【“平和の党”公明党と戦争へ向かう国民民主・維新】「統一教会」国民民主・維新と自民党は公明党を与党から外して戦争へと向かうのか？～「緊急事態条項の創設」公明・山口氏、自民改憲案に慎重～

【“平和の党”公明党と戦争へ向かう維新】「統一教会」維新と自民党は公明党を与党から外して戦争へと向かうのか？～「緊急事態条項の創設」公明・山口氏、自民改憲案に慎重～

■高市早苗は世界で最も危険な女性の一人だ…
彼女は世界を戦争に巻き込むことに執着している。
海外ではこのように言われています。
https://x.com/4ti3ti2sp/status/1990013642008571935

■オランダのBart van Leeuwen氏による風刺画
これが高市が自民党総裁になった時に描かれたことに驚く。
日本のメディアもこの位の危機感を持っていればと思わずにいられない。
https://x.com/t_toripy/status/1990384681645482368

■世界はこう見ている。死刑になった筈のA級戦犯と手を繋ぐ高市早苗。また火の海だ。
https://x.com/sakemotomasao/status/1989838379316645965

■高市首相のモットーは「日本を再び帝国にする」だろうか？
https://x.com/latuffcartoons/status/1990105425455219099

■何が物価高対策だ
肝は軍拡の戦争
https://x.com/nishichibakaede/status/1989659587856011758

■公明、自民の9条改憲案に反対表明　衆院憲法審査会で

毎日新聞 2023/4/20

https://mainichi.jp/articles/20230420/k00/00m/010/261000c

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公明党の北側一雄副代表は20日の衆院憲法審査会で、自民党の4項目の憲法改正条文案（たたき台）のうち、自衛隊を明記する9条改正案に「賛成できない」と述べた。

公明が自民の条文案に明確に反対したのは初めて。今後の憲法審での議論に影響を与えそうだ。

自民は9条1項（戦争放棄）、2項（戦力不保持）をそのまま残し、「9条の2」を新設して自衛隊を明記する条文案をまとめている。

「9条の2」に、9条の規定に関して「必要な自衛の措置をとることを妨げず」と記述している。

北側氏はこれについて「（自民側は）『妨げず』はあくまでも（戦力不保持の）9条2項の範囲内にあると述べているが、『妨げず』を例外規定として使用する法律は数多くある。

9条2項の例外規定と読まれる余地を残すことになり、賛成できない」と主張した。

公明は自民の条文案では、自衛隊の活動が際限なく拡大しかねないと警戒している。

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公明、自民の9条改憲案に反対表明　衆院憲法審査会で
毎日新聞 2023/4/20
https://mainichi.jp/articles/20230420/k00/00m/010/261000c

■学術会議が13年ぶり政府に勧告　改正法案提出思いとどまるよう

毎日新聞 2023/4/18

https://mainichi.jp/articles/20230418/k00/00m/040/121000c

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日本学術会議は18日、東京都内で2日間にわたって開いた総会で、学術会議法改正案の今国会への提出を思いとどまり、開かれた協議の場を設けるよう、政府に勧告した。

学術会議の勧告は13年ぶり。勧告は同法の規定に基づくもので、政府に対する最も強い意思表明となる。

法的拘束力はないが、改正案提出を目指す政府に最後のカードを切った格好だ。

梶田隆章会長は「政府は勧告という形で表明する我々の強い思いを真摯（しんし）に受け止めて検討されることを期待している」と述べた。

総会では、内閣府が改正案の文案を示し、改正案の全容が明らかになった。

それによると、会員選考に第三者が意見を述べる「選考諮問委員会」の委員は学術会議外の5人が務め、会員選考では「諮問委の意見を尊重しなければならない」と定めた。

諮問委員の任命権は学術会議会長にあるものの、任命前に、首相が議長を務める政府の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の有識者らと会長が協議するとした。

また「中期業務運営計画」で、他団体との連携強化や国際交流など、今後6年間に学術会議が行う活動について目標や実施時期を定めるとした。

学術会議は国の機関として存続することが決まっているが、3年後と6年後に、国の機関以外の組織とすることも含めてあり方を見直すことも明記された。

一連の問題は菅義偉前首相による任命拒否問題に端を発した。学術会議側からは、会員選考に第三者の介入を懸念する声が出ている。

内閣府側は「（法改正で）政府の介入は一切ない」と説明したが、会員からは「不透明な形で介入される」「独立性を脅かす」など反対の声が上がった。

内閣府側が「制度的な透明性を確保できないとすると、国の機関にとどまり続けることも難しい」とけん制する場面もあった。

学術会議はこの日、政府に対話を求める声明も出した。改正案に盛り込まれた選考諮問委の設置や中期業務運営計画の策定について「学術会議の独立性を毀損（きそん）する」と改めて指摘。

「日本の学術の終わりの始まりとしてはならない」と訴えた。

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学術会議が13年ぶり政府に勧告　改正法案提出思いとどまるよう
毎日新聞 2023/4/18
https://mainichi.jp/articles/20230418/k00/00m/040/121000c

■“平和の党”はなぜ防衛費1兆円増税に舵を切った？ 公明党は「防衛力の強化は必要」と強調

日刊ゲンダイ：2023/01/07 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316907

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2022年の年間出生数が統計開始以来、過去最低の80万人を割り込む見通しとなったことで、岸田首相が4日の会見で「こどもファーストの経済社会を作り上げる」とし、「異次元の少子化対策」に取り組むとブチ上げた。

すでに政府は、出産育児一時金を現状の42万円から50万円に増額すると表明しているが、次は児童手当の拡充に乗り出す方針だ。

その一方で、岸田首相は防衛費を増やすために「国民に一定の負担をお願いせざるを得ない」として、年間1兆円もの増税を課そうとしている。

解せないのは、「福祉と平和」を掲げる公明党が、自民党の防衛費増税をアシストしていること。

「防衛費総額5年で43兆円は『上限』」と言い張り、「税以外で約4分の3を確保することを先行し、最大限努力するのが重要なところ。抑制された税負担での財源調達に国民の理解を求めていく」と釈明しているが、つまるところ自民党に同調するだけだろう。

「平和」をうたう政党が防衛費増額に踏み切ろうとしている理由について公明党に聞いてみた。

・「数字ありきではない」と釈明しつつ…

「戦後、最も厳しく複雑と言える日本を取り巻く安全保障環境を踏まえ、国民の生命と平和な暮らしを守り抜くための防衛力の強化は必要と考えます。公明党は、当初から数字ありきではなく、必要な防衛装備等を積み上げて、真に必要か否かを精査し、また既存事業の見直しも行うことを政府に求めました。その上で、今後のミサイル攻撃への対処・抑止への備えやサイバー攻撃への対応、公共インフラ等を整備することにより、現在の厳しい安全保障環境に十分に対応するためには、今後5年間の防衛力整備経費で約43兆円の予算が必要であるということを確認しました」（公明党広報）

そんな公明党は、子育て予算を獲得した“手柄”を懸命にアピールしている。

「子どもの幸せを最優先する社会を実現するとともに、急速に進む少子化・人口減少を乗り越えるため、公明党は昨年11月、『子育て応援トータルプラン』を策定・発表し、結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまでのライフステージに応じた切れ目のない手厚い子育て支援策を示しました。統一地方選の重点政策は現在検討中ですが、令和4年度第2次補正予算には、公明党の強い主張により、同プランで掲げた政策のうち、妊娠期から出産・育児までの伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する『出産・子育て応援交付金』が計上されています。全国に張り巡らされた公明党の議員ネットワークを活かし、同事業が各地の実情に応じて実施されるよう取り組んでまいります」（同広報）

しかし、いくら“切れ目のない手厚い子育て支援策”が用意されたところで、それが増税とセットなら子育て世代の喜びも半分。

いや、失望する家庭もあるだろう。

しかも「平和の党」が防衛費の増額に協力しているのだから笑えない。

4月の統一地方選が迫る中、集票力の衰えが指摘されている公明党にどんな審判が下るのだろうか。

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“平和の党”はなぜ防衛費1兆円増税に舵を切った？ 公明党は「防衛力の強化は必要」と強調
日刊ゲンダイ：2023/01/07 
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316907

■公明・山口氏、自民改憲案に慎重　緊急事態条項の創設

日本経済新聞　2022年2月6日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA062H90W2A200C2000000/

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公明党の山口那津男代表は6日放送のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で自民党の憲法改正案4項目にある緊急事態条項の創設に慎重な考えを表明した。

「政府がもっと権限を独占し国会を排除してでも意思決定できるようにする意識が自民党にあるのかもしれない」と述べた。

緊急事態条項は大災害などの緊急時に政府の権限を強める措置だ。

山口氏は「緊急事態でも国会が機能して国民主権のもとで物事が動くようにするという問題意識が公明党の基本だ」と話した。

改憲の検討項目を巡りデジタル化の進展を受けた個人情報保護のあり方に触れて「もっと意識的に議論する必要がある」と語った。

国会での改憲論議は「中身の議論はまだ深まっていない。これから始まるところだ」と指摘した。

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公明・山口氏、自民改憲案に慎重　緊急事態条項の創設
日本経済新聞　2022年2月6日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA062H90W2A200C2000000/

■「公明党の平和の看板さびてきた？与党の病では」山口那津男氏はどう応じたか【9党党首討論】

東京新聞　2022年6月21日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/184814

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22日の参院選公示を前に与野党9党の党首は21日、日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。

日本記者クラブ代表者による質問に答えた。

公明党の山口那津男代表は「20年も与党をやると金権体質になってしまってないか。連立に留まることが最大の目的で与党の病にかかっていないか」と問われ、「政策の考え方が異なる問題でも議論を尽くして最終的な合意を作り出す役割を担ってきた。国政選挙では協力して多数の議席を維持する実績も積んだ。こうした役割は、これからも重要だ」と答えた。

記者クラブ側との冒頭の質疑応答は以下の通り。

質問　今年の4月に衆院議員だった遠山清彦さんが、コロナ融資の違法仲介で有罪判決を受けた。
公明党も20年も与党をやってると金権体質になってしまうのかという印象を持った人が多いと思う。
さらにウクライナ問題について、平和の党の看板もだんだんさびてきちゃったと見えなくもない。
どうも連立に疲れてるじゃないか。
ある人がいうには、公明党は連立に留まることが最大の目的になってる。
与党の病だ、与党の病気だという人もいるが、その与党の病だってことに反論はできるか。

山口氏　まず遠山議員の件については、国民の不信を招いたことは本当に慚愧の念に堪えない。
心からお詫びを申し上げ、２度とこういう事態を起こさないように、再発防止策をすでに徹底しているが、戒めたいと思う。
また、連立政権、20年の歴史を刻んだ。
やはり与党が安定をして、直面する課題を乗り越えていくという大事な目標がある。
この政権の安定に対して、公明党は意見は異なる、政策の考え方が異なる問題でも議論を尽くして最終的な合意を作り出す。
こういう役割を担った。
また、国政選挙についても協力をしながら、この多数の議席を維持する。
そういう実績も積んできた。
こうした公明党の役割は、これからも重要だと思う。

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「公明党の平和の看板さびてきた？与党の病では」山口那津男氏はどう応じたか【9党党首討論】
東京新聞　2022年6月21日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/184814

■「イエスマンの集まりになったら国は滅びる」　中島秀人・東工大教授

毎日新聞 2020/11/15

https://mainichi.jp/articles/20201114/k00/00m/010/119000c?inb=ys

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日本学術会議の新会員任命拒否は、226に上る人文・社会学系の学会や協会が共同声明を出すなど、学術界から問題視する声がやまない。

科学史が専門の中島秀人・東京工業大教授は「イエスマンの集まりになったら国は滅びる。日本の未来が左右される問題だ」と、意に沿わない人材を排除するかのような政府の姿勢に危機感を抱く。【五味香織/統合デジタル取材センター】

・任命拒否、組織「改革」に「ここまできたか」

――一連の問題を、どのように見ていますか。

政府は、日本学術会議が成立して10年もたたない1950年ごろから、その批判機能を少しずつ奪ってきました。
次は組織を潰す話になるのではないかと思っていたら、行政改革の対象にするという話になりました。予想通りというか、ここまできたかという思いです。

――批判機能を奪ってきたとは。

当初の学術会議は、学術政策や予算の分配に強い影響力を持っていました。
当時は権威がある組織だったので、代わりの団体を作る方策が取られました。
59年に科学技術会議（現総合科学技術・イノベーション会議）、67年に学術審議会（現科学技術・学術審議会）が作られたのです。
政策決定は科学技術会議が、予算配分は学術審議会が担うようになり、学術会議は権限を奪われていきました。
学術会議には、提言、報告、政府の諮問に対する答申などの機能もありますが、これらを含め70年代から、社会的な発信力や影響力がほとんどなくなってきたと思います。

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「イエスマンの集まりになったら国は滅びる」　中島秀人・東工大教授
毎日新聞 2020/11/15
https://mainichi.jp/articles/20201114/k00/00m/010/119000c?inb=ys

■自民党・維新がコロナを口実に「改憲＝緊急事態条項の創設」に動き始めた！自分たちの失政を憲法にスリカエ、火事場泥棒を許すな

excite.ニュース　2021年11月22日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12129/

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自民党がいよいよ火事場泥棒に乗り出そうとしている。

そのことがよくあらわれているのが、岸田文雄首相が安倍晋三・元首相への忖度で甘利明氏の後任に据えたとされる自民党の茂木敏充幹事長の読売新聞のインタビューだった。

茂木幹事長は「新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている。様々な政党と国会の場で議論を重ね、具体的な選択肢やスケジュール感につなげていきたい」と発言。

自民党が提示している改憲4項目のなかでも「緊急事態条項の創設」を優先的に目指す方針を示した。

安倍・菅政権で重要閣僚として政権中枢に鎮座していた人間がよくもまあ「コロナ禍で緊急事態に対する切迫感が高まっている」などと言えたものだ。

この間、「GoToキャンペーン」や東京五輪の強行開催によって感染拡大を引き起こし、一方、病床確保も検査体制の拡充もおろそかにして医療崩壊を繰り返させてきたのは、憲法ではなく、お前たちの失策だろう。

無論、自民党がこのような厚顔無恥を晒すのは、今回にはじまった話ではない。

実際、コロナが流行し始めた2020年1月末の段階から当時の安倍自民党は「改憲議論が必要だ」「憲法改正の大きな一つの実験台」などと言い出し、同年の憲法記念日には安倍晋三・元首相が、日本会議が主体となった団体が開催した改憲集会に送ったビデオメッセージで「今回のような未曾有の危機を経験した今、緊急事態において国民の命や安全を何としても守るため、緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と主張。

これは菅義偉・前首相も同様で、今年の憲法記念日にも同じ憲法集会でのビデオメッセージのなかで「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」と述べ、安倍元首相と同じ主張を繰り返した。

ふざけるのもいい加減にしろ、と言うほかない。

当然ながら、緊急事態条項がなくても医療や検査の強化・拡充はできるし、人流を抑えたいのならば十分な補償や給付金の支給によって国民の生活を支えればいい。

つまり、この国がコロナ対応で失敗してきたのは、そうしたやるべきことをやらなかった政治の責任にほかならないのだ。

それを「緊急事態条項がないからだ」などと憲法改正に話をすり替えるのは、はっきり言って犯罪的な悪質さだ。

だが、事あるごとに自民党政権は、コロナ対策をやらないことの言い訳として憲法の問題を持ち出してきた。

たとえば、デルタ株の水際対策の重要性が明らかになっていた局面でも、変異株の流行地域からの入国者に対する宿泊施設などでの待機期間の延長を国会で野党から要求されても、菅政権は「憲法の制約がある」「私権制限の法律がない」などと言い張って拒否。

しかしその後、遅れに遅れるかたちで菅政権は待機期間の延長を決定。「憲法の制約」という主張が真っ赤な嘘だったことを自ら証明した。

このように、コロナによって改憲、緊急事態条項の必要性が高まっているなどというのは完全なデタラメでしかないのだが、しかし、この茂木発言に代表される「緊急事態条項の創設を突破口にした改憲」の動きはかつてないほど、リアリティを帯び始めている。

それは言うまでもなく、先の衆院選で躍進した日本維新の会という「改憲勢力」が結託の動きを見せているからだ。

実際、維新の松井一郎代表は、衆院選が終わるや否や「来年の参院（選挙）までに改正案を固め、参院選と同時に国民投票を実施すべきだ」と主張。

また、国民民主党の玉木雄一郎代表も「憲法の議論をするだけで袋叩きにするようなスタイルが忌避されていることに気づかないと、野党が多くの国民、特に若い世代に支持されることはないでしょう」などと発言している。

もちろん、こうして秋波を送られた自民党も俄然前のめりとなっており、茂木氏は幹事長就任会見でも、先の衆院選で日本維新の会が議席を増やしたことに絡んで、改憲について「維新も含めてさまざまな政党とも議論を重ねて進めていきたい」と明言。今回の「緊急事態条項の創設を優先的に目指す」という方針を示したのも、維新と国民民主党の議席増を踏まえての発言だった。

つまり、岸田自民党は、維新と国民民主党という改憲勢力と手を結ぶことにより、「いよいよ改憲をゴリ押しできるチャンスがやってきた」と睨み、一気に改憲を押し切ろうとギアを入れているのだ。

言っておくが、安倍・菅政権とまったく同じで、維新の吉村洋文・大阪府知事も自身の失策をごまかすために私権制限を叫んできたような下衆野郎だ。

大阪府といえば第4波で人口が2倍近い東京都よりも多いコロナによる死者を出すなど東京の2倍近い致死率でし、ヨーロッパ並の致死率であることが報じられているが、第4波の最中だった今年4月に吉村知事は「社会危機が生じたときに個人の自由を大きく制限する場合があると国会で決めていくことが重要だ」などと発言。

こうした私権制限の拡大の先にあるのが、憲法が保障保証する個人の権利を制限することを可能にする「緊急事態条項」の創設であることは明々白々だ。

ようするに、現在の権限のなかでやろうと思えばできることをやらず、責任転嫁のために「私権制限ができないせい」などと改憲に問題をすり替えてきた連中が、「改革政党」を印象づけるために改憲を利用し、その旗振り役となることで存在感を高めようとしているのだ。

そしていま、たんなる党勢拡大、党利党略のために、維新と国民民主党は自民党と野合しようとしているのである。

自民はもちろん維新も国民民主党も、立憲民主党や日本共産党の野党共闘批判に躍起になっているが、その際に「立憲と共産が憲法審査会をボイコットするために議論が進まない」などと攻撃を繰り広げている。

だが、コロナ禍を理由に「改憲議論を進めるべき」だの「感染症対策のためには緊急事態条項が必要だ」などと嘘八百を並べ立てる連中に、そんなことを言う資格はまったくない。

しかし、維新の勢いを考えれば、こうした道理なき改憲勢力に対して世論の追い風が吹く可能性は高い。

この危険な改憲キャンペーンを、市民の力でなんとしても押し返すしかない。

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自民党・維新がコロナを口実に「改憲＝緊急事態条項の創設」に動き始めた！自分たちの失政を憲法にスリカエ、火事場泥棒を許すな
excite.ニュース　2021年11月22日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12129/

■「緊急事態宣言」がゆるいのは憲法せいじゃない！ 安倍政権の改憲案の問題点とは？

日刊サイゾー 2020/04/15 

https://www.cyzo.com/2020/04/post_237585_entry_2.html

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・ドイツ・フランスでは権力の暴走に抵抗できる

では、なぜ日本では諸外国のように罰則規定を設けずに、自粛要請にとどめているのだろうか？　

堀氏は、自粛が日本の人々に対して効果を発揮するからではないか、と考えている。

「自発的な協力による“自粛”の場合、線引きが曖昧になったり、対応がばらばらになって不公平が生じるというデメリットはありますが、自粛要請であれば行政が臨機応変に対応できるというメリットもある。
また、法律で罰則を定めて強制すると、何が許されない行為なのか明確になって予測可能性が生まれる反面、法律の運用が硬直的になってしまって使い勝手が悪くなってしまう面もあります。
平常時でも、各省庁が各種政策の実施のために、良くも悪くも強制力はない形で民間人や企業に“協力要請”などを呼びかけている例がたくさんあるように、決してすべての政策を法律による強制だけでカバーしているわけではないんです。
また、諸外国との対応の差には、戦争などの非常事態に対する意識の差も関係していると思います。G7諸国では、ドイツとフランスの憲法に緊急事態が規定されていますが、ドイツの場合には冷戦時代に東西に分断されていたため、国土防衛に対する意識が強く、ドイツ連邦共和国基本法（憲法）には『防衛出動事態』という名前で、緊急事態に関する規定が盛り込まれている。
また、フランスには『非常事態権力』が規定されています。ドイツやフランスなどは、陸続きで戦争の経験がある一方、日本は島国という地理的要因もあり、緊急事態に対する意識が強くなりにくかったのでしょう」（堀氏）

しかし、緊急事態を明記する両国とも、その取り扱いは慎重である。

ドイツでは、内閣が単独で緊急事態を確定することはできず、連邦議会または合同委員会が議決しなければならない。

また、その解除についても、内閣の意思に関係なく連邦議会が決定できることが定められている。

フランスでは、大統領が首相などに諮問した後に非常事態権力を行使できるが、30日以上継続する場合には国民議会議長などが憲法院に訴えて、その根拠の判断を求めることができる。

さらに、ドイツでは、緊急事態を悪用するなどして、民主的な憲法秩序を権力者が破壊した場合に、国民が抵抗する「抵抗権」が定められており、フランスでも「圧政への抵抗」を保全すべき自然権として人権宣言の中で規定しているなど、権力の暴走に対する抵抗の規定も憲法に存在しているのだ。

