた」論はいかに捏造されたのか？

Business Journal　2018.08.02
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24282.html

■米、核兵器禁止条約の批准国に圧力か
朝日新聞(2020年10月22日)
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ7T1QNBQUHBI01N.html

■核兵器禁止条約の発効目前に圧力…アメリカが複数の国に批准撤回求める
東京新聞（2020年10月22日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/63456

■米圧力か、批准わずか１１　採択１年
毎日新聞 2018/7/6 
https://mainichi.jp/articles/20180707/k00/00m/030/067000c

■核禁条約の批准、米が取り下げ要求　複数の国に書簡、圧力か
朝日新聞　2020年10月23日
https://www.asahi.com/articles/DA3S14668261.html

■｢原爆が100万人の命を救った｣アメリカの言い訳を垂れ流すNHKの罪
原爆を正当化する自虐バイアスの影
PRESIDENT Online 2020/08/09 有馬 哲夫
https://president.jp/articles/-/37794

■アメリカは原爆投下をどう教えているのか？
アメリカの歴史教科書を読んで考えたこと
東洋経済オンライン　2013/08/14　山田順
https://toyokeizai.net/articles/-/17552

■最初から落とすつもりだった原爆　相手が日本人だから大量虐殺
産経新聞　2017/1/15『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20170115-IEV2UALKE5KNLA6I3M6PYS24WE/

■ＧＨＱがかき消した東京大空襲　首都圏占領のための皆殺し　原爆に匹敵する残虐さ
長周新聞　2015年9月11日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/1164

■「ミサイル購入で平和が守れますか？」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問
女性自身：2023/02/23 
https://jisin.jp/domestic/2180881/2/

■岸田首相が勝手に約束した防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に。参院選後の増税ラッシュは確実か＝今市太郎
まぐまぐニュース　2022年6月7日
https://www.mag2.com/p/money/1195878

■防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉
マネーポスト（小学館）2022.12.22
https://www.moneypost.jp/978589

■岸田首相が防衛費を増税で賄うことを推し進める背景に米国の「相手に手を出させる」いつもの「お家芸」が
週刊現代　2023.01.07　大原浩
https://gendai.media/articles/-/104199?imp=0

■防衛増税の裏に米国からの軍事費増強要求…
Business Journal　2022.12.15
https://biz-journal.jp/2022/12/post_329596.html

■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う　岸田首相が理解を求める防衛増税の矛盾
マネーポスト（小学館）2023.01.01
https://www.moneypost.jp/981764/3/

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日　
まぐまぐニュース　2016.04.21
https://www.mag2.com/p/news/178858

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
2022.07.05
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■安倍前総理が原発新増設の議連顧問に｜テレ朝news
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000212762.html

■「まるで喜劇」？　安倍晋三前首相、なぜ今「原発議連」顧問か
毎日新聞 2021/4/16
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000212762.html

■何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否
「国民は原発事故における安倍の責任を知らされない」
exciteニュース　2019年3月11日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/

■原発撤退の世界的潮流と逆行　日米原子力協定に縛られた日本
2017年5月26日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/294

■原発推進も米の圧力
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-26/2012082603_01_1.html

■安倍首相の危険な最終目標　
徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal　2014.12.13
https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html

■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
｢ディズニー､トランプ､GAFA｣に熱狂するDNA
東洋経済オンライン　2019/01/18　塩野誠
https://toyokeizai.net/articles/-/260849

■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/

■ジョン・レノンのインタビュー―世界は狂人によって支配されている
YouTube　2011/10/20
https://www.youtube.com/watch?v=8t5awfxTbmM

■アメリカ国民５割原爆投下間違っていなかった。松本人志がキレて号泣。
※2005年09月04日放送、TOKYO FM『松本人志の放送室』（第206回）より
https://www.youtube.com/watch?v=1IyDLroOGww

■身辺調査法案・秘密保護法大改悪法案
https://youtu.be/Oht-71apKV0

■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて
YouTube　2021/05/09
https://www.youtube.com/watch?v=_edzcvB5tik

【日本は植民地？トランプ大統領はなぜ横田基地に来たのか？】従米構造「日米地位協定」と「日米合同委員会」～独・伊は自国の法律や規則を米軍にも適用、米軍をコントロール、韓国や比も地位協定改定～

【日本は植民地？トランプ大統領はなぜ横田基地に来たのか？】従米構造「日米地位協定」と「日米合同委員会」～独・伊は自国の法律や規則を米軍にも適用、米軍をコントロール、韓国や比も地位協定改定～

■トランプ大統領はなぜ横田基地に来たのか

日米同盟に刻まれた「吉田茂のトラウマ」

JBpress　2017.11.10

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51583

～～～

トランプ米大統領が来日したとき、大統領専用機「エアフォース・ワン」で米軍の横田基地に降り立ったことに違和感を覚えた人もいるだろう。

これまで日本を訪問した米大統領は、すべて羽田空港に降りている。

米軍基地に直接来て、しかも軍服を着て演説したのは異例だった。

もちろん一般人とは違うので、大統領が空港で入国審査を受ける必要はない。

警備も米軍基地のほうがはるかに楽だ。

しかしそこにはもっと重要なメッセージがあった。

米軍は在日米軍基地から自由に出撃できると北朝鮮に見せることだ。

「どんな独裁者も政権も国家も、米国の決意を甘く見るべきではない」と彼は横田基地で演説した。

・米軍基地の撤去を阻止した基地反対派

同じように基地に降り立ったアメリカの指導者がいる。

1945年8月30日に厚木飛行場に降りた、ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官である。

当時まだ厚木は日本海軍の飛行場だったが、そこに将軍が降りたことは、改めて日本の敗戦を印象づけた。

それ以来、横田も厚木も米軍の指揮下に置かれている。

基地の中はもちろん、首都圏上空の「横田空域」は米軍の管制下にあるので、たとえば伊丹から羽田に飛ぶ飛行機は、房総半島に大きく迂回して南から着陸する。

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トランプ大統領はなぜ横田基地に来たのか
日米同盟に刻まれた「吉田茂のトラウマ」
JBpress　2017.11.10
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51583

■日米地位協定とは　米軍特権の基礎知識

毎日新聞 2021/12/21

https://mainichi.jp/articles/20211216/org/00m/040/015000c

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・日米地位協定　

在日米軍が日本国内で円滑に活動できるようにするために特別な権利を定めた協定。

日本は第二次世界大戦の敗戦で失った主権を1952年のサンフランシスコ講和条約発効で回復したが、同時にアメリカと日米安全保障条約を結び、日本を占領していた米軍の駐留を引き続き認めた。

これに伴い、日米地位協定の前身となる日米行政協定が定められた。

しかし、安保条約は日本が領土を米軍に基地として提供するのに、米軍には日本を防衛する義務のない片務的なものだったため1960年に防衛義務を盛り込む形で改定されることになり、あわせて行政協定も現在の地位協定に改められた。

地位協定は28条で構成される。

2条で日本国内の基地使用を米側に認め、3条で基地内の管理・運営などのために米側が「必要なすべての措置を執ることができる」としている。

基地返還時に米軍が原状回復義務を負わない▽米軍の船舶・航空機・車両や米軍関係者とその家族が基地間の移動を自由にできる▽米軍人は出入国管理法の適用から除外され旅券や査証（ビザ）なしで日本に出入りできる▽米軍が日本に持ち込む品に関税を課さない▽米軍関係者による公務中の犯罪は米軍が裁判権をもつ――といった取り決めもある。

協定に実効性をもたせるため複数の特別法も制定されている。

こうした特権によって、米軍関係者が日本国内で事件や事故を起こしても日本側が十分に捜査できないなどさまざまな問題が生じている。

1995年に沖縄県で起きた米兵による少女暴行事件を契機に、米軍基地を抱える15都道府県でつくる渉外知事会が日米両政府に協定の見直しを要求。

全国知事会も2018年と2020年に協定の抜本的な見直しを日本政府に提言した。

日米両政府は、米軍基地内で自治体などに環境調査を認める環境補足協定や、米軍が裁判権をもつ「軍属」と呼ばれる米軍関係者の範囲を縮小する補足協定を結んだものの、自治体側の要求や提言には応じず、協定自体を改定したことは一度もない。

外務省はホームページで「日米地位協定は日本と極東の平和と安全に寄与するため、米軍が我が国に安定的に駐留するとともに円滑に活動できるようにするために定められている」としたうえで「外国軍隊の扱いに関する国際的慣行からみても均衡のとれたもの」と説明。協定が特権的であるとの見方を否定している。

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日米地位協定とは　米軍特権の基礎知識
毎日新聞 2021/12/21
https://mainichi.jp/articles/20211216/org/00m/040/015000c

■日米合同委員会　米軍特権の基礎知識

毎日新聞 2021/12/21

https://mainichi.jp/articles/20211216/org/00m/040/016000c

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・日米合同委員会

1952年調印の日米行政協定で設けられた協議機関。

1960年からは行政協定を引き継いだ日米地位協定に基づき設置されている。

東京都心でほぼ隔週で開かれており、日本の省庁幹部と在日米軍幹部が米軍や基地の具体的な運用の実務者協議を行っている。

代表者は日本側が外務省北米局長、米国側が在日米軍副司令官。

「刑事裁判管轄権」「出入国」「航空機騒音対策」「訓練移転」「在日米軍再編」など分野ごとの分科会や部会が30以上設けられており、本会議に当たる合同委員会で合意事項が決定される。

合意事項は日米双方に拘束力をもつが、協議は非公開で内容は日米双方の合意がなければ公表されず国会への報告義務もない。

このため、国民の知らない密約が数多く結ばれているとの指摘がある。

既に明らかになっているのが、米兵の公務外犯罪を巡る「裁判権放棄密約」だ。

1953年10月28日の日米合同委員会裁判権小委員会の議事録の中で日本側代表の津田実・法務省総務課長（当時）が「実質的に重要と考えられる事件以外では、第1次裁判権を行使する意図を通常有しない」と述べた秘密の了解を指す。

米公文書にこの記録が残るが、外務省は「予測を述べたものに過ぎず、何らかの約束を述べたものではない」として効力を否定している。

2018年の沖縄県議会で翁長雄志知事（当時）は「日米地位協定が憲法の上にあって、日米合同委員会が国会の上にある」と語っている。

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日米合同委員会　米軍特権の基礎知識
毎日新聞 2021/12/21
https://mainichi.jp/articles/20211216/org/00m/040/016000c

■なぜ日本が不利？「日米地位協定」知られてこなかった問題点と運用の根拠とは

Yahoo!ニュース　2022/06/23　山本章子

https://news.yahoo.co.jp/special/us-japan-sofa/

～～～

・山本章子／琉球大学 准教授

1979年北海道生まれ。一橋大学法学部卒業、同大学院法学研究科修了課程修了。編集者を経て2015年に一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了。博士（社会学）。2020年から現職。専攻は国際政治史。

沖縄慰霊の日にあたる6月23日は、「日米地位協定」の発効日でもある。

今年、本土復帰50年を迎えた沖縄には、約5万人の米軍関係者が駐留する。

彼らには、日本のいくつもの法律が適用されない取り決めがある。

それが日米地位協定だ。

基地周辺の住民に及ぼす影響が大きいこの協定は、約62年、一度も改定されていない。

2004年には背景に「合意議事録」という"密約"があったことも明らかになった。

一般に知られてこなかった協定の問題点を、グラフィックで解説する。（Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部／企画：森健／監修：琉球大学准教授・山本章子）

・優遇される米軍関係者の地位

日米地位協定では、公務中の米軍関係者が刑事犯罪を起こした場合、米国の軍法裁判で裁かれると規定している。

日本の捜査機関や司法が扱えるのは、米軍が身柄引き渡しを認めた場合に限る。

米兵は出入国管理法から除外され、米軍基地経由で日本にパスポートなし・検疫不要で入国できるとしている。

そのために、沖縄県では米軍関係者からコロナ感染が広まったとされる。

米軍機は日本の空港への事前通告なしでの使用が事実上認められ、民間機よりも優先的な空港使用が認められている。

米軍機が民間空港に着陸した回数は2021年で314回にのぼり、民間機が空港に降りられない問題も起きている。

・日米地位協定の歴史

日米地位協定は、1960年に当時の岸信介内閣により締結された、全28条の協定だ。

日米安全保障条約（日米安保）の改定時に、それまであった日米行政協定（1952年調印）が改定されて作られた。

基本的には、駐留米軍の地位や、自由な行動を保障する内容となっている。

公務中の事件・事故は米国側に第一次裁判権があるため、過去には軍関係者が犯罪を起こした場合に基地に逃げ込んでしまい、日本の捜査機関が捜査や刑事訴追ができないなどの問題が起きてきた。

琉球大学准教授の山本章子氏は、成立の経緯について下記のように補足する。

1952年の日米行政協定について、当時の吉田茂首相は国会審議や承認を経ず、日米の外務当局者の交渉だけで成立させました。

明らかに不平等な内容で、国内での反対は自明だったからです。

その後、日米行政協定への不満が高まり、国内で全面改定が要求されてできたのが日米地位協定です。

米軍基地の7割が集中する沖縄県では、これまでに米軍関係者によるさまざまな事件が発生し、その影響は日米地位協定をめぐる動きにも及んだ。

1995年の少女暴行事件後、日米合同委員会は17条の「運用改善」に合意。殺人や性的暴行など重大事件に限り、日本側が起訴前の米兵の身柄引き渡しを要請した際に米軍側が「好意的配慮」を払うとした。

また、米軍基地に由来する環境汚染事故を受けて、2015年には調査のための日本側の基地立ち入りを限定的に認める「環境補足協定」、2017年には軍属（軍人ではない、米軍関連の仕事に就いている米国人）の範囲を見直し、地位協定の対象を絞り込む目的の「軍属補足協定」なども結ばれた。

沖縄県は1995年（大田昌秀知事）、2000年（稲嶺恵一知事）、2017年（翁長雄志知事）に地位協定自体の見直しを要請してきた。

しかし、地位協定そのものはこれまでに一度も改定されず、強制力を伴わない実務的な「運用改善」や「補足協定」での対応が重ねられてきた。

山本氏は本質的な改善に至っていない点を指摘する。

「運用改善」は、米軍の努力義務で強制力がありません。

1995年の合意後も「好意的配慮」はなかなか行われず、身柄引き渡しは実現しない期間が続きました。

日本政府が度重なる要請をした結果、身柄引き渡しが行われるようになりました。

一方で2017年の軍属補足協定も、本来は軍属の人数を減らすのが目的でしたが、締結後に逆に増えている現状があります。

・沖縄の問題だけではない、日米地位協定に残された課題

日米地位協定が抱える問題は沖縄県だけにとどまらず、基地周辺で多くの課題を残している。

日米地位協定の3条は、米軍は訓練などの運用を必要に応じてできると規定している。

飛行訓練などは夜10時以降しないと1996年の騒音規制の運用改善で取り決めがなされた。

だが、実際には現在もその時間を超えて活動している。

4条により、米軍には基地返還時の原状回復義務がなく、土壌が汚染された場合も補償する必要がない。

そのために、米軍基地周辺からは泡消火剤などに含まれる発がんが疑われる有機フッ素化合物「PFOS」などの有害物質が検出されており、汚染土壌から地下水を通じて公園の湧き水でも検出されている。

18条により、米軍関係者による事件・事故で、被害者が加害者側に民事請求した場合、日本政府が一部負担で補償金を払うことになっているが、米軍が責任を認めないと進まない。

このため1996年に「SACO（日米特別行動委員会）見舞金」の制度が設けられた。

これにより日本政府の判断のみで補償が可能になったが、補償金は十分ではなく、手続きも煩雑で被害者の負担は大きい。

・日本は常に"有事"？　駐留米軍の運用、他国との比較

地位協定は、他国軍の駐留を受け入れる場合に、その駐留についての法的な地位を定めるためのもので、米軍を受け入れてきた国には日本のほかドイツ、イタリア、韓国などがある。

だが、ドイツやイタリアでは、NATO（北大西洋条約機構）軍地位協定における、国別の補足協定の改定を実現している。

その結果、有事の際はNATO軍地位協定が優先されるが、平時においては、ドイツでは米軍の訓練にドイツ側の許可や承認を得ることが必要になり、イタリアでは同様にイタリアの司令官に事前通告と承認を得ることが必要になった。

また、米軍機の事故ではドイツ軍やイタリア軍が主体的に調査できるようになるなど改定された。

ドイツ・イタリアと比較して、日本は平時と有事の区別がなく、いかなるときも有事を想定した訓練に使える点が問題。

そのために、夜間でも有事を想定した戦闘機などの離発着訓練も可能になっているのです。

・なぜこうなった？

実は日米地位協定の条文には、あまり具体的なことは書かれていない。

長年明らかにされてこなかった「合意議事録」の存在が大きく、この文書のなかに書かれていた"密約"が、今まで起きてきた問題の大半を占めている。

Q.日米地位協定合意議事録とは？

日米地位協定合意議事録（以下、合意議事録）は、日米安保改定の際、日米両政府の担当者が日米地位協定とは別に作成し、2004年まで非公開でした。
合意議事録という形式は、交渉担当者が後任に引き継ぐ「備忘録」でしかありません。
にもかかわらず、地位協定本文よりも重視されてきました。
例えば、日米地位協定では刑事裁判権について、基地の外で起こった事件・事故の捜査は日本との取り決めに従う、とあります。
しかし合意議事録では、日本の警察が捜査できない内容となっており、こちらが重視されてきました。
国家の主権にかかわる問題が起きています。

Q.具体的に、何が問題なのか？

日米地位協定は民主主義的な決議を経ておらず、国会で議論せずに運用が決められています。
そもそも、日米行政協定の改定は占領期における米軍の地位の特権をなくすことが目的でした。
なのに、実際には合意議事録という形で特権が維持され、改定の趣旨を台無しにしていることも問題です。

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なぜ日本が不利？「日米地位協定」知られてこなかった問題点と運用の根拠とは
Yahoo!ニュース　2022/06/23
https://news.yahoo.co.jp/special/us-japan-sofa/

■コロナ対策で弊害浮き彫りの地位協定　米軍の特権的地位を認める日本、では他国は…

東京新聞　2022年1月15日 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/154289

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東京都の横田基地など在日米軍基地で新型コロナウイルスの感染者が続出している問題は、日本の検疫や行動制限などが及ばない根拠となっている日米地位協定の弊害を改めて浮き彫りにした。

同様の取り決めは米軍が駐留、展開している他国にもあるが、国内法の適用を明記したり、受け入れ国側に幅広い関与を認めたりしている。

米軍の特権的な地位を認める日本との違いは大きい。（山口哲人）

・際立つ日米の不平等さ

日本政府が公表した１３日午後時点の在日米軍関係者の感染者数は５３４０人（回復者を除く）で、初めて５０００人を超えた。

昨年９月から３カ月以上、日本側に連絡せず日本入国前の検査を取りやめていたことが判明しており、ずさんな対応の背景として、日本の国内法の適用が幅広く免除される地位協定の問題がクローズアップされた。

他国と米国との取り決めを見ると、日米地位協定の不平等さは際立つ。

２０１８～２０年に米軍が駐留、展開している６カ国の現地調査を行った沖縄県によると、オーストラリアは米国と結ぶ地位協定で、配備される米軍について「オーストラリアの検疫法を含む関連法令の規定を順守しなければならない」と定める。

・改定重ねたフィリピン、ドイツも国内法適用強化

フィリピンも米国との「訪問軍協定」で、米側は要請があれば検疫検査を実施し、対象疾患が存在しないことを証明するよう義務付ける。

フィリピンは１９４６年の米国からの独立にあわせ、協定を締結。

当初は米軍に約１００年間の基地使用を認めるなど植民地時代の延長のような内容だったが、その後の交渉で改定を重ね、不平等さを是正した。

入国後の感染対策でも、他国は関与の度合いが大きい。

ドイツは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍地位協定の補足協定を９３年に改定した際、「感染症の予防や駆除に関し、ドイツの法規や手続きが（駐留する）軍隊、軍属機関に適用される」と盛り込んだ。

同時に国内法の適用強化などの改定も実現した。

イタリアは米国との覚書に基づき、自国軍の司令官に、公衆衛生などに危険を生じさせる米国の行動を中断させるための「介入」権限を与える。

・官房長官、運用改善が「最も適切」

沖縄県の担当者は取材に「各国では、米軍にも自国の法令を適用するのが基本的な考え方だ」と説明。

全国知事会は日米地位協定の抜本改定を求めているが、政府は安全保障面で米国への依存度が高いこともあり、一貫して弱腰姿勢だ。

協定は６０年の締結以降、一度も改定されていない。

松野博一官房長官は１４日の記者会見で地位協定の見直しを否定した上で、日米合同委員会を通じた運用改善が「効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取り組みだ」と述べた。

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コロナ対策で弊害浮き彫りの地位協定　米軍の特権的地位を認める日本、では他国は…
東京新聞　2022年1月15日 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/154289

■米軍はなぜ日本の検疫受けない？　日米地位協定など取り決めが壁、水際対策の抜け穴に

東京新聞　2022年1月7日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/152974

～～～

新型コロナウイルスの感染拡大でまん延防止等重点措置が適用された沖縄県などでは、在日米軍の対策が不十分で、感染が周辺地域に広がっていると懸念されています。

日本での基地の利用法や軍人らの身分を定めた日米地位協定で在日米軍に特権的な地位を認めているため、政府の水際対策の「抜け穴」となっている問題が背景にあります。（山口哲人）

Ｑ　外国人の新規入国が停止されている中、なぜ米軍は日本の検疫を受けずに入国できるのですか。

Ａ　日米地位協定の第９条で「米国は米軍人、軍属、家族を日本国に入れることができる」と明記しているからです。
さらに、１９９６年の日米合同委員会で、海外から直接、米軍基地に入る場合は「米軍の検疫手続きの適用を受ける」と決めており、民間空港に到着する場合を除いて日本の検疫を受けさせることもできません。

Ｑ　米軍がしっかり対応すれば問題ないのでは。

Ａ　米軍は日本で緊急事態宣言などが出ていた昨年９月、独自の判断で出国前の検査を取りやめました。
日本到着直後の検査は元々実施しておらず、入国後も基地内を自由に出歩くことが容認されるなど「行動制限」はずさんでした。
しかも、沖縄県のキャンプ・ハンセンでクラスター（感染者集団）が発生するまで、政府はそうした状況を把握していませんでした。