・自民党改憲草案には歯止めがない！

では、そんなドイツ・フランスの緊急事態と比較して、自民党が憲法に盛り込みたい「緊急事態条項」はどうだろうか？

堀氏は、18年に自民党憲法改正推進本部が発表した憲法改正のための『たたき台素案』には、諸外国のような厳密な規定や歯止めが十分ではないと指摘する。

「この素案では、緊急事態においては『大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律制定を待てないときには、内閣は法律の定めるところにより、国民の生命・身体および財産を守るため政令を制定することができる』とされています。
これは、法律と同じ効力を持つ政令を内閣が直接作り、やろうと思えば内閣の一存で罰則を作ったり、国民の自由や権利を制限できることを意味するものです。
本来、国民の権利や義務を定めるルールは国会が定める法律でなければならないはずなのに、この素案では三権分立を否定し、内閣に行政権だけでなく実質的に立法権も与えてしまうことになってしまいます。
また、そもそも誰が緊急事態かどうかを判断するかも問題です。
ドイツでは議会が判断する規定になっていますが、この素案では、内閣が判断すると規定されている。つまり、内閣が自分で自分に巨大な権限を与えることになってしまうんです。
そして、これらに対する歯止めも不明瞭。
緊急事態については『国会の承認を得なければならない』と書かれていますが、この承認をいつまでに得るか、得られなかった場合にどうなるかが明らかではないし、緊急事態中、例外的に国会議員の任期を延長して選挙を先送りする規定にも、いつまで先送りできるのかを明記していない。
極論すれば、国民の参政権を奪ったまま、議員の地位を永久に継続させることも可能になってしまいます」（堀氏）

このように、ドイツ・フランスの憲法と比較すると、権力の規定に関して欠陥が多く目につく自民党によるたたき台素案。

しかし、緊急事態に備えるのであれば、改憲ではなく法律の制定でも十分にまかなうことは可能だ。

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「緊急事態宣言」がゆるいのは憲法せいじゃない！ 安倍政権の改憲案の問題点とは？
日刊サイゾー 2020/04/15 
https://www.cyzo.com/2020/04/post_237585_entry_2.html

■露呈した“極右”の正体。安倍元首相と維新が煽る「ゴリ押し改憲」の横暴

まぐまぐニュース　2021.11.26

https://www.mag2.com/p/news/519675

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・安倍元首相とつるんで維新が煽る憲法改正発議

岸田首相はいつから改憲派になったのだろうか。

「党是である憲法改正に向け、精力的に取り組んでいきます」。

衆院選投開票の翌日、11月1日、自民党本部における記者会見でそう語った。

むろん、憲法改正は党の政策に掲げられている。

総裁として、言及するのは何ら不思議ではない。

だが、どこまで本気なのかは、この時点でははっきりしなかった。

その翌日、すかさず声を上げたのは、大幅議席増に意気あがる日本維新の会の代表、松井一郎・大阪市長だった。

「立憲と共産のボイコットで審査会の議論が進んでいないわけでしょ。ボイコットする人を待ってても議論は進まない。きちっと採決のスケジュールを決める。岸田さんが本気ならそれをやると思うけどね。僕は、来年の参院選までに改正案を固めて同時に国民投票を実施すべきだと思います」

憲法改正を発議するには、改憲原案を提出し、衆参両院の本会議で、それぞれ全議員の3分の2以上の賛成を得なければならない。

その改憲原案を審議するのが憲法審査会で、慣例により全会一致が原則になっている。

この国の最高法規の改正を審議するのである。

厳しいのは当然なのだが、松井氏は何をそう急ぐのか、立憲や共産など放っておいて、さっさと採決までのスケジュールを決めるよう、けしかけたのだ。

副代表の吉村洋文大阪府知事も9日、追い打ちをかけた。

「党是で改憲、改憲と言っているが『やるやる詐欺』だろう」。

この間、国民民主党にも動きがあった。

玉木雄一郎代表は7日、吉村知事とテレビ番組で対談し、改憲促進で意気投合。9日には両党の幹事長が会い、衆参両院の憲法審査会を毎週開催するよう求める方針で一致した。

提案型野党に衣装替えした国民と維新の議席を合わせれば50を超え、予算をともなう法案も共同提出できるため、両党は急速に距離を縮めている。

維新と国民に煽られたためか、岸田首相は自民党「憲法改正推進本部」の看板を同19日、「憲法改正実現本部」に付け替えて意気込みを示した。

世論調査では、改憲賛成が増える傾向にある。

来夏に参議院選挙をひかえ、憲法改正を主導しているように見せるアピール合戦を各党が繰り広げているかのようだ。

今回の衆院選で、改憲勢力の伸張が明瞭になった。

獲得議席は自民262、維新41、国民11で、計314。

この3党だけで、改憲発議に必要な3分の2を上まわる。

改憲に慎重ながら与党に違いない公明党の32議席を加えると、楽勝の数字だ。

参議院でも、これら4党を合わせると3分の2をこえている。

祖父、岸信介氏の遺志を継ぎ、憲法改正を悲願としてきた安倍晋三元首相にとって、安倍応援団でもある維新が予想外に躍進した今回の選挙結果は、またとないサプライズプレゼントといっていい。

維新と呼応しあって、岸田首相にプレッシャーをかけることができるのだ。

安倍氏は11日、自民党最大派閥「清和会」の会長に就任し、「改憲議論の先頭に立とう」と呼びかけたが、こうした動きもその一つだろう。

安倍首相のもとの改憲には反対と唱えていた野党をかわすには、ハト派イメージの強い岸田首相の手で進めるほうが好都合かもしれないのだ。

改憲案を発議し、国民投票に持ち込むことができれば、自民党のペースだ。資金力にモノを言わせて、国民を洗脳するCMを垂れ流し続けるに違いない。

自民党は改正の条文イメージとして、自衛隊の明記、緊急事態対応など4項目を提示している。

もし自衛隊が憲法に明記されたら、自衛隊に強い権限が与えられ、憲法に記されていない防衛省などの統制が効かなくなるおそれがある。

緊急事態条項は、戦争や大災害などが起こり、政府が平常の統治では対応できないと判断した場合、憲法を一時停止し、総理大臣に権力を集中させたり、人権を制限するなどの非常措置をとることができる権限を定めるものだ。

明治憲法では、天皇の「緊急勅令」、「非常大権」のほか、行政権・司法権を軍部に移行する「戒厳」などの緊急事態条項が盛り込まれていた。

それらが濫用されたことにより、国家が破滅への道に転げ落ちたのだ。

それにしても、不思議で仕方がない。

岸田氏の派閥「宏池会」はハト派の伝統があり、岸田氏自身も憲法改正に積極的なイメージはなかった。

宏池会前会長、古賀誠氏も「改憲実現に前のめりになるのは、本来の宏池会の理念から大きく外れている」と釘を刺している。

そもそも憲法改正が自民党の「党是」というのも、あやしい。

結党時の「政綱」には「平和主義、民主主義、基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり」とある。

しかし、最上位文書である「綱領」に「憲法改正」の文字はない。

昭和39年3月5日の参議院予算委員会で、憲法改正は立党の精神なのかと問われた池田勇人首相は「わが党の憲法に対する態度は、本年の大会で確認したとおり、憲法調査会の報告を待ち国民とともに考えていくということです」と答えるにとどまり、立党の精神とは認めなかった。

歴代首相は「憲法改正」を封印し、平和、自由、民主の観点から現行憲法を賛美する傾向が強かった。

たとえば、田中角栄首相の所信表明演説（1972年10月28日）。

「わが国は、平和憲法のもとに、一貫して平和国家としてのあり方を堅持し、国際社会との協調融和のなかで、発展の道を求めてまいりました」

タカ派の中曽根康弘首相でさえ施政方針演説（83年1月24日）でこう述べた。

「わが国の戦後の発展は、何よりも新憲法のもたらした民主主義と自由主義によって、日本国民の自由闊達な進取の個性が開放され、経済社会のあらゆる面に発揮されたことによるものであります」

国会の議事録を見る限り、憲法改正が自民党の「党是」と明言した総理大臣は小泉純一郎氏が最初であり、その小泉氏とて改憲に熱心だったとはいえない。

つまるところ、「党是」だから実行すると主張した総理大臣は安倍晋三氏が唯一の人である。

安倍氏はさきの自民党総裁選において、決選投票で岸田支持に回ったが、その条件として憲法改正の推進を突きつけていたのではないだろうか。

岸田首相としても、宏池会のリベラル路線を嫌う党内保守派をなだめすかして政権を安定させるためには、改憲ポーズをとるに限ると思っているかもしれない。

維新、国民の動きに公明が警戒感を強める一方で、自民が維新を頼りにしているのは明らかだ。

茂木幹事長は今月9日夜、維新の馬場幹事長と会い、「国民投票法を何としても一度は国民の手に委ねたい」と“改憲共闘”を申し入れている。

自民党幹部の間からは「維新、国民を巻き込めば、与党だけで議論を進めていると批判されずに済む。今が改憲のチャンスだ」「維新、国民と話をまとめれば公明は改憲の議論に乗らざるを得ない」（読売新聞オンライン）との声が漏れているとか。

安倍元首相が去年の9月に退陣した後、憲法改正の旗を振ってきたのが維新である。

維新は、賛意を得やすい憲法裁判所の設置を目玉としているが、憲法9条についても「正面から改正議論を行う」とし、自衛隊明記に前向きな姿勢だ。

維新は改革政党だと自称しているが、森友問題にもつながった愛国心教育で安倍元首相と共感し合う松井代表ら、極端に保守的な思想信条の持ち主が多い。

明治憲法に郷愁を抱き、進駐軍に押しつけられたと言い募って平和憲法の姿を変えようとしている極右勢力と何ら変わるところがないのだ。

かつて、読売新聞グループの総帥、渡邊恒雄氏が、宮沢喜一元首相に憲法改正について聞いたとき、宮沢元首相はこう語ったという。

「いまの憲法で何一つ不自由がないのに、なぜ変える必要があるんですか」。

実際、その通りだと思う。

宮沢元首相は岸田首相にとって宏池会の大先輩であり、遠縁にあたる。

もし存命であれば、安倍元首相に忖度して右方向に引っ張られている無定見な首相の姿に眉を顰めていることだろう。

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露呈した“極右”の正体。安倍元首相と維新が煽る「ゴリ押し改憲」の横暴
まぐまぐニュース　2021.11.26
https://www.mag2.com/p/news/519675

■自民・維新の改憲ゴリ押しが始まった！ 日本会議系議員が牛耳る「憲法審査会」開催を強行、コロナ口実に緊急事態条項創設へ

excite.ニュース　2021年12月26日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12191/

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自民党が改憲に本腰を入れてきた背景にはふたつの要因がある。

まずひとつ目は、岸田首相にはリベラルのイメージがあるため、改憲への世間の警戒が緩い点だ。

実際、安倍元首相は13日に『深層NEWS』（BS日テレ）に出演した際、「リベラルな姿勢を持っている岸田政権だからこそ、可能性は高まった」と発言。

岸田首相が改憲を打ち出しても自分のようには反発は起こらないと高をくくっているのだ。

だが、最大の要因となっているのは、先の衆院選で議席を伸ばして野党第2党となった日本維新の会の存在だ。

衆院選の結果、自民・公明・維新の改憲勢力は改憲発議に必要な３分の２の議席を確保したが、選挙後から松井一郎代表や馬場伸幸・共同代表、遠藤敬・国対委員長らは声高に憲法改正の必要性を謳ってきた。

さらには同じく議席を増やした国民民主党が維新と急接近、玉木雄一郎代表も「『憲法審査会を開くな』『議論をするな』の勢力とは一線を画したい」などと発言、同じく改憲に前向きな姿勢を鮮明に。これを追い風にして自民党も前のめりになっているのだ。

ちなみに、自民党「憲法改正実現本部」本部長である古屋圭司・元拉致問題相は極右団体「日本会議」の国会議員懇談会の会長であり、衆院憲法審査会の与党筆頭幹事である新藤義孝・元総務相、維新の馬場伸幸共同代表は同副会長を、維新・遠藤敬国対委員長は同議連の事務局長を務めている。

つまり、維新の躍進によって自民党は願ってもない「改憲シフト」を組むことに成功した、というわけだ。

そして、この改憲シフトに追い詰められたのが、野党第一党である立憲民主党だ。

ご存知のとおり、立憲の新代表となった泉健太は「批判ばかりではなく政策提案型」「護憲ではなく論憲」などと打ち出しているが、そのせいで憲法審査会を強引に開催しようとする自民・維新・国民民主党の標的となった。

実際、自民党の茂木敏充幹事長は8日におこなわれた衆院代表質問で「（改憲議論に応じないのは）国会議員の責務、国会の役割を果たしたと言えるのか」と批判。

維新の馬場氏も9日に「立民が（憲法審を）『やらない』ということであれば立憲主義の標榜はやめてほしい」などと発言した。

揃いも揃ってふざけるな、という話だろう。

そもそも、与党・自民党こそコロナ禍に通常国会をさっさと閉じ、共闘野党が憲法53条の規定に基づいて臨時国会の召集を要求しても無視して平然と憲法違反を犯してきた「国会議員の責務、国会の役割」を放棄してきた当事者だ。その上、馬場氏の「憲法審査会をやらないなら立憲主義を標榜するな」というのはアホ丸出しでしかない。

立憲主義というのは憲法に基づいて権力者による恣意的な権力の行使を制限しようというものであり、世論がまったく盛り上がってもいないのに改憲ありきで強引に憲法審査会を開催しようとする権力の行使にNOを叩きつけるのは当然の姿勢だからだ。

このように自民・維新の主張は筋違いにも程があるイチャモンでしかなかったのだが、さらに維新と国民民主党は憲法審査会の与党協議に参加するなど外堀を埋められ、泉代表が「提案型」を標榜する立憲は衆院憲法審査会の開催と自由討議の実施に応じてしまったのだ。

そして、こうして開催された16日の衆院憲法審査会は、改憲への「地獄」のはじまりを予感させる、恐ろしい展開になったのである。

というのも、この日の憲法審査会では、与党筆頭理事である自民の新藤元総務相は、緊急事態条項の創設や9条への自衛隊明記を示した自民の改憲案４項目を議論のたたき台として活用することを求め、「緊急事態条項は議員任期延長やオンライン国会など国会機能維持の論点を含む。国民の関心も高い」などと発言。

政府のコロナ失策の戦犯でもある西村康稔・前経済再生担当相も「衆院議員の任期が迫るなか、緊急事態宣言の発出中に選挙をどのようにおこなえばいいのか私なりに思考をめぐらせていた。新たな感染症が発生したら、適正な選挙の実施が困難な場合があり得ることはコロナの経験から明らかだ」などと言い出した。

自民党改憲案の緊急事態条項は、大災害時には国会議員の任期を伸ばして選挙を先送りすることを可能にし、さらには法律と同じ効力を有する政令の制定権を内閣に与えるという独裁を可能にする危険なシロモノだ。

それをコロナ対応で失敗を繰り返してきた西村氏を筆頭にした自民がコロナにかこつけて緊急事態条項の創設を憲法に盛り込もうもうと主張するとは、火事場泥棒以外のなにものでもない。

だが、これに対し、維新や公明のみならず、国民民主党の玉木代表も「緊急時に任期の特例を定める議論は速やかにおこなう必要がある。感染が抑えられているいまだからこそ、国家統治の基本的な在り方を静かな環境で議論していきたい」などと緊急事態条項の創設に同調したのだ。

言っておくが、玉木代表は衆院選直後に「憲法審査会では維新と国民民主党は緊急事態条項の創設を強く主張してきた」とするTwitterユーザーの投稿に対し、わざわざ〈緊急事態条項はそうでもないですよ〉と返信していた。

ところが、この日の憲法審査会では完全に緊急事態条項の創設に賛成する側に回ったのである。

玉木代表といえば、東京都武蔵野市が提出していた外国籍の住民にも住民投票の参加を認める条例案が否決されたことを受け、「こういうことが（外国人に対する）地方参政権の容認につながっていく。否決されて安心したというのが率直な思いだ」「憲法に外国人の権利をどうするのかという基本原則が定められておらず、ここが一番の問題」などと発言。

極右と見紛う排外主義と人権意識のなさをあらわにして批判を浴びているが、緊急事態条項の創設を認めようという姿勢からも、あらためてこの男の憲法に対する姿勢がいかに粗雑で危険であるかがはっきりしたと言えるだろう。

それだけではない。

この日の憲法審査会で立憲は「改憲ありきであってはならない」という従来の立場をとり、憲法改正が発議された際の国民投票運動中のCM・ネット規制問題の議論を優先するよう主張。

これはCM規制がないままで憲法改正が発議されれば170億2100万円（2021年度）というダントツの政党交付金を受け取っている自民党をはじめ、国会で多数を占めて潤沢な広告資金を抱えている改憲派がCMを使った広報戦略では圧倒的に有利となり公平性が担保されない危険があるためで、当然、議論が優先されるべき重大事だ。

しかし、国民民主党の玉木代表は「具体的な憲法上の論点が複数あるなかで、論点を絞った議論も必要不可欠だ」としてテーマごとに「分科会」を設置して議論を進める方式を主張し、「国民投票法と憲法本体の議論は同時並行で進めていける」と発言。

維新の足立康史衆院議員も「（国民投票の）ＣＭ規制に関する分科会もつくったらいい」と言い、立憲の奥野総一郎・野党筆頭幹事に対して「今日この場で（分科会方式で）やろうと合意していただきたい」などと迫ったのだ。

こうした強引な議論に対し、立憲の奥野議員は「分科会をやる段階で一定の価値観が入る。取り上げる項目も決まっていないのにいきなり分科会というのは拙速だ。自由討議を中心にするべきだし、国民投票法改正案をきちんと煮詰めていくべきだ」と指摘したが、改憲勢力が選挙の結果、以前より力を持ち、発言力が増していることから、立憲やそもそも憲法審査会を動かすこと自体に反対している日本共産党が劣勢に立たされているのは明らかだ。

実際、維新の馬場共同代表は「野党第一党は憲法審の開催に労をとるべき立場にある。役割を果たせないなら野党第二党が引き受ける」などと乱暴極まりないことを言い出す始末。

立憲の泉代表は、来年の通常国会で憲法審査会を週1回の定例日に開催するという改憲勢力の要求を「『憲法審査会だけを動かせ』というのは国民をだます行為だ」と批判したが、「提案型」を掲げたことによって基幹統計改ざん問題でも追及が鈍ったように、こうした要求を通常国会で撥ね付けられるかは不透明だ。

このように、自民党政権や維新、そしてメディアによる「野党がだらしない」「批判ばかり」という的はずれな批判に唯々諾々と従い、立憲が政権の暴走を監視・批判すべき野党第一党としての責務を放り出せば、来年、危険な改憲への道は一気にひらかれることになるのは間違いない。

いま、改憲に向けて安倍政権時よりも危うい状況に陥っているということを、けっして忘れてはいけないだろう。

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自民・維新の改憲ゴリ押しが始まった！ 日本会議系議員が牛耳る「憲法審査会」開催を強行、コロナ口実に緊急事態条項創設へ
excite.ニュース　2021年12月26日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12191/

■安倍首相の危険な最終目標　徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal　2014.12.13
https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html

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衆院選投票日が今週末14日に迫っているが、国民の関心は薄く、報道機関の世論調査でも「関心がある」と答えているのは全体の6割でしかない。
 
年代別でみると、70代以上が最も関心が高く8割に迫る水準だが、20代は4割強でしかなく、実際に投票に行くかどうかとなると世代間の差はさらに広がる可能性が高い。

このことは、70代以上の意思が国民の意思になり、若年層の利益と高齢者の利益が相反しても、国政には高齢者の利益しか反映されないことを意味する。

そんな若年層が投票日までに目を通しておくべきだと考えられるのが、『自民党憲法改正草案にダメ出し食らわす！』（合同出版）である。

著者は司法試験予備校伊藤塾の塾長であり、憲法研究をライフワークと位置づけている護憲派の伊藤真弁護士と、改憲論者で「コバセツ」の愛称で知られる小林節慶応義塾大学法学部教授。

2人の対談形式になっており、実際に読む部分は137ページしかない薄い本で文字も大きい。

内容も平易な上に衝撃的で、決して眠くなるような内容ではない。

2～3時間で読めるので、特に20～50代の方にはぜひとも読んでほしい。

なぜ20～50代なのか。

それは安倍晋三首相という政治家の悲願実現の暁には、最も被害を被る層だからなのだが、詳細は後述する。

同書は昨年7月に刊行されたもので、自民党がまだ野党だった2012年4月に発表した、同党の、というよりは安倍首相が考えた憲法改正草案を批判した本である。

ポイントは、改憲論者の小林氏ですら徹底的に批判しているという点だ。

『NEWS 23』（TBS系）キャスターで毎日新聞政治部特別編集委員の岸井成格氏も、テレビ番組でこの改憲案を「あまりにも幼稚な内容で、いくら野党になったからといって、こんな無分別なものをつくるとは、とあきれ、政治部の記者は相手にしなかった。だがそれがいけなかった。即座に徹底的に批判すべきだった」と語っている。

筆者は経済専門の記者で、社会部系でも政治部系でもなく、人権に関する報道を熱心にやってきたわけでもない。

従ってこの憲法改正案の内容をほとんど知らなかったのだが、同書を読んで仰天した。安倍首相は、改憲こそが最終目標であり、集団的自衛権容認は何がなんでも実現したいという悲願を持ち、それが国家にとって最善の道だと信じて疑わない政治家なのだということがわかる。

強い信念を持って正しいと信じて突き進む政治家ほど怖いものはない。

2年間の政権運営で、自分の信念は国民受けが悪いこともすでに承知している。

受けがいい経済政策を隠れ蓑にしながら票をかき集めないと、自分の信念は実現できない。

自民党総裁選が来年9月では、それまで安倍人気は持たない。だから今なのだ。

・権力者を縛る憲法があってこその立憲主義
 

同書で小林氏と伊藤氏の2人ともが一致して批判しているポイントは、憲法96条と99条に関する改正案。

両条文に共通するのは、「安倍首相は憲法を憲法とは別のシロモノに変え、立憲主義を捨てたがっている」という点だ。

「国民を縛るのは法律。その法律のつくり手である権力者を縛るためのものが憲法」であり、「法の上に憲法があるのが立憲主義」だと記憶している人は少なく、両氏はそれこそが問題であり、日本国民は「立憲主義とは何か」を理解していないと指摘する。

憲法は英語で「constitution」であり、権力をカサに着て国民の人権を不当に侵害するような法律を、権力者につくらせないためのものだ。

そもそも権力者を縛ることを目的にしているのだから、主語は基本的に権力者でなければならない。

よって、国民については権利を盛り込むことはあっても義務を盛り込む余地はない。

ちなみに義務教育のくだりは「教育を受ける権利」を意味する。

現行憲法では、99条で「天皇、摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負う」としているのに、改憲案ではわざわざ102条を新説し、国民に対し憲法を守れとしている。

国民の義務を謳った新設条文はほかにもあり、「家族は互いに助け合わなければならない」として、本来憲法が踏み込むべきではない道徳に踏み込んでいたりする。

96条で憲法改正に必要な衆議院、参議院での賛成数を3分の2と定めているが、これも過半数に緩和するとしている。

だが、これでは憲法が一般の法律程度の賛成多数で変えられるようになってしまい、それでは憲法は憲法でなくなる。

一般の法律は定足数が総議員数の3分の1で、その過半数の賛成で成立する。

これと同じレベルにするということは、権力者である安倍首相が自らを縛る規律を大幅に緩めようとしているわけで、これは間違いなく立憲主義の否定になる。

天皇の権限を大幅に増やす条文が新設されていることについても、小林氏は「政治利用が行われ得ない様にすべき」と批判的だ。

公務員による拷問や残虐な刑罰を禁じた36条では、「絶対にこれを禁ずる」から「絶対に」だけが削除されている。

明確に「国防軍」という条文も新設されている。

とにかく全体的に、戦前の家父長制度を基本とし、国家の利益が個人の利益に優先する明治憲法への回帰を志向しているとしか思えない細かい「改正」箇所が随所に登場するのである。

・現実味帯びる徴兵制

当然、集団的自衛権を容認する前提で必要な改正も盛り込まれている。

今回の選挙の争点である経済政策、原発再稼働容認の有無、集団的自衛権容認の有無は、3点がセットである。

経済政策には賛成でも残り2つには反対という人が自民党に投票すれば、もれなく反対である残り2つにも賛成したことになってしまう。

自民党内に反対派が事実上おらず、政権与党内に誰も安倍首相を牽制できる政治家がいないからだ。

集団的自衛権について、安倍首相は海外の紛争地域での邦人保護など、耳当たりの良い事例だけを引き合いに出して説明しているが、要するに国民が国家から「海外へ行って人殺しをしてこい」と命じられることなのだ。

人間の約95％は人殺しをすると心を病むということが、科学的に立証されている。ボタン一つで人殺しができる現代でも、心を病む兵士は後を絶たない。

それでは海外へ行って人殺しをしろと国から命令されるのは一体誰か。多くの人は自衛隊員と答えるはずだ。

それでは「自衛隊員にあなたは志願しますか」「あなたの子供を自衛隊員にしますか」という質問をされたらどう答えるのだろうか。

自衛隊員には、任期がない隊員と、任期がある隊員がいる。防衛白書によれば、任期がない隊員は14年3月末時点で20万5333人、任期がある隊員は2万379人いる。

「曹」「准尉」「将」といった幹部クラスの人数は18万4983人と、5年前に比べると1230人増えている。

定員に対する充足率も96.8％と高水準だ。

だが、最下層の「士」は4万729人と、5年前に比べて4783人、率にして1割減っている。

この「士」は任期付きの隊員が半数を占め、その任期付きの隊員に限っていえば、2割も減っている。

「士」全体としての定員に対する充足率も72.6％と低水準だ。

集団的自衛権の容認が実現すれば、おそらく自衛官への志願者は激減するだろう。

ただでさえ18歳以下の人口は減少の一途を辿っている。

必要な頭数が揃わなくなれば、にわかに徴兵制度が現実味を帯びてくる。

実際に海外から派遣要請が来たときに、「頭数が揃わないので派遣できません」などと言えるわけがない。

・まったく戦争を経験していない世代

なぜ20～50代に本書を読んでほしいのかといえば、徴兵の対象になるのは、まさにこの年齢層だからだ。

今、小学校4年生の子供も10年たてば成人である。

だがこの層には選挙権はない。

30～40代は自分のことに加え、自分の子供の将来も考える必要がある。

太平洋戦争当時、応召の対象になった年齢は当初は20～40歳だったが、1943年に下は19歳に引き下げられ、上は45歳に引き上げられた。

翌44年に下は17歳に再度引き下げられている。

ストレプトマイシンが発見されるのは戦後なので、このときはまだ結核が死の病。

平均寿命は男性42歳、女性43歳。

それでも45歳まで応召されている。

今なら上は50歳、場合によっては55歳くらいまで引き上げられてもおかしくない。

男女平等だから女子もという話もあり得るかもしれない。

絶対安全なところにいて、なおかつまったく戦争を経験していないのが60代から上の世代だ。

戦前生まれでも、昭和一桁年後半あたり以降に生まれている世代は応召されていない。

それどころか、子供だったので疎開していて空襲すら経験がない人も少なくない。

35年（昭和10年）生まれは今79歳。

応召年齢が引き上げられた43年生まれは73歳。

第一次就職氷河期が到来した95年当時、雇用を守ってもらえた世代そのものだ。

若者の就職難は、中高年社員の雇用維持の反作用であった。
 

・憲法解釈の変更を閣議決定でできる、と語った安倍首相
 

筆者の肌感覚では、この60～70代以上の層には、安倍首相と同じ考えを持つ人が他の世代に比べて多い気がする。

この層には「若者を叩き直すためには戦地へ行かせるのがよい」などと発言する人が多いが、自分は戦争を経験しておらず、それがどれだけ人の心に壊滅的なダメージを与えるのか想像がついていないからではないのか。

そしてこの世代こそが、最も選挙に熱心で投票率が高い。

この世代から仕事を奪われた20～50代は、今度は国から「国のために戦争に行ってこい」と言われかねない事態に現在陥っているということを、まったく自覚していない。

実際に戦地で人を殺した経験を持つ人の多くは、終戦70年近くたった今も、心理的ダメージゆえにその悲惨な経験を口にすることができないといわれる。

応召された最年少世代がすでに87歳。経験を口にすることなく鬼籍に入る人はどんどん増えている。

とにかく安倍首相は、憲法解釈の変更という重大な決定を閣議決定でできると言ってのけた人物である。

高齢者はあなたたちを守ってはくれない。

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安倍首相の危険な最終目標　徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal　2014.12.13
https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html

■維新・国民が「改憲議論を加速」「第3極」で連携確認
東京新聞　2021年11月9日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/141873

■緊急事態条項めぐり議論　「条文案作成」に維新・国民民主など着手　衆院憲法審
東京新聞　2023年3月9日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/235609

■維新・国民など、緊急事態条項の条文案を共同策定へ
朝日新聞　2023年3月9日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15576351.html

■緊急事態条項　維新・国民など改憲案
毎日新聞 2023/3/31
https://mainichi.jp/articles/20230331/ddm/005/010/104000c

■玉木雄一郎、やはり竹中平蔵の子分でした。
https://x.com/Change_h__/status/1881873331261223169

■玉木雄一郎→東京財団出身(日本財団下部組織で理事長竹中平蔵)
日本財団は元笹川財団で文鮮明の犬ですといった売国奴笹川良一
統一教会関連団体
https://x.com/butchi39ne/status/1848730329491947692

■国民民主党・玉木雄一郎「改憲」への危険な野望！ 日本会議に尻尾を振り、憲法調査会では愛人を動員
エキサイトニュース　2025年05月03日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12702/

■統一教会が自民党を攻撃し、国民民主党を推している事実
https://x.com/nekoruck/status/1904068220954517510

■国民民主党代表、玉木雄一郎も、自分で自分に寄付し、自分で領収書を切っていた
https://x.com/iloveyoulove777/status/1904007307497009513

■国民民主党、公約あげるだけあげて選挙が終わると知らん顔で取り下げちゃう
https://x.com/kick_the_rocket/status/1903723269875806543

■国民民主党・玉木 不倫の挙げ句、居眠り
https://x.com/hide_q_/status/1855892537963336187?s=46&t=PMGP39qXUmWOnFrz97aoJQ

■国民民主党・玉木 グウグウ
https://x.com/wanpakuten/status/1855977422891659397?s=46&t=PMGP39qXUmWOnFrz97aoJQ

■国民民主、党勢拡大に冷や水　玉木雄一郎代表に不倫報道
日本経済新聞　2024年11月11日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1135C0R11C24A1000000/

■国民・玉木代表「欧米的な移民受け入れを」
日本経済新聞　2018年10月31日 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37169700R31C18A0PP8000/

■＜追及第５弾＞指定暴力団をバックに借金を返さない玉木雄一郎「国民民主党」代表の実弟 
アクセスジャーナル　2024.9.25
https://access-journal.jp/79216 

■《被害届も受理》国民・玉木代表の実弟が再び金銭トラブル…エリート一家の「知られざる人間模様」 
週刊現代　2025.01.15
https://gendai.media/articles/-/144311 

■国民民主・玉木代表“実弟”と船井電機“乗っ取り”を結ぶ闇人脈！事件化は時間の問題か？捜査当局も重大関心
まぐまぐニュース　　2024.11.06
https://www.mag2.com/p/news/627773

■「金がないから返されへん」　玉木雄一郎氏の弟の会社が破産　「過去に数々の金銭トラブルが」
デイリー新潮　2025年02月14日
https://www.dailyshincho.jp/article/2025/02140556/

■【独自】玉木雄一郎氏実弟「3000万円詐欺」疑惑で告訴「俺の兄は国会議員」被害者が憤るだましのセリフ
FLASH　2024.11.14
https://smart-flash.jp/sociopolitics/316637/

■「化けの皮剥がれた」国民・玉木雄一郎代表、公認取り消し高橋茉莉さん死去に「報道を謹んで」批判殺到…知人女性が明かす“本当の苦悩”
FLASH　2024.09.10
https://smart-flash.jp/sociopolitics/305481/

■自殺した国民民主党候補　高橋茉莉さん　動画
https://www.tiktok.com/@user3355300071743/video/7340117668499868960

■国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ！ 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった
exciteニュース　2019年7月27日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_9677/

■「原潜保有」維新、国民、N党が「賛成」、自民、立憲などは「反対・慎重」
FNNプライムオンライン　2022年6月19日　日曜報道　THE PRIME
https://www.fnn.jp/articles/-/377544

■国民民主党は統一教会と日本会議の駒
https://x.com/iminnhantai/status/1855439386919538813

■国民民主党も隠れ自民…つまりは維新と同様に自民党の補完勢力
米国CIAのスパイです
https://x.com/FjokKtr/status/1905230846518603957

■“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿
国民民主党玉木氏、維新、自民党、勝共連合、旧統一教会
【報道特集】TBS　2023/07/0
https://www.youtube.com/watch?v=xqSheFCah4Y

■参政党がサンクチュアリ教会に応援されている
https://x.com/crnk_hz/status/1936774203438727329

■統一教会を保守と言ったり擁護したり
カルト参政党
https://x.com/shichan1v/status/1938100165669511312

■統一教会の集会に神谷氏は参加してます
https://x.com/miwa_renrui/status/1937762569655095757

■参政党と統一教会
https://x.com/sambadouro/status/1904038099602280853

■参政党、統一家庭連合
https://x.com/mshrsgym/status/1939201668459176213

■参政党も統一教会
https://x.com/miwa_renrui/status/1696857803435168008

■「キリストの幕屋」と接触した神谷宗幣
https://x.com/syoumonaik/status/1930023124336292058

■安倍晋三　直属後輩　神谷宗平
https://x.com/peacetojustice/status/1917433209715056824

■アーミテージと参政党
https://x.com/la_rumba_buena/status/1941161538821485003

■「日本維新の会」～ただの清和会自民党の補完勢力～
https://kinaoworks.hatenablog.com/entry/2021/10/21/233853

■維新も統一教会とズブズブ！ 松井一郎から、馬場伸幸、藤田文武、音喜多駿まで。足立康史は「宗教弾圧」と統一教会擁護
excite.ニュース　2022年07月31日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12401/

■衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい！ 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで
excite.ニュース　2021年11月04日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12097/

■戦争発言、差別発言だけじゃない　「維新の会」の議員はなぜ失言・暴言を繰り返すのか
デイリー新潮 　2019年05月29日
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05290600/?all=1

■自民がダメだから維新に入れるというのは愚の骨頂
国家という前提のない維新に国政を任せてはならない！
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/1519446/

■緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である
自民党草案の問題点を考える
論座（朝日新聞）2022年07月02日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022070200003.html

■ナチ研究の第一人者が看破 自民案「緊急事態条項」の正体
日刊ゲンダイ：2017/09/19
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213557

■９条改憲より恐ろしい「緊急事態宣言」条項！
福岡の経済メディア NetIB-News 　2015年11月13日
https://www.data-max.co.jp/article/7499

■自民改憲草案の怖さとは…意見広告150本の弁護士が語る
日刊ゲンダイ：2016/10/24
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192194

■自民党憲法改正案の緊急事態条項が、スターウォーズよりヤバい４つの理由
HuffPost（ハフポスト）2016年01月04日
https://www.huffingtonpost.jp/hiroshi-uchiyama/star-wars-constitution_b_8910388.html

■緊急事態条項の創設是非で論争激化　人権制限につながる恐れも　衆参憲法審
東京新聞　2022年5月3日 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/175177

■憲法改正による緊急事態条項の創設及び衆議院議員の任期延長に反対する会長声明
日本弁護士連合会 2022年5月2日
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220502.html

■緊急事態条項は権力濫用の危険高い　日弁連指摘
「極度の権力集中による『政府の権力濫用』の危険性が高い」
exciteニュース　2022年5月6日
https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_000096250/

■倉田真由美氏　“緊急事態条項”３月中に条文案取りまとめを警戒「恐ろしいことが着々と」
東スポWEB　2023年3月12日
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/256654

■岸田政権の“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない！ 災害対策には役に立たず独裁を可能にする自民党条文案の罠
excite.ニュース　2022年05月04日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12347/?p=5

■東京大学 UTokyo BiblioPlaza
ナチスの「手口」と緊急事態条項
https://www.u-tokyo.ac.jp/biblioplaza/ja/D_00146.html

■カナダ 緊急事態法 初の発動 ワクチン接種義務化の抗議デモで
NHK　2022年2月15日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220215/k10013484451000.html

■「緊急事態条項新設」案の嘘と危険性…"緊急事態”に乗じて首相独裁体制に
日刊ゲンダイ：2021/11/30
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298033

【憲法改正目的の本丸は独裁“緊急事態条項”！】 ドイツ・ヒトラーはナチス政権崩壊するまで１２年間も「緊急事態条項」は解除されなかった！ 
■独裁招いた「緊急事態」　ナチスドイツの教訓 緊急事態条項 神奈川新聞 | 2016年5月4日 
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-75275.html 

■『ナチスの「手口」と緊急事態条項』 2017/10/03 集英社新書 
https://www.youtube.com/watch?v=chZA1n2cz8E

■「国家総動員法」とは？ 国民を悲惨な戦争に巻きこんだ法律を知ろう【親子で歴史を学ぶ】
小学館　2021.9.13
https://hugkum.sho.jp/269221

■【維新の闇❗️】大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった❗️
https://www.youtube.com/watch?v=eQ2a-A5h_3A

■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて
https://www.youtube.com/watch?v=_edzcvB5tik

■なぜ、いま「緊急事態条項」が注目されているのか？
TBS NEWS　2020/05/03
https://www.youtube.com/watch?v=6SUjXGJtFeU

■伊藤 真 弁護士が語る「加憲」の危険性「緊急事態条項」
https://www.youtube.com/watch?v=yFTmjgPP59U

■憲法への新設が議論 「緊急事態条項」の危険性
2022/06/23  サンテレビニュース(兵庫県)
https://www.youtube.com/watch?v=kJklUP1Hhe4

■中川昭一 #緊急事態条項は危険です #緊急事態条項
https://www.tiktok.com/@tokyogattu/video/7211468673087802625

■憲法改正　古舘伊知郎が語る緊急事態条項の危険性　 報道ステーション
2022/07/14
https://www.tiktok.com/@neko_neko101/video/7211388227238890753

■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン　2014/07/01
https://toyokeizai.net/articles/-/41323

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日　
まぐまぐニュース　2016.04.21
https://www.mag2.com/p/news/178858

■米軍高官、中国が台湾侵攻なら日本などが「姿見せるだろう」
毎日新聞 2023/3/29
https://mainichi.jp/articles/20230329/k00/00m/030/030000c

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース　2015年8月17日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽る米大統領の狙い―
「米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。」
独立言論フォーラム 2022.07.05
https://isfweb.org/post-5140/

■フィリピン　ドゥテルテ大統領　アメリカが戦争をさせている
https://www.tiktok.com/@user9307511281780/video/7539160612207856918

【維新・国民民主・参政党の裏に竹中平蔵がいた！】「民営化は売国政策だった！」郵政も国鉄も鉄道も欧米外資に安売り、売国奴を使った日本破壊工作！～高市早苗、竹中平蔵、安倍晋三が日本を米国に売る方法～

【維新・国民民主・参政党の裏に竹中平蔵がいた！】「民営化は売国政策だった！」郵政も国鉄も鉄道も欧米外資に安売り、売国奴を使った日本破壊工作！～高市早苗、竹中平蔵、安倍晋三が日本を米国に売る方法～

■国民民主党は統一教会と日本会議の駒
https://x.com/iminnhantai/status/1855439386919538813

■国民民主党も隠れ自民…つまりは維新と同様に自民党の補完勢力
米国CIAのスパイです
https://x.com/FjokKtr/status/1905230846518603957

■アメリカCIAが仕込んだ売国保守の中軸として、勝共連合が右派の政治活動を支えてきた
自民党のみならず維新、国民民主、参政においても同様
https://x.com/higuma_revel/status/2015282512822763578

■日本人は知らない、これ、全部自民党です
国民民主党
参政党　
チームみらい
日本保守党
維新の会
https://x.com/po_s420/status/2067480672458170391

■【野党のふりした与党補完勢力国民民主党、参政党、チームみらい】
国家情報会議設置法案に賛成＝改憲勢力です⚠️
野党のフリした与党補完勢力が邪魔をしている💢😡
↓
🟦24年衆院選 #国民民主党 躍進
🟧25年参院選 #参政党 躍進
🟩26年衆院選で #チームみらい
ナゾの11議席🤷‍♀️
https://x.com/e_miko029/status/2060302265588777219

■政商・竹中平蔵は日本をどう壊したのか？＜ノンフィクション作家・森功氏＞

日刊SPA！ 2022年04月30日

https://nikkan-spa.jp/1827561

～～～

・35年間の規制緩和と民営化がもたらしたもの

――　日本では貧困・格差が深刻化していますが、その背景には非正規雇用の拡大があると思います。森さんは『日本を壊す政商』（文藝春秋）で、人材派遣会社パソナグループ創業者の南部靖之氏や同会長の竹中平蔵氏が政治に与えた影響を指摘しています。

森功氏（以下、森）　中曽根政権以降、日本でも規制緩和と公共事業の民営化が進められてきました。
当時は規制緩和・民営化の「光」ばかりが強調されましたが、現在ではその「闇」が覆い隠せなくなっていると思います。
まず、規制緩和は労働者の権利を破壊しました。
「労働の自由化」「多様な働き方」というスローガンのもとで労働規制がどんどん緩和され、労働権が十分に守られない非正規労働者が大量に生まれました。
また、民営化は社会を脆弱化しました。
国鉄民営化では国鉄労組と社会党が潰され、労働組合やその支援をうける野党が一気に弱体化しました。
地方も切り捨てられ、北海道・四国・九州では赤字路線の撤廃によって交通インフラが衰退しています。
すでに非正規労働者を中心とする貧困・格差、地方の衰退は目も当てられない状況です。
87年の国鉄民営化から35年が経ちますが、これまでの規制緩和と民営化を根本から見直すべき時が来ています。

・企業の意向に合わせて改悪されてきた労働法制

――　森さんは特に労働規制緩和を問題視しています。

森　貧困・格差を是正する上で最も大切なことは、労働者の権利をいかに守るかということです。
しかし過去数十年にわたって労働法制は企業の意向に合わせて改悪されてきました。
その象徴が、労働者派遣法です。
戦後、労働者派遣業は「口入れ業」としてなかば公認されていましたが、法的には長らく禁止されていました。
その転機になったのが、第二次中曽根政権のもとで成立した労働者派遣法です。
派遣法は1985年6月に成立、翌86年10月に施行されましたが、これによって労働者派遣が初めて合法化されたのです。
ただし、派遣が認められる業種は秘書やタイピストなど専門性が高く、労働者の立場の強い13業種に限定されていました。
しかし、その後も派遣労働の規制はどんどん緩和されました。
2004年には小泉政権のもとで、ついに製造業での派遣が認められ、単純労働者の派遣が解禁されました。
この法改正により、専門性が低く、立場の弱い派遣労働者が爆発的に増えていったのです。

――　第二次安倍政権でも派遣法は何度か改正され、18年の改正では「同一賃金同一労働」が掲げられました。

森　その理念自体は間違っていませんが、現実には正規と非正規の格差が大きすぎます。
この状況で「同一賃金同一労働」を導入しても、正規の待遇が引き下げられるだけです。
18年の法改正も、結果的には労働者全体の権利が守られない方向に進んだと思います。
中曽根政権以来、労働組合や野党、労働規制など、労働者の権利を守る存在がどんどん失われていきました。
その結果、自民党は安い労働力を求める企業の意向に従って労働法制の改悪を繰り返してきたのです。
しかし、そもそも労働法制は企業の利益ではなく、労働者の権利を守るためのものです。
労働法制を本来の在り方に戻さない限り、現在の流れを止めることはできません。

・パソナ会長・竹中平蔵の「我田引水」

――　小泉政権以来、こうした労働規制緩和を推進してきたのが竹中平蔵氏です。

森　竹中氏は小泉政権の閣僚として「労働の自由化」を掲げて規制緩和を進め、04年の参院選で当選した後は総務大臣に就任して小泉政権の最重要政策である郵政民営化の実現に貢献しました。
問題は、労働規制緩和を進めてきた竹中氏が、その恩恵をうけるパソナの重役に就いたことです。
竹中氏は06年9月に政界引退を表明しましたが、その翌月にはパソナグループで講演を行っています。
それから4か月後の07年2月にパソナの特別顧問に就任、09年8月には同会長に就任しています。