Ｑ　それでは国内の感染拡大が防げないのでは。

Ａ　政府は「日本と整合的な措置」を講じるよう米側に申し入れていますが、あくまでも「お願い」です。
強制力を持たせるには地位協定の改定などが必要ですが、米国の軍事力に頼る日本も、特権を手放したくない米国も後ろ向きです。

～～～
＜Ｑ＆Ａ＞米軍はなぜ日本の検疫受けない？　日米地位協定など取り決めが壁、水際対策の抜け穴に
東京新聞　2022年1月7日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/152974

■沖縄・女性殺害事件が浮き彫りにする「理不尽」?日米地位協定を考える

Yahoo!ニュース　2016/08/18

https://news.yahoo.co.jp/feature/289/

～～～

米軍基地が集中する沖縄で今年4月、20歳の会社員女性の殺害・遺棄事件が発生した。

しばらくして逮捕・起訴されたのは、元米海兵隊員で軍属の男だった。

女性の遺体は海兵隊訓練場のフェンス脇で発見された。

米軍がらみの凶悪事件が発生するたびに、沖縄では「日米地位協定」の改定を求める声が高まる。

「犯罪の温床」という指摘もある日米地位協定。

いったいどんな内容で、どこに問題があるのか。

その実態を現場から報告する。（Yahoo!ニュース編集部）

・「地位協定は犯罪の温床です」

沖縄本島の中北部は奥深い山々が連なる。

恩納岳（おんなだけ）の東側に立つ三角の形をしたブート岳は、その格好の良さゆえに金武町（きんちょう）のシンボルとされてきた。

いまは瑞々しい緑が覆っているが、かつては米海兵隊員たちの実弾射撃や砲弾訓練の標的とされ、植物が生えることはなかった。

町民は1万1000人。

町の面積に占める基地の割合は59.3％に達する。

その大半は山岳地帯を戦場に見立てた訓練場だ。

そして、その訓練場を真っ二つに切り裂くように東西に走る道がある。

県道104号線。

20年前までは訓練で使用する155ミリ榴弾砲の実弾が頭上を飛び交っていた。

木々の間から、時折、強烈な朝日が路面を照らす。

金武町側から車を西向けに走らせると、道路の両側がいまも海兵隊訓練場であることを示す「RANGE」と書かれた英語の看板が目に飛び込んでくる。

恩納村に入り数キロ、＜現場＞はあった。

3週間も行方不明となっていた同県うるま市の女性が、遺体となって発見された場所だった。

犠牲者を悼むために置かれた小さな折りたたみテーブルの上には、無数の花束や水、ジュースが捧げられている。

それらに囲まれるように、小さな対のシーサー（獅子）が置かれていた。

沖縄では古来、シーサーは魔物から身を守ってくれると信じられてきた。

この場所に毎朝、決まったようにやってくる人がいる。

元金武町長の吉田勝廣さんだ。

「あのあたり･･･。5月19日に（遺体が）見つかったという連絡があって。あのあたりかと思います」

吉田さんが指さしたのは、立ち入り禁止を表す「沖縄県警察」と印字された黄色いテープの向こう側だった。

灌木が茂っていて、その先にはフェンスが見える。

海兵隊訓練場のフェンスだ。

死体遺棄容疑で米軍属の男が逮捕される決め手となったのは、男の車から検出された被害者のDNAだった。

「こういう事件が起きるたびに、綱紀粛正とか運用の改善、あるいは好意的配慮とか、いろいろ言います。しかし、政府や外務省は、こんな目先のことしか言えないんですか？ あんた方は、なんべん沖縄の人を殺せば本当に起ち上がってくれるの、と言いたいですよ」

吉田さんには苦い思いがあった。

それは21年前に沖縄はもとより、日本中を震撼させた少女暴行事件。

当時、行政の長だった吉田さんには、少女を守れなかったという自責の念がある。

あのとき、暴行した3人の米兵は基地に逃げ込んでしまった。

そのため、日本の捜査当局は3人の身柄を拘束して取り調べるという実効的な捜査手段が取れなかった。

日本で凶悪事件を起こしたという疑いがあるのに、なぜ、逮捕できないのか。

日米地位協定でそう定められているからだ。

吉田さんは最後の言葉を絞り出した。

「地位協定は犯罪の温床です」

米軍関係者の犯罪が繰り返される背景には、日米地位協定があり、米軍人・軍属を守っているからに違いない。

吉田さんはそう考えている。

「犯罪の温床」とまで言われる日米地位協定とは、いったいどういうもので、どこが問題なのだろうか――

・犯罪捜査を阻む「米軍関係者の特権」

米軍人・軍属が起こす殺人や強盗、強姦といった凶悪犯罪。

そのたびに浮上する日米地位協定の問題とは、具体的には刑事裁判権を定めた「第17条5項C」を指すことが多い。

第17条（刑事裁判権）5項（C）日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、日本国による公訴が提起されるまでの間、合衆国が引き続き行うものとする。

わかりやすくいえば、事件や事故を起こした軍人や軍属が基地内に逃げ込んでしまった場合、米側は、日本が起訴するまで身柄を引き渡さなくてもよい、という意味だ。

沖縄の住宅街に隣接する普天間飛行場。米軍関係の容疑者が基地内に逃げ込んでしまうと、捜査がとたんに難しくなる（撮影：千賀健史）

今回、沖縄で起きた女性殺害・遺棄事件では、日本がいち早く容疑者の身柄を拘束したので、この条項が直接的には問題とならなかった。

しかし、21年前の少女暴行事件のように、容疑者が基地に逃げ込むなどして身柄が米側にある場合、日米地位協定「第17条5項C」が壁となって、日本の捜査権が及ばなくなってしまうことがあるのだ。

政治学が専門で、安全保障や地位協定を研究している法政大学法学部講師の明田川融さんは、日米地位協定が定める刑事裁判権の問題点を解説する。

・日米地位協定第17条は、刑事裁判権についてのルールを定めている

日米地位協定によると、米軍人・軍属が「公務中」に起こした犯罪は、日本側に第一次裁判権がない。

一方、「公務外」の犯罪については、日本側が第一次裁判権を持っている。

ところが、容疑者の身柄の確保をめぐり大きな問題がある、と明田川さんは話す。

「日本側に裁判権がある場合でも、（5項Cにあるように）アメリカ側が容疑者の身柄を確保してしまうと、なかなかその身柄が日本側にわたってこないことが、以前から指摘されているんですね」

つまり、容疑者が基地に逃げ込んでしまえば、日本側は容疑者を逮捕して取り調べることができず、ひいては起訴できなくなる可能性があるということだ。

「米軍関係者の特権」にも見えるこの第17条5項C。

被害者から見ると、米軍人・軍属が罪を犯しても罰することができないのか、という理不尽さや不平等さとして映る。

沖縄では、今回のような事件ばかりではなく、事故をめぐっても、日米地位協定に関する問題が起きていた。

「犯罪者が犯罪捜査をするようなもの」

「ここにヘリが落ちてきて、爆発したんですよ」

沖縄国際大学教授の前泊博盛さんの目の前には黒々と焼け焦げた樹木があった。

米海兵隊の普天間飛行場に隣接する大学の一角に軍用ヘリが墜落したのは、12年前。

ヘリが軍の「財産」であることを盾に事故現場を封鎖した米軍は、警察の捜査もカメラ取材も拒否したという。

「地位協定上、財産権ですね。自分たちの財産を管理する権利が、という言い方をされたんです」

本来であれば、事故現場はその原因の証拠が残されている最も重要な場所である。

にもかかわらず、米軍は「墜落炎上したヘリの機体や部品は自分たちの財産だといって、日本の警察やメディアの立ち入りを拒否した」というのだ。

その根拠となったのが、1960年の日米地位協定締結の際に、日米の全権委員が交わした合意議事録に書かれている次の文章だ。

「日本国の当局は、合衆国軍隊の財産について、捜索、差し押さえ、または検証を行う権利を行使しない」

米軍が「財産権」を盾に封鎖した陰には、もう一つの理由があったという指摘もある。

それは、ヘリに積まれていた劣化ウラン弾など放射性物質の回収、処理に当たるため、日本の捜査当局やメディアを近づけたくなかったのではないかという疑惑である。

だが、そんな疑惑も闇に埋もれたままとなった、と前泊さんは語る

「犯罪者に犯罪捜査をさせるようなものです。事件の真相が分かるわけがないです。本来、ここは私有地です。（基地の）フェンスの外なので、日本の領土です。（日本の）領土・領海・領空にも関わらず、地位協定が適用された時点で、ここをアメリカ軍の占領地に変えることができてしまうということですね」

・「地位協定の壁が私にぶつかった」

日米地位協定が問題となるのは、沖縄だけではない。

昨年、1冊の本が書店に並んだ。書名は『涙のあとは乾く』。

本の帯には「あの日、私はレイプされた･･･」というショッキングな文言が並ぶ。著者はオーストラリア出身で、いまは日本で暮らしているキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんだ。

取材の際、名刺に刷り込まれていた短い言葉が目にとまった。

「レイプに反対なら、地位協定を変えるべきです」。

ジェーンさんがこの意味を解説してくれた。

「レイプの被害者となったときに、何回も日本の政府とやり取りをしたんです。しかし、地位協定の壁が私にぶつかっちゃったんですよ。『地位協定があるからなにもできません』って、言われちゃったんですよ」

レイプ事件は2002年、神奈川県横須賀市で起きた。犯人は米海軍横須賀基地所属の兵士だった。

だが、事件後、兵士は基地に逃げ込んでしまった。

・ジェーンさんの名刺には「レイプに反対なら、地位協定を変えるべきです」と書かれている

本の書き出しは次のように始まる。

「アメリカ軍は日本の警察を呼んだ。レイプは基地の外で起こったからだ。『助かった』、私は思った。警察が私を保護し、犯人を捕まえてくれると信じて疑わなかった」

ところが、事実はそうならなかった。基地の外で､しかも公務外に起きた事件であるにもかかわらず、基地に逃げ込んだ容疑者に対する身柄の拘束や事情聴取は拒否され、結局、不起訴とするしかなかったのだ。

しかも兵士は、軍の命令で帰国してしまった。

沖縄で起きた今回の女性殺害事件でも、もし容疑者が基地内に逃げ込んだとすれば、日米地位協定が大きな壁となって立ちはだかり、ジェーンさんのケースと全く同じことが繰り返されたかもしれない。

「改定に向けて何もしてこなかった政府は、加害者と同じ」。

ジェーンさんは語気を強めた。

「犯罪は犯罪です。あなたが何をしていたかなんて関係ない。レイプには反対だ、と日本政府は言うべきです。公務中だろうが、公務外だろうが、ビーチにいようが、スーパーで買い物をしてようが関係ない。あなたは罪を犯した。ならば、服役しなければいけない」

日米地位協定は56年前に締結されて以来、一度も改定されていない。

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沖縄・女性殺害事件が浮き彫りにする「理不尽」?日米地位協定を考える
Yahoo!ニュース　2016/08/18
https://news.yahoo.co.jp/feature/289/

■在日米軍の「特権」を定めた日米地位協定の60年越しの問題（上）

東京の一等地にある赤坂プレスセンターとは？　北海道の空を縦横に飛ぶオスプレイ

論座（朝日新聞）2020年03月14日 山本章子　琉球大学准教授

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020031400003.html

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・日米地位協定とは

日米地位協定。

それは、在日米軍の「権利」について取り決めた日米両政府の間の合意である。

「権利」は「特権」といいかえてもよいかもしれない。

その特色は、外国軍である米軍に、日本の法律の適用除外を認めていることにある。

主に、在日米軍の①専用施設の使用、②訓練や行動範囲、③無理のない経費負担、④身体の保護、⑤税制・通関上の優遇措置、⑥生活を守るために日本の法律を適用しないような仕組み――が作り上げられている。

それによって、日米地位協定の問題、すなわち、米軍が認めない限りは日本が望んでも軍基地・施設の返還や縮小が実現できず、米軍の起こした事件・事故の捜査や責任追及ができないという状態が、現在に至るまで続いてきた。

・東京の一等地にある占領軍遺産

東京都港区。

近隣に青山霊園や新国立美術館、政策研究大学院大学が広がる一等地を、大きなヘリポートが占める。

米陸軍の施設、赤坂プレスセンターだ。

在日米軍は「ハーディ・バラックス」と呼ぶ。

もとは旧日本陸軍駐屯地だったが、太平洋戦争に敗戦した日本を占領した連合国軍に接収されて以来、ヘリポートや米軍幹部の宿舎、米軍準機関紙「スター・アンド・ストライプス」の社屋などがおかれている。

ヘリポートは、アメリカの要人が、米空軍横田基地（東京都）や米海軍厚木基地（神奈川県）などと、東京の中心部を移動する際に使われる。

2019年5月にドナルド・トランプ米大統領が来日した際も、赤坂プレスセンターからヘリで首都圏を移動した。

2007年には歌手のマイケル・ジャクソンが、米陸軍キャンプ座間（神奈川県）を慰問する折、赤坂プレスセンターを利用している。

赤坂プレスセンターの宿舎には、米軍関係者であれば誰でも宿泊できる。

一室に2部屋あり、3人まで泊まれる。

寝室はクィーンサイズのベッドが2つ。

居間にはテレビとソファ、テーブル、冷蔵庫。

大きなシャワールームとトイレがまた別にある。

各階に自販機と洗濯室が設置され、一階には円とドルの両替ATM機。

さらに、コンチネンタルブレックファストの朝食サービスもついて、一泊約50ドル前後という破格の値段だ。

赤坂プレスセンターの維持費は、「思いやり予算」でまかなわれている。

思いやり予算とは、軍用地代や空港・港の使用料をのぞいて、在日米軍駐留経費は米側が負担するという日米地位協定第24条の規定に反し、日本政府が負担する米軍駐留経費のことだ。

2020年7～8月に東京五輪が開催されれば、その時期に六本木で一泊約6000円前後のホテルを探すのは不可能だろう。

だが、日本人の税金で維持されている赤坂プレスセンターに泊まる米軍関係者は、その限りではない。

赤坂プレスセンターの近隣住民は、米軍ヘリの離発着による騒音や臭気に長年苦しんでおり、港区が2004年から施設の撤去を要請している。

しかし、在日米軍が拒否していることから、日本政府は「在日米軍にとって、都心における唯一の人員輸送の拠点としての重要性を持っており、この施設の全面的な返還は困難」との立場だ。

・岡崎・ラスク交換公文が抱える問題

このように東京の一等地に米軍専用施設が存在するのは、占領の「負の遺産」だ。

1951年、日本はサンフランシスコ講和条約と同時に、日米安保条約を締結。

翌52年に独立を回復する。

日米安保条約は、日本の独立回復によって、占領軍だった米軍が同盟国軍に名を変え、ひきつづき日本に駐留するという内容だった。

このときの日米間の争点の一つに、連合国軍が日本進駐の際に接収した施設を、いったん返還させたうえで、あらためて日本から米軍へと提供するかどうかという問題があった。

米軍は、旧日本軍基地のほかに、連合国軍司令部として皇居前の第一生命館を接収。

また、帝国ホテルや第一ホテル、聖路加国際病院や同愛記念病院、そごうや松屋、両国国技館や神宮球場、大学、住宅、港湾施設、倉庫など首都圏の施設を大量に占拠していた。

日本政府は、独立の回復とともにこれらを返還するよう米側に求める。

しかし、米政府は、米軍がひきつづき使いたい施設については、サンフランシスコ講和条約の発効後90日以内に日米合同委員会で協議し、両国が合意できない場合には暫定的に使用できるルールを要求。

これは、講和条約の発効後90日以内に占領軍は退去するという、講和条約第6条の規定に反していた。

結局、日米地位協定の前身である日米行政協定とは別に、岡崎勝男外相とディーン・ラスク国務次官が交換公文を取り交わす形で、米側の要求は通る。

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在日米軍の「特権」を定めた日米地位協定の60年越しの問題（上）
東京の一等地にある赤坂プレスセンターとは？　北海道の空を縦横に飛ぶオスプレイ
論座（朝日新聞）2020年03月14日 山本章子　琉球大学准教授
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020031400003.html

■在日米軍駐留経費とは　日本負担、ドイツ・韓国より重く

日本経済新聞　2021年11月19日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA186YI0Y1A111C2000000/

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在日米軍駐留経費　在日米軍の運営や維持にかかる費用の一部を日本側が負担している。

1978年に円高の進行を受けて在日米軍の労務費の一部を日本が肩代わりしたのがきっかけだ。

当時の金丸信防衛庁長官が国会で質問された際に「思いやりがあってもいい」と答弁したことから「思いやり予算」とも呼ばれる。

日米地位協定で在日米軍の費用は原則として米側が負担することになっている。

当初は基地で働く日本人の福利費を日本側が拠出していた。

その後、日本人従業員への手当や基本給、基地の光熱費も日本が払うようになる。

96年度からは米軍が日本国内で実施する訓練を別の地域に移転させる費用なども日本が負っている。

米側は日本のさらなる負担増を求めてきた。

米国防総省が2004年に発表した米軍経費の国別負担は日本が74%だった。

韓国の40%やドイツの32%と比べると突出して多かった。

防衛省の試算によると、15年度に日本側が負担した割合は86%にのぼり日本の負担は重すぎるとの指摘はある。

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在日米軍駐留経費とは　日本負担、ドイツ・韓国より重く
日本経済新聞　2021年11月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA186YI0Y1A111C2000000/

■日本領空なのに米軍が管制｢横田空域｣の理不尽

民間機の効率的かつ安全な運航の妨げに

東洋経済 2019/04/07　吉田敏浩

https://toyokeizai.net/articles/-/273772

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・吉田敏浩
1957年生まれ。自治権を求めるミャンマー北部の少数民族を描いた『森の回廊』で大宅壮一ノンフィクション賞受賞。近年は戦争可能な国に変わりつつある日本の現状を取材。『ルポ 戦争協力拒否』『沖縄 日本で最も戦場に近い場所』など著書多数

──日本ジャーナリスト会議賞の『「日米合同委員会」の研究』で1章を割いたテーマの全面展開です。

横田空域を避けるために、羽田空港から西に向かう定期便は急上昇を強いられ、小松便などはすぐに急降下。
また、羽田への着陸時は南へ迂回する必要があり、ルートが限られるため渋滞が常態化、ニアミスが懸念されます。
民間機の効率的かつ安全な運航を妨げる巨大空域が首都圏にあることは異常です。
同じ敗戦国でアメリカ軍基地があるドイツ、イタリアにはありません。
この空域は日米関係を象徴しています。

──　一種の治外法権ですね。

日本政府も返還要求をしてこなかったわけではありません。
実際、8回にわたり部分的な返還はあるが、全面返還には至らない。
アメリカ軍にとって横田がアジア、西太平洋での空輸の巨大なハブだからです。

──アメリカ軍の管制には法的根拠がない。

日本には憲法体系とは別に安保法体系がある。
対日講和条約と同時に日米安保条約、日米地位協定が発効し、地位協定に基づいて協議機関としての日米合同委員会が発足しました。
この委員会はアメリカ軍が日本で占領期と同様の行動を可能とするためのもので、議事録、合意文書は非公開。
“航空管制委任”もこの密室内での合意によります。
情報公開請求をしましたが不開示。国会議員が要求しても要旨くらいしか出てきません。
外務省は「事実上の問題として委任」と言っているので正式ではない。

──合同委のメンバーは、日本が官僚なのに、アメリカは軍人ですね。

1972年に駐日アメリカ大使館の一等書記官が、アメリカ側の代表を駐日公使にして「きわめて異常な」状態を解消するよう進言、大使、国務省とも支持しましたが、アメリカ太平洋軍（当時）が、これまで問題はなかったし日本側も変えてくれとは言っていないと抵抗、現状維持になりました。
密室で日本政府に直接働きかけて、有利なところは維持し、新しいニーズが出てきたら追加する。
アメリカ軍にとって使い勝手がいい仕組みなのです。

──実際、日本は譲歩の連続。

1974年12月に山口県岩国市の無人島でのアメリカ軍の訓練で山火事が発生、島が訓練可能な施設、区域外だったため国会で問題になった。
当時の外務省アメリカ局長は「提供された施設、区域以外のものをアメリカ軍が使用することはできない」「安保条約の規定に反する」とまで答弁。
答弁の2カ月前に駐日公使を呼んで抗議、公使もこのような訓練は行わないと約束した。
ところが、「施設、区域」外である群馬県上空では、2018年3月の移駐まで、横須賀を母港とする空母の艦載機が頻繁に低空飛行訓練を行い、騒音、振動という実害とともに墜落の恐怖を周辺住民に与えていました。
現在はオスプレイや輸送機が訓練をしています。
ほかにもアメリカ軍は日本上空に8つも低空飛行訓練ルートを勝手に設定して、ダムや発電所を標的に見立てた訓練飛行をしています。
東京上空にもヘリの訓練エリアを設定、人口密集地域の上に超低空でヘリを飛ばしています。

──明白な安保条約違反ですね。

政府答弁が1987年に180度変わったのです。
「タッチ・アンド・ゴーとか射爆を伴うものでないような飛行訓練」なら、施設、区域外でも「安保条約及び地位協定に基づいてアメリカ軍の駐留を認めているという一般的な事実」から、例外的に認められるとしました。
アメリカ軍の法的地位は地位協定と安保条約第6条の「合意される他の取極」に基づくが、1987年時点で公表されている限り変更は確認できない。外務省の担当部局の官僚が解釈を変えたのだとわかります。

──合同委での密約ですか。

1999年の合同委での合意において政府はアメリカ軍の低空飛行訓練についてほぼ現状追認していますが、その重要性を考えると、1987年以前にすでに合意が結ばれていた可能性はあります。

──ドイツ、イタリアとはだいぶ違いますね。

ドイツ、イタリアは航空法や騒音規制、環境規制など国内法をアメリカ軍に適用しています。
何かあれば警察が基地内に入れるし、イタリアではイタリアの軍司令官がアメリカ軍基地の管理権を持っている。
この点でも日本は後退している。
かつてはアメリカ軍にも国内法が適用されると政府は明言していたが、ベトナム戦争中の戦車輸送阻止事件を機にアメリカの圧力が高まり、1973年にアメリカ軍は適用除外としました。

──政治家がカギだと思いますが、民主党政権の閣僚も自民党政権と同様の答弁でした。

核持ち込み密約などいわゆる4つの密約を明らかにしたことは評価できるが、破棄はしなかったし合同委の問題にまでは至らなかった。
自民党でも河野太郎外相は2000年代初めに党の地位協定の改定を求める議員連盟の幹事長を務め、改定案をまとめているが、外相就任後そういった話はしませんね。