――　パソナ会長になった竹中氏は、第二次安倍政権のもとで「産業競争力会議」（のち未来投資会議）、「国家戦略特区」のメンバーになりました。

森　第二次安倍政権でも、竹中氏は労働規制緩和を推し進めました。
その象徴が、「リストラ助成金」と批判された労働移動支援助成金の拡大です。
竹中氏は13年3月15日の産業競争力会議で、こういう発言をしています。
「雇用調整助成金を大幅に縮小して、労働移動に助成金を出すことは大変重要。ぜひ大規模にやってほしい。今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000：5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている」
事実、その後に成立した14年度予算では、労働移動支援助成金が2億円から301億円まで一気に150倍も拡大しています。
そして、その恩恵をうけるのは人材派遣会社です。雇用移動支援助成金の拡大は、竹中氏がパソナ会長として行った仕事だと見るべきです。
竹中氏は「残業代タダ法案」を批判されたホワイトカラーエグゼンプションや派遣法改正なども後押ししましたが、それらの政策の利益をうけるのもパソナです。
「利益誘導」「我田引水」と批判されるのは当然です。
また、竹中氏は13年から産業競争力会議で、空港や水道などの公共事業に「コンセッション方式」を導入するよう訴えました。
コンセッション方式とは、地方自治体が所有権を持ったまま公共事業の運営を民間企業に任せるという、新しい民営化の方式です。
そのコンセッション方式を導入した空港民営化や水道民営化の事業者に選ばれたのが、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスです。
竹中氏が同社の取締役に就任したのは、オリックスが関空・伊丹の運営権売却について一次審査を通過した15年6月です。
自ら民営化事業を提案して、それが実現したら参入企業の重役になるというのは非常に悪質です。

――　竹中氏は菅政権でも「成長戦略会議」のメンバーになりました。森さんは『墜落 「官邸一強支配」はなぜ崩れたのか』（文藝春秋）で、竹中氏と菅氏の関係について論じています。

森　竹中氏が小泉政権で総務大臣を務めた際、その右腕として総務副大臣を務めたのが菅氏です。
政界を引退した竹中氏の後任として総務大臣に就任したのも菅氏です。
菅氏と竹中氏は師弟関係にあり、竹中氏は菅氏が政界で売り出すきっかけを作った恩人なのです。
第二次安倍政権で竹中氏が重用されたのも、「安倍・竹中ライン」ではなく「菅・竹中」ラインによるものです。

――　竹中氏は岸田政権でも「デジタル田園都市国家構想」のメンバーになっています。

森　それには驚きました。現在、岸田総理と安倍氏、菅氏はお互いに主導権争いをしていますが、そういう政治力学の中で竹中氏を外すことができなかったのでしょう。
岸田氏は「新自由主義からの転換」、つまりアベノミクスの弊害を修正すると宣言して総裁選に出馬して勝利したわけですが、この人事を見る限り、とても期待できそうにありません。
これでは岸田政権でも竹中氏の影響力は排除できないのではないかと思います。

・竹中平蔵の反論は詭弁だ

――　森さんは竹中氏を「政商」と批判しています。

森　政商には、政治家と関係を持つことでいち早く政策の方向性を察知して自社の利益を守ろうとする「受動的な政商」と、自ら政策決定プロセスに関与して自社の利益を得ようとする「能動的な政商」の二種類があります。
竹中氏は明らかに後者です。
ただし、竹中氏にはビジネスマンとしての利益追求だけではなく、「自分が日本を動かしている」という高揚感もあるのではないかと思います。
何しろ自分が提案した政策がどんどん実現されていくわけですから。
その意味では、竹中氏は政商の側面だけではなく権力者の側面も持ち合わせているように見えます。

――　竹中氏の功罪をどう評価していますか。

森　「功」はあまり思いつきませんが、「罪」はすぐに思い当たります。
やはり竹中氏の最大の罪は、市場原理主義を導入して市場競争を煽り、国民の間で格差を拡大する土壌を作ったことでしょう。

――　竹中氏は「私が格差を拡大したとか、利益誘導をしていると言うが、何を言っているのか全然分からない」として、自分が閣僚の時期にはジニ係数（格差を示す経済指標）は下がっていた、（小泉政権による派遣法改正で）非正規雇用が増えたというが、自分は厚労大臣ではなかったなどと反論しています。

森　政策にはすぐに影響が出るものと、将来的に影響が出るものがあります。
竹中氏が小泉政権で推進した労働規制緩和や労働法制の改革は、後者に属するものです。
こういう事情を無視して、自分の任期中の数字だけを取り上げて自己を正当化するのは詭弁です。
また、小泉政権の特徴はそれまで所管大臣が守ってきた規制を官邸主導のトップダウンで取り払ったことです。
だから自分は派遣法改正の所管大臣（厚労大臣）ではなかったというのは言い訳になっていません。
労働規制緩和は、竹中氏の一貫した主張です。
06年の派遣法改正も、厚労大臣ではなくて竹中氏やその助言を受けた小泉総理の判断でしょう。
利益誘導については言うまでもありません。
事実関係を見れば、竹中氏の利益誘導は一目瞭然です。
ただ、ビジネスマンが自社の利益を追求するのは当然のことでもあります。
本来ならば、竹中氏が何を言おうが、最終的には政治家が適切な判断を下せばいいのです。
ところが、政治家は竹中氏の言うことを唯々諾々と聞いているのが実態です。
竹中氏の責任は重いが、最も責任が重いのは竹中氏に乗っかる政治家たちです。

・「政商政治」を終わらせろ

――　なぜ政治家は竹中氏を重用し続けるのですか。

森　総理大臣を含む政治家が政策を持っていないからです。
いまの政治家には「国家をどう導くか」という国家観も、「そのためにどういう政策を展開するか」という政策論もない。
だから政権の座に就いても、何をやったらいいか分からない。
しかし、何もやらないわけにはいかない。
そこで「これをやったらいいですよ」と政策を持ち込んだのが、竹中氏のような政商だったということでしょう。
しかし、そこで政商が持ち込む政策には利権が絡んでいます。
たとえば、菅政権の看板政策は「携帯料金の値下げ」でしたが、これは菅氏に総理大臣としてやりたいことがなかったということです。
一方、菅総理は「デジタル改革」を掲げてデジタル庁を発足させましたが、それを後押ししたのは竹中氏です。
そして、デジタル庁の主要政策であるマイナンバーカードの普及はパソナの事業です。
もちろん政商はいつの時代にもいるものです。
国民のための政策を見極めるためには、政商の意見を聞くことがあってもいいでしょう。
しかし、政治家と政商は本来お互いに利用し合う緊張関係にあるはずです。
ところが、安倍・菅政権では政治家が特定の政商と友だち感覚でなれ合い、彼らの意見をそのまま自分の政策として取り入れ、実際には彼らを儲けさせているだけです。
その象徴が森友・加計問題や、パソナの問題です。
政商の意見を右から左に流すだけでは、政治家が存在する意味などありません。
中曽根政権の国鉄民営化や小泉政権の郵政民営化は、その評価は分かれるにせよ、少なくとも政商の利権のためにやったことではなかった。
しかし、安倍・菅政権の空港民営化や水道民営化などは完全に政商の利権と化しています。
中曽根政権以来の規制緩和・民営化の行き着いた先は、国家観や政策論を失った政治家が政商の意見に飛びつき、政商のための政策を推進する「政商政治」だったということです。

――　安倍・菅政権以来、規制緩和や民営化で政商に利権を与えることが「経済政策」になってしまっている。

森　「規制改革」「民営化」と言っても、すでに小泉政権の時代には改革すべき規制や民営化すべき公共事業はほとんど残っていなかったのです。
しかし、それ以外に何をやったらいいか分からないから、労働規制の緩和や郵政・空港・水道の民営化を無理やり続行したわけです。
すでに「規制緩和」「民営化」は実態を失い、言葉だけが踊っている状況です。
それでも政治家が規制緩和・民営化にすがり続けるならば、やがて警察や消防署、国税庁を民営化するしかなくなります。
そもそも少子高齢化の日本では、どれだけ規制緩和や民営化を進めても経済成長できません。
それでも日本が欧米並みの経済成長を目指すならば、欧米並みの移民政策をとるしかありませんが、その先に待っているのはさらなる貧困と格差です。
中曽根政権が規制緩和・民営化に踏み切った背景には、「高度経済成長が終わった日本をどう導くか」という国家観や政策論があったと思います。
しかし小泉政権以降、そういう政治本来の問題意識は失われ、「規制緩和」「民営化」という言葉だけが残ってしまい、今なお労働者の権利や国民生活を破壊しているのです。
政治家が「国家をどう導くか」という国家観を取り戻して規制緩和・民営化の呪縛を断ち切らない限り、この状況は終わらないでしょう。

～～～
政商・竹中平蔵は日本をどう壊したのか？＜ノンフィクション作家・森功氏＞
日刊SPA！ 2022年04月30日
https://nikkan-spa.jp/1827561

■菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ！ 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも

excite.ニュース　2020年10月19日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11307/

～～～

竹中氏は安倍政権下でも政府の諮問会議のメンバーや民間議員を務め、自身が会長を務めるパソナグループなどに利益誘導を図ってきたことが批判されてきたが、竹中氏は「菅首相のブレーン」であり、菅政権でさらにその影響力は増している。

そして、実際に竹中氏は菅政権の発足とともに、とんでもない主張を繰り出している。

そのひとつが、9月23日に『報道1930』（BS-TBS）で“1人7万円のベーシックインカム導入”を唱えたことだ。

そもそも竹中氏は担税能力に関係なく一定額を国民全員に課す人頭税の導入を主張していた人物だが、今回も竹中氏はベーシックインカムの導入と同時に、留保をつけながらも年金や生活保護の廃止も打ち出していた。

つまり、個別の状況を考慮して最低限の生活を保障するのではなく「1人7万円でなんとかしろ」と迫り、さまざまな社会保障を打ち切ろうという考え方なのだ。

しかも、竹中氏は社会保障の打ち切りだけではなく、このベーシックインカムの導入と引き換えに、有期雇用規制や解雇規制の緩和といった「雇用規制改革」を目論んでいるはずだ。

これが実現されれば、正社員の首はすぐに切れるようになり、労働者は非正規の使い捨てとなる。

そのひとりが、金丸恭文・フューチャー会長兼社長。

金丸氏は安倍前首相とも親しい関係にあったが、安倍政権下で委員を務めた「規制改革会議」では当時官房長官だった菅首相の“名代”となって農協改革を主導、自由競争を推進させた人物だ。

だが、なかでも大きな注目を集めているのは、竹中平蔵・パソナグループ会長だろう。

竹中氏は安倍政権下でも政府の諮問会議のメンバーや民間議員を務め、自身が会長を務めるパソナグループなどに利益誘導を図ってきたことが批判されてきたが、竹中氏は「菅首相のブレーン」であり、菅政権でさらにその影響力は増している。

そして、実際に竹中氏は菅政権の発足とともに、とんでもない主張を繰り出している。

そのひとつが、9月23日に『報道1930』（BS-TBS）で“1人7万円のベーシックインカム導入”を唱えたことだ。

そもそも竹中氏は担税能力に関係なく一定額を国民全員に課す人頭税の導入を主張していた人物だが、今回も竹中氏はベーシックインカムの導入と同時に、留保をつけながらも年金や生活保護の廃止も打ち出していた。

つまり、個別の状況を考慮して最低限の生活を保障するのではなく「1人7万円でなんとかしろ」と迫り、さまざまな社会保障を打ち切ろうという考え方なのだ。

しかも、竹中氏は社会保障の打ち切りだけではなく、このベーシックインカムの導入と引き換えに、有期雇用規制や解雇規制の緩和といった「雇用規制改革」を目論んでいるはずだ。

これが実現されれば、正社員の首はすぐに切れるようになり、労働者は非正規の使い捨てとなる。

「人口減少の観点からして、小規模事業者の中でも中堅企業にはならない、なろうとしない、慢性的な赤字企業はただの寄生虫ですから、退場してもらったほうがいい」

「中小企業は、小さいこと自体が問題。ですから、中小企業を成長させたり再編したりして、器を大きくすることをまず考えるべきです。それができない中小企業は、どうすべきか。誤解を恐れずに言うと、消えてもらうしかありません」

そして、菅首相はこの主張と呼応するように、さっそく中小企業の統合・再編を促進していくことを表明。

中小企業基本法の見直しに向けた検討に入っている。

アトキンソン氏の主張を菅首相が展開すれば、このコロナ禍で中小企業の倒産・廃業はさらに相次ぎ、大量の失業者が生み出されることになるのは目に見えている。

ブレーンを政府に囲い込み、弱肉強食の新自由主義を加速させようとする──。

このように、今回の「成長戦略会議」メンバーの顔ぶれからも菅首相の危険な狙いがはっきりとしたわけだが、問題はまだある。

それは、安倍首相と同様に菅首相にも“お友だち優遇”疑惑があるということだ。

アトキンソン氏が社長を務める小西美術工藝社は文化財や神社仏閣などの修復を手掛ける会社だが、同社は菅氏が力を入れてきたインバウンド政策の追い風を受けてきたといわれている。

そのひとつが、国宝にも指定されている「日光東照宮」の陽明門の大修理。

「週刊文春」（文藝春秋）によると、この修理は総工費が約12億円で、そのうち55％が国の補助金だが、この修理の大半を小西美術工藝社が受注し、すでに8億円超が支払われているという。

しかも、修繕から3年しか経っていないというのに、その塗装が剥げたりカビが生えたりしていると「週刊文春」や「FRIDAY」（講談社）が指摘しているのだ。

菅首相は官房長官時代の2019年12月にも「各地に世界レベルのホテルを50カ所程度、新設することをめざす」とぶち上げて話題となったが、じつはこのときも、官邸官僚は「事前に聞いていなかった。これはアトキンソン案件だ」と口にしていたという（前出・朝日新聞9月19日付）。

森友・加計など安倍首相のやりたい放題の陰に隠れていたものの、菅首相もしっかり“お友だち優遇”の政策を打ち立てていたのである。

新自由主義の加速と政治の私物化──。

今回の「成長戦略会議」の新設は、菅政権のろくでもなさの象徴というべきなのかもしれない。

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菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ！ 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも
excite.ニュース　2020年10月19日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11307/

■政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス　コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ　貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ

長周新聞　2021年12月16日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300

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竹中平蔵は、一橋大学卒業後に日本開発銀行へ進んだ後、1981年、かつてキッシンジャー元米大統領補佐官らも所属し、世界中に親米派人脈を広げる役割を持つ米ハーバード大学国際問題研究所の客員教授となり、公の役割を縮小してすべてを市場経済に委ねる市場原理主義や「小さな政府」を柱とするレーガノミックスを支えた経済学者の薫陶を受けた。

 
同研究所では、「双子の赤字」にあえぐ米国を凌ぎ、「ジャパンアズナンバーワン」と呼ばれるほど成長した日本経済について研究し、それを支えてきた日本特有の商習慣や、社会福祉、国内産業保護制度を切り崩し、米国の「自由貿易」の枠組みに縛り付けることを目指す米政府の意を汲んだ研究者や政治家の育成がおこなわれた。

竹中はそこで日本関係プログラム初代事務局長のケント・カルダー（ブッシュ政権の特別補佐官）らと親交を深め、政策プロモーターとして日本で活動するための米国人脈とノウハウを得て帰国。
 

「大規模小売店舗法（大店法）の廃止」「10年間で総額430兆円の公共投資の実施」などを日本側に約束させた日米構造協議（1989年）など、米国側から日本の経常黒字を削ぐ圧力が増すなかで、大蔵省（現・財務省）に出向した竹中は、「双子の赤字」の解決を日本の構造改革に求める米政府の意を汲み、公共投資の必要性とあわせて「公共事業をアメリカ企業に解放すれば日米貿易摩擦の緩和に繋がる」とも主張した。

その後もコロンビア大学「日本経営研究センター」の客員研究員、東京財団理事長などに就き、日米の民・政・官・学を行き来しながら、親米路線を具現化する政策プロモーターとして活動している。
 

米国政財界から日本政府への政策提言という形で出される命令書『年次改革要望書』が始まったのもこの頃で、それらの外圧が強まるなかで、小泉政権では経済財政政策担当大臣、ＩＴ担当大臣、金融担当大臣、内閣府特命大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣等の閣僚職を歴任し、それら米国側の要求実現に奔走。

以前の公共投資拡大からは打ってかわって「コストカット」や財政スリム化など緊縮財政を推進して地方自治体に緊縮を迫り、不良債権問題をやり玉に挙げてゴールドマンサックスなど米メガバンクを日本に招き入れ、郵政民営化によって350兆円もの郵貯マネーを外資が口を開けて待つ金融市場に放出した。

商業メディアを使って「財政危機」や公務員悪玉論を国民に刷り込む劇場型キャンペーンも、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が提唱した手法を採り入れたものだった。

議員を辞めても民間議員として登用されたり、歴代政府が経済顧問として重宝するのは、アメリカの代理人としてこのような日本の構造改革を推進してきた実績が、米国中枢に買われていることが背景にある。

いまやその肩書きは、パソナグループ会長、オリックス社外取締役、ＳＢＩホールディングス社外取締役、世界経済理事会（ダボス会議）メンバー、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問など、官民の幅広い分野に及び、新自由主義のマインドを先取りして利益を得ようとする野心的勢力にとって欠かせない存在となっている。

・地方交付税カットし　公的業務をアウトソーシング

安倍政府のもとでは、日本経済再生本部の産業競争力会議メンバー（民間議員）、内閣府に置かれた国家戦略特区の特区諮問会議メンバーなどに就任し、オリックスの宮内義彦などとともに、「企業の自由」を拡大するための規制改革の旗振り役を担った。

 
日本の累進課税制度（富裕層ほど税率が高い）を「悪しき不平等」として大企業減税と逆進性の強い消費税増税をおし進め、終身雇用制度は「役に立たない労働者を増やしている」として各種労働法を改定し、企業側にとって「雇用の調整弁」となる非正規雇用を拡大した。

 
そのなかで2007年に設立したのが人材派遣大手のパソナだ。

竹中はグループ取締役会長に就任。政治の分野での公的立場を利用してみずから政策を提案し、外国人労働者の規制解禁、労働者派遣の拡大など数々の労働規制を緩和させ、それらを見越した事業経営を先行展開して政治のインセンティブ（報酬）を独占するというビジネスモデルは、アメリカにおける「回転ドア」（民間と「政・財・学・官」界の間を行き来して富を得る米国エリートの慣行）の日本版といえる。

 
「自由競争」でも「市場原理」でもなんでもなく、米国の威を借りた単なる官民癒着の利益相反なのだが、それがまったくの無規制でおこなわれてきた結果、一部の富裕層が富を独占する一方、日本経済は先進国で唯一のマイナス成長、実質賃金は20年以上も低迷し、雇用も不安定化するなど、社会と人々の生活が「ぶっ壊れた」ことは言を俟（ま）たない。

 
そのうえコロナ禍が襲って人々が苦境にあえぐなか、パソナの2021年5月期（2020年6月~2021年5月）の決算は、純利益は前年度の11倍という異次元なものとなった。とくに業務委託やアウトソーシングといったＢＰＯサービス部門が業績を牽引している【グラフ①、②参照】。

 
同グループの「2021年5月期第３四半期業績概況」によれば、営業利益145億円（前年比87億円増）、経常利益146億円（同91億円増）、当期利益56億円（同50億円増）で、減損を差し引いても過去最高益をたたき出している。

 
人材派遣業では、小泉・竹中改革で進めた「三位一体」の改革で、地方自治体に対する地方交付税交付金や国庫補助金をカットし、財政危機に瀕した自治体が人件費削減に踏み込まざるを得ない状態に仕向け、職員の非正規化や公共部門の民営化を推進させるなかで、みずからがその受け皿となった。

先端を行っているのが「身を切る改革」を唱える維新の会が行政トップを握る大阪で、パソナは大阪における行政の窓口業務を一手に請け負って業績を拡大。

派遣社員は「物品」と同じ扱いであるため、その無保障・低賃金の労働力で自治体は人件費を一定程度浮かすことができるが、その分、高度な守秘義務や経験値を必要とする公共サービスの質は劣化する。

それはコロナ禍において、大阪府の人口10万人あたりの累計死者数が全国ワースト1位だった事実にもあらわれている。

 
大阪府は人員不足のため協力金支給業務もパソナに43億円あまりで一括委託したが、慣れない業務を派遣社員に強いたため支給は滞り、全国の政令市のなかで支給速度は最も遅れるなど、行政機能の低下が住民の生業や生命を直撃した。

その他、アクリル板支援金、雇用促進事業などもパソナに発注し、行政のパソナ依存体質が加速している。

ちなみに竹中平蔵は橋下徹が率いた維新の会の衆院選公認候補の選考委員長に抜擢されており、その維新行政のもとで大阪では、地下鉄、バス、公営住宅管理、ゴミ収集事業、保育・幼稚園、病院、大学、公衆衛生機関、技術研究所、水道事業などありとあらゆる公共インフラを統合・民営化の対象にして次々に公共運営から切り離してきた。

 
コロナ禍では、保健所や公衆衛生職員が減らされたおかげで業務が逼迫し、職員の半数が過労死ラインをこえる状態が2年間にわたって続き、現場から悲痛な声が上がっている。

・コロナの苦境に乗じ　国の事業で税金つかみ取り

 
この公共売り飛ばしのビジネスモデルが波及するに従って自治体の窓口業務の民間委託は全国に広がっており、総務省の統計によれば、2019（令和元）年5月時点で指定都市で9、東京・特別区で19、中核都市で27、その他の市町村区で195の自治体が導入している【表参照】。

それもパソナを含む上位６社だけで全体の60~80％を占める寡占状態にあり、公平な競争が存在しない強者一人勝ちの構図が出来上がっている。

 
また、コロナ禍における国の持続化給付金事業（769億円）は、電通やパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が業務委託を受け、その97％を電通やその子会社、パソナなどに丸投げで再委託。

パソナへの再委託費は約171億円と他社と比べて際立って多く、一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金給付事業、中小企業庁の事業再構築補助金など、コロナ禍で窮乏する人々を出し抜くような公金つかみ取り事業がパソナのＢＰＯサービス事業の成長を促したことは疑いない。

 
また、東京五輪でもパソナは組織委と「オフィシャルサポーター」契約を結び、五輪運営関連の人材派遣サービスを独占。

国会でも提示された人件費の「内訳書」によれば、大会運営ディレクターなどの日当が一人当り35万円という高額契約になっていながら、パソナ側が提示した日当は1万2000円であり、中抜き率97％というえげつない手法が注目を浴びた。

新型コロナワクチン「大規模接種センター」の予約システムでも、重大な欠陥が発見されたシステムの委託運営会社「マーソ株式会社」の経営顧問が竹中平蔵だった。

さらにパソナの業績を押し上げたのが、コロナ禍における再就職支援事業だった。

コロナで事業者が潰れたり、正社員、パート・アルバイトなどの非正規労働者が雇い止めや解雇を受けて路頭に放り出されたが、手厚い公的支援は打たれなかった。

そのかわりにパソナが失業者にとって最後の「駆け込み寺」になる流れがつくられ、苦境に陥った人が増えれば増えるほどもうかるというビジネスモデルが成立した。このような露骨な我田引水を処世術にする人物が政府中枢で経済顧問を務めている以上、コロナ禍における徹底した公的支援や生活保障政策がおこなわれるはずがない。

今月、岸田政府は「コロナ禍で職を失った非正規労働者の支援策が必要」として、コロナで影響を受ける非正規労働者10万人を対象に、求人が多い業種への転職を促す新事業を経済対策に盛り込んだ。

国が3年間で総額4000億円を投じ派遣会社による非正規労働者の研修事業を支え、新たな派遣先企業で試験的に働かせたうえで就職を促すというもので、これも労働者支援ではなくパソナ支援策であり、デジタル化などの産業構造の転換で新たな「雇用の調整弁」を求める大企業への支援策といえる。

 
日本社会では20年来の経済政策や構造改革がもたらした弊害が露呈し、コロナ禍で貧困がより拡大し、富の一極集中が進んでいる。

世界的にも失敗が明白になった新自由主義政策をアメリカから押しつけられ、それを周回遅れで「世界のトレンド」であるかのように喧伝し、日本社会を蝕み、外資に売り飛ばす役回りを担っているのが竹中平蔵のような政商であり、それを後生大事に担ぐ自民党や維新が目指す国家の姿もまた、一足先に社会崩壊を招いた欧米や南米ですでに実証されているものだ。

 
政治は一部のための奉仕者ではなく、全体の奉仕者でなければならず、公に寄生しながら公を切り崩し、私腹を肥やしてはばからない一握りの輩から、この国を支える人々の手に政治を奪還することなしに社会の崩壊を食い止め、万人のための統治を構築することはできないことを突きつけている。

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政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス　コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ　貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ
長周新聞　2021年12月16日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300

■日本郵政上場の裏で蠢く、米国と売国政治屋の思惑

福岡の経済メディア NetIB-News 2015年11月2日

https://www.data-max.co.jp/article/7298

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日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式が11月４日に上場される。

郵政民営化は、悪名高い「年次改革要望書」で米国が要求し、小泉政権が強引に実現したものである。

その後、民主、社民、国民新党の連立政権によって株式売却に歯止めがかけられたが、野田政権以降の政権が路線を逆に戻して、株式が公開されることになった。

米国は三つの「お宝」に目を付けた。

第一は郵貯の巨額マネー。

第二は簡保の保険マネー。

第三は日本郵政が保有する巨大な不動産資産である。

これらは、すべて、日本国民共有の財産である。

この巨大資産をかすめ取ることが米国巨大資本の目的である。

小泉純一郎氏が郵政民営化に突き進んだ第一の理由は、米国がこれを命令したからである。

日本の政治家の多くは米国の命令に隷従する。

その理由は、米国の命令に従っていれば、我が身が安泰であり、我が身の経済的、社会的利益がもたらされるからだ。

日本をどのような国にするか、日本国民のための利益などは考えない。

自分の利益になればそれでよい。

日本が真の独立を果たしていない、などということはどうでもよいことだと考えるのである。

この種の志の低い、低劣な政治屋が多いことが日本社会の貧困を生み出している。

敗戦から70年もたつというのに、いまだに日本は独立さえ確立できていないのだ。

米国が郵政民営化を要求する際に、もっとも強い関心を注いだのは、実は保険マネーである。

米国では保険業界の政治的影響力が強い。

この保険業界が日本の簡保マネーに目を付けた。

これが郵政民営化の最大の原動力になった。

もちろん、郵貯300兆円のマネーもターゲットであった。

2007年秋以降に米国でサブプライム金融危機が進行してゆく過程で、竹中平蔵氏は郵貯マネーをサブプライム危機支援に投入することを提言した。

米国と通じる竹中氏が、米国の郵貯マネー収奪の策略を垣間見せたことは象徴的な出来事であった。

この時点で郵貯マネーを米国金融機関に注ぎ込んでいたなら、日本の国民金融資産は巨大な損失に直面したはずだ。

米国が求めることなら、日本国民の財産がどうなろうと関係ない。

この「思想」が明確に透けて見えてくる。

日本政府は日銀から借金して、1.3兆ドルもの米国国債を購入した。

いまも約1.3兆ドルの残高を維持している。

これが日本政府の外貨準備高である。

しかしながら、過去の円高の進行によって、この巨大資産に巨大損失が発生した。

2007年央を起点に考えると、投資元本合計150兆円が2011年末には100兆円を割り込んだ。

たった４年半で50兆円もの巨額損失を生み出したのである。

年金運用会社が1,000億円の損失を計上して刑事事件にまで発展したが、日本政府は外貨準備の運用だけで、何と50兆円もの損失を生み出したのである。

その損失が2012年以降の円安で大幅に縮小した。

１ドル＝120円の円安水準で、外貨準備の為替損失は解消した。

したがって、ドルが高い水準にあるいま、保有してきた米国国債を全額売却して損失の回収を図るべきである。

千載一遇のチャンスである。

ところが、安倍政権は保有米国国債を１ドルたりとも売る気配さえ示さない。

安倍政権は米国債を購入した150兆円の資金は、米国に貢いだ上納金であると認識しているのだ。

貸したお金ではなく、貢いだお金なのである。

こうして、日本国民の貴重な財産は、悪徳な、自分の利益しか考えない、利権政治屋、売国政治屋によって、外国資本に献上されているのである。

他方で、政府保有株式の管理を行っている財務省は、その「管理している」権限に基づいて、こうした「民営化」企業に天下りし続けている。

自分の利益だけを考えているのは利権政治屋だけではない。

官僚組織こそ、自己の利益追求しか考えない、シロアリ集団なのである。

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日本郵政上場の裏で蠢く、米国と売国政治屋の思惑
福岡の経済メディア NetIB-News 2015年11月2日
https://www.data-max.co.jp/article/7298

■年次改革要望書…アーミテージレポート…　属国は何を押しつけられてきたか
長周新聞 2018年10月15日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571

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第４次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。

これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が発表した「２１世紀における日米同盟の再構築」とする文書で、表向きは対等な「提言」という形だが、実態は宗主国アメリカが植民地日本に押しつける政策命令書に等しいものだ。

ここ二十数年で進行した郵政民営化も人材派遣自由化も米軍再編も、すべてアメリカが１９９４年以後突きつけてきた年次改革要望書と、それを引き継ぐアーミテージレポートの具体化だった。

それは日本の主権が侵された異常な現実を突きつけている。

「年次改革要望書」は、１９９３年の宮沢―クリントン会談で合意し、翌年から毎年１０月に提出されるようになった。

表面的には日米両国が互いに要望書を交換する形態をとるが、日本側の要望はまったく実行されない。

その実態はアメリカ側が日本に押しつける一方的な政策命令にほかならない。

しかもアメリカの要求は通信、医療機器・医薬品、金融、エネルギー、流通など多岐にわたり、法律業務、競争政策をふくめ、国の制度自体を変える内政干渉を含んでいた。

９０年代の年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で米国型企業統治の導入や、日本企業を買収しやすくする株式交換型Ｍ＆Ａ（三角合併）解禁を求め、「競争政策」で独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化を要求している。

これはＮＴＴなど日本の巨大企業を規制し、外資が日本市場に殴り込みをかけるための施策だった。

さらに郵政民営化、立法・行政の施策決定過程への外国人利害関係者の介入拡大、日本を訴訟社会にして日本企業の弱体化とアメリカの弁護士業界進出をはかる司法制度改革などを盛り込んだ。

その要求にそって日本政府は１９９７年に独占禁止法改定をおこない、持株会社を解禁（金融持株会社も含む）した。

持ち株会社は傘下企業の株式だけ握って支配する会社で、以前は禁じていた制度だ。

持ち株会社の解禁によって製造に直接携わらない持ち株会社がグループの頂点に君臨し、末端の製造部門を徹底したコスト削減に駆り立てる動きが加速した。

９８年には地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法（大店法）を廃止し、大型店出店を野放しにした。

海外からの参入も促進し、地元商店街が一気に疲弊していく下地となった。

同年には、「約半世紀ぶり」ともいわれる建築基準法抜本改定を強行した。

もともと日本の建築基準は、地震国であるため国際基準より厳しく、建築物の建て方（仕様）を細かく規制した「仕様規定」だった。

それを「国民の生命、健康、財産の保護のため必要な最低限の性能があればよい」とする「性能規定」へ転換した。

日本で古来から培われた建築基準を崩したことで、外国の建材や工法がどっとなだれ込んだ。

その結果が現在の自然災害における家屋被害拡大にもつながっている。

９９年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した。技術者を育てていく終身雇用を崩壊させ、必要なときだけ外から連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、若い世代の貧困化、技術の断絶、少子高齢化に拍車がかかった。

さらにアメリカは制度変更後も着実に実行しているか目を光らせ、毎年の年次改革要望書に盛り込んだ。

例えば大店法を廃止した翌年の１９９９年には、大型店出店の動きがある地方自治体の活動を監視し、大型店出店を国を挙げて援助することを促している。

このころから「市場参入と事業の運営、許可、規準、資格、検査、試験、認定制度に関する規則等の民間規制は事業活動に悪影響を及ぼす可能性がある」と明記し、それこそ「聖域のない規制緩和」を要求し始めている。

そして２００１年になると小泉―ブッシュ間で、今後「日米規制改革イニシアティブ」の名で年次改革要望書の発行を継続すると決定した。

このとき小泉首相が身振り手振りを踏まえながら絶叫していた「聖域なき構造改革」はこの年次改革要望書の具体化だった。

なかでも「年次改革要望書」で１９９５年から実行期限まで区切って要求したという郵政民営化はその典型だった。

０３年段階で郵政事業庁を廃止し、日本郵政公社を発足させていたが、同年の年次改革要望書が「（郵政三事業の民営化計画を）２００４年秋までに作成するよう指示を出したことを特筆する」と記述すると、小泉政府はますます強引に制度構築に奔走した。

２００４年６月の経済財政諮問会議で「骨太の方針２００４」に郵政民営化を盛り込み、十分な論議もなく、郵便局現場で今後の不安が拡大するなか３カ月後の９月に閣議決定した。

そして２００５年８月に郵政民営化関連法が参院本会議で否決されると「自民党をぶっ壊す」と叫び、郵政解散選挙を演出。

そして郵政民営化に反対した議員の選挙区に小池百合子などの刺客を送り込み、メディアを挙げて郵政民化営反対の動きを袋だたきにしてつぶすことで、アメリカの対日要求に忠実な施策を着実に実行していく隷属構造を強化した。

郵政民営化法成立によって当時、郵貯、簡保の国債分を除いて２００兆円もあった国民財産は民営化でいつアメリカ金融資本に奪われてもおかしくないようになった。

１２０兆円資産の簡保は、今後「透明性のある競争の確保」「民業を圧迫する政府保証を排除せよ」などといってさらに弱体化させ、最終的には分割、解体、経営破綻に追い込み、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や営業権譲渡で米国系民間保険会社が吸収する危険も指摘される事態となった。

この郵政民営化以後、アメリカの対日要求を首相直属機関である諮問会議などがせっせと「国の方針」に作り直し、それを短時日のうちに閣議決定して法案作成、国会採決へとすすむ流れがより露骨になった。

郵政民営化の次は農協・漁協などの相互扶助組織がおこなってきた金融・共済の解体、日本の医療制度や国民皆保険制度の破壊などの動きを強めている。

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年次改革要望書…アーミテージレポート…　属国は何を押しつけられてきたか
長周新聞 2018年10月15日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571

■年次改革要望書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

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年次改革要望書は日本政府とアメリカ政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で2001年から毎年日米両政府間で交換され2009年（平成21年）に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山由紀夫内閣時代に廃止された。

日本に対するアメリカ側の要望書は『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府に対する米国政府の年次改革要望書。

○アメリカの要望　　

・アメリカ政府による日本改造

関岡英之は年次改革要望書は、アメリカ政府による日本改造という観点から注目し、アメリカによる日本への年次改革要望書の性格は、アメリカの国益の追求という点で一貫しており、その中には日本の国益に反するものも多く含まれているとしている。

衆議院議員小泉龍司は、2005年（平成17年）5月31日の郵政民営化に関する特別委員会において、要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べている。

郵政民営化は、郵便貯金や簡易保険などの国民の財産を外資に売り渡す行為であるとし、また三角合併解禁については時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くすることを容易化する行為として、外資への売国的行為とする意見がある。

年次改革要望書で言及されている医療改革は、外資系保険を利することが目的となる一方で、診療報酬（レセプト）減額や患者の医療費負担増大が、医療崩壊に繋がっていると指摘する意見がある。

1999年（平成11年）の労働者派遣法改正により、日雇い派遣が原則解禁となったが、これにより労働環境の不安定化（ワーキングプアの発生）という社会問題を生み出している。

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年次改革要望書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

■悪質な「ピンハネ男爵」竹中平蔵氏が五輪スタッフ派遣で儲かるカラクリ
「東京五輪に関する人材派遣は、すべてパソナが独占」
まぐまぐニュース　2021.06.03
https://www.mag2.com/p/news/499419

■全国のパソナ前で反竹中平蔵デモ、「竹中を日本から叩き出せ」
福岡の経済メディア NetIB-News 2019年3月25日
https://www.data-max.co.jp/article/28570

■竹中平蔵、ブラック企業の生みの親。この男の「人材使い捨て」思想が日本の若者を今日も殺している＝鈴木傾城
まぐまぐニュース　2021年9月5日
https://www.mag2.com/p/money/1097583

■竹中平蔵氏に逃げ道なし。元国税が暴くパソナと政府間「黒いカネ」の流れ
まぐまぐニュース　2020.11.19
https://www.mag2.com/p/news/475003

■パソナ「竹中平蔵」会長の「利益相反」を許していいのか　経産省・電通・パソナの“3密”
デイリー新潮 　2020年06月27日
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06270559/?all=1

■水道民営化という『私物化』。「政商」として暗躍する竹中平蔵＜森功氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.02.25
https://hbol.jp/pc/186557/

■竹中平蔵よ大罪を償え。元国税が暴く賃下げと非正規、一億総貧困化のカラクリ
まぐまぐニュース　2020.12.03
https://www.mag2.com/p/news/476856

■菅首相「3人のブレーン」が日本を壊す。竹中平蔵・三浦瑠麗・アトキンソンの売国計画
まぐまぐニュース　2021年5月18日　鈴木傾城
https://www.mag2.com/p/money/1052484

■日本経済を破壊する「民間議員」竹中平蔵氏が犯したこれだけの罪
まぐまぐニュース　2017年6月6日　三橋貴明
https://www.mag2.com/p/money/238834

■竹中平蔵、ブラック企業の生みの親。この男の「人材使い捨て」思想が日本の若者を今日も殺している＝鈴木傾城
まぐまぐニュース　2021年9月5日
https://www.mag2.com/p/money/1097583

■竹中平蔵よ大罪を償え。元国税が暴く賃下げと非正規、一億総貧困化のカラクリ
まぐまぐニュース　2020.12.03
https://www.mag2.com/p/news/476856

■パソナ竹中平蔵会長も礼賛 「高プロ」は“1億総奴隷化”策
日刊ゲンダイ：2018/06/02
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230300

■竹中平蔵は維新の会のブレーン!! 　大阪府での時短協力金業務をパソナに21億円で丸投げ委託
https://rapt-plusalpha.com/14507/

■民営化は成功したか。水道民営化を機に振り返る過去の民営化＜稲村公望氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 2018.12.21
https://hbol.jp/pc/181787/

■「日本が売られる」水道事業の民営化をめぐり警告本が相次ぎ出版
「民営化の必要性は依然はっきりしない」
『日本の「水」がなくなる日――誰も知らなかった水利権の謎』（2010年、主婦の友社）
livedoorニュース　2018年12月4日 J-CASTニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/15690359/

■水道民営化促進で内閣府に出向した人の正体
～7日成立予定の改正水道法に不透明な背景～
・水道民営化のために任用された大臣補佐官
・水メジャーの社員が内閣府の政策調査員に
東洋経済　2018/12/07
https://toyokeizai.net/articles/-/253769

■日本人は知らない「水道民営化の真実」
・水道料金は上昇、嗤う投資家と株主たち
「多くの日本人は気付いていないが、コンセッションでの水道事業運営を受託するのは外国企業になる可能性が高い」
週刊現代(講談社)2018.08.31
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56865

■安倍政権、水道民営化の裏で、インフラ運営を外資系企業に売り渡す…国民の命を危険に
ビジネスジャーナル　2018年12月27日
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201812_post-14195/

■水道事業民営化　外資に売却で「高価な水」買わされる危険性
「福田補佐官の出張記録を取り寄せてみたところ、2016年の就任以来、頻繁にフランスなど欧州出張を繰り返して特定の水メジャーと接触」
週刊ポスト 2018.11.06
https://www.news-postseven.com/archives/20181106_795763.html?DETAIL

■安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する
ハーバー・ビジネス・オンライン　2018.07.06
https://hbol.jp/pc/169803/

■安倍政権、水道民営化の裏で、インフラ運営を外資系企業に売り渡す…国民の命を危険に
エキサイトニュース　2018年12月27日
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201812_post-14195/

■水すら飲めない国になる日本。売国の「水道民営化」を阻止せよ＝小浜逸郎
2018年1月21日
https://www.mag2.com/p/money/365030

■国鉄民営化という名の「私物化」で地方を切り捨てた自民党＜安田浩一氏＞
2020.03.21
https://hbol.jp/pc/215364/?cx_clicks_last_artmdl=next_art

■国鉄民営化が失敗だったことが次々明らかに
「新」経世済民新聞 2022年4月12日　室伏謙一
https://38news.jp/economy/21505

■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった
・『ゆうちょマネー』はどこへ消えたか
「米営化」というのは、ゆうちょマネーを米国の資金繰りに使いたいという米国の思惑だ
日刊ゲンダイ（講談社）2016/05/15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388

■売国奴を使った日本破壊工作。竹中平蔵氏の正体。
https://ameblo.jp/unabara-sangaku/entry-12724436635.html

■これは大変だぁ 日本が外資に安売りされている
https://note.com/iloveflying0306/n/n3b9bd47f7381

■郵政民営化は国民固有の資産の収奪
福岡の経済メディア NetIB-News 2016年4月27日 
https://www.data-max.co.jp/article/10458

■国富300兆円献上 郵政３社上場は売国政策のトドメになる
日刊ゲンダイ：2014/12/26
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156022

■郵政民営化という名の究極売国政策を糺す
excite.ニュース　2019年08月24日　植草一秀
https://www.excite.co.jp/news/article/Mediagong_28584/

■日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？
～狙われる日本人の金融資産～
（著者：ベンジャミン・フルフォード、発売日：2015年06月、出版社：メディアックス）
「米国は、TPPで郵政、年金、農協マネー総額500兆円の収奪を企てる」
「アベノミクスからTTP問題で日本の富を奪う」
ベンジャミンフルフォード『フォーブス』元アジア太平洋局長
・紀伊国屋書店　
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784862016638

■結局、【郵政民営化】て何のため？そしてこの先【水道民営化】も?
YouTube 
https://www.youtube.com/watch?v=NXjiZluY8ao

■【郵政民営化で裏取引？】竹中平蔵はアメリカとズブズブだった？
YouTube　2021/02/10
https://www.youtube.com/watch?v=9veEChuY-EY

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■「売国」不良債権処理　郵政民営化　竹中平蔵
YouTube　2023/01/15
https://www.youtube.com/watch?v=FrCwPZrUNUc

■「日本が売られる」堤未果氏
日刊ゲンダイ：2018/12/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/244476

【経済を破壊する消費税！消費税は大企業法人税や高額所得者所得税減税穴埋めだった！】所得1億円を超すと税負担率は下がっている！「安倍政権2度消費税増税」所得税減税したいアベトモ高額所得者からの強い要望～消費税増税によるデフレは米欧の投資ファンドの利益に直結～

【経済を破壊する消費税！消費税は大企業法人税や高額所得者所得税減税穴埋めだった！】所得1億円を超すと税負担率は下がっている！「安倍政権2度消費税増税」所得税減税したいアベトモ高額所得者からの強い要望～消費税増税によるデフレは米欧の投資ファンドの利益に直結～

▪️消費税
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■池上彰の「35%必要論」でさらなる増税後押しも？　安倍政権が捻じ曲げた消費税悪用のゆくえ

日刊サイゾー 2019/10/03

https://www.cyzo.com/2019/10/post_218087_entry.html

～～～

安倍政権の消費税悪用は、2012年の「税と社会保障の一体改革」からスタートした。

社会保障費の増大が財政悪化の要因にもなっているという理由から、「社会保障改革と財政健全化の同時達成のために、2010年代半ばまでに 消費税率の5％引き上げが必要」との方針をするりと打ち出しはじめたのだ。