──司法は砂川事件判決の統治行為論から判断停止。正常化する方法はありますか。

民意ですね。
イタリアではアメリカ軍機がロープウェーのケーブルを切断して20人が死亡、ドイツもアメリカ軍機墜落で死傷者が出るなどして、アメリカ軍を何とかしろという声が大きくなった。
主権国家の責務は国民の基本的人権を守ること。イタリア、ドイツ政府は民意を受け止めてアメリカと交渉し地位協定を改定しました。
日本でそうならないのは、政府が民意を尊重しないから。
アメリカ政府の圧力ばかり気にして、抜本的な改定ではなく運用改善で済まそうとする。
基地の騒音軽減で合意したとしても「できる限り」などの文言が入って、結局、夜間、早朝も飛ぶ。
ただ、2018年8月に全国知事会が国内法適用、基地立入権など地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に提言した。
こうした声が地域から高まり、メディアによって実態が知らされれば、国会議員も無視できなくなる可能性がある。

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日本領空なのに米軍が管制｢横田空域｣の理不尽
民間機の効率的かつ安全な運航の妨げに
東洋経済 2019/04/07　吉田敏浩
https://toyokeizai.net/articles/-/273772

■世界でも稀なる主権放棄の日米地位協定　沖縄県が独自調査をＨＰで公表

長周新聞　2018年6月12日

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8338

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日米地位協定の運用について全国的な論議を喚起するため沖縄県が６日、主な米軍駐留国と実態を比較した「ポータルサイト」をホームページに開設した。

沖縄県は米兵の犯罪や事件が戦後一貫して日本の法律も適用されず、野放しにされてきた現実を踏まえ、地位協定の抜本見直しを求めてきた。

ポータルサイトは、駐留米軍に受け入れ国の法律を適用しているドイツやイタリアを調査した「他国地位協定調査中間報告書」や韓国、フィリピンなどの協定も掲載し、「日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」と指摘している。

＜沖縄県の地位協定ポータルサイト＞

サイトで公表している「他国地位協定調査」では「昭和４７年の本土復帰から平成２９年１２月末までに、米軍人等による刑法犯が５９６７件、航空機関連の事故が７３８件発生している」とのべ、最近も米軍属による強姦殺人事件、オスプレイ墜落や普天間第二小学校への窓落下等事件が絶えないことを指摘した。

また今年２月に三沢基地（青森県）のＦ１６戦闘機が燃料タンクを投棄し、同基地近くの小川原湖でシジミやワカサギなどの全面禁漁に追い込まれたことにも言及し「日米地位協定の見直しについては、米軍基地が集中する沖縄という一地域だけの問題ではなく、我が国の外交・安全保障や国民の人権、環境保護、そして何よりも、日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」とした。

そして「日米地位協定や米軍基地が他国と比べてどうなのかという世界的な相場観を知る必要があるとの意見」が出るなか「日米地位協定の問題点をさらに明確化」するため調査をおこなう、とした。
 

沖縄県で米軍機の事故が多発していることを踏まえ、「米軍に対する受入国の国内法の適用」「基地の管理権」「訓練・演習に対する受け入れ国の関与」「航空機事故への対応」を中心項目とし、ドイツ、イタリアの二カ国を調査対象とし、日米地位協定、ボン補足協定（ドイツ）、米伊の了解覚書（モデル実務取極）の条文を比較している【比較表参照】。

 
その分析によると、ドイツとイタリアは両国とも米軍に国内法を適用し、基地内すべての区域に自治体や司令官が立ち入ると明記している。

米軍の訓練や演習もドイツやイタリアでは事前に通知し許可がなければ実施できない。

警察権についても、ドイツはドイツ警察、イタリアは同国軍司令官が権限を行使すると明記している。

 
ところが日本は「地位協定に日本の国内法を適用する条文がない」という理由で、在日米軍に日本の国内法は適用されない。

基地内への立ち入り権も明記しておらず、米軍の訓練や演習については規定がないため「規制する権限がない」となっている。

警察権については「施設・区域内のすべての者若しくは財産、施設・区域外の米軍の財産について、日本の当局は捜索、差押え又は検証を行う権利を行使しない」としている。

ドイツもイタリアも日本同様に第二次世界大戦の敗戦国であるが、日米地位協定と大きな違いがあることが浮き彫りになっている。
 

中間報告はドイツとイタリアの現地調査結果も明らかにしている。ドイツでは米空軍ラムシュタイン基地（在欧米空軍司令部がある欧州最大の空輸拠点）があるミューゼンバッハとヴァイラーバッハの二市長、２０１１年に米空軍シュパングダーレム基地の戦闘機が墜落したラウフェルトの町長、航空保安のための連邦監督局局長、ドイツ航空管制の管理者から聞きとりをしている。
 

ドイツでは市長や市職員は年間パスで基地内にはいつでも立ち入り可能で、米軍機墜落事故時はドイツ警察、ドイツ軍、米軍が駆け付け、ドイツ軍が現場の安全を保持したという。

事故調査はドイツ側が実施したが、調査費は米側が支払っている。

さらに航空保安のための連邦局が、米軍が管制する横田ラプコンについて「そのような空域はドイツには存在しない」と証言したことも紹介している。
 

イタリアではトリカリコ元ＮＡＴＯ第五戦術空軍司令官、米軍の低空飛行訓練機が起こしたゴンドラ落下事故（１９９８年、２０人死亡）当時外務大臣として対応にあたったディーニ元首相、米空軍アヴィアーノ基地所在地のアヴィアーノ副市長らから聞きとりをしている。

そこではトリカリコ元司令官が「米軍の活動にはイタリアの国会で作った法律をすべて適用させる。イタリアは米軍を監視しなければならない。外国の人間がその国に入れば、その国の法律に従う。それを合意という。それが個人であろうが国であろうが、合意がなければ法律は無秩序になる」と指摘し、ディーニ元首相が「イタリアの米軍基地にはイタリア軍の司令官がいて、米軍はすべての活動についてイタリア軍司令官の許可が必要だ。ここはイタリアだ。コソボに出動するのもイタリアの許可が必要だ」「米軍基地があるのは日本だけではないが、インターナショナルな見直しを進めていかないと、日米関係だけが奇異な関係になってしまう。米国のいうことを聞いているお友達は日本だけだ」とのべたことも報告している。

 
そして総括でドイツ、イタリアについて「自国の法律や規則を米軍にも適用させることで自国の主権を確立させ、米軍の活動をコントロールしている」とし、日本について「原則として国内法が適用されず、日米で合意した飛行制限等も守られない状況や地元自治体が地域の委員会設置を求めても対応されない状況であり、両国とは大きな違いがある」と指摘している。

今後はドイツやイタリア以外の地位協定の実情も調査し、国内外に情報発信するとした。

ポータルサイトには日米地位協定の全文や各種合意文書、韓国、フィリピン、イラク、アフガニスタンが米国と結んだ地位協定、ＮＡＴＯ地位協定も掲載している。

・国内法の上に米軍特権　武力制圧の実態

 
問題になっている日米地位協定は「在日米軍に多様な特権を認める協定」にほかならない。

日本は独立した主権国家であり、表向きは国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基調とする日本国憲法が適用される法治国家である。

だがここに「日米地位協定」で「例外」を作り、米軍やその関係者はどんな犯罪を犯しても処罰されない特権を持たせてきた。

それは米兵が日本国内で引き起こした事件が日本側で裁判にかけて処罰することもできず、ことごとく無罪放免にされてきた過去の事例でも歴然としている。
 

現在、日本には１２８の米軍基地や米軍の訓練空・海域がある。

その存在根拠としたのが日米安保条約と日米地位協定である。

日米安保条約で戦後日本を占領した米軍が引き続き日本に米軍基地を置くことを認め、その地位は「別個の協定及び合意される他の取り決めにより規律される」とした。

この「別個の協定」が日米地位協定だった。
 

２８条で構成する日米地位協定で認める特権の第一は、日本のどこにでも基地提供を求め設置できる特権（２条）である。

通常の安保条約は基地の名称や場所を記載しているが日米地位協定にはその規定もない。

それは沖縄だけにとどまらず日本全土をいつでも基地として使える規定である。

 
しかも基地・区域内は「（アメリカが）すべての管理権を行使する」特権（３条）があり、治外法権地帯となっている。

そのほか、外国軍隊である米軍の艦船や戦闘機が日本に自由に出入りし日本国内を移動できる特権（５条）、日本の公共サービスを優先利用できる特権（７条）、入国審査もなく米兵・軍属・家族が日本に出入国できる特権（９条）、関税・税関が免除される特権（１１条）、課税が免除される特権（１３条）もある。

米兵が刑事事件を起こしても、「公務執行中」となればアメリカが優先的に裁判権をもつ特権（１７条）があり、損害補償も多様な免除特権（１８条）がある。

 
さらに日米地位協定はあいまいかつ難解な条文で構成され、その解釈や運用の詳細は「日米合同委員会」（アメリカ側代表＝在日米軍司令部の副司令官、日本側代表＝外務省北米局長）で決める（２５条）、としている。

そしてこの日米合同委員会（傘下に日本の官僚などで作る部会がある）での合意事項や協議内容は「日米双方の合意がない限り非公表」で一切開示しない。

それは日米安保体制に基づく米軍の占領支配システムが続く限り、日本の国民主権を蹂躙した恣意的な運用も変わらないことを示している。

・途上国でも撤退相次ぐ　タイ、比、イラク

 
各国の対米地位協定や運用をみると、日本政府の異常さは際立っている。

韓国では２０１２年に韓米地位協定（ＳＯＦＡ）を改定させ、フィリピン、タイ、イラクなどは自国の主権と独立を守るたたかいで米軍基地を撤去に追い込んでいる。
 

韓国はかつて米兵が事件を起こしたとき、起訴前に身柄を確保し捜査することはできなかった。

「米兵は現行犯逮捕されないかぎり、起訴以降にしか身柄を拘束できない」とし、現行犯逮捕でも「２４時間以内に起訴できなければ釈放しなければならない」と韓米地位協定で規定していた。

起訴の裏付け捜査を２４時間以内で終えることは不可能で、犯罪米兵は常に米軍側に守られる状態だった。

しかし２０００年に起きた米兵による韓国人ホステス殴打殺人事件を機に基地撤去世論が噴出し、２００１年の改定で１２種の凶悪犯罪（殺人、強姦、強盗、誘拐、放火など）は起訴段階での身柄引き渡しを米側に認めさせた。

２００５年には住民のたたかいで梅香里（メヒャンニ）にあった米空軍射爆場を閉鎖に追い込んだ。

 
そして２０１１年にまたも米兵が女子大生と女子高生を強姦する事件を引き起こし、韓国国民の怒りが爆発した。

韓国政府は運用ルール見直しをアメリカに要求し、２０１２年に「２４時間以内起訴ルール」も削除させた。

現在は１２種の凶悪犯罪は起訴前の身柄引き渡しが事実上可能になっている。

それは起訴前の身柄引き渡しについて米側が殺人と強姦に限って「好意的な考慮を払う」とした日米地位協定とは大きな差がある。
 

フィリピンでは１９６５年から８６年まで２１年間、アメリカの全面支援を受けて独裁政治を強行したマルコス政府打倒・追放の民衆蜂起が米軍基地撤去の契機となった。

新政府のもとで作られた新憲法は「外国軍基地の原則禁止」を条文に盛り込み、米比基地協定が１９９１年９月に期限切れを迎えた後は「新条約を結ばなければ外国軍基地をフィリピン国内に置くことはできない」と定めた。

新条約承認には「上院議員３分の２以上の同意」「議会が要求する場合は国民投票」が必要と規定した。
 

１９９１年に上院が新基地条約の批准を採決すると、上院議員２４人中、賛成１１、反対１２（欠席１）となった。

この結果、９２年１１月までにすべての米軍基地がフィリピンから撤退せざるを得なくなった。

フィリピンではアメリカが引き起こした米比戦争（１８９９～１９１３年）で１００万人近いフィリピン人が米軍に虐殺された経緯がある。

そうした経験に根ざした独立を求めるたたかいが基地撤去を実現させている。
 

ベトナム戦争時、米軍の最大出撃拠点となったタイも米軍基地を撤去させた経緯がある。

タイではベトナムから米軍が撤退した１９７３年の政変で軍事独裁政府を倒し、１９７５年の選挙でククリット政府が誕生した。同政府は中立外交を掲げ「１年以内の米軍撤退」を表明した。

アメリカは「タイ軍の訓練のため」と主張し、４０００人規模の米軍が残留することを求めたが、タイ側は「残留米兵に特権は認めず、タイの法律に従わせる」との条件を突きつけた。

アメリカは「（米兵の）刑事裁判権をタイ政府が握るなら、米軍を同国から完全撤退させる以外ない」とし、１９７６年に約５万人いたタイ駐留米兵を撤退させた。

基地もすべて返還した。こうして第２次大戦前、欧米列強の植民地支配で苦難を強いられたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟国（タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア）には外国軍基地は存在していない。

 
イラクも米軍を２０１１年に完全撤退させている。

アメリカは２００８年に地位協定を締結したが、そのときイラク側はアメリカ側の協定案に対し１１０カ所の修正を突きつけた。

その中心は、①協定に米軍撤退を明記、②２０１１年を過ぎても米軍がイラクに駐留可能と受けとれるあいまいな表現は削除、③米兵がイラクで犯した罪はイラク人が裁く、④米軍がイラク国内から他国を攻撃することを禁止する条項を追加する、⑤米艦船の捜査権はイラク側が持つ、⑥米軍基地からイラクに入国する米軍人・軍属の名簿を点検・確認する権利をイラク側が持つ、などだった。

その結果、協定の名称は「イラクからの米軍の撤退と米軍の一時的駐留期間の活動に関する協定」となり、第２４条には「すべての米軍はイラクの領土から２０１１年１２月３１日までに撤退する」と明記した。

圧倒的な軍事力で国が叩きつぶされたイラクだが、それでも日本の支配層のようにすべていいなりにはならなかった。

アメリカは２０１２年以後も「イラク軍を訓練する」との名目で１万人規模の米兵を駐留させるため、政府高官や米軍幹部を送り込み執拗に圧力をかけたが、イラク側は米軍が駐留の絶対条件とする米兵への刑事免責特権は拒否し続けた。

その結果、交渉は決裂しアメリカは４万人超のイラク駐留米軍を２０１１年末までに完全撤退することになった。
 

米軍基地を抱える国国では長期駐留の現実から、どの国でも「国防のため」「安全保障のため」と称して居座ってきた米軍の正体が暴露されている。

いまだに朝鮮半島有事に対応する「朝鮮国連軍地位協定」を国連軍に参加する１１カ国（アメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダ、フランス、イタリア、トルコ、ニュージーランド、フィリピン、タイ、南アフリカ）と結び、横田基地へ朝鮮国連軍後方司令部を置いているが、これも朝鮮戦争終結となれば存在根拠を失うことになる。

 
そもそも独立国のなかに外国の軍隊が無法状態で居座り続けること自体が異常であり、世界各国で米軍の受け入れを歓迎する国は減り、米国外に駐留する米軍は居場所を失いつつある。

世界各国では不平等な地位協定の抜本改定にとどまらず、米軍基地を撤去させ、国の独立を守り国の主権回復と平和を目指す流れが勢いを増している。

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世界でも稀なる主権放棄の日米地位協定　沖縄県が独自調査をＨＰで公表
長周新聞　2018年6月12日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8338

■「米軍特権」と「密約」の温床、日米合同委員会という闇

ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.07.23

https://hbol.jp/pc/197638/

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・日本に不都合な密約を強いる日米合同委員会

戦後70年以上経った現在もなお、日本の空は米軍によって支配されている。

東京、神奈川など１都９県にまたがる広大な「横田空域」は、米軍横田基地の航空管制下に置かれているのだ。

しかし、横田空域を規定する条文は日米地位協定のどこにも書かれていない。

それを規定しているのは、日米合同委員会（以下、合同委員会）における合意なのである。

日本が主権を回復した直後の1952年6月25日、合同委員会本会議で「航空交通管制に関する合意」が承認され、「日本側が航空管制業務を安全に実施できると日米両国によって認められるまでの間は、日本国内の航空管制業務は在日米軍に委任して運用される」と決められた。

その後、日本は航空管制業務を実施する能力を備えた。

ところが、米軍は管制権を手放そうとはしなかったのである。

1959年5月の合同委員会本会議で承認された合意により、米軍基地とその周辺における管制業務は米軍が引き続き行うことが決められ、「横田空域」はその後も米軍の管制下に置かれてきたのである。

合同委員会は、現在も毎月2回開催されている。

１回は、東京都港区南麻布にある「ニューサンノー米軍センター」（通称「ニュー山王ホテル」）で、もう１回は外務省が設定した場所で開催されている。

驚くのは、その構成メンバーだ。日本側が外務省北米局長を代表とし、法務省、農水省、防衛省、財務省などの高級官僚が参加しているのに対して、アメリカ側は在日米大使館員一人を除きすべて在日米軍の高級軍人で構成されている。

まさに、米軍の意向を直接日本にぶつける場なのである。

「米軍の軍事的要請が全てに優先される」という日米関係の本質的構図を象徴するものだ。

この歪な構図は、米国務省の関係者からも批判を受けてきた。

例えば、駐日公使を務めた国務省のリチャード・リー・スナイダーは、以下のように記している。

「日米合同委員会のメカニズムに存在する、米軍司令官と日本政府の関係は、きわめて異常なものです」「日本では、アメリカ大使館がまだ存在しない占領中にできあがった、米軍と日本の官僚とのあいだの異常な直接的関係が、いまだにつづいている」（末浪靖司『機密解禁文書にみる日米同盟』）

しかも、会議の内容は厚い秘密のベールに包まれ、ほとんど公表されることがない。

吉田敏浩氏は〈日米合同委員会は…日本占領管理下での米軍の特権を、占領終結後も外観を変えて「合法化」し、維持するための法的構造をつくりだす、一種の「政治的装置」として誕生した〉と書いている（『「日米合同委員会」の研究』）。

・「『征服された東洋人』に裁判権は認めない」

米軍の軍事的要請は、地位協定の前身である行政協定締結過程においても、決定的なファクターだった。

行政協定締結交渉において、日本側は「アメリカ側の裁判権は、米軍関係者が米軍基地内で犯罪を起こした場合や基地外でも公務中だった場合に限る」ことを協定に盛り込むことを要望していた。

しかし、講和条約調印直前の1951年8月8日に統合参謀本部は、「米兵・軍属とその家族に関する日本の裁判権は一切認めない」とする立場を示したのである。

しかも、その理由として、朝鮮戦争中であることとともに、日本人が「征服された東洋人」であることを挙げていたのである（山本章子『日米地位協定』）。

これに対して国務省は、占領時代と何一つ変わらない特権を求める統合参謀本部の考えに反発し、ＮＡＴＯ軍地位協定と同等の裁判管轄権を日本に認める方針を示していた。

トルーマン大統領もその方針に同意していた。

しかし、1952年4月28日に発効した行政協定では、1953年にＮＡＴＯ軍地位協定が発効するまでの間は、米軍関係者の犯罪に関する刑事裁判権は日本側に一切許されなかった。

そこで日本は、1953年4月に裁判管轄権を定めた行政協定17条修正を求めて再交渉することをアメリカに申し入れた。

しかし、これより先、1953年1月にはトルーマンに代わりアイゼンハワーが大統領に就任していた。

その直後、統合参謀本部は、「ＮＡＴＯ加盟国以外と締結する地位協定では、アメリカだけが米軍関係者に対する裁判権を持つようにすべきだ」と国防長官に要請したのである。

トルーマン大統領の決断を覆そうとする要請である。

その結果、アメリカは日本に対して、ＮＡＴＯ軍地位協定から逸脱した行政協定修正案を示してきた。

そこには、①「アメリカ側が一次裁判権を持つ公務中の米兵・軍属の犯罪について、公務中か否かの判断は米軍が下すこと」、②「米兵・軍属の家族による犯罪に対してもアメリカが裁判権を持つこと」が盛り込まれていたのである。

結局、日米の交渉の末、①については「米軍が提出する公務中の証明書を日本側が証拠として採用する」ことで合意し、②は撤回させることができた。

こうして、地位協定には、「日本国の当局は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族に対し、日本国の領域内で犯す罪で日本国の法令によつて罰することができるものについて、裁判権を有する」と書き込まれた。

しかし、この地位協定通りには日本は裁判権を行使できない。

そのカラクリこそ、日米合同委員会なのである。

1953年10月に開かれた日米合同委員会で、「日本にとっていちじるしく重要な事件以外は裁判権を行使しない」との密約が結ばれていたのである。

・「日米地位協定合意議事録」を廃棄せよ

一方、米軍機は日本の空をわが物顔で自由勝手に飛び回っている。

本土とその周辺の８カ所、沖縄県とその周辺の20カ所が、米軍の訓練空域として提供されている。

さらに、臨時に設定される訓練空域（アルトラブ）が日本全国に設定されている。

ところが日本政府は、米軍機がいつ、どこを飛んでいるのかさえ明らかにしない。

今年２月には、滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で日米共同訓練が行われ、オスプレイが参加した。

高島市は事前にその飛行ルートの公表を求めたが、拒否されたのである。

これもまた、日米合同委員会の密約で日本がアメリカに認めた特権なのだ。

1975年４月30日の合同委員会で、「米軍の飛行計画やアルトラブなどを非公表とする」ことが合意されたのである。

この密約は今年２月に、日本共産党の穀田恵二議員が衆院予算委員会で暴露した。

このように、合同委員会で様々な密約が交わされ、日本の主権が踏みにじられてきた。

吉田敏浩氏は「ごく限られた高級官僚たちが在日米軍高官らと密室で取り決めた秘密の合意（密約）が、日本の国内法（憲法体系）を侵食し、日本の主権を侵害しているのです。合意がいったいいくつあるのかさえわかりません。日米合同委員会の文書・記録として処理すれば、すべては闇の中に封印できる仕掛けになっているのです」と書いている。