消費税は社会保障費の財政負担を軽減するために導入したはずなのに、「財政健全化の同時達成」という目標に“すり替え”られたわけだ。

「税と社会保障の一体改革」では、消費税率を5％から10％へ引き上げを行うにあたり、その4％分は「社会保障の安定化」として、国債に依存していた社会保障経費を増税分で賄い国債発行を減らす……つまり、財政健全化に使い、残りの1％分を「社会保障の充実」として、介護、医療、子育てなどに充てるとした。

つまり、消費税率引き上げのほとんどは、「社会保障の安定化」という名目で財政健全化に利用し、「社会保障の充実」という本来の目的への利用割合は5分の1に縮小された。

さらに、2017 年9 月に安倍首相は「消費税の使い道を私は思い切って変えたい」と表明。

消費税収を幼稚園・保育所の無償化などに充当することを打ち出した。

それまで、消費税による税収については、「年金、医療、介護の 3 分野」と財政再建に活用することになっていたが、安倍首相の一声で、「少子化対策・子育てを加えた社会保障 4 経費」と財政再建に活用することになったのだ。

そして今回、消費税率10％への引き上げについて、2018年10月に安倍首相は2％の増収分の分配を、「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する」とし、今度は財政再建への利用を大幅に縮小した。

こうなると、もう消費税は安倍首相に“私物化”され、政権にとって都合の良いように使われているとしか言いようがない。

・法人税減税の“穴埋め”を消費税で補ってる？

そもそも、消費税率を引き上げる以外に税収を増やす方法はないのかと言えば、答えは「ノー」だ。

まず、法人税を引き上げればいいのだ。

否、引き上げというのは正確ではない。安倍政権以前の水準に戻すと言う方が正確だろう。

安倍首相はアベノミクスの成長戦略の一環として法人税率の引き下げを進め、第二次安倍政権発足時に37％だった法人実効税率は29.74％まで減少している。

さらに、研究開発費については租税特別措置法による減税が行われるなど、企業は税制面で個人に比べて非常に優遇されている。

その反面、企業は減税で浮いた利益を従業員に分配することなく、貯めこんでいる。

実質賃金は上昇するどころか低下しているのに、企業の内部留保は増大を続けているのだ。

財務省の法人企業統計によると、2018年度の企業の内部留保は16兆6000億円増加し、過去最高の463兆1308億円となった。

安倍政権になってから、企業の内部留保は過去最高を更新し続けている。

つまり、法人税減税の“穴埋め”を消費税で行っているという構図となっている。

～～～
池上彰の「35%必要論」でさらなる増税後押しも？　安倍政権が捻じ曲げた消費税悪用のゆくえ
日刊サイゾー 2019/10/03
https://www.cyzo.com/2019/10/post_218087_entry.html

■消費増税の使途変更のウラ事情

Yahoo!ニュース　2017/9/22 土居丈朗

https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20170922-00076050

～～～

安倍晋三首相は、９月２５日に、消費増税による増収分の使途を変更するとともに、2020年度の財政健全化目標の達成を先送りすることを表明する見通し、と報じられている。

高齢者だけでなく現役世代にも手厚い「全世代型社会保障」を掲げ、消費税率を10％に引き上げる際に借金返済に充てる予定だった財源を、子育て支援や教育無償化など歳出拡大に振り向ける意向で、これにより財政収支が悪化することから、2020年度の基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標を先送りするという。

そもそも、2012年の民主・自民・公明３党合意に基づく社会保障・税一体改革では、消費税増税時の増収分は、全額社会保障財源に充てることとした。

消費税率５％から８％への増収分（2017年度で8.2兆円）は、すべて社会保障財源となっている。

そして、2019年10月に予定されている10％への増税時の増収分も、新たに社会保障財源とすることとしている。

目下の予定では、５％から10％への増税による増収分14兆円のうち、社会保障の充実に2.8兆円（税率１％分に相当）、残り11.2兆円を社会保障の安定化に使うこととされている。

この社会保障の安定化とは、具体的にいえば、基礎年金の国庫負担の財源不足の穴埋め（国庫負担割合の２分の１への引上げ）に3.2兆円、消費税率引上げに伴う社会保障４経費増への対応に0.8兆円、後代への負担のつけ回しの軽減に7.3兆円である。

後代への負担のつけ回しの軽減とは、目下の社会保障経費を赤字公債等で賄っているところを、消費税の増収分で賄えるようにすることである。

赤字公債の発行が抑制できる分、今の社会保障給付から恩恵を受けられない将来世代が負う借金返済の負担を軽くできることになる。

この後代への負担のつけ回しの軽減分7.3兆円の一部を、子育て支援や教育無償化など歳出拡大の財源に充てようという話が出てきた。

「全世代型社会保障」の理念を打ち出し、高齢者偏重を見直して現役世代向け施策を拡充するため、財政収支の改善が遅れることから、2020年度の財政健全化目標の達成を先送りする。

そうした説明だ。

表向きはそうだ。

しかし、実情はむしろ正反対。

2019年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げても2020年度の財政健全化目標の達成が困難となり、その未達は「アベノミクス」の失敗が原因と批判されるのを恐れて、目標達成の先送りの口実として「全世代型社会保障」を掲げて、借金返済に充てる予定の財源を歳出拡大に充てる。

これが実情ではなかろうか。

その痕跡は、過去の議論の経緯にいくつも残されている。

まず、「全世代型社会保障」は今回初めて示された考え方ではない。

社会保障・税一体改革における社会保障改革の具体策を検討した社会保障制度改革国民会議が2013年８月に取りまとめた報告書に、「全世代型の社会保障に転換することを目指」すと記された。

４年前のことである。前掲の消費税増税時の増収分を借金返済（後代への負担のつけ回しの軽減）に充てることも、これを踏まえて決めていたことだった。

消費税率の10％への引上げは、2012年８月に民主・自民・公明３党が賛成し、2015年10月に行うことが決まったが、２度にわたり延期された。

さらに、2016年８月には、完全失業率が３％まで下がる中、事業規模28.1兆円（うち財政支出13.5兆円）の経済対策を発表し、財政出動した。その結果、2014年６月に「基本方針2014」として安倍内閣が閣議決定していた2020年度の財政健全化目標の達成が見通せなくなった。

2020年度の基礎的財政収支の赤字は、2016年７月時点での内閣府の見通し（中長期の経済財政に関する試算）では、5.5兆円にまで縮小したのに、2017年１月時点の見通しでは8.3兆円に拡大した。

その背景には、内閣府の見通しよりも名目経済成長率が低かったことがある。

「アベノミクス」で経済成長を喚起し、インフレ目標を掲げて物価上昇率を２％まで引き上げることを目指したにもかかわらず、である。

このままでは、2020年度に財政健全化目標が達成できず、さりとて目標達成をあきらめると、「アベノミクス」ではデフレ脱却と経済成長促進がうまくいかなかったことを自ら認めたと解される。

消費増税を２度も先送りしたものの降ろさなかった2020年度の財政健全化目標の達成という旗を、どうすれば守れるか。

今年６月に閣議決定した「基本方針2017」で、2020年度の財政健全化目標の書きぶりを、「基礎的財政収支を2020年度までに黒字化し、同時に債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指す。」と改めた。

基礎的財政収支を黒字化できなくても、債務残高対GDP比が下げられれば、目標は達成できたことにする。

そうとも読めるような文言だ。

この文言のいきさつは、拙稿「消費増税『3度目延期』の布石は打たれたか　骨太方針2017で財政健全化棚上げの危機」で触れられている。

しかし、債務残高対GDP比を引き下げるにしても、基礎的財政収支を大幅に改善できなければ実現できない。

この文言で、目標のハードルを下げたつもりだったがそうではなかった。

その根拠は、拙稿「財政健全化目標を債務対GDP比に代えてもぬか喜び」に示されており、財政健全化目標を、基礎的財政収支に代えて債務対GDP比としても、財政収支改善の必要性から決して逃れることができない様がわかる。

もはや、消費税率を10％に上げても、歳出の大幅に抑制しなければ財政健全化目標を2020年度に達成できない。

目標が達成できなかったのは「アベノミクス」が失敗したからではない、と理解される「論理」が必要となった。

それが、「全世代型社会保障」を強化するため財政収支の改善が遅れることから目標達成を先送りする、という説明だったのか。

～～～
消費増税の使途変更のウラ事情
Yahoo!ニュース　2017/9/22 土居丈朗
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20170922-00076050

■消費税増税分〝すべて社会保障に〟のウソ　政策部

兵庫保険医新聞(兵庫県保険医協会) 2014年4月25日

http://hhk.jp/hyogo-hokeni-shinbun/backnumber/2014/0425/070003.php

～～～

4月に強行された消費税増税について、政府は「消費税増税分はすべて社会保障に」とキャンペーンを行っているが、本当なのか。

検証を行う。

4月1日、多くの国民の反対を押し切って消費税が5％から8％に引き上げられた。

消費税増税に苦しむ国民を納得させるため、政府は「消費税率の引上げによる増収分を含む消費税収のすべてを社会保障の財源とします」（政府広報「社会保障・税一体改革　みんなの安心をもっと。ずっと。消費税は8％に。」）という宣伝を強めている。

全国3600万世帯に新聞折り込みで届けられた政府広報には2億9000万円、その他にもテレビ㎝など合わせて12億6000万円が投じられた（表1）。

しかし、この「消費税増税分はすべて社会保障に」という政府の宣伝はごまかしで、消費税増税分は実際には、大型公共事業や防衛予算、法人税減税の原資にされようとしている。

政府は消費税増税分5兆円の使い道を、（1）「年金国庫負担2分の1の恒久化」に2.95兆円、（2）「既存の社会保障の安定財源確保」に1.3兆円、（3）「社会保障の充実」に5000億円を投じると説明している。

・「年金国庫負担2分の1の恒久化」？

第1の「年金国庫負担2分の1の恒久化」に2.95兆円から検証してみよう。

年金の国庫負担2分の1への引き上げは「年金100年安心」のスローガンのもと、2004年の通常国会で決められ、財源も用意されたもので、同じ年に所得税の配偶者特別控除上乗せ部分が廃止されたのはそのためである。

また、2005年に65歳以上の所得税の老年者控除廃止と公的年金等控除が引き下げられ、住民税の配偶者控除の上乗せ部分が廃止されたのも、同じく年金の財源とするためであった。

さらに、2006年の所得税と住民税の定率減税半減と翌2007年の定率減税廃止も財源確保のためとされた。

これらによって政府は2.8兆円の財源を生み出した。

すでに財源は確保されたはずなのに、なぜ、年金の財源が必要なのか。

年金の国庫負担の引き上げには、その4分の1の6780億円しか使われておらず、それ以外の財源は何に使われているのか、分からないのである。

年金の国庫負担を2分の1に引き上げるとされた2009年度予算では、「財源がない」として財政投融資特別会計の「埋蔵金」などをあてている。

「年金のため」と称して国民に負担を押しつけながら、実際には他に転用し、またしても年金財源に消費税増税分を充てるとしているのである。

結局、いくら消費税を投入しても、名目を消費税に変えるだけで、これまで、「年金のため」と国民負担を強いてねん出してきた財源や「埋蔵金」を、堂々と他の事業の財源に移し替えるだけなのである。

・「既存の社会保障の安定財源確保」？

第2の「既存の社会保障財源確保」に1.3兆円を投じるはどうか。

これは「次世代へのつけ回し軽減」として、国債発行を減らすために消費税増税を行うというものだ。

しかし、ここにもごまかしがある。

それは、社会保障費に使われる国庫負担が赤字国債によって賄われているかのようにごまかしていることである。

社会保障費の国庫負担分は一般会計から支出されている。

赤字国債は歳入の一部に過ぎず直接、社会保障費と結びつけることはできない。

国債発行の主因は歳入が激減しているためである。

89年には、法人税の対GDP比は4.6％だったが、09年には、1.4％に減少している。

また所得税も対GDP比で5.1％から2.7％へ減少している。

その減少分が消費税によって穴埋めされてきたのが、財政の実態である。

赤字国債はそれでも不足する歳入を補うために発行されているにすぎない。

・「社会保障の充実」？

第3の「社会保障の充実」に5000億円を使うというのも実態は逆さまである。

診療報酬改定でも消費税増税への対応分を除いた実質改定率はマイナス1.26％と充実とはほど遠い。

さらに、現在の国会で審議されている「医療・介護総合法案」など、政府の進める「社会保障改悪」では、70歳から74歳の医療費窓口負担倍増や介護保険利用料の引き上げ、入院時の食費負担引き上げ、介護保険施設の食費・居住費の負担軽減制度見直し、後期高齢者医療制度の保険料軽減措置見直し、介護保険要支援者への予防給付の市町村事業への移行、特別養護老人ホームの入所要件厳格化、生活保護支給額の引き下げ、年金支給額の2.5％引き下げなどが行われようとしている。

これで、どこが「社会保障の充実」なのか。

政府が消費税増税分を財源に行うとしている「社会保障の充実」策として「高額療養費制度の拡充」に50億円、「難病対策」に300億円を投入することなどを挙げている。

確かに、これらの「改革」では部分的な改善はあるものの、一方で、負担増となる改悪も行われる。

高額療養費制度では、一定の所得があれば、月額上限が引き上げられるし、「難病対策」でも、負担額がこれまでの4倍になる患者も出てくる。

つまり、政府には、消費税増税財源を使って抜本的に社会保障制度を充実させる気はなく、わずかな財源と国民同士の負担の付け替えによって、「社会保障を充実した」と強弁しているだけなのである。

また、5000億円のうち、最も多い3000億円を投入するとしている「子育て支援」では、保育を充実するどころか、自治体の責任を後退させ、民間事業者のサービスにゆだねるとしている。

つまり、これまでの国や自治体の責任を後退させて、民間事業者に社会保障分野で儲けさせるために消費税を使うというのである。

・本当は何に使われるのか

政府は、消費税を導入する時も、増税する時も繰り返し「社会保障の充実」を理由にしてきた。

しかし、消費税導入以来、社会保障は改悪され続けてきた。

それは、今回同様、消費税を社会保障財源とせず、他の財源としてきたためである。

その手法は、これまで法人税や所得税も含む一般会計からの支出を削減し、消費税収に名目的に置き換えるというものである（図1）。

そして、それで浮いた財源はこれまで、法人税減税の原資とされてきた（図2）。

今回も、すでに政府税制調査会では、法人税減税の議論が始まっている。

税制調査会の法人課税ディスカッショングループでは、座長である大田弘子政策研究大学院大学教授が法人税減税のための財源として、「法人税の枠内でなく、より広い税目で税収中立をはかる」としており、消費税増税分を他の財源とすることが示唆されている。

国民を「社会保障のため」と欺いて得た財源を、アベノミクスによる円安と大型公共事業などの財政出動で空前の利益を上げる大企業の法人税減税に使うことは許されない。

～～～
消費税増税分〝すべて社会保障に〟のウソ　政策部
兵庫保険医新聞(兵庫県保険医協会) 2014年4月25日
http://hhk.jp/hyogo-hokeni-shinbun/backnumber/2014/0425/070003.php

■資産家にとって消費税が「おいしい税制」である理由

Forbes（フォーブス) 2022/04/27

https://forbesjapan.com/articles/detail/44301

～～～

・消費税は公平なようで不公平

年金、国民保健、消費税、所得税に住民税……。

ただ生きているだけでも、お金はかかる。

もちろん産業や生活の基盤となるインフラ設備は欠かせないし、人々が安心して生活するためには社会保障も必要だ。

そのために国民は少しずつその費用を負担し、税金として納める。

疑うべくもない当然の制度として、私たちは税制度を受け入れている。

しかし、小飼氏はそんな税制度には「歪み」があると指摘する。

「消費税は持てる者のある意味『陰謀』がうまくいった結果なんですよね。これは陰謀論というより、お金の仕組みからすると必然なのかもしれませんが。持てる者＝金持ちたちの立場からすると、消費税はとてもおいしい税制です。消費税は一見フェアに見えてこれ以上ないほど、アンフェアな税制です。単にアンフェアなだけでなく経済の邪魔もしてしまう。これほど経済の邪魔をする税制は他にありません」

そう話す理由は、「消費」されるものにしか税がかからないという消費税の特徴にある。

お金に余裕がある人ほど、支出の中で株などの金融商品や不動産を買う割合が増えるが、そうした「投資」は「消費」ではないため消費税はかからない。

節税できる上に、うまくいけばその投資はさらにお金を生む。

つまり、金融資産というストックを「持てる者」は「消費」にあてはまらない買い物でさらに資産を増やすことができるわけだ。

・今の税制は貧乏人の負担が大きい

そうは言っても、社会保障の財源確保のためには消費税は仕方がない。

上がり続ける消費税を合理化するそんな論がある。

一方小飼氏は、消費税とは反対に下がり続けた所得税を取り上げ、これを「大嘘」だという。

消費税導入前の時代、所得税の最高税率は75％だった。

これは高収入の人にとって不公平だという声が経団連など財界を中心に起こり、彼らは所得税の累進性を下げようと政権に圧力をかけた。

それ以降、所得税の累進性は少しずつ下げられ、代わりに消費税が導入され、消費税増税が繰り返された。

「今や日本の歳入に占める消費税の割合は、所得税を上回っています。消費税は、所得税よりもはるかに逆進性の高い、つまり貧乏人の負担が大きい税制です。……（中略）日本よりも消費税率の割合が高い国はいくらでもある、北欧などでは消費税率が25％にも達しています。これをもって日本の消費税率はまだまだ低いという人もいますが、この意見はちょっとおかしい。日本の消費税は、税率が『ようやく二桁パーセント』であるにもかかわらず、所得税を抜こうとしているのです。なぜこんな奇妙なことが起こるのかと言えば、税制がきちんと設計されてないからにほかなりません」

現在、所得税は10種類に分けられその種別により課税率も異なるが、それによると給与に対する課税が最大40％以上にもなるのに対して、土地や借地権、建物、株式等の譲渡、株式から得られる配当にかかる税率は最大20数％だ。

ここでも税制の歪みとも言うべきものがある。

「考えてみてください。労働の対価として手に入れた1円と、株式の配当から得られた1円も、本来は同じ1円のはずじゃないですか？1円の所得に対して、税金をかけるのであれば、同じ額の税金をかけるべきでしょう」

（この記事は、小飼弾著『小飼弾の超訳「お金」理論』から編集・引用したものです）

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資産家にとって消費税が「おいしい税制」である理由
Forbes（フォーブス) 2022/04/27
https://forbesjapan.com/articles/detail/44301

■本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴の正体

PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）　2022/4/21　

https://president.jp/articles/-/56777?page=1

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・「日本の富裕層の税金は高い」という大ウソ

「日本の金持ちは世界でもトップレベルの高い税金を払っている」こんな話はよく聞きます。

インターネットでも、「日本の富裕層は世界一高い所得税を払っている」といった意見を目にすることが少なくありません。

しかし、これはまったくのデタラメです。

たしかに、日本の所得税の最高税率は45％で、先進国ではトップクラスです。

これだけ見れば、日本の金持ちはたくさん税金を払っているように見えるかもしれません。

が、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです。

むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないと言えるのです。

日本の富裕層がいかに税金を払っていないかは、アメリカと比較するとわかりやすいでしょう。

富裕層の最高税率だけを見れば、日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8ポイントも高くなっています。

しかし、実際に支払われた税額はどうでしょうか。

2021年度予算における日本の所得税収は、わずか18.7兆円に過ぎません。

一方、アメリカの所得税収は、約200兆円です。

なんと日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです。

日本の経済規模はアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。

経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです。

ほかの先進諸国と比較しても、同様の結果となります。

アメリカ、イギリス、フランスなどは、いずれも所得税の税収がGDPの10％前後です。

が、日本の場合、6％程度しかありません。

ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです。

先進国では、所得税収の大半を富裕層が負担する状態になっています。

所得税収が少ないのはすなわち、富裕層の税負担が少なすぎるのです。

いかに、日本の金持ちの税金が抜け穴だらけか、ということです。

・富裕層の大半が恩恵を受けている優遇税制

なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には、配当所得(株式の配当金などの所得)に対する超優遇税制があるからです。

配当所得は、どんなに収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％でいいことになっているのです。

20％というのは、平均的なサラリーマンの税率とほぼ同じです。

これは、配当所得を優遇することで、経済を活性化させようという小泉内閣時代の経済政策によるものでした。

富裕層には、持ち株の配当から収入を得ている者が少なくありません。

富裕層の大半は、この優遇税制の恩恵を受けているのです。

また配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業ではだいたい税金の大きな抜け穴が用意されています。

名目通りの高額の税率を払っている富裕層はほとんどいないといっていいのです。

国会に提出された資料でも、日本の実質税負担率は所得が1億円になるまでは税率が上がっていきますが、1億円を超えると急激に税率が下がるというデータがあります。

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本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴の正体
PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）　2022/4/21　
https://president.jp/articles/-/56777?page=1

■【消費増税】低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる愚策＝斎藤満

「MONEY VOICE」(まぐまぐ) 　2019年8月22日 

https://www.mag2.com/p/money/748489

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【凄まじい消費税の生活破壊力。この先、間違いなく景気は冷え込む】

・消費税の生活破壊力

消費税の影響は政府が考える以上に大きいと考えられます。

マクロでみると、消費税増税によっても、日本の税収は増えず、GDPに占める税収比率は消費税前の12.7%（1988年度）から昨年度は10.7%に低下しています。

消費税増税による景気の悪化で、所得税・法人税が圧迫されるためと見られます。

実際、これまで消費税増税時には相応の規模の対策を講じてきましたが、いずれも期待に反し、景気は悪化を余儀なくされました。

今回も消費税負担額をはるかに上回る「還元」がなされ、景気対策も打たれますが、多くの国民はその「還元」や住宅、自動車での駆け込み対策の恩恵も受けられず、中間層などはまともに消費増税の影響を受けます。

一時的な「還元」や対策で痛み止めを打っても、消費税の負担はその後ずっと続きます。

税負担を軽くしようとすれば、消費を抑えるしかありません。景気が冷えるのは当然です。

・担税力に応じた税負担、税制を

消費税増税の問題は、一般に「逆進性」が指摘され、つまり低所得者ほど税負担が大きくなる点にあります。

そして、言い換えれば、本来担税力の低い年金生活者や、平均年収が170万円余りの非正規労働者に負担が重くのしかかり、富裕層、資産家の負担は軽微にすみます。

所得税住民税が非課税の世帯も、消費税は同じ10%の税率で課せられます。

低所得者や年金暮らしの高齢者には、生活破壊的な影響があります。

その一方で、企業はこの消費税をうまく利用すると、つまり非正規雇用を多用し、消費税の費用控除を利用すると、消費税逃れで利益を得ることもできます。

大企業が自前の派遣会社をつくり、そこから非正規雇用を使うと、正社員の賃金では控除されない「費用控除」が使え、消費者が負担した消費税の一部を「ピンハネ」できます。

企業にとっては、輸出の際に消費税分の「還付」を受けられ、さらに消費税の二重払い防止と称して、費用控除をうまく利用すると、消費税が利益をもたらす面があり、口には出さなくともそれだけ消費税に前向きな企業が多く、企業本位の安倍総理はそれもあって消費増税を決断した可能性が指摘されています。

結局、消費税は本来担税力のない低所得層、年金生活者に大きな負担を強いる反面、企業はその「血税」の一部をピンハネして利益を上げ、おまけに法人税の減税で潤っています。

利益を上げ、担税率の大きな法人の税を軽減し、担税力のない家計から増税で巻き上げる制度が消費税です。つまり、担税力の原理から最も矛盾する税制となります。

それを是正するには、消費税増税を止め、あるいは「れいわ新選組」が提言するように消費税を廃止し、代わって法人税の「抜け道」をふさぎ、所得税や社会保険料負担の累進税率の勾配を急にし、高所得者により多くの負担をしてもらい、株や有価証券売買での利益については20%の分離課税になっていますが、これを総合課税にすると、資産家の税負担も増え、税収の補填になります。

担税力のある人からとる分には、負担も軽微になるはずです。

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消費増税は最悪のタイミング。低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる愚策＝斎藤満
「MONEY VOICE」(まぐまぐ) 　2019年8月22日 
https://www.mag2.com/p/money/748489

■消費増税で輸出企業と金持ちが得するカラクリ。一方で「庶民の非正規雇用は拡大」

ライブドアニュース　2019年9月10日　週刊女性PRIME

https://news.livedoor.com/article/detail/17060996/

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・増税しても社会保障費が削られるワケ

施政方針演説で「全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要」と、増税の必要性を力説した安倍首相。5％から8％に引き上げた2014年も同様に、増税は社会保障のためとしていた。

「消費税が上がって社会保障が充実するどころか、反対に削減され続けています」

そう指摘するのは鹿児島大学の伊藤周平教授だ。

「8％増税の使い道をみていくと、国民年金の国庫負担財源に回したのが3・2兆円、負担のつけ回しの軽減、つまり借金の穴埋めに使ったのが3・4兆円。社会保障の充実に回されたのは16％だけでした。充実分は大半が子育て支援に回り、医療や介護分野は逆に削られています」

とりわけ介護分野で削減・給付の抑制が目立つ。

「要支援1・2の訪問・通所介護サービスを介護保険の給付からはずし、特別養護老人ホームの入所基準を要介護3以上に厳格化。要介護1・2の生活援助を介護保険からはずすことも検討され始めています。介護保険の利用者負担もすべての利用者について1割から2割に引き上げることが計画されています」

こうした利用者負担や窓口負担の増大により、必要な医療や介護が受けられない人も出てきている。

さらに、社会保険料の負担も増している。

「医療や介護などの社会保険料は、所得の低い人・所得のない人にも負担がかかる。消費税と同じように、弱い立場の人ほど負担が重くなる逆進性が強い点が問題です」

少子高齢化が加速して社会保障費が財政を圧迫しているのだから、負担はしかたがないと消費税を必要悪のようにとらえる人も珍しくない。

だが、それは違うと伊藤教授。

「なぜ社会保障が削られるのか。保育も介護も家族がやればいい、誰でもできると低く見られているからでしょう。その証拠に、国は保育士の配置基準を緩和して、無資格の人にやらせています。介護も同じで、痰の吸引などの医療行為を、研修を受けたヘルパーなどにもやらせています。専門性の軽視が著しい。そもそも社会保障は命にかかわること。必要な予算である以上、優先されるべきで削ってはならないはずです」

一方、消費増税に合わせるかのように行われてきたのが、法人税の減税だ。

「消費税を社会保障の財源にすると、これまで社会保障に充ててきた法人税収や所得税収の部分が浮きます。東日本大震災の復興特別法人税は予定より1年前倒しで'14年に廃止、1・2兆円が減収に。'12年には30％だった法人税が'18年に23・2％にまで引き下げられました。法人実効税率も20％台にまで下げられた。所得税も同じです。かつては最高税率が住民税特例水準あわせて70％でしたが、'15年以降は55％が上限になりました。こうして見ていくと、消費税の増税分は、法人税や所得税の減税による穴埋めに消えたと言えます。そして、逆進性の強い消費税を社会保障の財源としてひもづける限り、貧困や格差に対応するため、この先も消費税の税率を上げ続けなければならないでしょう」

・消費税をアップせずとも財源は作れる

「税金はあるところから取るのが大原則。赤字でも納税義務がある消費税を上げるより、減収に減収を重ねてきた法人税を見直さなくてはなりません。それも、より多くの利益を上げている大企業には高い税率で、小さい企業には少ない税率という累進課税を適用させるのです」

とは、前出の湖東さん。

そうすれば、消費税を廃止しても財源は作れると断言する。

「予算も組んでいるので、いきなり廃止するのは難しい。2度にわたり引き下げたカナダのように、段階的に税率を下げていくべきでしょう。また、法人税を上げるというと、大企業が海外に逃げてしまうのでは？　と心配する人がいますが、その心配はいりません。日本の大企業は諸外国と比べて法人税の実際の負担が極めて低い。試験研究費の税額控除や法人株主の受取配当金など、さまざまな特別措置があるからです。 それに大企業のほとんどは上場企業です。日本での上場をやめてまで海外へ行くのか疑問です」（湖東さん、以下同）

消費税廃止と言えば山本太郎代表率いる『れいわ新選組』。

8月の世論調査では支持率を4・3％に伸ばし、共産党と並んだ。

その山本代表が最近、立憲民主党の若手議員らとともに、昨年に消費税を廃止したマレーシアへ視察に出向いて話題を集めている。

「マレーシアで昨年5月、国政選挙がありました。当時92歳だったマハティール元首相の野党連合が公約のトップに、消費税の廃止を掲げたのです。マレーシアの消費税は税率6％で'15年4月に導入、その後は物価が大幅に上がり、国民の不満は大きくなっていました。選挙前、当時の与党は財源がなくなると廃止に反対しましたが、ふたを開けてみれば野党連合の大勝利。マハティール氏は選挙が終わったすぐあと、6月1日に消費税を廃止しました。財源は、中国との合弁で進めていた新幹線などの無駄な公共事業をやめたり、かつての税制を復活させたりして充てたそうです。その結果、景気が向上し、法人税の税収が大幅に上がり個人消費も伸びたといいます。消費税を廃止すると景気がよくなり、法人税や所得税の税収も増える。日本でも同じことが言えると思います」

 
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消費増税で輸出企業と金持ちが得するカラクリ。一方で「庶民の非正規雇用は拡大」
ライブドアニュース　2019年9月10日　週刊女性PRIME
https://news.livedoor.com/article/detail/17060996/

■所得1億円超の金持ちほど税優遇される現実

～所得税は60年以上も歪められ続けている～

東洋経済（2017/12/20）梶原一義 

https://toyokeizai.net/articles/-/201951

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2018年度税制改正で最大の焦点だった「所得税」の見直しは、高収入のサラリーマンが増税となる一方、株式譲渡益や配当所得など金融所得については大きな改正がなかった。

富裕層は胸をなで下ろしていることだろう。

税金の額を計算する際の基となる「所得」や計算された「税額」などから一定の金額を差し引くことを「控除」と呼ぶ。

12月14日に決定された与党税制改正大綱によると、所得税では、すべての納税者に適用される基礎控除が38万円から48万円へと10万円引き上げられる。

サラリーマンや公務員など給与所得者の税負担を軽くする給与所得控除は一律に10万円引き下げられ、上限額は現行の「年収1000万円超で年220万円」が「年収850万円超で年195万円」に引き下げられる。

そのため、年収850万円超の給与所得者で、22歳以下の子どもや介護が必要な人がいる世帯を除く約230万人が2020年から増税となり、給与所得控除の縮小の影響を受けない自営業者やフリーランスの人は、大半が減税となる。

年収850万円超の層は消費の牽引車であるため、今回の増税の影響による消費の一層の冷え込みが懸念される。

・著しく「空洞化」が進んでいる所得税

拙著『税金格差』でも詳しく解説しているが、所得税は、2016年度（一般会計ベース）で17.5兆円と税収が最も多い「国の基幹税」として、財源調達の機能や所得再分配機能（所得の格差を是正する役割）が期待されている。

ただ、バブル期前後から相次いだ税率のフラット化（税率構造の圧縮）による最高税率の引き下げ（75％→45％）や、富裕層に集中している株式譲渡益への課税が10～20％という低率な分離課税で推移してきたことなどで、財源調達機能や所得再分配機能の低下が著しい。

所得税収はバブル期の1991年の26.7兆円をピークに漸減。

最近はアベノミクスの影響により17兆円台で推移しているが、ピーク時の3分の2だ。その間、所得が少ない高齢者や、給与水準が低い非正規雇用労働者の増加などで格差が拡大。

国民の所得格差を表し、ある国や地域の大多数よりも貧しい相対的貧困者の全人口に占める割合である「相対的貧困率」は2015年に15.6％と、「約6世帯に1世帯は貧困」という状況になっている。

そうした中で行われた2018年度税制改正では、所得税の財源調達機能や所得再分配機能の回復につながる改正が期待されたが、前述のように基礎控除の10万円引き上げと給与所得控除の10万円引き下げなどの小規模なものにとどまり、税としての根本的な改革からはほど遠い内容に終わった。

所得税の空洞化につながっている最高税率の引き下げや株式譲渡益への低率課税の状況を見ていこう。

所得税は、所得が多いほど適用税率が高くなる「超過累進課税」により、バブル期の頃まで税収は着実に増えていた。

当時は税率の区分が小刻みで、バブルが始まった頃は15段階あった。

そのため所得増加に伴う重税感が募り、1987年、1988年、1989年と相次いで「税率構造の圧縮」が行われ、最高税率は70％から50％へと引き下げられた。

さらに、バブル崩壊と平成大不況に見舞われていた1999年には税率が4段階（10％、20％、30％、37％）まで圧縮されたが、その後の「国と地方の税源をめぐる三位一体改革」や旧民主党などの連立政権下での税制改正により、今日、税率区分は7段階となり、最高税率は45％に戻っている。

しかし、ピーク時（1983年以前）の75％より30ポイントも低い。

所得税は、所得が増えるにつれてより高い税率が課せられる超過累進課税だから、税率構造の圧縮や最高税率引き下げは高所得層（富裕層）には減税効果が大きい。

そのため、富裕層や個人事業者に多い申告所得税の税収はピーク時（1990年度）に7兆2168億円だったのが、1999年度以降はほぼ2兆円台で推移している。これが所得税収減少の最大の要因である。

こうした状況を踏まえ、内閣府による2009年度『年次経済財政報告』の「税・社会保障による所得再分配」の項には、税による所得格差の改善度が下がっている原因についてこう書かれている。

「税については、所得税負担軽減の一環として行われた所得税の最高税率の引き下げや税率のフラット化など、近年の税制改正の影響などによって、その再分配機能が低下したためと考えられる」。

・半世紀以上も歪められたままの税制

所得税空洞化のもう1つの要因は、株式譲渡益や配当所得など富裕層に偏っている金融所得に対して、10～20％という低率の「分離課税」が続いていることだ。

所得税は、あらゆる所得を合算して、それに超過累進税率（現在の最高税率は45％）を課す「総合課税」が基本である。

しかし、金融所得については、「株式市場活性化のため」といった理由で、長年、申告分離課税あるいは源泉分離課税が定着しており、所得税の所得再分配機能を弱める典型的な「不公平税制」になっている。

戦後間もない1949年、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）が米国から招聘したカール・S・シャウプ博士（コロンビア大学教授）ら7人の財政学者・経済学者から成る日本税制使節団がまとめた報告書、いわゆる「シャウプ勧告」は、「日本の税制の憲法」とも称せられ、「税負担の公平性」を第一義としていた。

これに沿って、1950年度税制改正で、株式譲渡益は総合課税化された。

その後、折からの朝鮮動乱勃発の特需で流れが変わり、「朝鮮特需対応のためにも企業の資本蓄積が急務だ」という機運が高まって、1953年度から株式譲渡益は原則非課税となり、それは1988年度まで36年間にもわたって続いた。

これが戦後の証券会社の発展に大きく寄与したのは言うまでもない。

だが、これは「不公平税制の典型」との批判が強まったため、1989年度から課税化され、2002年度まで譲渡額に約1％の税率を課す源泉分離選択課税が主流となった。

しかし、これについても「世界に例を見ない投資家優遇税制」との批判が強まり、2003年度から申告分離課税（税率20％）に一本化されたが、「投資家のショックを和らげる激変緩和措置」としての軽減税率（10％）が2013年度まで11年間も続いた。

2014年度からようやく税率は20％になったが、この数字も先進諸国の中では低い。

2016年3月23日、参議院財政金融委員会で当時の財務省の佐藤慎一主税局長（前事務次官）は、野党議員からの「1億円以上の株式売却益に対する日本および欧米諸国における税率は？」との質問に対して、「日本は20％、アメリカはニューヨーク市の場合30.726％、イギリス28％、ドイツ26.375％、フランス60.5％」と答弁している。

・所得1億円を超すと税負担率は下がっている！

前述のように、株式譲渡益や配当所得など金融所得は、富裕層に集中している。

国税庁の「2014年分申告所得税標本調査結果」によると、株式譲渡益と配当所得が各3000万円超の人数はともに全申告者の1割前後だが、彼らの所得は配当所得で全体の7～8割、株式譲渡益で8～9割を占めており、その比率は年々上昇している。高所得者への「富の集中」が進んでいるのである。

高所得層ほど全所得に占める株式譲渡益の比率が大きくなる傾向が顕著であり、年間所得50億円超の層の所得の9割以上は株式譲渡益である。

それゆえ、彼らにとって、2012年末に誕生した第2次安倍晋三政権による株高政策は大変な恵みだったろう。

2013年度までは税率が10％で、2014年度からは20％に上がったとはいえ、所得税の最高税率45％の半分以下で済んでいるのだから、濡れ手で粟のようだった。

「税負担の公平性」を第一義としたシャウプ勧告からは遠く外れている。

このように、高所得層の所得の大半を占める株式譲渡益に対して、税率10～20％と低率の分離課税が適用されてきたから、「高所得者ほど所得税負担率が小さくなる」という奇妙な現象が続いている。

株価が急騰した2013年度における申告納税者の所得階級別の所得税負担率を見ると、所得1億円までは負担率が上昇していくが、1億円を超すと負担率が下がっていく。翌2014年度から税率が20％になったから、高所得層の税負担率は若干上昇しているが、1億円を境に負担率が下がっていく傾向は変わらない。

給与所得者は所得税を源泉徴収されるから、節税の余地はない。

これに対し、株式譲渡益が集中している富裕層は合法的に巨額の節税ができる。

これこそが、今日の格差拡大の最大の要因である。

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所得1億円超の金持ちほど税優遇される現実
～所得税は60年以上も歪められ続けている～
東洋経済（2017/12/20）梶原一義
https://toyokeizai.net/articles/-/201951

■元国税が指摘「日本の富裕層はフリーターより税金を払っていない」不都合な事実

まぐまぐニュース　2021.09.02

https://www.mag2.com/p/news/509910

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・金持ちの税負担はフリーター以下

実は今、日本でもっとも税金を払っていないのは富裕層です。こういうことを述べると「日本の金持ちは決して優遇されてはいない」「日本の金持ちは世界でもトップレベルの高い税金を払っている」と反論する人もいるでしょう。

インターネットの掲示板などでも、日本の富裕層は世界一高い所得税を払っている、というような意見をよく目にします。

しかし、これはまったくデタラメです。

確かに、日本の所得税の税率は、世界的に見て高いです。

しかし、これには、カラクリがあります。

日本の富裕層の所得税には様々な抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです。

むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないといえるのです。

日本の税制では、富裕層の最高税率は50％です（所得税と住民税を合わせて）。

最高税率50％というのは、先進国ではトップクラスであり、これだけを見れば日本の金持ちはたくさん税金を払っているように見えます。

しかし、日本の金持ちの場合、税制に様々な抜け穴があり、実質的な税負担は欧米の先進国よりもかなり低いものとなっています。

というより、日本の超富裕層の実質的な税負担は、なんとフリーターよりも安いのです。

下の表は、年収5億円の配当収入者と年収200万円のフリーターの実質的な税負担の比較です。

配当収入者というのは、大企業の株などをたくさん持ち、多額の配当などを得ている人のことです。

富裕層の多くはこういう形で収入を得ています。

ーーー

年5億円配当収入者と年200万円フリーターの税負担の比較

　　　　　　　　　配当収入者　　フリーター
所得税・住民税　　　約20％　　　　約6％
社会保険料　　　　　約0.5％　　　  約15％
収入に対する消費税　約1％　　　　 約8％
合計　　　　　　　　約21.5％　　　約29％

ーーー

これを見ると、富裕層はまず所得税、住民税自体が非常に安いことがわかるはずです。

高額所得者の名目上の最高税率は50％なのですが、配当所得者は約20％なのです。

日本には、配当所得に対する超優遇税制があります。

配当所得は、どんなに収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％でいいことになっているのです。

平均的サラリーマンの税率とほぼ同じです。

これは、配当所得を優遇することで、経済を活性化させようという小泉内閣時代の経済政策によるものです。

先ほど述べましたように、富裕層の収入は持ち株の配当によるものが多いのです。

だから富裕層の大半は、この優遇税制の恩恵を受けているのです。

また配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業ではだいたい税金の大きな抜け穴が用意されています。

名目通りの高額の税率を払っている富裕層はほとんどいないといっていいのです。

・日本の金持ちは社会保険の負担も著しく低い

そして富裕層の実質税負担が少ないもう一つの要因が社会保険料です。

国民の税負担を検討する上では、税金と同様の負担である社会保険料も含めたところで、考えなくてはなりません。

社会保険料というのは日本の居住者であれば、一定の条件のもとで必ず払わなくてはならないものです。

そして社会全体で負担することで、社会保障を支えようという趣旨を持っており、まさに税そのものなのです。

国民健康保険の納付書などには「国民健康保険税」と記されています。

そして社会保険料の負担率を加味して検討した場合、「富裕層優遇」というのは、さらに鮮明になるのです。

今、国民の多くは、社会保険料の高さに苦しんでいます。

社会保険料は年々上がり続け、税金と社会保険料を合わせた負担率は40％にのぼっています。

これは実質的に世界一高いといえます。

「日本は少子高齢化社会を迎えているのだから、社会保険料が高くなるのは仕方がない」国民の多くは、そう思って我慢しているはずです。

しかし、しかし、富裕層の社会保険料の負担率は、驚くほど低いのです。

5億円の配当収入者ではわずか0.5％に過ぎないのです。

現在の社会保険料は、原則として収入に対して一定の割合で課せられています。

たとえば厚生年金の場合は約8％です。

しかし社会保険料の対象となる収入には上限があります。

たとえば国民健康保険の場合は、介護保険と合わせて約100万円です。

つまりいくら収入があろうが100万円以上の保険料は払わなくていいのです。

国民健康保険の上限に達する人は、だいたい年収1,200万円程度とされています。

ということは、1億2,000万円の収入がある人の負担率は、年収1,200万円の人の10分の1でいいのです。

6億円の収入がある人は、50分の1でいいのです。

収入が増えれば増えるほど、社会保険料は負担率は無料のように安くなっていくのです。

社会保険料の上限制度というのは、ほかの先進諸国にもありますが、欧米の先進諸国では、社会保険料の負担の多くを企業が担っています。

企業が社会保険料の大半を担っているということは、間接的に株主が担っているということであり、富裕層が担っているということになります。

が、日本の場合、サラリーマンの社会保険料は企業と社員が折半となっていますし、そもそもフリーターなどの場合は、会社から社会保険に入られないことが多く、全額自費で払っていることが大半です。

また上の表にあるように、金持ちは消費税の負担率も非常に低くなっています。

消費税の場合、低所得者は収入のほとんどを消費に回してしまうので、「収入に対する税負担率」は限りなく消費税率に近づきます。

しかも日本の消費税は、ヨーロッパ諸国の間接税のような生活必需品の税率を非常に低く抑えるというような配慮もありません。

だから、低所得者の消費税負担率はほぼ10％になるのです。

その一方で、富裕層は消費するのは収入のごく一部であり、収入の大半は貯蓄や投資に充てられます。

年収5億円の人が年間1億円を消費し、残りの4億円は貯蓄や投資に充てた場合は、収入に対する消費税負担率は2％になります。

つまり収入に対する消費税負担率で見た場合、年収200万円のフリーターの方が、年収5億円の配当所得者よりも何倍も高いのです。

このように、日本の税制というのは、よくよく詰めていくと、金持ちがものすごく優遇されているのです。

～～～
元国税が指摘「日本の富裕層はフリーターより税金を払っていない」不都合な事実
まぐまぐニュース　2021.09.02
https://www.mag2.com/p/news/509910