合同委員会は、密約製造マシーンとさえ呼ばれている。

ただし、多くの合同委員会合意のもととなっている、もう一つの密約が存在する。

その姿を炙り出したのが、琉球大学専任講師の山本章子氏である。

山本氏が指摘したのが、1960年の安保改定時に作成された「日米地位協定合意議事録」である。

安保改定に合わせて、行政協定が地位協定に変わる際、日本の要望がかなり取り入れられたとされてきた。

確かに表面的な規定は改善されている。

ところが、合意議事録によって、地位協定で日本が新たに獲得した権利は形骸化しているのである。

この合意議事録は2000年代に入るまで公表さえされなかった。

例えば、地位協定第３条には、米軍は基地内については管理権を持つが、基地外では日本政府と協議したうえで日本の国内法令に基づいて行動すると定められている。

しかし、合意議事録は、基地の周辺でも「施設及び区域の能率的な運営及び安全のため軍事上必要とされる」のであれば、独自の判断で行動できると明記しているのである。

これを根拠に、米軍機が日本国内の民用地で緊急離着陸を行うことがまかり通っているのである。

また、地位協定第17条は、基地外での米軍事故や犯罪の捜査の際、米軍は日本当局との取り決めに従って無断で行動しないと定めている。

しかし、合意議事録では、「所在地のいかんを問わず合衆国軍隊の財産について、捜索、差押え又は検証を行なう権利を行使しない」と取り決めているのだ。

2004年の沖縄国際大学ヘリ墜落事件の際、米軍が一方的に大学構内を占拠したのも、この合意議事録を根拠としている。

つまり、我々は日本の主権を侵害している地位協定の抜本改定を求めるとともに、地位協定の規定に反して米軍の特権を温存させている合同委員会の廃止、そして「日米地位協定合意議事録」の廃棄を要求しなければならないのだ。

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「米軍特権」と「密約」の温床、日米合同委員会という闇
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.07.23
https://hbol.jp/pc/197638/

■『知ってはいけない　隠された日本支配の構造』

著者：矢部宏治
出版社：講談社
発売日：2017年08月17日頃

みなさんは、世田谷区や中野区、杉並区の上空が米軍に支配されていることをご存じですか？
あるいは、米軍に与えられた治外法権が日本の国土全体に及んでいることを知っていますか？
「なにをバカなことを…」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。
しかし、これらは公文書によって裏付けられた疑いようのない事実なのです。
じつは、私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めています。
そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、米軍と日本の官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。

https://a.r10.to/hkYdsr

■『「日米合同委員会」の研究:謎の権力構造の正体に迫る 「戦後再発見」』

著者：吉田敏浩
出版社：創元社
発売日：2017年09月08日

第60回日本ジャーナリスト会議賞受賞

日本の超エリート官僚と在日米軍の軍人たちが毎月２度行う秘密の会議「日米合同委員会」。
そこで合意された取り決めは日本の法律・憲法よりも、強い効力をもっている。
しかし、軍事、外交、司法のさまざまな側面で、日本の主権を侵害し続けるその協議の内容は厚い秘密のベールに包まれ、ほとんど公表されることがない。

https://a.r10.to/hUUWkv

■『主権なき平和国家　地位協定の国際比較からみる日本の姿』

著者：伊勢崎 賢治, 布施 祐仁
出版社：集英社クリエイティブ
発売日： 2017年10月26日頃

ドイツ、イタリア、韓国、フィリピン、アフガニスタン、イラクの駐留米軍と日本における米軍の地位を徹底比較。
他国はアメリカとの地位協定改定を実現し、主権を回復してきた。
なぜ日米地位協定は1960年の締結以来一度も改定されてこなかったのか。
自国のことを自国で決められない日本。
地位協定を改定して主権を回復しなければ、憲法改正の議論をしても仕方がない！

https://a.r10.to/hNGSLn

■『日米戦争同盟　従米構造の真実と「日米合同委員会」』

著者：吉田 敏浩
出版社：河出書房新社
発売日：2019年07月25日頃

アメリカ優位の密約制定機関「日米合同委員会」の正体とは？
歪んだ日米関係が形成する戦争体制を、軍事的、経済的、制度的にあばき、その非人間性を「いのちの視点」から告発する画期的ドキュメント。

https://a.r10.to/hNFAgm

■『検証地位協定 日米不平等の源流』

著者：琉球新報社
出版社：高文研
発売日：2004年12月

日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）賞大賞、石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞受賞。
外務省機密文書をもとに、日本における米軍の行動、基地使用、米兵犯罪の取り扱い…等の実態を検証、米軍側に身を寄せて地位協定の拡大解釈で対応する外務省の、「対米従属」の源流を突き止めた問題作！

https://a.r10.to/hPe7e7

■『追跡！謎の日米合同委員会　別のかたちで継続された「占領政策」』

著者：吉田敏浩
出版社：毎日新聞出版
発売日：2021年12月27日頃

日本の従来構造を支え続けてきた「日米合同委員会」。
日本の高級官僚と米軍高官からなるこの謎の組織の実態とは何か？
戦後の闇をめぐる松本清張の先駆的洞察を辿りつつ、俊英ジャーナリストが米国による支配の核心を暴く。

https://a.r10.to/h6PS8y

■特集 日米地位協定
在日米軍に対する特別待遇を定め、さまざまな問題を生む元凶ともされる日米地位協定。
見直しを求める声が広がっています。
毎日新聞 
https://mainichi.jp/SOFA/

■支配・従属関係の根源、日米地位協定を考える。
「米兵とか、その家族の場合は、入国審査も何も受けない」
ライブドアニュース（2021年2月17日）週プレNEWS
https://news.livedoor.com/article/detail/19708775/

■未だ米軍占領下。自民党が「日米地位協定」を見直そうともせぬ深刻な現実
まぐまぐニュース　
2022/01/21

https://www.mag2.com/p/news/525433

■外務省が日米地位協定のウソ説明をコッソリ修正！ 改憲を叫ぶ一方、日米地位協定を放置する安倍政権の欺瞞
exciteニュース　2019年1月17日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4494/

■米から日本への脅迫状「年次改革要望書」を丸呑みする自公政権の“売国度”
まぐまぐニュース　2023.05.11
https://www.mag2.com/p/news/575530

■年次改革要望書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

■年次改革要望書…アーミテージレポート…　属国は何を押しつけられてきたか
長周新聞 2018年10月15日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571

■『知ってはいけない──隠された日本支配の構造』矢部宏治著
講談社BOOK倶楽部
http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo/

■米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在
SAPIO　2015.03.16　NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20150316_307594.html?DETAIL

■裁判に負けてでも外務省がどうしても隠したかったこと
日米地位協定の運用方法を協議する秘密会議「日米合同委員会」
Video News　三木由希子
https://www.videonews.com/news-commentary/180303-01

■民主党離党議員の悔恨の告白、小泉俊明衆議院議員インタビュー
民主党は、年次改革要望書廃止に反発したアメリカに潰された!?
Business Journal　2012.10.26
https://biz-journal.jp/2012/10/post_907.html

■トランプ大統領が4倍増額要求…増え続ける「思いやり予算」
女性自身：2019/12/06
https://jisin.jp/domestic/1806496/

■辺野古へ移設しても普天間は返還されない～"2.5兆"の辺野古も米軍に無償提供～
PRESIDENT Online 2019/02/22 古木杜恵
https://president.jp/articles/-/27750

■沖縄米軍基地の周りにシングルマザーが多いワケ
LINE NEWS　2019年4月14日　弁護士ドットコム
https://news.line.me/issue/oa-bengo4com/e968737f644b

■右翼が米軍基地を批判しないのは、なぜ？
右翼と愛国──若き活動家の主張「アメリカの正義を疑う」
～38歳、女性右翼活動家がアメリカと断固闘い続ける理由～
週刊現代（講談社）2018.7.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56511

■自衛官の｢命の値段｣は､米軍用犬以下なのか
実戦の備えがないため派兵どころではない
東洋経済　2015/03/19　清谷 信一 : 軍事ジャーナリスト
https://toyokeizai.net/articles/-/63496

■独立国のはずの「日本」に、アメリカが突然要求してきた「ヤバすぎる内容」
『日米同盟・最後のリスク』
週刊現代　2023.03.26
https://gendai.media/articles/-/107250

■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
｢ディズニー､トランプ､GAFA｣に熱狂するDNA
東洋経済オンライン　2019/01/18　塩野 誠
https://toyokeizai.net/articles/-/260849

■『知ってはいけない』なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」
週刊現代　2023.02.22
https://gendai.media/articles/-/105795

■米、対中ミサイル網計画　配備先、日本は｢最有力候補｣
「米国は配備先として第1列島線の延長線で中国に近接している日本国内を最有力候補地と考えており、実際に配備となれば日本は米中対立の最前線として軍事的緊張を強いられることになる」
朝日新聞　2021年7月8日
https://www.asahi.com/articles/ASP7776F4P50UHBI03L.html

■知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった
エリート官僚も見て見ぬふりの真実
週刊現代（講談社）2017.09.05
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721?imp=0

■日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体
日刊ゲンダイ：2017/11/20
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415

■憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態～これが日本の現実だった～
「自衛隊基地が米軍のものになる」
「すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやる」
週刊現代（講談社）2017.10.24（田原総一朗×矢部宏治）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53252?page=5

■「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった
「私はずっと自衛隊は日本を防衛するための組織だと思ってきたのだが、そうではない。自衛隊は、米軍支援のための部隊だったのだ」
日刊ゲンダイ(講談社)2016/07/1
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415

■なぜ日本はこれほど歪んだのか…ぜったいに「米軍」にさからえない「日本の悲劇」
『知ってはいけない』
週刊現代　2023.02.21
https://gendai.media/articles/-/105627

■【日本民主化計画の裏の理由】
「アメリカがほしい工業製品を作らせ、アメリカで余った食糧を買わせるなどすれば、かなり利用価値の高い植民地にできる」
蔭山克秀：ダイヤモンドオンライン 2015.7.31
「日本はこうしてつくられた！今読み直す、米軍占領下のシナリオ」
https://diamond.jp/articles/-/75746

■対米従属から脱却するために、いま日本がやるべき「３つのこと」
これができない政治家は退場せよ！
週刊現代　2019.05.19
https://gendai.media/articles/-/64558

■植草一秀　日本の対米隷属を固定化する安倍政権
月刊日本　2013/6/1
http://gekkan-nippon.com/?p=5065

■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？
・知ってはいけないウラの掟
「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」
「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」
週刊現代（講談社）2017.08.05
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466

■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン　2014/07/01　高橋 浩祐
https://toyokeizai.net/articles/-/41323

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日　
まぐまぐニュース　2016.04.21
https://www.mag2.com/p/news/178858

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
2022.07.05
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか？
原因は、安倍元首相祖父の岸信介がアメリカと結んだ3つの密約にあった！
PR TIMES 2018年12月26日 株式会社旭屋書店 矢部宏治
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000013301.html

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■安倍首相の危険な最終目標　
徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal　2014.12.13
https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html

■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/

■改憲集会に…旧統一教会・信者の姿！国民民主党玉木、維新の姿も！
TBS【報道特集】
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/591023?display=1

【憲法改正目的の本丸は独裁“緊急事態条項”！】 ドイツ・ヒトラーはナチス政権崩壊するまで１２年間も「緊急事態条項」は解除されなかった！ 

■独裁招いた「緊急事態」　ナチスドイツの教訓 緊急事態条項 神奈川新聞 | 2016年5月4日 
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-75275.html 

■『ナチスの「手口」と緊急事態条項』 2017/10/03 集英社新書 
https://www.youtube.com/watch?v=chZA1n2cz8E

■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽る米大統領の狙い―
「米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。」
独立言論フォーラム 2022.07.05 岡田充
https://isfweb.org/post-5140/

■フィリピン　ドゥテルテ大統領　アメリカが戦争をさせている
https://www.tiktok.com/@dorami607/video/7359067507774328080

◆ドイツ「アメリカ人、帰れ！」ライプツィヒの米国領事館前には、ドイツからの米軍撤退を求める反米集会が開かれ、多くの人々が集まった。
https://twitter.com/tobimono2/status/1596687747485687808?s=46&t=WpI7J35U5v1fkNmrS-bWUQ

■地位協定６０年　米国人、日本「保護領」の意識
「米軍が空域を管理するのは日本に基地があるからだが、日本を守るためにあると思うのは幸せな誤解だ」
毎日新聞（日本総合研究所会長・寺島実郎）
https://www.youtube.com/watch?v=rL5nkLcTH-w

■日米合同委員会
元自衛隊幹部石濱哲信氏
https://www.tiktok.com/@sakura20230415/video/7227454455116041474

■『日米合同委員会』／ 元自衛官　竹原信一氏
日本なんて国は、無い
ニコニコ動画
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40590866

■日本がアメリカの植民地ー日米地位協定
2022/11/21
https://www.youtube.com/watch?v=HQLnS516A0o

■【日米合同委員会の深い闇】西部邁
2019/06/10 TOKYO MXテレビ　西部ゼミナール
https://www.youtube.com/watch?v=iyNaLO-lQL8

■西洋の植民地にされるとこうなる
2012/03/02
https://www.youtube.com/watch?v=cT-3DE6nSZs

【米から日本への脅迫状「年次改革要望書」】「日本を真の軍事大国に」田中角栄の予言が的中。日本を狂わせた“安倍政権の犬”が作る「戦争国家」ニッポン～アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」～

【米から日本への脅迫状「年次改革要望書」】「日本を真の軍事大国に」田中角栄の予言が的中。日本を狂わせた“安倍政権の犬”が作る「戦争国家」ニッポン～アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」～

■田中角栄の予言が的中。日本を狂わせた“安倍政権の犬”が作る「戦争国家」ニッポン

まぐまぐニュース　2023.05.10

https://www.mag2.com/p/news/575234

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・現実となる田中角栄の危惧。日本を軍事国家にする戦争を知らない議員

5月3日は憲法記念日でしたが、日本は今、国の形を大きく変えつつあります。

しかし、果たしてどれだけの人がそのことに切実な危機意識を感じて向き合っているのかと思うと、やや心もとない気がします。

政治腐敗を物語る具体事例は数多くありますので、今後もおいおい取り上げて行きたいと思いますが、今最も深刻なのは、戦後80年近く積み上げてきた「平和国家日本」という大切なアイデンティティを、日本政府が憲法を無視し、国民との明確な合意なしに捨て去りつつあることです。

まず今号では、特にそのことにフォーカスして論じます。

私が日本の政治に強い違和感を覚え始めたのは、第二次安倍政権下で安保法制が強行採決された2015年頃、正確には、その前年の2014年4月1日の閣議決定で武器輸出三原則が防衛装備移転三原則に置き換えられた頃からです。

戦争を放棄し平和を誓った国が、にわかに変節し始めたような恐怖感を覚えました。

それまでは、もともと政治にさして関心があるわけではありませんでしたし、日本の戦後政治はそのほとんどを自民党政権が担ってきたこともありますので、一経済人の立場からも、自民党政治にそこまで大きな違和感を抱くことはありませんでした。

ただ、大学生の時、当時の田中角栄首相の金権政治をジャーナリストの立花隆さんが糾弾していた時代に、田中角栄の金権体質を批判する小論文を書いて文藝春秋に投稿し、月刊文藝春秋に掲載されたことがあります。

理系の学生でありながら、何故そんな投稿をしたのかはよく覚えていません（笑）。

今から思えば、若い正義感をひけらかしたようなつたない内容でお恥ずかしい限りなのですが、同時に掲載されていた他の投稿を読むと、田中角栄と一度でも面識のある人の投稿には、その人間力に魅了されたような内容の投稿が多かったのが印象的でした。

豪快な政治家として数々のエピソードを残す田中角栄は、金権政治で「巨悪」と指弾されながらも、多くの政治家たちから「オヤジ」と慕われ、ロッキード事件で有罪が確定してからも、地元を始め多くの支持者に慕われ続けました。

後年、その田中角栄が通産大臣時代や首相時代に秘書官として仕えた元通産省事務次官で、「日本列島改造論」を実質的に取りまとめた小長啓一さんとご縁ができ、田中角栄の思い出話を直接伺う機会がありました。

小長さんによると、田中角栄のリーダーとしての資質は抜群で、彼の「構想力」「決断力」「実行力」「交渉力」「説得力」「人間力」は群を抜いて圧倒的であったと回想されていました。

その田中角栄が残したといわれる言葉の中に、以下のようなものがあります。

戦争を知っている奴が世の中の中心である限り日本は安全だ。

しかし戦争を知らない奴が出てきて日本の中核になったときは怖い。

将来、憲法改定があったとしても9条だけには触ってはならない、とも断言していたそうです。

・「戦争を知らない政治家」安倍晋三の大暴走

おそらくそれは、田中角栄自身が二等兵として満州の戦場に赴むき、砲弾や銃弾が飛び交う戦地の体験があり、戦争の悲惨さや虚しさを誰よりも痛感していたからでしょう。

1970年代に、米国から泥沼化するベトナム戦争への自衛隊派遣の圧力をかけられたときにも、憲法9条を盾に断固拒否したと言われています。

先人たちが、戦争の反省の上に二度と同じ過ちを繰り返さない、との強い思いで忍耐強く築き上げてきた平和国家日本ですが、今、残念ながら田中角栄の予言通りになりつつあるようです。

そして、先頭に立って別の新たな道を歩もうとした「戦争を知らない政治家」の代表格が、昨年7月に銃撃で亡くなった安倍晋三元首相であり、日本の政治腐敗を一気に加速させた張本人もこの安倍さんに他なりません。

そう断じると、 安倍さんや安倍さんの路線を支持する人たちからは猛反発を受けるかもしれませんが、戦後世代の政治家として長期政権を築いた安倍さんがたどった道筋を冷静に検証することは、これからの日本の行く末を考える上でも避けて通ることはできません。

そして安倍さんは、亡くなった今もなお、岸田政権や日本社会にその影響力を色濃く残しています。

安倍政権下では、前述した防衛装備移転三原則で実質的な武器輸出が解禁され、その後の安保法制の強行採決によって、結局憲法を改定することなく、俗に言う解釈改憲で9条違反にもあたる「集団的自衛権」があっさり容認されてしまいました。

しかも、解釈を180度転換させるために、法の番人ともされる内閣法制局長官の首をすげ替えています。

安倍さんや菅義偉さんが得意とした禁じ手的な手法ですね。

この一連の流れについては、日本弁護士連合会（日弁連）も「我が国の歴史に大きな汚点を残すもの」と抗議をしています。

安倍さんは、首相を引退してからも亡くなる直前まで、声高に防衛費倍増を訴えて岸田政権に圧力をかけていましたが、さらに岸田政権では、敵基地攻撃能力だの、GDP比2％の防衛費倍増だの、防衛3文書の策定だのと、完全に歯止めが外れてしまいました。

いつの間にか、国会でのまともな議論や国民への詳しい説明もないままに、国是とされてきた「戦争放棄」と「専守防衛」は実質的に破棄されたのも同然となり、我が国は、軽武装・経済優先の国から、重武装・軍事優先の国へと、国の形を大きく変えつつあります。

武器輸出については、殺傷能力のある武器にまでその適用範囲が拡大されようとしています。

これらのシナリオは米国が強く望むものであり、米国防総省のFMS（Foreign Military Sales、対外有償軍事援助）という仕組みによる、言い値での米国製武器の浪費的爆買いにも繋がっています。

これも大問題ですが、最も恐ろしいのは、集団的自衛権の容認により、米国の戦争に日本が巻き込まれることになるリスクが高まった、という点にあります。

政府は、集団的自衛権の行使には、国家の存亡に関わる場合などの厳しい制約条件が付くとしているものの、今の弱腰な対米追従路線を続ける限り、米国からの支援要請を断れるとはとても思えません。

そうなると、実質的には自衛隊が米軍の指揮命令系統に入って他国のために戦わねばならなくなる恐れもあります。

イラク戦争でも証明された通り、米国は戦争を起こすためなら同盟国にも平気でウソをつく国です。

さらに言えば、世界で唯一人類に対して核攻撃を仕掛けた国は北朝鮮でもロシアでもなく米国です。

そしてその標的となったのは日本です。

米国は、私自身も若い時から大変お世話になっている国ですし、友人もたくさんいる国ですが、日本人が何故いとも簡単に米国に対しての警戒感を解いてしまうのかについてはかねてからの謎でもあります。

・「ゼレンスキーは英雄でプーチンは極悪人」という短絡

第二次安倍政権以降、対米追従を旨とする政府は、中国を必要以上に敵視して、ことあるごとに「台湾有事は日本有事」とか、「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す一方」という表現を好んで使います。

ロシアのウクライナ侵攻が始まってからは「今日のウクライナは明日の東アジア」という表現も加わりました。

しかし、これら国民の不安を煽るスローガンのような表現には十分な注意が必要です。

もちろん断言することはできないものの、現実論として、ロシア、中国、北朝鮮が、この先一方的に他国に侵攻する脅威がそれほど高いとは到底思えません。

ウクライナで手一杯のロシアには、もはやそんな余力は残っていませんし、中国の習近平体制や北朝鮮の金正恩体制も、彼らが外向きにアピールしているほど盤石ではありません。

中国の台湾有事や北朝鮮のミサイルにしても、ひとたび戦争を引き起こせば、戦争被害のみならず各国からの経済制裁など、とてつもない代償を支払わされることになりますが、それは彼等もよくわかっています。

まあ、だからこそ戦争は軍事ビジネスとしてだけでなく、戦後復興ビジネスとしても儲かるのだよ、という一部の人たちがいるのは事実で、常に戦争を望み煽るのは、むしろ米英側の武器商人たちである、ということもよく言われるところです。

実際、米英の軍需産業が政治に対して大きな力を持っていることは言うまでもありません。

われわれ日本人が特に注意しなければならないのは、どんなことにも必ず両面ある、という当たり前のことです。

しかし、西側の価値観や正義感に染まっている日本人や日本のメディアは、西側からの一面的な色眼鏡で物事を単純に捉えがちです。

ウクライナへのロシアの侵攻一つとっても、ゼレンスキーは英雄でプーチンは極悪人だと決めつけるのは、あまりにも短絡的過ぎます。

ゼレンスキーは外交に失敗して他国の軍事侵攻を許した大統領です。

また、ウクライナ政府ではもともと汚職が横行してきたことも広く知られています。

昨年3月にゼレンスキーが日本の国会議員たちにもオンラインで演説しましたが、その時に、れいわ新選組を除く与野党議員全員がスタンディングオベーションで彼を讃えました。

ウクライナカラーに身を包んだ山東昭子参議院議長（当時）が「閣下が先頭に立ち、貴国の人々が命をも顧みず、祖国のために戦っている姿を拝見し、勇気に感動している」と答礼した姿には、テレビドラマなどで目にする、戦前の国防婦人会の婦人たちが出征兵士を送り出す姿が重なり、何とも言えない後味の悪さが残りました。

ピュリッツァー賞の受賞歴もある米国の有名ジャーナリスト シーモア・ハーシュ氏は、「昨年9月のバルト海でのノルド・ストリーム爆破事件は、バイデン政権によるものであった」と今年2月にスクープしてバイデン大統領を慌てさせました。

その彼が、先月発行した Trading with the Enemy という独自取材に基づく記事で、「ゼレンスキーは、米国から援助された資金で、ロシアからディーゼル燃料を格安で仕入れ、差額を着服している」という驚くべき話を新たにスクープしています。

詳細は省きますが、ウクライナ軍がロシアと戦うために必要なディーゼル燃料をロシアから仕入れている、という笑えない話で、しかも多額の援助資金をゼレンスキーと取り巻きが着服している、というのです。

別のソースからの情報でも、ゼレンスキーは大統領に就任してからの2年間で、8億5000万ドルもの蓄財をなし、戦争が始まってからは、毎月1億ドルずつ個人資産を増やしているとも言われています。

ゼレンスキーは個人資産の開示要求に応じていません。

・日本国民に足りない「対米追従型の政治家達」への警戒心

プーチンを正当化することは一切できないものの、プーチンだけを一方的に悪者扱いすれば済むような単純な話ではないのです。

プーチンにはプーチンの言い分もあるでしょう。

岸田首相はキーウを訪問してゼレンスキーに会うのであれば、同時に「モスクワも訪問」してプーチンにも会わねばなりません。

習近平はそれをやってのけました。いわゆるグローバルサウスの国々が力をつけて大きく変わりゆく国際情勢の中、いつまでもG7や西側一辺倒の視点に偏っていると針路を大きく見誤ってしまいます。

日本にとって大切なことは、絶対に戦争をしない国、戦争に加担したり巻き込まれたりしない国、としての立場を堅持し続けること以外にありません。

いたずらに不安を煽ってやみくもに軍拡に走る前に、日々変わりゆく複雑な国際情勢の中で、現実論として日本が有事に巻き込まれるようなケースは具体的にどのようなケースなのか、そしてそれが起きる時期はいつ頃か、その確率はどの程度なのか、などを詳細に分析し、 そのようなことが起きないように先回りして外交努力を仕掛けていくのが本筋でしょう。

選挙に勝ったとはいえ、米国の一方的な圧力に屈した対米追従型の政治家達による、憲法を無視し、国会を軽視した国の方向転換については、どんなに警戒してもし過ぎることはありません。

後になって、しまった！と思っても遅いのです。

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田中角栄の予言が的中。日本を狂わせた“安倍政権の犬”が作る「戦争国家」ニッポン
まぐまぐニュース　2023.05.10
https://www.mag2.com/p/news/575234

■「戦争には勝者も敗者もない」――川に人骨……戦時の悲惨さ知る亀井静香の原体験

Yahoo!ニュース　2019/08/14

https://news.yahoo.co.jp/feature/1413/

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「川で泳ぐと、たくさんの人の骨が沈んでいるんです。悲惨ですよ」。

広島県で終戦を迎えた元衆議院議員の亀井静香氏（82）は少年時代の記憶を語る。

終戦から74年。

不戦の誓いを立てた日本では、戦争を知る人たちが次々と鬼籍に入り、戦争の記憶は風化しつつある。

現職の国会議員もほとんどが戦後世代。保守系政治家としてこの国の戦後政治を見てきた亀井氏に、自身の戦争体験について聞いた。（山口一臣／Yahoo!ニュース 特集編集部）

・ピカッと光った後に地響き

亀井静香氏は1936（昭和11）年に広島県山内北村（やまのうちきたそん、現・庄原市）で生まれた。

県庁のある広島市から北東に80キロほど離れた山間の村。

父は村の助役、4人きょうだいの末っ子で、姉2人、兄１人がいた。

広島に原爆が投下されたのは1945年8月6日午前8時15分。

当時8歳だった亀井氏は今も鮮明に覚えている。

――その瞬間は、どこで何をしていたのですか？

国民学校3年のときだったかな。
当時、小学校は校庭を全部イモ畑にして、児童はみんな朝からイモ畑の手入れに駆り出されていた。
夏休みなのに。食料がなかったからね。
それで朝8時過ぎ、私の通っていた川北小学校は少し高台にあるんですが、山並みの向こうから、ピカッと空に鮮烈な光が見えたんです。
アレッと思ったらデーンと地響きがしてきた。
腹の底に響くような、とてつもない地響きだったよ。
光った後にね。
やがて、みなさんも知っているキノコ雲がサァーッと立ち上ってね。
それは恐ろしいというよりも、いったい何が起きたんだろうという気持ちでした。
あんな光景は初めて見た。

――当時、「原爆」という言葉は？

知りませんでしたよ。
いったい何が起きたんだろう？　どうしたんだろう？　って。
私が生まれた山内北村はまだ村なんだけど、西側に現在の三次市（みよしし）があった。
そこが空襲でやられたのかなぁとか、みんなでうわさし合っていた。
やがて広島に落とされたのは新型爆弾らしいというのが口づてに伝わってきました。
それから数日後ですよ。
あの光に遭った人たちが、わが村にも逃げて来たのは。
服も着ずに肌があらわな人、全身焼けただれた人、髪の毛が荒れ果てたままの人、それはもう凄まじい光景でした。

亀井静香氏は保守派として知られた政治家だ。

1960年に東京大学経済学部を卒業後、2年ほどのサラリーマン生活を経て、警察庁に入庁。

1971年、極左事件に関する初代統括責任者となる。

1977年に退官、2年後の衆議院議員選挙に出馬、初当選した。

自民党では、運輸大臣、建設大臣など閣僚も経験したが、2005年、郵政民営化に反対して自民党を離党。

2017年の衆院選に出馬せず政界を引退した。

亀井氏は、幼い頃の郷里での体験が忘れられないという。

いちばん上の姉は、原爆投下後の広島市内に入ったことで被爆した。

入市被爆である。

俳人で俳誌「茜」を主宰していた出井知恵子（いずいちえこ）さんだ。

1929年生まれで、1986年に白血病で亡くなっている。

・救援活動で被爆した姉

――ご家族も被爆されたとのことですが。

後で分かったんだが、姉も被爆していたんです。
いちばん上の姉が。
当時、三次の高等女学校の寄宿舎に住んでいたのですが、すぐに広島市内に救援活動に向かったといいます。
多くの女学生と一緒にね。三次から爆心地へ通い続けた。
それで二次被爆に遭ってしまったのです。

――つまり、三次にとどまっていれば……。

広島から70キロは離れているからね。
行かなければ被爆はなかったんです。
でも、そんなこと分からんから、当時は。
それで、白血球の状態がだんだん悪くなって、苦しんで、最後は亡くなった。
三次におれば、助かったかもしれません。

――お姉さんは、俳句を詠む人だったそうですね。

ええ、小さな雑誌を主宰しておりました。
亡くなったときに当時の広島市長が、姉が生まれた私の実家の庭に句碑を立ててくれてね。
そこにはこんな句が刻まれています。
〈白血球　測る晩夏の渇きかな〉
白血球が増えたり減ったりしていたから、そういう恐怖感というようなものを姉は俳句にしたんだと思う。
「渇きかな」というのはのどの渇きなんだろうね。
姉のクラスメートの多くは同じ目に遭ってますよ。
原爆訴訟（原爆被災者が、米国の原爆投下を国際法違反とし、戦争を起こした国を相手取り損害賠償請求を起こした訴訟）を起こした友人もいる。
亡くなった人も少なくないですから……。

・お国のために死ぬのが当たり前

亀井氏が生まれた1936年は、国内では二・二六事件が起き、世界ではナチス・ドイツが存在感を増していた時期だ。
物心ついたときは、すでに戦争一色。亀井氏の家にも、通っていた学校にも天皇（昭和天皇）の写真が「御真影」として掲げられていたという。
また、アメリカ兵がやって来たときに備えて、家には竹やりがあった。
鬼ごっこや、かくれんぼと同じくらい、“戦争ごっこ”も日常だった。
必然、幼かった亀井氏も愛国少年になったという。

――やはり、亀井さんも「天皇陛下、バンザイ」とか「鬼畜米英」とか？

そりゃそうよ。
だって、それが時代の空気だから。朝、学校に行くと、いちばんに天皇陛下の御真影に挨拶をする。
毎日だよ。
それは、忠君愛国ですから。
そうでないと「非国民」にされる。当時の天皇陛下は生き神様です。

――小学生でも、ですか？

もちろん。
いまの人からすればおかしいと思うかもしれないけれど、疑問に思う人間はいなかったと思うね。
ごく一部にね、「戦争反対」とか「このままじゃ負ける」と思っとった人がいたかもしれないけれど、ほとんどの人はみ～んな非常に素直に、とにかく鬼畜米英でしたよ。

――それは、親とか学校の先生とかに教わるものなんでしょうか。

教育もそうなんだけど、空気みたいなものだから。
自然にね。
時代の空気を吸っていると自然とそうなった。
天皇陛下のため、お国のために死ぬのが当たり前だと。
だから私のような子どもでも、戦争に負けたことがわかったときには肥後守という折り畳みの小刀を持って、兄貴を「一緒に死のう」って追っかけ回したくらいです。
でも、兄貴には逃げられちゃいましたけどね。

・川に沈む人骨

愛国少年だった亀井氏は地元小学校を卒業すると、県内トップレベルの私立修道中学校に進学。
広島市内に寄宿した。
そこでまた、戦争の悲惨さを目の当たりにする。

――当時の広島市内はどんな様子でしたか。

もう原爆から4年経っていたからね、焼け野原にバラック（粗末な小屋）がいっぱい立っていました。
人間の生命力はすごいと思った。
でもね、いまでも覚えているんだけど、川で泳ぐと、たくさんの人の骨が沈んでいるんですよ。

――人骨ですか？

多くの人が熱くて川に逃げて死んだから。
それはもう、おびただしい数だったよ。
それから、街にはビルがあるでしょ。
そのビルの壁には人の影が映ったまま残っている。
写真機と一緒で、原爆の光で焼き付けられた人影の跡が。
そういうのがあちこちにあった。
悲惨ですよ。
だんだん悲しくなって、やがて憤りになってきた。
なんで、こんな目に遭わなけりゃいけんのだって。
それなのに、日本人は「過ちは繰り返しません」と反省ばかり。
やったのはアメリカだよ。
勝てば何でも許されるのか。
そうじゃないでしょう。

・とにかく戦争はやっちゃいかん

「戦争には勝者も敗者もない」というのが亀井氏の持論である。

そして、一国のリーダーたる者、何があっても絶対に戦争への舵を切ってはいけないと力説する。

――そういう経験から、戦争は反対だと……。

経験のあるなしは関係ない。
とにかく戦争はやっちゃいかんのだよ。
戦争には勝者も敗者もない。
それは、勝ったほうも負けたほうも悲惨だから。
アメリカだって、ものすごい数の犠牲者を出しているでしょう。
そりゃあ、大統領は戦死しないかもしれないけれど。
日本の兵隊だろうが、アメリカの兵隊だろうが、死ぬことの悲惨さという面においては同じ。
だから、戦争はしちゃいかんのです。

――しかし、当時の日本は戦争への道を突き進みました。

極端な話、飢え死にしたって戦争はしないほうがましです。
当時の日本も、ABCD包囲網（アメリカ、イギリス、中華民国、オランダによる貿易制限措置。
1940年頃から進められ、対日石油禁輸などで、日本は追い込まれていった）などで苦しんでいたとはいえ、それでも別の道を選択すべきだった。
一国のリーダーは、耐えて、耐えて、国民に「我慢しろ」と言わないとあかん。
戦争するわけにはいかないんだ、とね。
だけど、それは大変なことですよ。

――なぜ、当時の指導者はそれができなかったのでしょうか。

言うは易し。
当時は、国民もマスコミも「やれ」「やれ」「やれ」でしたからね。
そういう中で、リーダーがそうじゃない道を模索して、それを実行するというのは、並大抵のことじゃない。
それは分かる。
しかしもう二度と、そういう道を選んではならんのです。

――いまは戦争を知らない世代が国会議員の大勢となり、戦争への理解が乏しくなった発言も見受けられます。

難しいけど、「戦争を知らない世代」とレッテル貼るわけにもいかんだろう。
書物や口伝えで、戦争について理解しているやつもいる。
それを「おまえたちは戦後生まれだから知っちゃおらん」って、決めつけちゃいかんよ。
そんなこと言ったら歴史なんか成り立たないですよ。
丸山穂高議員がたたかれてたでしょ、この間。
（たたくのは）「知らねえくせに、おまえ、戦争、戦争と言うな」という感覚があるんだよ、みんな。
やっぱりそれは健全な感覚ってあるからね。
一方で、国会議員が一般の人よりレベルが高いなんて考えも錯覚だよ。

――国会議員の質が下がったということでしょうか。

俺は、そんなことを言うほどの立場じゃないよ。
神様じゃねえから。
いや、俺なんか、神様から見れば、程度の悪い政治家だったなと思われてるよ。
ただ、戦争は駄目だよ。
人を殺し合う。
戦争っていうのは、その最たるものだ。
俺は、平和主義者だぞ。
だから、戦争は嫌に決まってる。
人を殺すのが好きなわけねえじゃねえか。

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「戦争には勝者も敗者もない」――川に人骨……戦時の悲惨さ知る亀井静香の原体験
Yahoo!ニュース　2019/08/14
https://news.yahoo.co.jp/feature/1413/

■アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」台湾情勢念頭に

日本経済新聞　2021年10月22日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB218Y40R21C21A0000000/

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日本経済新聞社は22日、都内で米戦略国際問題研究所（CSIS）と共催の第18回シンポジウム「戦略的競争時代における日米同盟の新たな役割と射程」を開いた。

オンラインで参加したリチャード・アーミテージ元米国務副長官は、緊迫する台湾海峡情勢を踏まえ「日本が防衛予算を2倍またはそれ以上に増やすのは良い考えだ」と指摘した。

日本の防衛費増額を巡っては、バイデン米大統領が次期駐日大使に指名したラーム・エマニュエル氏も上院公聴会で「同盟に不可欠だ」と表明していた。

アーミテージ氏は中国の軍備増強などを念頭に「同盟国として潜在的な脅威に立ち向かい、地域の平和を維持するための能力が重要だ」と強調した。

ジョセフ・ナイ米ハーバード大学特別功労名誉教授も「日本の政治家・指導者らは台湾を巡る問題の深刻さをより認識するようになった」と述べた。

「日本が防衛費を国内総生産（GDP）比で増やすべきかどうかという議論が出ているのは健全なことだ」と評価した。

台湾情勢については、米国や関係国は「独立を認めないものの、台湾海峡両岸の安定は交渉によって保たれるべきだとの立場を維持すべきだ」とも語った。

米国、英国、オーストラリアの安全保障協力の新たな枠組み「AUKUS（オーカス）」について、アーミテージ氏は「最も恩恵を受けるのは日本だ」との見解を示した。

豪州に配備をめざす原子力潜水艦を通じて得られる情報が「日本にとって極めて重要だ」と主張した。

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アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」台湾情勢念頭に
日本経済新聞　2021年10月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB218Y40R21C21A0000000/

■米から日本への脅迫状「年次改革要望書」を丸呑みする自公政権の“売国度”

まぐまぐニュース　2023.05.11

https://www.mag2.com/p/news/575530

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・「年次改革要望書」に隷従。米国の“日本植民地化”に手を貸す岸田政権

みなさま、よくご存じの通り、軍事における米国との同盟関係の下、米国の圧力で日本は「戦争が出来る国」へと変容を迫られてきました。

旧安倍政権下では、安保法制を次々改訂、集団的自衛権行使容認に舵を切り、現下の岸田政権では、GDP比で防衛費を2倍にして米国の兵器を爆買いさせられることになっています。

そして、そのための増税さえ、見込まれているのです。

今年2023年からの5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むために、介護や医療、教育といった生活関連予算を容赦なく切り捨てていくのです。

いったい、岸田という人物は、何のために政治家となり、総理になったのでしょうか。

世襲3代目で、骨の髄まで米国のポチであり、売国奴としか言いようがない人物なのです。

岸田首相は、日本の大軍拡を国会審議も経ないまま、閣議決定で勝手に決め、嬉々として訪米しました。

バイデン大統領に軍事費の激増報告をする始末で、まるで宗主国への朝貢の図で、自民党総裁選でアピールした「聞く耳」はアメリカ様にのみ向けられています。

宗主国アメリカへの隷従姿勢が、歴代総理の中でも、とてつもなく際立っています。

米国のポチとして有名だった小泉・安倍両元首相よりもはるかに、米国にすり寄っているからです。

かつて日中国交回復やアラブ寄りの中東政策で、独自外交を模索したために米国の虎の尾を踏み、ロッキード事件で葬られた──とされる田中角栄元首相の轍を踏まないよう、極端に米国に怯えている──としか思えない岸田首相なのです。

岸田首相は、憲法規定の専守防衛どころか、先制攻撃に他ならない敵基地攻撃能力（反撃能力）まで保有する方向にいたっています。

自公連立政権が、米国に隷従させられているのは、こうした軍事面だけではありません。

日本の経済・社会制度までもが、米国の言いなりでいびつに変容させられているのです。

・「年次改革要望書」というアメリカから年一で届く脅迫状

「年次改革要望書」という毎年10月に米国から突きつけられる脅迫状に、自公連立政権は唯々諾々です。

「年次改革要望書」は、日本からもアメリカに対して相互に交わされるタテマエですが、日本の要望はこれまで米国に一顧だにされていません（日本側の要望は外務省ウェブサイトに、米国側の要望は日本語訳が駐日アメリカ大使館のウェブサイトに公開されている）。

この「年次改革要望書」を日米で毎年取り交わす、そもそものキッカケを作ったのは、1993年の自民党・宮澤喜一首相とビル・クリントン米国大統領との会談に端を発しています。

すなわち「日米の新たなパートナーシップのための枠組みに関する共同声明」によるものでした。

当初はお互いの希望を「提案書」の形で取り交わしていたものの、2001年からは「要望書」の形になり、強硬な米国の主張による「日本改造プラン」へと変質してきたものです。

この「日本改造プラン（年次改革要望書）」は、民主党・鳩山政権の時（2009年）、一時廃止されたものの、売国・自民党政権に戻ってから再び復活してきた──という経緯があるのです。

民主党・鳩山政権時のように「年次改革要望書」の交換などは、やめようと思えば、やめられるのです。

古く遡れば、米国が対日貿易赤字を減らしたいがために、1989年に「日米構造協議」を発足させ、日本の市場の閉鎖性（非関税障壁）を問題にしたことから、ずっと日本は米国からの屈辱的な要求の下に置かれるようになってきたのです。

日本経済が好調となって、米国経済が不調になると、ただちに日本経済の好調を潰す──これが米国流の論理です。

今日の日本経済の衰退の源は、米国の思惑に他ならなかったわけで、いまでは日本経済もすっかり凋落し、米国の属国と成り果てたのでした。

自民・公明両政権は、米国に媚びを売り続けるべく、これからも日本社会を米国の都合のよい国へと嬉々として作り換えていくことでしょう。

・時間稼ぎの自民党が描く「裁判所への旧統一教会の解散命令請求を断念」というシナリオ

韓国のみならず、北朝鮮にまで騙した日本人信者の資金を提供していた反日カルト教団の旧統一教会とのズブズブの癒着といい、自民党こそが、売国・亡国政権に他ならないでしょう。

ちなみにアメリカ国防総省（ペンタゴン）の調査公表によれば、旧統一教会が北朝鮮に提供した資金は4,500億円です。

これも日本人信者から収奪したカネに他なりません。

それが北朝鮮のミサイルに化け、日本近海に飛んできています。

自民党にとってはミサイル危機を煽り、米国指令による日本大軍拡には都合のよい結果となっています。

皮肉なマッチポンプの構図です。

岸田・自民党政権は、こうした旧統一教会に、よほどの弱味を握られているのでしょう。

文科省を通して、旧統一教会に対し、これまで5回もの質問権を行使させ、時間稼ぎで世論が忘れてくれるのを待っています。

そして、「裁判所への旧統一教会の解散命令請求を断念」という構図を企図しているのです。

オウム真理教同様の反社会的行状の数々に、たとえ教団に控訴されても、東京地裁、東京高裁、最高裁と段階を経て、旧統一教会への解散命令の判決が出るのはほぼ確実でしょう。

それなのに、岸田・自民党政権は、旧統一教会への解散請求すること自体を非常に恐れているわけです。

旧統一教会と癒着してきた、醜い売国・岸田・自民党政権に他ならないわけで、呆れた話になろうとしています。

とまれ、話を戻しますが、日米による「年次改革要望書」は、互いの要望を交換している形をとりながら、日本側からの米国への要望は一切無視されています。

こんな相互主義の衣は、まったくもって日本国民向けの欺瞞的カムフラージュなのです。

・メディアも同罪。マスコミが「年次改革要望書」を全く報じない理由

実際、「年次改革要望書」は、自公政権にとっては、国民に知られては困る、非常に都合の悪い仕掛け──になっています。

しかし、日本の腐ったマスメディア陣営までもが、自民党政権に大いに忖度し、米国の脅迫的要望（年次改革要望書）の内容をまったく報じないようにしてきたのが実態でした。

本当に日本のマスメディアは腐りきっているのです。

大手新聞社は、系列テレビ局の放送権を自公政権に握られ、番組内容で脅され、幹部社員は政府委員に任ぜられたり、大学教授などにしてもらって、自公政権の忠犬になり下がっています。

そのため、日本のマスメディアは、年次改革要望書の米国側からの脅迫的内容を報じることも、批判することさえも、まったくない──といった完全な腰抜け状態に陥っているのです。

亡国のマスメディアであり、自公売国奴政権と共犯関係の形といってよいでしょう。

・アメリカ様の「日本改造プラン」で庶民が被った実害

「労働者派遣法」も「郵政民営化」も米国に強要された「日本改造プラン」だった！

ところで、米国の要求による改変は、みなさまおなじみの「労働者派遣法」や「郵政民営化」だけではありません。

これまで独禁法改変と持株会社解禁、大店法（大規模小売店舗法）廃止、法科大学院や司法試験制度改変、保険業法改変、建築基準法改訂、健康保険の本人3割負担導入、日本道路公団の分割民営化、新会社法での三角合併容認……などなど、次々と制度改変を行ってきたのですが、これらすべてが米国の命令で行われてきたことでした。

自公政権は、アメリカによる日本支配を育む米国傀儡（かいらい）政権にすぎない──とさえいえるのです。

こうした改変で、どんなことが日本国で起こってきたでしょうか。

独禁法や持株会社解禁で、M＆A（企業の合併・買収）が盛んになり、子会社の切り売りや子会社従業員の賃下げがしやすくなりました（子会社は持株親会社への団体交渉権がない）。

巨大化した持株会社は寡占・独占化しやすく、市場の効率的な弱肉強食化が図られます。

司法試験制度改変では、弁護士を大量輩出し、アメリカ並みの訴訟社会にして、権利の主張がバンバン行われる強欲な「自由」と「民主主義」の風潮を実現させる形となっています。

つまりは、米国企業が日本の弁護士を安く使えるようにするのが目的でした。

大店法廃止では、中小小売店への保護がなくなり、商店街を疲弊させて、日本全国にシャッター通り商店街を拡げました。

新会社法による三角合併の解禁は、株式時価総額が巨大な米国企業が、容易に日本の大企業を株式交換で飲み込みやすくする制度変更でした。

また、保険販売においても、当初から日本の保険会社は「ガン保険」の販売が一切禁止されました。

これによって、日本でのガン保険は米国保険会社の独壇場になっています。

要するに「年次改革要望書」とは、アメリカ社会の「新自由主義」「強欲資本主義」「弱肉強食」の論理を日本にも普及させたい──という米国の脅迫的要求にすぎないのです。

「構造改革」「規制改革」の名のもとに、日本の古き良き社会制度や慣習がどんどん廃止させられ、「自己責任」が中心のアメリカ化がすすむ一方なのです。

要するに、大きな政府による日本の助け合い主義的な精神は、アメリカの小さな政府志向の新自由主義政策にはふさわしくないからです。

TPP（環太平洋経済連携協定）に米国が参加しなくなったおかげで、日本の相互扶助精神の保険制度である「共済制度」が守られましたが、米国の保険会社は、虎視眈々と日本の「共済制度」そのものを破壊しようと狙っています。

米国の保険会社による日本の保険業界への参入障壁を低くするため、これまでもさまざまな介入が企てられてきたからです。

現在ではさらに、ホワイトカラーエグゼンプション（少々の年収アップだけで残業代廃止と労働時間規制撤廃）の導入までも米国は日本に求めてきています。

より少ない報酬で、過労死しようが自己責任という悪魔の雇用制度を作らせよう──というのが米国の狙いなのです。

・「タコ部屋・奴隷労働制」復活への先祖返りにすぎない労働法制の改悪

こうした米国の要求に従った結果、日本では格差社会が広がり、貧困や苦境に陥る人が激増してきました。

「労働者派遣法」で、「中間搾取」「有期雇用」「間接雇用」を解禁したことで、同一会社の中に「正社員」と「非正規社員」という身分差別を許し、賃金を効率よく徹底的に値切るシステムを導入したことが、格差社会拡大の主な要因となっています。

できるだけ正社員を雇わずに、日本中に非正規雇用（派遣社員・契約社員・パート・アルバイトなど）の不安定労働者をあふれさせる方向だったのです。

今や労働者の4割が非正規雇用になり、低所得のために将来の年金収入が乏しい「貧困老後社会」を確定させています。

戦前横行した「タコ部屋・奴隷労働制」復活への先祖返りにすぎない労働法制の改悪でした。

・350兆円の国民資産を米国企業に差し出す。「郵政民営化」の真実

そして、郵政民営化では、株式会社化によってノルマ至上主義をはびこらせ、郵便局員による保険の違法販売や年賀状の自爆営業を常態化させました。

民営化でサービスが向上するなどとアピールして国民を騙したものの、翌日配達や土曜日配達もなくしているのが現状です。

これは、350兆円もの郵政に集まる資金（簡保や貯金）を米国に差し出すために、「民間に出来ることは民間に！」などとスローガンを叫んだ小泉純一郎首相が、民営化という手法で米国の要求に隷従しただけの話でした。

日本郵政が預かっていた国民資産350兆円の米国企業への献上だったのです。おかげで米国の株価は右肩上がりとなりました。

実際、当の米国郵政は、郵便事業だけなので、民営化などとは無縁のままで、現在も国営なのです。

なお、旧安倍政権下では、2014年10月アベノミクスのアピールのために、国内株価上昇とともに米国の株価上昇に寄与するべく、当時の公的年金積立金約140兆円（運用はGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人）のうち、25％だった株式運用比率を50％にまで引き上げました。

その後、株価下落で翌年以降10兆円もの損失を出して国会を紛糾させたものの、皮肉なことに円安のおかげで、現在では年金積立金は日本円換算で200兆円規模まで戻しています。

過度な円の下落が寄与するという不幸中の幸いで、年金積立金が増えた──という構図ですが、旧安倍政権も哀しいまでに「米国すり寄り政権」だったのです。

・ほぼ達成されつつある安倍元首相の悲願

こうした米国の「年次改革要望書」による脅迫的な要求での制度改変で、メリットを享受してきたのは、ひと握りのエグゼクティブな富裕層だけでした。

ゴールドマンサックスをはじめとする米国の金融資本や多国籍企業のグローバルビジネスが展開しやすくなっただけなのです。

日本は米国の属国というより、植民地なのかもしれません。

先月当メルマガでお届けした「遺伝子組み換え食品」の表示改変も米国の要求でした。

「遺伝子組み換えでない」という表記がほとんどなくなり、今では食品表記が訳の分からないものになりました。

また、その昔の1995年に「製造年月日」表示が「賞味期限」と「消費期限」に代わったのも米国の要求でした。

世界中でグリホサート系除草剤の有毒性が問題になり、規制がすすむ中、日本だけが農産物の残留基準を緩めたのも、米国の要求でした（小麦は6倍、トウモロコシは5倍に緩和）。

EUでは輸入禁止の成長ホルモン使用の家畜の輸入も、日本だけは米国に大きく門戸を広げています。

これらのすべては、敗戦後の米軍駐留にはじまる日本への占領政策が、今なお続いていることの証左にすぎません。

沖縄をはじめ、日本全土に米軍基地を配備しているうえに、敵基地攻撃能力の保有までを宣言したのでは、周辺国に先制攻撃をする国と危惧される──極めて憂慮すべき状況なのです。

不思議なことに、憲法改変などしなくても、もはや「（戦前の）日本を取り戻す」と勇ましく叫んでいた安倍元首相の悲願が、ほぼ達成されてきたのではないでしょうか。

台湾有事の際には、米中の正面衝突を避けるためにウクライナのように、日本が戦場となる覚悟も必要となっています。

何ゆえにここまで自公連立政権は、米国に隷従するのでしょうか。

自公連立政権のままでは、ますます米国の言いなりで、日本の衰退が加速していくだけでしょう。

・日本だけが米軍に対して国内法が適用できない不平等

アメリカ軍の総兵力は、陸軍、海軍、空軍、海兵隊、沿岸警備隊、宇宙軍の6つの軍事戦力から成り立っており、総兵力は約139万人です。

うち約18万人（軍属も含めると約45万人）が世界全体に分散して駐留しています。

紛争地の他、ドイツ、イタリア、イギリス、スペイン、ベルギー、日本、韓国などといった国には、1,000人以上の兵員を有する米軍基地があります。

これらの国々の兵員数では、約5万5,000の日本が一番多く、次いでドイツの約3万5,000、韓国の2万7,000、イタリアの約1万2,000、イギリスの約9,000、スペインの約3,500、ベルギーの約1,100といった具合です（基地数ではドイツの191、日本の121、韓国の83と続く）。

しかし、これらの国々での米国駐留軍への国内法との対応を定めた米軍との「日米地位協定」では、日本だけが米軍に対して国内法の適用が出来ない取り決めになっています。

そのため、基地内への立ち入り権もなく、訓練や演習への監督規制権もないのです。

米軍の航空機事故があっても、日本には捜査権すらもありません。

それどころか、後述の「日米合同委員会」での密約で、米軍兵士への刑事裁判権もない ので、米兵の性犯罪が野放しです。

・週2で秘密裏に行われる「日米合同委員会」の正体　日本国憲法も国会も無視した密約を結ぶ「日米合同委員会」！

特筆すべき、恐ろしい状況としては、「日米合同委員会」というごく一部の外務省エリート官僚や駐留米軍最高幹部が、毎週2回秘密裡の会合を行っていることです（これまで1,000回以上の会合があった）。

そこでは、米国が希望すれば日本中のどこにでも米軍基地を置ける密約や、「横田空域」と呼ばれる1都9県にまたがる広大な空域を、米軍が独占的に使える空域とする密約（日本の領空なのに日本の航空機は一切入れない）が結ばされてきました。

前述の米軍兵士への刑事裁判権放棄の密約など、憲法を無視した、主権を度外視した秘密の協定が、過去から現在までも次々と結ばされてきているのです。

もちろん、国益上の軍事機密ゆえに国会さえもが、蚊帳の外に置かれ、治外法権の秘密協定だけが勝手に横行しています。

野党も、マスメディアもろくに問題にもしていません。

これほどひどい、独立国とは決して言えない状況が今の日本なのです。

米国の属国であることが、ここでも明白でしょう。

そして、これをもっぱら率先・主導してきたのが、売国亡国の歴代自民党・公明党政権だった──というわけです。

それでいて、米軍基地への日本政府からの駐留経費負担は、「思いやり予算」などの名称で積み上げ、どの国よりも日本が突出して多いのです（日本8割、韓国4割、ドイツ3割の負担）。

ゆえに、全国の米軍専用施設面積で7割を占める沖縄県の玉城デニー知事や、座間や厚木、横須賀などに基地のある神奈川県の黒岩祐治知事は「日米地位協定」の改定を求めて連携しています。

これほどまでに、米軍に対して従属的な協定を結び、何らの改定交渉もしてこなかったのが、日本の歴代の自民・公明両政権だったわけです。

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米から日本への脅迫状「年次改革要望書」を丸呑みする自公政権の“売国度”
まぐまぐニュース　2023.05.11
https://www.mag2.com/p/news/575530

■年次改革要望書

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

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年次改革要望書は日本政府とアメリカ政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で2001年から毎年日米両政府間で交換され2009年（平成21年）に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山由紀夫内閣時代に廃止された。

日本に対するアメリカ側の要望書は『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府に対する米国政府の年次改革要望書。

○アメリカの要望　　

・アメリカ政府による日本改造

関岡英之は年次改革要望書は、アメリカ政府による日本改造という観点から注目し、アメリカによる日本への年次改革要望書の性格は、アメリカの国益の追求という点で一貫しており、その中には日本の国益に反するものも多く含まれているとしている。

衆議院議員小泉龍司は、2005年（平成17年）5月31日の郵政民営化に関する特別委員会において、要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べている。

郵政民営化は、郵便貯金や簡易保険などの国民の財産を外資に売り渡す行為であるとし、また三角合併解禁については時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くすることを容易化する行為として、外資への売国的行為とする意見がある。

年次改革要望書で言及されている医療改革は、外資系保険を利することが目的となる一方で、診療報酬（レセプト）減額や患者の医療費負担増大が、医療崩壊に繋がっていると指摘する意見がある。

1999年（平成11年）の労働者派遣法改正により、日雇い派遣が原則解禁となったが、これにより労働環境の不安定化（ワーキングプアの発生）という社会問題を生み出している。

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年次改革要望書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

■経済安保法が成立　国の企業活動への関与を強化、透明な運用に課題：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASQ5C4109Q5BUTFK00Y.html

■経済安保法案　秘密の拡大がはらむ危険

https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2024040600072

■経済状況や「飲酒の節度」まで民間人を調べ上げる「経済安保」法案

東京新聞

tokyo-np.co.jp/article/320268

■経済安保と「スパイ防止」の悪夢 ～ 軍事化

https://sdp.or.jp/sdp-paper/keizaianpo/

■経済安保法案　日本を米戦略に組み込む

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-03/2022040303_01_0.html

■セキュリティ・クリアランス（適性評価）の危険な狙い

https://twitcasting.tv/keitarou1212/movie/786096305

■セキュリティクリアランス法案は大軍拡の基盤作り

https://sdp.or.jp/sdp-paper/sc/

■身辺調査法案・秘密保護法大改悪法案

https://youtu.be/Oht-71apKV0

■年次改革要望書…アーミテージレポート…　属国は何を押しつけられてきたか

長周新聞 2018年10月15日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571

■『知ってはいけない──隠された日本支配の構造』矢部宏治著

講談社BOOK倶楽部

http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo/

■米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在

SAPIO　2015.03.16　NEWSポストセブン

https://www.news-postseven.com/archives/20150316_307594.html?DETAIL

■裁判に負けてでも外務省がどうしても隠したかったこと

日米地位協定の運用方法を協議する秘密会議「日米合同委員会」

Video News　三木由希子

https://www.videonews.com/news-commentary/180303-01

■民主党離党議員の悔恨の告白、小泉俊明衆議院議員インタビュー

民主党は、年次改革要望書廃止に反発したアメリカに潰された!?

Business Journal　2012.10.26

https://biz-journal.jp/2012/10/post_907.html

■年間1兆円の“防衛費増税”「反対」71% 「賛成」22%を大きく上回る　

JNN世論調査 TBSテレビ 2023年1月8日

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/265796

■防衛費43兆円…最優先すべきは何か？　重鎮・山崎拓氏「戦争はどんなことがあっても避けるべき」

テレビ西日本　2023年1月5日

https://www.fnn.jp/articles/-/466321

■敵基地攻撃能力と防衛費倍増は、日本の安全保障を危うくする

論座（朝日新聞）2022年12月15日　田中信一郎

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022121400008.html

■防衛費増額で「増税」検討、物価高に追い討ちかける岸田政権が強行のヤバすぎる「ステルス改憲」の罠！ひそかに進められていた“戦争ができる国づくり”

週刊女性　2023年1月31日号

https://www.jprime.jp/articles/-/26521?display=b

■田原総一朗「『新しい戦前』が現実となるか、安全保障の重大な分岐点だ」

〈週刊朝日〉2023/03/01

https://dot.asahi.com/wa/2023022800015.html

■日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている＝鈴木傾城

まぐまぐニュース　2022年5月22日

https://www.mag2.com/p/money/1189199/2

■防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる?　自民提言受け考えた

東京新聞　2022年6月3日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/181138

■日本人は防衛予算の正しい見方をわかってない

～6兆円前後に？～

「防衛予算を3つに分割するのでは国民にわかりづらい。政府案に「事項要求」は含まれ、国会での議論は「来年度予算」と「当年の補正予算のお買い物予算」との2つに分かれて審議」

東洋経済　2019/11/14

https://toyokeizai.net/articles/-/313774

■トランプ大統領が4倍増額要求…増え続ける「思いやり予算」

女性自身：2019/12/06 

https://jisin.jp/domestic/1806496/

■米兵器など購入のローンは過去最大の2兆7963億円、残高は5兆6597億円　22年度防衛省概算要求

東京新聞　2021年8月31日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/128079

■辺野古へ移設しても普天間は返還されない～"2.5兆"の辺野古も米軍に無償提供～

PRESIDENT Online  2019/02/22  古木杜恵
 
https://president.jp/articles/-/27750

■防衛費また過去最高へ ムダな兵器を軍事専門家がチェック

日刊ゲンダイDIGITA  2017/07/18

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209641

■自衛隊機の部品代「言い値」で調達か？　価格高騰最大6年で10倍に　チェック部門なく「民間ならあり得ない」

東京新聞　2021年11月24日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/144442

■「アメリカの財布」と化している日本の兵器調達

・やがては“笑いもの”になる日本

「“属国根性もここまで来たか！”と国際社会の笑いもの」

ライブドアニュース（2018年1月11日）JBpress

アメリカ製高額兵器を買う日本に危惧

https://news.livedoor.com/article/detail/14148508/ 

■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚

GLOBE+（朝日新聞）2018.06.27

https://globe.asahi.com/article/11641134

■「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴

FLASH　2022.11.04

https://smart-flash.jp/sociopolitics/208280

■専門家も失笑、安倍政権が煽る「中国脅威論」は嘘と詐術だらけ！ ガス田開発も日本の主張する境界線外で軍事と無関係

excite.ニュース　2015年07月24日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1319/

■「ミサイル購入で平和が守れますか？」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問

女性自身：2023/02/23 

https://jisin.jp/domestic/2180881/2/

■岸田文雄首相の防衛費増税に反対7割超えの世論調査、それでも「国民の理解得た」の麻生太郎発言が「老害」「異次元」と炎上

週刊女性PRIME　2023/1/10

https://www.jprime.jp/articles/-/26443?display=b

■岸田首相が勝手に約束した防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に。参院選後の増税ラッシュは確実か＝今市太郎

まぐまぐニュース　2022年6月7日

https://www.mag2.com/p/money/1195878

■岸田首相が防衛費を増税で賄うことを推し進める背景に米国の「相手に手を出させる」いつもの「お家芸」が

週刊現代　2023.01.07　大原浩

https://gendai.media/articles/-/104199?imp=0

■防衛増税の裏に米国からの軍事費増強要求…中国との合意を遵守しない日本

Business Journal　2022.12.15

https://biz-journal.jp/2022/12/post_329596.html

■米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」　同盟国に要請

日本経済新聞　2020年9月18日 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64005030Y0A910C2000000/

■防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉

マネーポスト（小学館）2022.12.22

https://www.moneypost.jp/978589

■「戦争をあおっているのは日本」　防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ

東京新聞　2022年12月17日 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/220380

■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う　岸田首相が理解を求める防衛増税の矛盾

マネーポスト（小学館）2023.01.01

https://www.moneypost.jp/981764/3/

■「敵基地攻撃はミサイルの撃ち合いに」　川崎哲さんが訴える平和構想

朝日新聞　2023年2月14日

https://www.asahi.com/articles/ASR2F4SR5R29UPQJ005.html

■「武力で平和つくれない」　僧侶ら国会前まで「平和行進」　防衛費の大幅増に反対

東京新聞　2022年12月8日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/218823

■武力で平和はつくれるの？　元米兵・元自衛官が語る戦争のリアル

長周新聞　2017年12月8日

https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/5911

■軍隊もジェンダー意識　欧州など、女性の徴兵広がる

日本経済新聞　2021年8月10日 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB242NT0U1A720C2000000/

■台湾有事なら日本が最前線に？　米台「同盟」に巻き込まれる恐れ　一触即発の米中

東京新聞　2021年12月27日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/151202

■台湾有事は「対岸の火事」ではない　日本がアメリカに求められる「責任の分担」

GLOBE＋（朝日新聞）　2021.04.14

https://globe.asahi.com/article/14329810

■「覚悟なき台湾有事支援」で日本が直面するとんでもない事態

米国追従の親台・反中ポーズは危険

JBpress　2021.11.11

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67653

■「台湾有事は日本有事」の思い込みは危うい～米中パワーゲームの駒になるな

日中国交正常化50周年の日本に必要なのは現実的で冷静な対中戦略だ

論座（朝日新聞）　2022年09月23日　藤原秀人

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022092200002.html

■なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ　岡田充・共同通信客員論説委員の講演より

長周新聞　2022年10月10日

https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/24670

■防衛費増額をめぐる議論とその背景にあるアメリカの思惑

福岡の経済メディア NetIB-News　2022年12月23日

https://www.data-max.co.jp/article/61285

■防衛費増加　「脅威」の理由は安易過ぎる

西日本新聞 2017/12/24

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/382420/

■防衛費増額 日本はアメリカから武器購入？

テレ朝NEWS 2022年5月23日

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000255659.html

■岸田政権「防衛費倍増」計画の裏に年間予算を上回る“兵器ローン”返済か。米国兵器大量購入のツケを払わされる国民＝原彰宏

まぐまぐニュース　2022年10月15日

https://www.mag2.com/p/money/1242073

■米国製武器を「爆買い」　自衛隊、いびつな装備体系に

朝日新聞　2020年6月7日

https://www.asahi.com/articles/ASN666VD7N5ZULZU004.html

■「宮古島や石垣島」が戦場になる…アメリカ軍がSNSから「あわてて削除」した「一枚の写真」の「ヤバすぎる内容」

週刊現代　2023.03.22 布施祐仁 

https://gendai.media/articles/-/107247

■独立国のはずの「日本」に、アメリカが突然要求してきた「ヤバすぎる内容」

『日米同盟・最後のリスク』

週刊現代　2023.03.26

https://gendai.media/articles/-/107250

■兵器を買わされる日本

東京新聞　2019年12月18日

https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166612444

■『知ってはいけない』なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」

週刊現代　2023.02.22

https://gendai.media/articles/-/105795

■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる

｢ディズニー､トランプ､GAFA｣に熱狂するDNA

東洋経済オンライン　2019/01/18　塩野 誠

https://toyokeizai.net/articles/-/260849

■なぜ戦争はアメリカの“公共事業”になったのか、「戦争は儲かる」の歴史とは

2023/4/29

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74965

■中国が台湾に武力行使をしない3つの理由

｢台湾有事が近い｣とは中国側の論理から読み取れない

東洋経済オンライン　2021/05/21 岡田充

https://toyokeizai.net/articles/-/429538

■日本は侵略などされない。脅威を捏造し「防衛費倍増」する国民ダマシ

まぐまぐニュース　2022.12.13

https://www.mag2.com/p/news/560664/2

■中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提

キヤノングローバル戦略研究所（2022年6月17日付）

https://cigs.canon/article/20220621_6852.html

■米、対中ミサイル網計画　配備先、日本は｢最有力候補｣

「米国は配備先として第1列島線の延長線で中国に近接している日本国内を最有力候補地と考えており、実際に配備となれば日本は米中対立の最前線として軍事的緊張を強いられることになる」

朝日新聞　2021年7月8日

https://www.asahi.com/articles/ASP7776F4P50UHBI03L.html

■『アメリカ大統領の嘘―選挙と戦争の政治学』

石沢靖治【著】

講談社（2004/06発売）

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784061497252

■アメリカ合衆国の戦争犯罪

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%8A%AF%E7%BD%AA

■米軍高官、中国が台湾侵攻なら日本などが「姿見せるだろう」

毎日新聞 2023/3/29
https://mainichi.jp/articles/20230329/k00/00m/030/030000c

■｢原爆が100万人の命を救った｣アメリカの言い訳を垂れ流すNHKの罪

原爆を正当化する自虐バイアスの影

PRESIDENT Online 2020/08/09 有馬 哲夫

https://president.jp/articles/-/37794

■なぜ日本は75年間も｢無謀な戦争を仕掛けた敗戦国｣のままなのか

米国公文書が示す自虐史観の源流

PRESIDENT Online 2020/08/15 有馬 哲夫

https://president.jp/articles/-/37892

■江藤淳の遺言に今、耳を傾けよ　「人が死ぬ如く国も滅ぶ」

SAPIO 2019.02.02

https://www.news-postseven.com/archives/20190202_834406.html/2

■日本人の7人に1人が｢原爆投下は仕方ない｣と答えてしまう根本原因

公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦

PRESIDENT Online 2020/08/08

https://president.jp/articles/-/37792

■『日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―』（有馬哲夫／著）

全てアメリカの狙い通りに――。

WGIPと心理戦の全貌を第1次資料をもとに明かす

新潮社　発売日：2020/07/17

https://www.shinchosha.co.jp/book/610867/

■「反日日本人」がなぜこんなに多いのか　カギは米国産「ＷＧＩＰ」にあり　麗澤大大学院特任教授

産経新聞　2018/8/29 高橋史朗

https://www.sankei.com/article/20180829-T46WQKGOPZOJJI4EK7UKF37XEA/

■これが戦後の元凶だ！　米占領軍の日本洗脳工作「ＷＧＩＰ」文書、ついに発掘

「日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治」

産経新聞　2015/4/8　関野通夫

https://www.sankei.com/article/20150408-OQGDAN6SHJIRNC2XQQPP5QRUXQ/

■最初から落とすつもりだった原爆　相手が日本人だから大量虐殺

産経新聞　2017/1/15『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）

https://www.sankei.com/article/20170115-IEV2UALKE5KNLA6I3M6PYS24WE/

■日本政府とメディアはなぜ｢台湾有事｣をあおり続けるのか。隠された｢3つの政治的意図｣

Business Insider Japan　岡田充 ［ジャーナリスト］Aug. 16, 2021

https://www.businessinsider.jp/post-240389

■報道自由度、日本は68位　180カ国・地域のうち

日本経済新聞　2023年5月3日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF031NB0T00C23A5000000/

■「イラクの大量破壊兵器情報はうそ」、情報提供者が認める 英紙報道

AFPBB News(フランス通信社) 2011年2月16日

https://www.afpbb.com/articles/-/2785653
  

■米国に「正義」はあるのか？ 日本人も振り回された大国の大いなるウソ

まぐまぐニュース　2016.03.29

https://www.mag2.com/p/news/163273

■「あるある詐欺」を忘れるな

西日本新聞 2019/9/22

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/545224/

■悪の権化はロシアでなく米国

植草一秀氏「知られざる真実」

2022年4月6日

https://www.data-max.co.jp/article/46896

■ウクライナをめぐる「情報戦」：なぜ世界は米国を批判しないのか

論座（朝日新聞）2022年02月19日 塩原俊彦　高知大学准教授

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022021800004.html

■大前研一｢日本のマスコミが報道しないウクライナ危機の裏側｣

複眼的な視点で世界を見よ

プレジデント 2022年2月4日号 大前研一

https://president.jp/articles/-/53674

■民放各社は米国に乗っ取られているのか

「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」

・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％

「テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％」

日刊ゲンダイ（講談社）2015/11/09

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

■日本のテレビ局が外国資本に支配されている件。

note　2022年3月12日　Noboru Matsushita

https://note.com/matsushita8935/n/n6690ad370a25

■電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配

2012年09月21日

https://blog.goo.ne.jp/envn/e/7538856a2e9fc024590b3a576e1f4aa7

■沖縄米軍基地の周りにシングルマザーが多いワケ

LINE NEWS　2019年4月14日　弁護士ドットコム

https://news.line.me/issue/oa-bengo4com/e968737f644b

■知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった

エリート官僚も見て見ぬふりの真実

週刊現代（講談社）2017.09.05

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721?imp=0

■戦後74年が経っても日本はまだ「アメリカ占領下も同然」という現実

～兵器を押し付けられ、カネをせびられて～

週刊現代　2019.08.14

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66488

■支配・従属関係の根源、日米地位協定を考える。

「米兵とか、その家族の場合は、入国審査も何も受けない」

「兵士や家族で感染しているかもしれない人が、米軍基地から表に出てバーで飲み歩いたりしているかもしれない」

ライブドアニュース（2021年2月17日）週プレNEWS
https://news.livedoor.com/article/detail/19708775/

■自衛官の｢命の値段｣は､米軍用犬以下なのか

実戦の備えがないため派兵どころではない

東洋経済　2015/03/19　清谷 信一 : 軍事ジャーナリスト 

https://toyokeizai.net/articles/-/63496

■外務省が日米地位協定のウソ説明をコッソリ修正！ 改憲を叫ぶ一方、日米地位協定を放置する安倍政権の欺瞞

exciteニュース　2019年1月17日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4494/

■右翼が米軍基地を批判しないのは、なぜ？

右翼と愛国──若き活動家の主張「アメリカの正義を疑う」

～38歳、女性右翼活動家がアメリカと断固闘い続ける理由～

週刊現代（講談社）2018.7.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56511

■日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体

日刊ゲンダイ：2017/11/20

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415

■憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態～これが日本の現実だった～

「自衛隊基地が米軍のものになる」

「すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやる」

週刊現代（講談社）2017.10.24（田原総一朗×矢部宏治）

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53252?page=5

■「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった

「私はずっと自衛隊は日本を防衛するための組織だと思ってきたのだが、そうではない。自衛隊は、米軍支援のための部隊だったのだ」

日刊ゲンダイ(講談社)2016/07/1

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415

■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？

・知ってはいけないウラの掟

「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」

「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」

週刊現代（講談社）

2017.08.05

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466

■【日本民主化計画の裏の理由】

「アメリカがほしい工業製品を作らせ、アメリカで余った食糧を買わせるなどすれば、かなり利用価値の高い植民地にできる」

蔭山克秀：ダイヤモンドオンライン 2015.7.31

「日本はこうしてつくられた！今読み直す、米軍占領下のシナリオ」

https://diamond.jp/articles/-/75746

■植草一秀　日本の対米隷属を固定化する安倍政権

月刊日本　2013/6/1

http://gekkan-nippon.com/?p=5065

■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」

https://yuruneto.com/truman/

■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること

日米安保体制はますます米国の思うまま

東洋経済オンライン　2014/07/01　高橋 浩祐

https://toyokeizai.net/articles/-/41323

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日　

まぐまぐニュース　2016.04.21

https://www.mag2.com/p/news/178858

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”

2022.07.05

https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！

「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」

exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■安倍首相の危険な最終目標　

徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念

Business Journal　2014.12.13

https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html

◆ドイツ「アメリカ人、帰れ！」ライプツィヒの米国領事館前には、ドイツからの米軍撤退を求める反米集会が開かれ、多くの人々が集まった。

https://twitter.com/tobimono2/status/1596687747485687808?s=46&t=WpI7J35U5v1fkNmrS-bWUQ

■嘘から始まった湾岸戦争！自作自演の議会証言とPR操作！

https://www.youtube.com/watch?v=xGuxXU4Tlik

■地位協定６０年　米国人、日本「保護領」の意識

「米軍が空域を管理するのは日本に基地があるからだが、日本を守るためにあると思うのは幸せな誤解だ」

毎日新聞（日本総合研究所会長・寺島実郎）

https://www.youtube.com/watch?v=rL5nkLcTH-w

■『日米合同委員会』／ 元自衛官　竹原信一氏

日本なんて国は、無い

ニコニコ動画

https://www.nicovideo.jp/watch/sm40590866

■西部邁「TPP...日本は米国の戯言を半世紀以上喜んで受け入れてきた」

https://www.youtube.com/watch?v=2G3_avvtrdM

■【西部邁×佐高信】反米保守 VS 反米左翼 戦後70年と日本の進路！

https://www.youtube.com/watch?v=ezY8-V57sUE

■【日米合同委員会の深い闇】西部邁

2019/06/10 TOKYO MXテレビ　西部ゼミナール

https://www.youtube.com/watch?v=iyNaLO-lQL8

■日本を破壊する黒幕の正体、安倍晋三はただの操り人形。

2015/06/18

https://www.youtube.com/watch?v=yPd03C8wODY

■フィリピン　ドゥテルテ大統領　アメリカが戦争をさせている

https://www.tiktok.com/@dorami607/video/7359067507774328080

【増税は必要ないって知っていましたか？「財源」論議も必要ない！】円を刷って国債発行するだけ。消費税もインボイスも必要ない！～『世界各国政府は赤字が基本』日本経済弱体化が目的だった！海外に支配された日本の政治と官僚～

【増税は必要ないって知っていましたか？「財源」論議も必要ない！】円を刷って国債発行するだけ。消費税もインボイスも必要ない！～『世界各国政府は赤字が基本』日本経済弱体化が目的だった！海外に支配された日本の政治と官僚～

■「日本は借金大国」の嘘。国債発行で国民の預金が増えている事実

まぐまぐニュース　2019.06.06

https://www.mag2.com/p/news/400900

■国の借金は、過去に日本政府が国民に貨幣を供給した履歴に過ぎません

政府の債務残高は貨幣発行の記録！

https://www.youtube.com/watch?v=hQxFK8Kq31Y

■日本国債は国の借金ではなく通貨発行益

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784907514877

■｢政府は赤字が基本｣

東洋経済　2023/08/31

https://toyokeizai.net/articles/-/690260

■国の借金プロパガンダを打破せよ！

https://38news.jp/economy/12281

■「日本は財政破綻する」は虚偽のプロパガンダ！？グローバリズムとの関係とは？

西日本新聞 2017/12/8

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/378858/

～～～

もし、あなたに「８００万円以上の借金がありますよ」と言われたら、どうするだろう。

実際、ほとんどの人がこの借金を意識せずに暮らしている。

すでに日本という国の借金は１０００兆円を超えた。

これを国民一人当たりに換算すると、８００万円超となるのである。

国民一人当たりであるから、家族４人なら３２００万円を超える。

いざ財政破綻したとなったら、銀行口座は押さえられ、預金を自由に引き出せなくなってしまう。

それは少し前にギリシアで現実に起こったことだ。

多少とも政治経済に関心のある人ならば、「財政健全化のためには、増税もやむなし」として、選挙でそのような政策を掲げる候補に投票しているかもしれない。

ところが、この「国の借金１０００兆円」は財務省による「虚偽のプロパガンダ」だという。

たしかに、日本政府のＢＳ（バランスシート）を見ると負債の部は１０００兆円を超えているが、政府資産６７２兆円のことはまったく触れられていない。

さらに日本国債の４割超は日本銀行の所有となっており、これを「政府の子会社」と考えれば、お金の貸し借り、利払いは相殺されてしまう。

それなのに、財務省は国民の不安を煽ることで、消費税の増税や社会保障の削減など自分たちの望む方向に国を動かそうとしている。

これらは国民が豊かになることができない「亡国の政策」だというのが本書の著者の主張だ。

もっとも、緊縮財政路線に反対する論客は以前から存在する。

本書で注目すべきは、２０１７年の社会状況まで取り込んだ最新の情報をもとに、グローバリズムとの関連から「亡国の政策」を論じている点だ。

グローバリズムにもとづく政策である規制緩和や自由貿易と緊縮財政は「政府を小さくする」という方向性において、根っこが同じなのである。

つい最近、世界を驚かせたトランプ大統領の誕生もグローバリズムを通してみると、「ごく当たり前の結論」となると著者は述べている。

あるいは、「グローバル化を進め、国内の秩序や安定を破壊する政権ほど『愛国心』を強調してきた」として、著者は世界各国の首脳や小泉純一郎、安倍晋三といった人たちを俎上にあげている。

また、その裏で、政治家たちを洗脳し、コントロールしているのが、日本の場合は財務省だと主張する。

「政治家が官僚に対抗し得る知見を持つためには、まずは『日本国民』が正しい情報を持つ必要がある」と著者は語っている。

本書を手にとってご自身の目で確かめてみて欲しい。

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「日本は財政破綻する」は虚偽のプロパガンダ！？グローバリズムとの関係とは？
西日本新聞 2017/12/8
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/378858/

■『財務省が日本を滅ぼす』

https://a.r10.to/hu9lJm

著者：三橋貴明
出版社：小学館

■国の借金は返す必要があるか（十字路）

日本経済新聞　2017年11月22日

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23753500R21C17A1SHH000/

～～～

1000兆円にも及ぶ国の借金（国債）は果たして返せるのかという問いに対し、私は強い確信を持って答えられる。

絶対に返せないと。借金は借り換えると増えも減りもしないが、借り増すと増え、返済したときにようやく減少する。

当然のことだ。

手元にある1985年以降30年間ほどのデータを見ると、我が国の国債残高は一貫して増え続けてきた。

ほとんど増えなかったごく短い期間はあるものの、減ったことは一度もない。

つまり実質的には我々はこの間、期限を迎えた借金をひたすら借り換え、さらに借り増しをする一方で、返済したことは一度もないということだ。

だから国債発行残高が増え続けてきた。

残念だがこの図式は今後も変わらない。

今年度の一般会計を見ると、税収等の歳入が63兆円ある一方、政策経費の歳出が74兆円だから、差し引き11兆円の赤字だ。

そこに既存の国債の利払い費が9兆円加わって、合計20兆円の借り増しが発生する。

借金を減らすには、収支を年間20兆円以上改善させて黒字にしないといけない。

少子高齢化が今後さらに進行する我が国で、それが可能とは到底思えない。

しかし実は借金はあってもよい。

増えてもよいのだ。

大事なのは体力とのバランス。

企業でいえば収益力との見合い、国でいえば債務残高を名目国内総生産（GDP）と比べた比率だ。

この数値を着実に低下させていけるのであれば、借金は増え続けても問題ないと言える。

言い換えれば借金の増加率を抑える一方、名目経済成長率を十分に高めればよいことになる。

そのためのデフレ脱却だとの声が聞こえてきそうだが、順序は逆だ。

名目成長は企業活動の成果である所得の増加を意味する。

企業が稼ぐ力を高めれば成長率も高まる。

デフレが終わるのはその結果に他ならない。

（三菱UFJリサーチ&コンサルティング研究理事　五十嵐敬喜）

～～～
国の借金は返す必要があるか（十字路）
日本経済新聞　2017年11月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23753500R21C17A1SHH000/

■日本政府の借金は約1,200兆円。なぜお金を刷って返済にまわさないのでしょうか？

立命館大学　経済学部

https://www.ritsumei.ac.jp/ec/why/why02.html/

～～～

日本政府の借金が大変なことになっています。

国（中央政府）の借金である国債の発行残高は約1000兆円、地方政府の借金である地方債の発行残高は約200兆円、国と地方を合わせるとその総額は約1200兆円に達します。

2020年度もコロナウイルス対策により約100兆円の借入を増やすなど、年々増加している状況です。

国民全員の一年間の稼ぎ（所得）は年によっても変動しますが、約500～550兆円ですので、最短で日本政府の借金を返済するため、仮に国民の稼ぎを増税により全て吸い取って返済に充てたとしても、計算上その期間には2年以上は掛かることになります。

それよりもっと手っ取り早い返済方法があります。

日本政府はお金を刷って使う独占的な権利（貨幣鋳造権）を持っています。

だったら、日本政府は国民に嫌われる増税や政府支出の切り詰めによって返済資金を捻出するより、なぜお金を刷ってさっさと借金の返済にまわさないのでしょうか？

この問題に答えるには2つの論点を分けて議論する必要があります。

1つ目は貨幣発行（鋳造）権発動の是非であり、2つ目は国（政府）の借金の是非です。

まずは、1つ目の論点である貨幣鋳造権発動の是非について取り上げます。

国（政府）の特権として、政府はお金を印刷してそれを支払いにあてることができます。

これが貨幣鋳造権（シニョレージ）です。

歴史的にも、現在の発展途上国でもよく見られる現象ですが、この貨幣鋳造権を乱発しますと、市場に流通するお金（貨幣）の供給量が格段に増え、貨幣価値が暴落する極端なインフレーションを引き起こし経済活動に混乱をもたらします。

ですから、日本では法律により、貨幣発行機関である日本銀行を、政府から独立した貨幣価値の番人として位置づけ、政府が日本銀行に命令し、簡単にお札を刷って買い物支払いに充てたり、借金の返済にあてたりできないようにしています。

ですので、国（政府）の借金を貨幣発行で全額返済することに国民や日本銀行の賛同を得にくい策だと言えます。

ですが、政府自体も貨幣鋳造権を持っているので、“政府紙幣”を発行し政府の借金を返済することは長引く不況とデフレーション対策にもなると賛同する意見も存在します。

皆さんはこの論点をどう考えますか？

次に、2つ目の論点に入りますが、そもそも国（政府）が多額の借金をすることは問題なのでしょうか？

確かに、日本政府の債務総額の大きさ（対GDP比）は先進国でも突出しており、「マクロ経済学」のテキストにもトピックスとして取り上げられていますが、その是非については大きく議論が分かれます。

ある議論では財政の赤字を賄うために政府が発行する債務証書（借用書）である国債を発行することは、この赤字を賄うために今おこなう増税を単に将来に先延ばしにすることと同じであるとし、国の借金は長期間に渡って地道に国民の税金で返していくしかないという意見があります。

また別の議論として、一般企業の借金の多寡を分析できる会計学を応用し、政府の借金（金融負債）総額だけを見るのではなく、政府全体が保有する資産（その中でも金融資産）とのバランス（もしくは、負債総額から資産総額を差し引いたネットの純負債額）に着目すると、高橋洋一氏の「明快 会計学入門（あさ出版）」による計算では、実質的な政府の借金（金融負債）総額は約120兆円となり、会計学上”健全な”額の純負債総額なので、このままでも何も心配が要らないとする意見もあります。

皆さんはこの論点にどう結論を下しますか？　考えてみてください。

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日本政府の借金は約1,200兆円。なぜお金を刷って返済にまわさないのでしょうか？
立命館大学　経済学部
https://www.ritsumei.ac.jp/ec/why/why02.html/

■麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい 「経済をわかってない奴が煽っているだけ」

ログミーBiz

https://logmi.jp/business/articles/14626

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・「ギリシャのようになる」は完全に間違っている

麻生太郎氏（以下、麻生）：マスコミが世の中へ流し、多くの人が信じている間違った話が一つあると思います。

それは、日本という国が破産する、って話。

これは簿記っていうものの基本がわかってない人がしゃべって、わかってない人が書いて、わかってない人が読んでいるから、いよいよ話がわからなくなっているんだと思います。

今からわかりやすく例を説明するから、よーく聞いといてくださいね。

帳簿っていうのを見れば、まず借り方と貸し方と、二つがあるでしょ、簡単なこと言えば。

今お金を借りているのは、みなさんじゃありませんからね。

お金を借りているのは、政府です。

お金を100借りていれば、必ず、100貸している人がいないとおかしい。

帳簿って言うのは左と右が必ず揃うことになってますから。

100借りてる政府がいれば、100貸している誰かがいる。

誰が貸しているんです？　

そうです、国民が貸しているんだね。

ところが新聞を見てごらん、「子どもや孫に至るまで一人700万円の借金」……違うでしょう。

700万円の貸付金が起きているんですよ、あれは。

貸しているのはみなさん。

「いや俺、国債なんか買ってないよ」と言われるかもしれませんが、みなさんはお金を銀行に預けておられる。

銀行にとって預金は借金ですから、帳簿の上では借金ですからね。

だからその借金を誰かに貸して、その"さや"を稼がないと金貸しという商売は成り立ちません。

銀行って聞こえはいいですけど、金貸しをやっているんですから。

金を借りる人がいてくれない限りはあの職業は成り立たないんだから。

ところが今、みんな借りない。

誰もお金を借りようとしない。

少なくとも、預金する人は多いけれども、借りる人がいなければ銀行は潰れてしまう。

その借りてくれる人を探している金が年間約30兆円くらいある。

約30兆。

年によって違うけど。

誰かがそれを借りてくれない限りは30兆でデフレになりますから、それを借りてくれているのが政府。

政府が借りて、みなさんが貸してるの。

みなさんが貸してるってことは円で貸しているんだからね。

円で貸しているのよ。

日本の国債の94％は日本人が買ってます。

残り6％は外国人が買っているけれども、その人も円だけで買っているから100％円で賄われていると思ってください。

「ギリシャと同じになっては大変だ」ってまだ叫んでいる元財務大臣経験者の方がいらっしゃいますが、ギリシャは、ギリシャ発行の国債のうち、ギリシャ人が買っているのは3割です。

残り7割は、ギリシャ人が買ってくれなくてしょうがないから国債相場に出す。

国債市場はお金持ちがみんな、「ギリシャ人や政府は信用できない」って眉に唾付けてみてるもんだから、誰も買わない。

だからギリシャはその金利を上げにゃいかん。

ちなみに現在は13％。

日本は0.9％から1.0％です。

13倍から15倍違うんですよ。

したがって、日本という国は間違っても、日本の政府が借金しているのであって、みなさんが借金しているのではない。

それと、当然円で賄われているから、いざ満期になったときどうすればいいかって、日本政府がやっているんですから、日本政府が印刷して返すだけでしょうが。

だって日本円なんだから。

簡単なことだろうが。

外国に返すんだったら、そりゃドルに替えにゃいかんよ、ユーロに替えにゃいかん。

ギリシャはみんなそうです。

（日本は）全然違います。

だから返さなくていい。

・旧大蔵省とマスコミが煽っているだけ

麻生：いやしかし、そんなこと言ったって「財政が破綻する」と大蔵省が言ってます、っていうけれども、15年前、武村正義という人がいて、いや、まだ生きておりますが、時の大蔵大臣、細川内閣で働いておられたんだが、「財政破綻宣言」っていうのを言ったんですよ。

その時日本のGDPは500兆です。

今とほとんど変わりません、500兆。いいですか。

その時の国債発行高は450兆だった。

今は900兆ですからね。

あの頃は今の半分よ。

稼ぎは500兆、変わらず。

でも破綻してないじゃない。

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麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい 「経済をわかってない奴が煽っているだけ」
ログミーBiz
https://logmi.jp/business/articles/14626

■イェール大名誉教授｢"日本財政は破綻寸前"はウソと断言できる理由｣

財務次官論文はフェイクニュース

プレジデント 2021年12月3日号　浜田宏一　イェール大学名誉教授

https://president.jp/articles/-/51806

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・財務官僚に騙されるな

日本の財政赤字は世界最悪な状況であるから、コロナ禍による経済活動の低下に対して政府の財政出動で国民を救済していては、政府は破産してしまう、とよく反対される。

政府は長年、財政赤字の数字を喧伝し、多くの国民に加えて、経済学者でさえ財政危機を信じている。

英語の経済の教科書にすら、日本経済の特徴について、政府の財政赤字が大きく取り上げられている。

「文藝春秋」11月号に、財務省の矢野康治事務次官は、日本の財政赤字（一般政府債務残高÷GDP）は250％を超えており、世界各国に比べて傑出して高い。コロナ禍で生活が苦しい人が発生している非常時であっても、給付金などの「ばらまき」は反対で、税収に対して歳出が上回る「借金」は許せない、という論文を発表した。

まさに現役のトップ官僚が、分配という福祉重視を掲げる岸田内閣の基本路線を総選挙前に批判したため、同論文は注目を集めた。

・借金ばかり強調して資産は隠蔽する

しかし、矢野次官の論文はいわばフェイクニュースである。

矢野次官が言う、日本政府の財政赤字は世界最悪という根拠が、財務省もそのメンバーであるIMF（国際通貨基金）の統計を見ると、まったく正しくないことを示したい。

図は、世界の主要国38カ国の政府が持つ資産と負債のGDPに対する比率を示している。

「日本は借金漬け、財政破綻しそうだ」と財務省がいう根拠は、日本国民が毎年創出する付加価値であるGDPに比較して、国債残高が急増していることに基づく。

確かに、政府債務（GDP比）率は、ここに掲げた国で日本が際立って大きい。

・日本は財政破綻寸前はウソ

しかし、企業や個人が借金しすぎるというとき、年収（厳密には異なるが国でいうGDP）だけに注目するであろうか。

借金をするとき、バランスシート上は、債務を負っても同時に資産を持つということになる。

図で示すとおり、日本政府は債務も大きいが、資産も大きい。

一方で、図の最も左に示すポルトガルは、資産も大きく保有しているが、債務が資産に比べてずば抜けて大きいので、GDPに比した債務の比率が高くなる。

従って、確かにポルトガルは大債務国と言える。

・財政の健全性は純資産で見る

日本は国債残高が大きいが、ポルトガルとは異なり、外貨などの金融資産を多く持ち、非金融資産、つまり公共の建物、港湾、道路、森林など実物資産も多く持つ。

財務省は政府債務（GDP比）を比較して日本は破産寸前だというが、増税して権限を強くしたいがための詭弁と考えられる。

財政の健全性をより正確に測るには、政府の純資産（総資産から総負債を引いたもの）によって測られるべきなのである。

図でいえば、日本の純資産はほとんどゼロであり、他国と比較しても健全と言える。

民間で例えて言えば、日本は多くのローンを借りて土地などの資産を多く持つお金持ちというにすぎず、「日本政府は破産寸前」とは言えない。

「タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなもの」などと、矢野次官は日本の財政状況を例えたが、誇大妄想の限りである。

・正しい理解で洗脳から目覚めよ

財政均衡論者からの反論として、実物資産（金融資産以外の資産）を考慮することに対しては、例えば道路公団は道路を売れないという批判を聞く。

しかし、有料道路からは道路料金の収入があり、国債の金利の資金はそれで賄まかなえる。

「日本の国債残高は世界最悪であるから、増税してプライマリー・バランスを均等化せよ」という財務省、財政均衡論者の主張は、前提が間違っているのである。

ところが財務省は、この誤った理解のもとに、国民や経済学者、エコノミストに対して、「政府も民間主体と同じように財政収支を絶えず均衡化せよ」という論理を当然として議論を進める。

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イェール大名誉教授｢"日本財政は破綻寸前"はウソと断言できる理由｣
財務次官論文はフェイクニュース
プレジデント 2021年12月3日号　浜田宏一　イェール大学名誉教授
https://president.jp/articles/-/51806

■｢日本がギリシャのように財政破綻することはあり得ない｣経済アナリストがこう断言する3つの理由【2022下半期BEST5】

｢外貨建て国債｣のない日本は状況がまったく違う

PRESIDENT Online　2023/01/22 森永 康平

https://president.jp/articles/-/65631?page=1

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・「財政破綻」とは債務を履行できなくなること

【森永】日本の財政破綻があり得るかどうか考えていきたいと思いますが、その前に中村くん、そもそも「財政破綻」ってどういう状態かわかりますか？

【中村】ええと……借金を返せなくなること……？

【森永】正解です。専門的にいうと「債務不履行」ですね。債務（借金）を負った人が債権者（お金を貸した人）に対して、返済義務を履行できなくなる（借金を返せなくなる）ことを指します。また、債務には利息がつきますので、その利払いができなくなることも「財政破綻」と言えるでしょう。ではもう1つ質問です。過去に財政破綻した国で、ギリシャとレバノンがどのような理由で破綻したかわかりますか？

【中村】ギリシャは欧州中央銀行（ECB）に対するユーロ建て、レバノンはアメリカに対するドル建てという外貨建ての借金で破綻したんですよね。

【森永】その通りです。よく理解できています。
日本銀行が発行する通貨で日本が財政破綻することはあり得ない
それではここから、日本について復習しましょう。日本政府が発行した国債は誰が何で買うと説明しましたか？

【中村】民間銀行が、日銀当座預金で買います。

【森永】そうです。日銀当座預金は民間に絶対に出回らない種類のお金ですが、通貨単位は「円」で共通です。また発行者は日本銀行です。自国の中央銀行が発行している通貨で、日本政府が債務を負って、その債務が不履行になると思いますか？

【中村】い、いや、ならないと思います……。

【森永】そういうことです。日本政府が円建ての日本国債で財政破綻を起こすことはまずあり得ません。これが答えです。ここから、日本の財政破綻が起こらない理由をより詳しく解説していきます。

①自国通貨を運用している

【森永】日本が財政破綻しない1つ目の理由は、何度も説明している通り、自国通貨を運用しているからです。日本では日本円が流通しており、“国の借金”はすべて日本円建てです。日本円は日本銀行と日本政府が発行することができるので、債務不履行が起きることはまずないでしょう。

【中村】日本はレバノンのように、外貨建ての国債は発行していないのでしょうか？

【森永】発行していません。2022年5月現在で、日本政府が発行している外貨建て国債はゼロですね。

【中村】過去にも一度も外貨建て国債を発行したことはなかったのでしょうか？

【森永】過去にはあります。例えば1904年から1905年にかけて行われた日露戦争では、戦費調達のためにポンド建て国債が発行されました。当時も日本円建ての国債発行や、増税による戦費調達は行われていましたが、武器や戦艦がすぐに必要だったため、外国から直接買い入れる必要がありました。そこで、イギリスで製造中だった艦隊を購入するために、イギリスに対してポンド建て国債を発行して購入したのです。

【中村】なるほど……戦争のためにお金が必要だったんですね。

【森永】そうです。当時は金本位制といって、政府が発行できる貨幣の量は保有する金（ゴールド）の量によって制限されていました。増税や外貨国債が必要だったのです。ちなみにこのポンド建て国債の返済が終わったのは、1988年の6月です。

【中村】そんなに最近なんですか？　ギリギリ昭和くらいなんですね。

【森永】借入から返済まで約100年ですね。これだけ長期にわたって債務を負い続けられるのが、政府と個人の違いでもあります。

・日本は国民の需要を満たすモノやサービスの生産能力がある　②十分な供給能力を有している

【森永】2つ目の理由が、日本は十分な供給能力を有していることです。中村くん、レバノンの財政破綻の理由は覚えていますか？

【中村】はい、ドル建て国債を返済できなくなったからですよね。

【森永】その通りです。しかしレバノンはレバノンポンドという自国通貨も持っていましたよね。ドル建て国債で借金を負った理由は覚えていますか？

【中村】えーっと……国内でモノやサービスを生産する力がなくて、いろんなものを輸入するしかなくて……。

【森永】輸入物価を維持するために固定為替相場制にして、レバノンポンドの価値を維持するためにドルが必要で、国内で保有しているドルが不足してドル建て国債を発行し、その国債を返済できなくなって財政破綻、ですね。

【中村】あ、そうでした。あらためて聞いても、ちょっと難しいですね。

【森永】いろいろとプロセスがあり難しく思うかもしれませんが、ここでもっとも重要なのは「レバノンにはモノやサービスを生産する能力がなかった」ということです。自分の国で食糧や医療など、国民の需要を満たすモノやサービスの生産能力があれば、海外から輸入する必要がなく、外貨建て国債を発行する必要もなかったわけですから。

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｢日本がギリシャのように財政破綻することはあり得ない｣経済アナリストがこう断言する3つの理由【2022下半期BEST5】
｢外貨建て国債｣のない日本は状況がまったく違う
PRESIDENT Online　2023/01/22 森永康平
https://president.jp/articles/-/65631?page=1

■国の借金1062兆円　「国民1人当たり837万円」の誤解

「国の借金」とは何か？

ZUU online　2016/12/02

https://zuuonline.com/archives/130370

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「国の借金は1人当たり○○万円！」という報道をよく目にする人は多いだろう。

それにあわせて、日本経済はいよいよ破たんする、ギリシャのように 債務不履行 に陥るなどといった謳い文句も毎回のように見られる。

果たしてそれは本当なのだろうか。

国の借金とは、誰が誰から借りているお金なのか、そもそも国民に返済の義務があるような書き方は正しいのだろうか。

国の借金にまつわる表現が誤解を招く理由について、まとめて解説していこう。

・「国の借金」とは何か？

11月10日に財務省から発表された「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」、いわゆる「国の借金」は、9月末時点で1062兆5745億円となったそうだ。

これは過去最高を更新し、10月1日時点の日本の人口推計（概算値1億2693万人）を元にして単純計算した場合、国民一人当たりの借金は「約837万円」になるという。

この借金は、16年度末には1119兆3000億円にまで膨らむ見通しだ。

猛スピードで増え続ける国の借金だが、「国民一人あたり～」という表現に疑問を感じたことのある人も多いのではないだろうか。

というのも、まるで、国民が借金をし、返済の義務を負っているかのような書き方だからである。

冗談じゃないと思う人がいる一方で、いざとなれば、自分たちが返さなければいけないのではと不安をかき立てられる人もいるかもしれない。

実際のところ、国の借金とは誰が誰に借り入れているお金なのだろうか。

国の借金とは、国民が借りているお金ではなく、日本政府が借りているものだ。

それでは、誰に借りているかと言えば、その多くは日本国民からになる。

日本銀行の「資金循環データ」（2016年）によると、国が発行する債券、 国債 の94.5%は国内で購入されているのだ。

国内というのは、その多くが金融機関ということになるが、金融機関が自分たちで国債を買っているわけではない。

私たち国民や企業が預貯金に預けているお金の運用先として、国債が購入されているのだ。

つまり、国の借金のほとんどは、日本国民から「借りている」と言うことができるわけだ。

ちなみに、「国の借金」という表現も、正確には誤りだ。

国の借金とは本来、政府の借金以外にも、金融機関や非金融法人企業、民間の家計なども含めた日本国全体の借金ということになる。

しかし、よく言われる国の借金とは、正しくは「政府の借金」のことだ。

国の借金と政府の借金があたかも同じであるかのように使われていることも、 債権者 と 債務者 を曖昧にする要因の一つかもしれない。

まとめると、国の借金とは、政府が日本国民から国債の発行という形で借りているお金であり、国民に返済の義務はないということだ。

つまり、「国の借金は国民一人当たり○○万円！」は、借り手と貸し手を一緒くたにした表現と言うことができる。

・日本がギリシャのようにはならない理由

ただ、国の借金が膨大な金額であることに変わりはない。

「そのうち日本もギリシャのような債務国になってしまう」といったことを言われるようになって久しくなった。

しかし、日本の実情はギリシャとは全く違う。

日本の国の借金は、債権者の多く（国民）と債務者（政府）が同じ国内にいる。

たとえて言うなら、家計を共にする者同士のお金の貸し借りのようなものだ。

となると、むやみに金利を高く付けて取り立てるようなことはできない。

実際、政府の借金が増えてもなお、日本国債の金利は低いまま推移している。

一方で、ギリシャの国債はどうだろうか。

ギリシャ国債の多くは、国内では購入されていない。

そこで、金利を高くして海外で売るしかないのだ。

いざ国債の満期になった時どうやって返済するかと言えば、日本国債は円建てで買われているため、紙幣を増刷するなどして返す見込みはできる。

しかし、国債の多くを海外で売るギリシャは、ドルなりユーロなりに替えて返済しなければいけない。

そこが大きな違いだ。

さらに、日本の政府は、金融資産のほか、政府保有の土地や建物といった 実質資産 など、相当な資産を保有している。

債務返済のために、現金化できる資産を売却済みのギリシャとは、そもそも単純に比較することはできない。

「国の借金は1062兆円、国民一人当たり837万円」とだけ聞けば、ここまで大きく膨らんだ借金をどうやって返せばいいのかといった気持ちになってしまう。

ただ、誰から借りているかと思い出せば、それは単なる借金ではなく、国民の資産でもあるということがわかる。

国の借金は同時に、国民や企業が金融機関の預金を通じて購入した、日本 国債 でもあるからだ。

このように国の借金については、補足や前提の記述が不十分なゆえに、誤った情報として受け取れがちである。

とはいえ、それでも政府の負債が増大し、財政を圧迫している状況に変わりはない。

むやみに危機感をあおられる必要はないが、それでも、増え続ける政府の借金をどうするべきなのかは、私たちが無関心でいられる問題ではないはずだ。

国民は借金の債務者ではないにせよ、今後も「国の借金」には注視していきたい。

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国の借金1062兆円　「国民1人当たり837万円」の誤解
「国の借金」とは何か？
ZUU online　2016/12/02
https://zuuonline.com/archives/130370

■『日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞』

著者／編集：三橋 貴明
出版社：小学館
発売日：2020年07月02日

財務省が「国の借金1000兆円」（正確には政府の債務）をメディアを通して振りまき、プライマリーバランスの黒字化目標を掲げて、緊縮財政を続け、さらに消費増税を繰り返している

「財務省の御用学者らが振りまく財政破綻論。もちろん増税の理由にするためです」

https://a.r10.to/hM9bGM

■国債を刷れ!「国の借金は税金で返せ」のウソ

著者：廣宮孝信
出版社：彩図社
発売日：2012年08月28日

・内容紹介

多くの国民が抱いている将来への不安、成長が止まってしまった日本、その根本原因は「国に金が無い」と思い込んでいることだ

「日本は格差の小さい国」というウソ
「日本の公務員数は多い」というウソ
「歳出削減すれば財政は健全化」というウソ
「銀行への公的資金注入は国民負担」というウソ
「国債を刷れば財政悪化」というウソ
「お札を刷れば悪性インフレ」というウソ
「国が借金で大変」という大ウソ

https://a.r10.to/hU1CoU

■いつまでも経済がわからない日本人　「借金大国」というウソに騙されるな

著者：三橋貴明
出版社：徳間書店
発売日：2010年06月

・内容紹介（「BOOK」データベースより）

「日本は財政破綻寸前」「公共事業は廃止せよ」「ムダを仕分けしろ」…バカ経済論が日本を滅ぼす！巷で人気の経済政策はデフレを悪化させるだけ！気鋭のエコノミストがいま取るべき真の道を示す。

・目次（「BOOK」データベースより）

第１章　「日本は借金大国」の大ウソ／第２章　日本を歪める「公共事業は悪」論／第３章　経済の常識を知らない日本人／第４章　いま本当に必要な景気対策とは何か／第５章　激変する世界経済の行方／第６章　いまこそ「保護主義」を選択せよ

https://a.r10.to/hNDips

■財務省のマインドコントロール

著者：江田憲司
出版社：幻冬舎
発売日：2009年12月15日

・内容紹介

今や「財政再建のために増税は仕方がない」と思っている国民も多いが、それは財務省による洗脳、つまりマインドコントロールにかかっているからである。
実際に、増税をしなくても、財政再建はできる。
財務省は大嘘をつき、政治家や国民にとんでもないマインドコントロールを仕掛けているのだ。
本書では、財務省の嘘を暴き、日本の政治が増税なしでもうまくいく方法を具体的に提示。
専門用語を使わず、わかりやすく解説してあるので、政治、経済の現状から裏側まで理解できる。
日本国民全員が読むべき、政治、経済の書。

https://a.r10.to/hUiWrx

■日本の借金1200兆円…それでも「日本は絶対に破綻しない」と言えるワケ 

こうすれば日本経済はよくなる

現代ビジネス　2021.05.02

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82666

■借金1220兆円の日本がギリシャと違って財政破綻しない理由

日本が財政破綻しない理由①

幻冬舎ゴールドオンライン　2022.4.5

https://gentosha-go.com/articles/-/42000

■借金1220兆円でも日本の財政が「絶対破綻しない」驚きの理由 

日本が財政破綻しない理由②

幻冬舎ゴールドオンライン　2022.4.12

https://gentosha-go.com/articles/-/42153

■「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…財政再建は実質完了してしまう!

週刊現代　2015.12.28

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156

■中野剛志氏が断言「日本は財政破綻しない。増税の必要もない」　その理由を「正しい貨幣論」から読み解く

マネーポストWEB 2023.05.10

https://www.moneypost.jp/1020708

■日本の問題をはき違えている｢財務省｣の大きな罪

債務残高だけに集中するのは大きな間違いだ

東洋経済オンライン　2022/01/11

https://toyokeizai.net/articles/-/500817

■日本は借金まみれだが…多くの国民に知らされない、1つの真実

幻冬舎ゴールドオンライン2020.10.16

https://gentosha-go.com/articles/-/29596

■恐ろしい…「日本は破綻する！」煽り報道に隠された1つの真実

幻冬舎ゴールドオンライン　2020.10.30

https://gentosha-go.com/articles/-/29885

■消費増税のために財務省が繰り出す「屁理屈」をすべて論破しよう

週刊現代　2019.06.03

https://gendai.media/articles/-/64992

■「借金返すために消費税増」の嘘…恐ろしい税の真相が暴かれる

幻冬舎ゴールドオンライン　2020.10.23

https://gentosha-go.com/articles/-/29792

■財務省がさらなる消費税アップを企む根本理由

｢借金大国日本｣というプロパガンダ

「とりやすい人から容赦なく税金をとるのが彼らの常套手段です」

プレジデントオンライン　2019/11/18

https://president.jp/articles/-/30762?page=1

■「日本は借金で破綻する」は本当か？　財務官僚の大嘘を暴く

週刊現代　2022.01.03

https://gendai.media/articles/-/91102

■先進国で増え続ける借金...それでも「日本は財政破綻しない」と言えるワケ

PHPオンライン衆知　2022年11月10日　森永康平

https://shuchi.php.co.jp/article/9822

■日本の財政が｢絶対破綻しない｣これだけの理由 MMTが提唱する経済政策の正当性を理解する

東洋経済オンライン 2019/12/26

https://toyokeizai.net/articles/-/320957

■「国民１人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。

純負債比率はG7で低く、財政破綻の可能性はゼロ。

国の成長や賃金上昇に向け、ケチケチせず借金せよ

週刊ダイヤモンド　2022年8月17日　太田忠

https://diamond.jp/zai/articles/-/1005318

■元財務官僚｢消費税引き上げは本当は必要ない｣

｢1000兆円の借金｣という大ウソ

PRESIDENT Online　2019/09/18

https://president.jp/articles/-/29932?page=1

■“天下の悪税”消費税、今こそ5％に減税か廃止すべき…「日本は世界一の借金大国」のウソ

ビズジャーナル　2020.03.17

https://biz-journal.jp/2020/03/post_147058.html

■｢希望者全員に毎月20万円の給付金を配れ｣京大教授～命より財政を優先する財務省の異常～

・財政破綻論は完全にデマ

PRESIDENT 2021/5/14

https://president.jp/articles/-/46004?page=1

■財務省の陰謀？「日本の財政破綻」が大ウソであるこれだけの証拠

まぐまぐニュース　2017.10.16

https://www.mag2.com/p/news/308745

■池上彰の国の借金のウソを認めた？「日本は財政破綻しない！」

https://www.youtube.com/watch?v=gWWLlqHoSAY

■「“国の借金”というウソ！」 政府の負債・日本国債所有者 [モーニングCROSS]

https://www.youtube.com/watch?v=N7NN1zHKIrM

■国の借金1100兆円の大嘘
 
https://youtu.be/SdQ8ATGRtHw

■【「日銀破綻論」の大嘘?御用学者が増税したい本当の理由、そして財務省の裏工作

YouTube  2019/03/19

https://www.youtube.com/watch?v=FP3RyPpewvs

■なぜ日本は衰退途上国になってしまったのか？30年間で日本を弱体化させた“ゆとり教育”と“円高”という米国の悪巧み＝山崎和邦
まぐまぐニュース　2022年11月8日
https://www.mag2.com/p/money/1249904

■アベノミクスのワナ〜「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環
Business Journal   2013.08.08
https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html

■GHQによる戦後日本の経済民主化は「経済弱体化」だった
PHPオンライン衆知  2021年04月22日
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/8503

■日本弱体化政策
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2018/07/7876.html

■日本弱体化計画の真相に迫る！アメリカが戦後密かに仕組んだ愚民化計画
https://tomobanashi.jp/nihon-jakutaika-keikaku/

■GHQの日本弱体化計画から抜け出せ！
https://asspra.com/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%BE%81%E6%9C%8D/2028/

■バブル崩壊と「失われた30年」～米国と日銀による日本経済破壊工作
note 2021年7月18日　アルジャーノン
https://note.com/mituka073/n/n4e2202e79c15

■日本の「バブル経済」はアメリカによって仕掛けられた壮大な罠だった
gooブログ　2007年07月28日
https://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/5409b785e5b1d90fa5e0acbf95863dc6/

■日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史
・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」
東条雅彦 | マネーボイス 2017年8月8日
https://www.mag2.com/p/money/276434

■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口！
exciteニュース 2016年11月8日
https://oonoarashi.hatenablog.com/entry/2022/10/06/042541

■【財務省や官僚はアメリカが支配している！】
米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」
SAPIO　2015.03.16　NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20150316_307594.html?DETAIL

■【財務省や官僚はアメリカが支配している！】
日米合同委員会
元自衛隊幹部石濱哲信氏
https://www.tiktok.com/@sakura20230415/video/7227454455116041474

■日本がアメリカの植民地ー日米地位協定
https://www.youtube.com/watch?v=HQLnS516A0o

■【日米合同委員会の深い闇】西部邁
2019/06/10 TOKYO MXテレビ
https://www.youtube.com/watch?v=iyNaLO-lQL8