■消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに？

～元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由～

ライブドアニュース

2018年11月20日

https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/

～～～

・日本の金持ちの税金は欧米の半分以下

「消費税は、金持ちの減税の穴埋めに使われている」という主張をすると、決まって次のような反論をする人が現れます。

「日本の金持ちの税金は元が高いのだから、減税されてもいいはずだ」と。

しかし、これも国の喧伝にまんまとひっかかっています。

確かに日本の富裕層の税金の「名目上の税率」は、他の欧米諸国に比べると高くなっています。

しかし、日本の富裕層の税金には様々な抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安くなっているのです。

むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないといえるのです。

わかりやすい例を示しましょう。

ーーー

主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）世界統計白書2012年版より　

日本　　：7.2％
アメリカ：12.2％
イギリス：13.5％
ドイツ　：12.6％
フランス：10.2％

ーーー

これは、先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率を示したものです。

つまり、国民全体の所得のうち、所得課税されているのは何％かを示したものです。

国民全体の所得税の負担率を示しているといえます。

実は日本はこれがわずか7.2％です。

主要国の中では断トツに低いのです。

アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスはどこもGDP比で10％以上の負担率があります。

イギリスに至っては13.5％で、日本の約2倍です。

個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です。

国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しているのです。

これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。

日本の富裕層は、名目の税率は高くなっているけれど、実際に負担している額は非常に低くなっているということなのです。

なぜ日本の金持ちの実際の税負担率が低いかというと、日本の税制では富裕層に関して、様々な抜け穴があるからです。

株の配当所得の所得税は、どんなに高額であっても15％ですむなど、富裕層には様々な税金の抜け穴があります（一つの会社の大口株主は除く）。

つまりは、日本の金持ちは、先進国並みの税金を払っていないのです。

そのしわよせが、消費税となっているのです。

もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、消費税の増税などまったく必要ないのです。

というより、消費税の廃止さえ可能なのです。

そして、消費が細りつづけて格差が広がりつつある日本の現状を見たとき、課税すべきは消費ではないことは明らかです。

日本の個人金融資産は1,800兆円を超えて、今なお激増して続けているのです。

その資産の多くは富裕層が持っているのです。

この肥え太った金持ちに、ちゃんと税金を払ってもらうということが、まず日本で第一に考えなければならない税制方針のはずです。

（中略）

・消費税は格差を広げる税金

そして、消費税の最大の欠陥というのは、格差を広げるということにあります。

なぜ消費税は格差を広げるのか、簡単に説明しましょう。

消費税は、何かを消費したときにかかる税金です。

そして人は生きていく限り、消費をしなければなりません。

「自分は貧乏だから消費をしない」というわけにはいかないのです。

そして貧乏人ほど収入に対する消費の比重が大きいものです。

貧乏人は所得のほとんどを消費に回すので、所得に対する消費税の割合は、限りなく消費税率に近づくことになります。

たとえば、年収300万円の人は、300万円を全部消費に使うので、消費税を24万円払っていることになります。

300万円のうちの24万円払っているということは、つまり貧乏人にとって消費税は、所得に8％課税されるのと同じことなのです。

しかし、金持ちは、所得のうち消費に回す分は少ないものです。

だから、所得に対する消費税率の割合は非常に小さくなります。

たとえば1億円の収入がある人が、2,000万円を消費に回し、残りの8,000万円を金融資産に回したとします。

この人は所得のうち5分の1しか消費に回していないので、所得に対する消費税の課税割合も5分の1です。

つまり、所得に対する消費税率は、1.6％で済むのです。

これを普通の税金に置き換えれば、どれだけ不公平なものかがわかるはずです。

もし、貧乏人は所得に対して8％、金持ちは1.6％しか税金が課せられない、となれば、国民は大反発するはずです。

しかし、実質的にはそれとまったく同じことをしているのが、消費税なのです。

「消費税は公平な税金だ。物を買った時に誰にでも同じ率で課せられるし、消費税を払いたくなければ、消費しなければいいだけだ」などという人もいます。

でも、それこそ意地悪で現実離れした話です。

人は消費しなくては生きていけません。

そして、所得が低い人ほど、「消費をしない」という選択肢がありません。

貯金をする余裕がないから、必然的に収入のほとんどが消費に充てられるわけです。

貯金という逃げ道のない人を狙ってかける税金、それが消費税なのです。

税金には本来、所得の再分配の機能があります。

所得の高い人から多くの税金を取り、所得の少ない人に分配する、という機能です。

経済社会の中で、どうしても生じてしまう様々な矛盾を、それで是正しようということです。

でも消費税は、所得の再分配と、まったく逆の機能となっています。

もし消費税が税収の柱になっていけば、お金持ちはどんどん金持ちになって、貧乏人はどんどん貧乏人になります。

これは、単なる理論的なことだけではありません。

思い起こしてみてください。

格差社会といわれるようになったのは、消費税導入以降のことです。

消費税導入以前、日本は「一億総中流社会」と言われ、格差が非常に少ない社会だったはずです。

国民全部が、自分たちのことを中流階級だと思っていたわけです。

つまり貧しい人がいなかったということです。

格差が広がったのは、消費税が導入されてからなのです。

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消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに？
～元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由～
ライブドアニュース
2018年11月20日
https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/

■なぜ欧米は執拗に消費税増税を日本へ催促したのか

【消費税増税決断の裏側】　

SankeiBiz(産経新聞社)田村秀男

2013.11.13

https://note.com/kakonyususyoukai/n/n935216b31a65

～～～

「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落しかねない」といった欧米メディアの報道姿勢が、安倍首相をすっかり国際包囲してしまった。

その背景にあるのは、デフレ圧力を強める増税は、日本の余剰資金を海外に流出させることにつながるからだ。

そして、その資金流出は米欧の投資ファンドの利益に直結している。

欧米系メディアは、事あるごとに「日本の消費税増税を予定通り実行せよ」とせき立ててきた。

英国フィナンシャルタイムズ紙（アジア版）は９月１３日付の社説で消費税増税を「挑戦するに値するギャンブル」「さいは投げられた」として安倍首相の増税決断を先回りして褒めたたえる始末だった。

米国ウォールストリートジャーナル紙や通信社のロイター、ブルームバーグも来年４月からの消費税率３％の引き上げが決まったと断定したり、「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落しかねない」とする市場エコノミストたちの見解をしきりに紹介した。

これら海外メディアの報道ぶりにより、増税について慎重だった安倍首相はすっかり国際包囲されてしまったようだ。

欧米メディアは、なぜこうも執拗に日本へ増税を催促したのか。

上記の欧米メディアはいずれもウォール街など国際金融市場の利害を少なからず代弁している。

日本の増税が望ましいというコンセンサスが裏にあったのだろうか。

現に、米欧の国際金融マフィアが牛耳るＩＭＦ（国際通貨基金）は２年以上前から日本の消費税増税を求めてきた。

そしてＧ７（先進７カ国グループ）、先進国に新興国を加えたＧ２０（２０カ国グループ）もＩＭＦの意向に従っている。

日本は世界最大の外国向け資金の提供国であり、その基本的な担い手は家計である。

金融機関は集めた資金の多くを日本国債や外国証券に投資して運用する。

財務省は外国為替資金特別会計を通じて金融機関から円資金を調達して米国債を購入し、運用する。

(中略)

ＦＲＢが量的緩和政策の縮小に動く中で動揺する米欧の株式や債券市場にとって、これほど頼りになる資金の出し手はほかにいない。

日本はデフレで国内資金需要がない限り、余剰資金は海外に流れ出る。

デフレ圧力をいっそう強める消費税増税に日本が踏み切ることは米欧の投資ファンドに利するといえるのだ。

安倍首相は国際金融コミュニティーの声に呼応する財務省や自民党内の増税支持勢力や国内メディアに包囲され、がんじがらめにされたあげく、来年４月からの消費税率８％を予定通り行なうと発表した。

首相は「脱デフレ」を諦めず、増税に備えるための経済対策の作成を麻生財務相や甘利経済再生担当相に指示した。

補正予算と法人税減税を合計しても、財源の制約から２０１２年度末の真水５兆円の補正予算の規模が限度で、増税デフレを相殺するには不十分だ。

消費税増税によるデフレ圧力を政府として解消させる決め手には欠ける。

これで日本は、来年以降も世界最大の資金の出し手であり続けるだろう。

～～～
【消費税増税決断の裏側】　なぜ欧米は執拗に日本へ催促したのか
SankeiBiz(産経新聞社)2013.11.13
田村秀男
https://note.com/kakonyususyoukai/n/n935216b31a65

■『消費税が社会保障を破壊する』（著者 伊藤周平　角川新書　2016年06月10日）
・政府は庶民を見捨てた　欠陥税制が貧困と格差を拡大させる
「増税再延期だから社会保障削減は仕方がない」の嘘を暴く！
社会保障のガイドブックの登場。
社会保障の充実が目的とされる消費税。
しかし、現実は充実どころか削減が続く。
日本の消費税は実は貧困と格差を拡大する欠陥税制なのだ。
消費税増税が２０１９年１０月に再延期となった今、このままでは社会保障の削減もやむを得ない……、と考えることは間違いなのだ。
本書では、その真実を明らかにしつつ、社会保障改革と税制改革のあるべき方向を提示する。
消費税増税が再延期となった今こそ、日本の消費税と社会保障の本当の関係を知り、最善の社会保障を考えるべきときなのだ。
［主な内容］
・格差を解消するには消費税を廃止すべし！
序章　悲鳴続出！　消費税増税と社会保障削減
第１章　消費税が増税されたのに、なぜ社会保障が削減されているのか？
第２章　少子化対策　解消されない待機児童、保育料の値上がり、深刻化する子どもの貧困
第３章　医療・介護制度改革　給付抑制と負担増で、介護離職ゼロどころか激増の危険
第４章　生活保護制度改革と年金制度改革　遠のく生活の安心、高まる老後の不安
第５章　消費税　その本質と問題点
第６章　憲法にもとづく公平な税制で、社会保障の充実を！
終章　課題と展望　対案の実現のために
『消費税が社会保障を破壊する』（著者 伊藤周平　角川新書　2016年06月10日）
https://www.kadokawa.co.jp/product/321511000688/

■迫る消費税11％超えと日本衰退。富裕層・大企業だけ税逃れ、一般市民は「消費したら罰金」のコロナ増税へ
まぐまぐニュース　2021年9月23日
https://www.mag2.com/p/money/1103959

■消費税7つの問題／消費税減税がコロナ経済危機打開の特効薬！
全国商工団体連合会
https://www.zenshoren.or.jp/syouhizei-mondai

■消費税アップが｢景気悪化｣を加速させる納得理由
お金を使えば使うほど損と思う人が増えるだけ
東洋経済　2021/08/09
https://toyokeizai.net/articles/-/434206

■消費税10％で家計の負担増は年間4.4万円、景気悪化の懸念も
女性セブン　2019.07.27
https://www.moneypost.jp/565778

■消費税ゼロ％で救える命。コロナ恐慌で死ぬ間際にも黙って10％を払い続けるのか？
日本の内需を破壊し、日本の景気を破壊し、日本の経済を破壊するのが消費税――
まぐまぐニュース　2020年4月13日
https://www.mag2.com/p/money/910332

■｢消費税の増税がなければ日本は豊かなままだった｣京大教授がそう嘆くワケ
給料が減って､経済成長も止まった
PRESIDENT Online　2021/05/20
https://president.jp/articles/-/46006

■世界が「消費税減税」を進めるなか、日本では「まさかの増税」へ準備が進んでいた…！
週刊現代　2021.09.02
https://gendai.media/articles/-/86816

■ふざけるな！ 政府税調「消費税増税」大合唱の不可解 日本だけ物価高に苦しむ庶民に追い打ち
日刊ゲンダイ：2022/10/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313535

■政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘
“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実
論座　2019年09月20日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019091900001.html

■消費増税の「ヤバい真実」…40人のエコノミストが明かす衝撃の中身
元日銀総裁、元内閣参与らが緊急提言
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64856

■望ましい緊急対策トップは消費税減税43％
「望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が４３・４％でトップ。現金給付３２・６％、商品券給付１７・８％と続いた」
共同通信社　2020/3/28
https://www.sankei.com/article/20200328-FNYHJTCBDBKGNLWCCWARFN24HM/

■緊急アンケート！消費税増税～若者たちは7割が反対～
「賛成派26％に対して反対が74％」
・増税になれば5割超が買い物を控える
・消費税増税反対が圧勝
ダイヤモンドオンライン 2013.9.25
https://diamond.jp/articles/-/42091

■新型コロナ経済対策～世論が望むのは消費税減税
・世論調査では消費税引き下げを望む声がダントツで多かった
「政治が世論の動きをどう汲み上げるかが、いま問われているところ」
ニッポン放送　NEWS ONLINE　2020-03-30
https://news.1242.com/article/216231

■「消費税を廃止した国、マレーシア」
2018年5月に実施された総選挙で、消費税廃止を掲げたマハティール元首相率いる希望連盟が勝利し、2018年6月1日より6%の消費税が事実上廃止された
熊谷聡（JETRO:アジア経済研究所開発研究センター経済地理研究グループ長）2019/09/01
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2019/ISQ201920_033.html

■消費税廃止でニッポン復活！～消費税を引き下げた国～
・マレーシアはゼロ達成 
「世界に視線を向けると消費税の廃止や減税は必ずしも無謀なことではない」
「日本の消費税にあたる物品・サービス税の廃止で税率を６％から０％にしている」
日刊ゲンダイ（2019/7/25）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/258985

■「消費減税」が経済政策の常識である明白な理由
景気対策として、ドイツ、イギリス、ベルギーなどは消費税減免を実施。
この3ヵ国のほかにも、20ヵ国が、コロナ禍の経済対策として消費税の減免措置を講じているのである。
ダイヤモンドオンライン（2020.8.4）
https://diamond.jp/articles/-/244818

■「日本経済は消費税10%で完全に終わります」
最悪の場合、世界の危機が日本経済を壊滅的に破壊する可能性すらあるのです。
ポール・クルーグマン(ノーベル賞経済学者、米プリンストン大学教授)
週刊現代(講談社)2014/9/16
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411

■「消費税は消費をすることへの罰金としての機能がある」
コロナ＆消費増税の「ダブル危機」で令和大恐慌へ…？
週刊現代(講談社)2020.3.12
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70975

■コロナ経済対策を誤れば日本の後進国化が確定する件
「消費増税のデフレ効果はリーマン・ショックを超える」
ダイヤモンドオンライン　2020.4.7モンド
https://diamond.jp/articles/-/230846?page=4

■米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」
PRESIDENT（2013年9月30日）
https://president.jp/articles/-/10632

■世の中にこんなにある｢二重課税｣への疑問
ガソリン･酒･たばこ税へさらに消費税を加算
東洋経済　2018/05/19 
https://toyokeizai.net/articles/-/220658

■消費税の逆進性　～所得少ないほど負担重く～
日本経済新聞（2012年5月16日）
https://www.nikkei.com/article/DGXDZO41459940W2A510C1EA2000

■大金持ちに「富裕税」をかけたら、社会はここまで変わります
～アメリカでは導入に現実味が出てきた～
・中間層以下が資産を持つ方が消費は拡大する
週刊現代（講談社）2019.12.25
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69429

■「“国の借金”というウソ！」 政府の負債・日本国債所有者 [モーニングCROSS]
https://www.youtube.com/watch?v=N7NN1zHKIrM

■国の借金は、過去に日本政府が国民に貨幣を供給した履歴に過ぎません
政府の債務残高は貨幣発行の記録！
https://www.youtube.com/watch?v=hQxFK8Kq31Y

■日本国債は国の借金ではなく通貨発行益
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784907514877

■｢政府は赤字が基本｣
東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/690260

■検証アベノミクス：経済政策として不十分だった真因
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g01236/

■先進国で唯一公共事業を減らす
日本の不見識
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/5307

■財政出動と日本の未来！公共投資はなぜ削減され続けているのか？
https://cafe-makky.com/government-bonds/

■安倍政権下の政策減税 ６割が巨大企業に　１３年度以降３兆８千億円 優遇くっきり
東京新聞　2020年9月16日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/55723

■消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ
日刊ゲンダイ：2019/07/26
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050

■消費増税すると派遣社員が増える税制上のからくりが！ 増税は安倍政権に近い派遣会社を儲けさせるだけ
excite.ニュース　2015年11月13日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1675/

■委託外注費　－消費税増税で外注や派遣が増えるナゾ
PRESIDENT 2014年1月13日号
https://president.jp/articles/-/12080

■アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159524

■増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293

■安倍晋三～日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣
まぐまぐニュース　2017年6月1日
https://www.mag2.com/p/money/236319

■このトリックを見破れるか？安倍政権の日本貧困化計画
https://www.youtube.com/watch?v=jkslVIatZN8

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース　2015年8月17日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■【日本のバブル崩壊はアメリカのせいだった！アメリカによる日本経済破壊「プラザ合意」】
日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史
・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」
https://www.mag2.com/p/money/276434

■【日本のバブル崩壊はアメリカのせいだった！アメリカによる日本経済破壊「プラザ合意」】
日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口！
https://oonoarashi.hatenablog.com/entry/2022/10/06/042541

【国民民主党・維新・高市安倍派が統一教会にひれ伏すのは、なぜ？】統一教会の政治力の源泉は米国にあった！～岸信介＆笹川良一＆文鮮明、米権力国際反共コネクション～

【国民民主党・維新・高市安倍派が統一教会にひれ伏すのは、なぜ？】統一教会の政治力の源泉は米国にあった！～岸信介＆笹川良一＆文鮮明、米権力国際反共コネクション～

■高市早苗の父《高大休》コ. デギョン氏
在日であり、高市早苗は帰化2世
https://x.com/finalgathering/status/2025364259123986881

■高市早苗在日二世
https://x.com/t_nishiuchi1974/status/2025439164003717406

■高市早苗の父親の名前が日本では馴染みがほぼない大休とかいう変な名
https://x.com/hac959/status/2024985885658546417

■高市早苗の父《高大休》コ. デギョン氏
在日であり、高市早苗は帰化2世
https://x.com/koganinjyakonan/status/2025377207598903370

■“統一教会”と安倍元首相の祖父・岸信介氏の関係は？

日テレNEWS　2022年7月14日

https://news.ntv.co.jp/category/society/13dea2e7668e47cd9ee1a5fec4a9fcbc

～～～

安倍元首相が銃撃され死亡した事件で、逮捕された男の母親がいわゆる“統一教会”に約1億円の献金をしたことが明らかになりました。

元信者が「頭でやめても心でやめるのは難しい」と脱会の難しさを証言しました。

安倍元首相の祖父・岸信介氏と“統一教会”の関係について、弁護士が指摘しました。

「1億円の献金か」、「勧誘の方法」、「岸元首相との関係は？」、以上の3つのポイントについて、詳しく解説します。

・母親の献金は約1億円か　教団側「5000万円は返金」

山上徹也容疑者は、母親が「世界平和統一家庭連合」いわゆる“統一教会”に多額の献金をする中、「祖父の持っていた土地を勝手に売り払い、団体につぎ込んだ」と供述しているということです。

登記簿などによると、確かに母親は宅地を売却し、その後、破産しています。

捜査関係者によると、母親が献金した額は約1億円にのぼるとみられています。

一方で、教団側は13日夜、文書を発表し、「山上容疑者の母親が教団に献金した正確な金額にはたどり着けていないが、2005年からの10年間で5000万円が返金された」と主張し、信者の代表と母親らの間で返金の合意がなされたものの、経緯は不明だとしています。

・弁護士ら「正体隠しの勧誘は続いている」　教団側は否定

信者は、どのように入信するのでしょうか。

教団のトラブルなどに対応してきた全国霊感商法対策弁護士連絡会は、「勧誘から入信に至るまでは、非常にシステム化された巧妙な手口だ」と指摘しました。

まず、駅前などで歩行者に「生活アンケート」への回答を求めたり、「手相を見る」などと声をかけたりして、全国各地に設置された「ビデオセンター」という教育施設に勧誘者を連れて行くといいます。

声かけの時点では「ビデオセンターは様々なイベントやスポーツを楽しむ所」などとウソをついて、宗教であることは一切隠して誘い込むのだそうです。

その後、ビデオセンターでも教団だと悟られないように「教養・娯楽ビデオ」などを見せ、学習意欲をかきたてて、次のステップへと進ませるということです。

郊外で2日間の泊まり込みの研修会を行い、その後、平日の夜に2時間程度の講義が行われ、ここで初めて、これまでのビデオ講義やセミナーの主催者がいわゆる“統一教会”であり、教祖が文鮮明（ムン・ソンミョン）氏であることが明かされます。

次に、4日間の泊まり込みで行われる研修会では「献身の誓い」をさせられ、人生を文鮮明氏にささげることを誓わされます。

そして、集団生活をしながら、約1か月間の研修を受けます。

さらに引き続き、約1か月から3か月間の長期研修を行い、それまでの生活との断絶を図るということです。

この研修の最後に出家させ、家族にも告白するよう指示し、家族と断絶させるということです。

日本テレビの取材に対して、教団側は「今は、身分を伏せた伝道（勧誘）はなくなった」と主張しました。

一方、弁護士らは「教団による“正体隠しの勧誘”は、現在もなお続いている」と食い違いも生じています。

・「教団にいたころの方が良かった」元信者が語る“脱会の難しさ”

自らも元信者だったジャーナリストの多田文明氏によると、脱会は簡単なことではないということです。

教団側は「脱会したら病気になる」、「事故にあう」などと脅しをかけているということです。

さらに、本人にも「フラッシュバック」が起きる場合もあります。

教団側はバレーボール大会、バーベキューなど、あえて楽しい思い出をあえて作り、信者同士の仲間意識も非常に強固ということです。

脱会後、日常生活や仕事などでつらいことがあると、「教団にいたころの方が良かった」などと思い、教団に戻る人も多いということです。

頭でやめても、心でやめるのは難しいようです。

・“統一教会”との関わりは？　岸信介氏と文鮮明氏が握手した写真も…

教団に対して強い恨みを抱いていたという山上容疑者は、なぜ安倍元首相への殺意に変わっていったのでしょうか。

山上容疑者は「岸信介元首相が団体に関係があると思い、孫の安倍元首相も関係があると思った」と供述しているということです。

岸元首相は、安倍元首相の祖父にあたる人物です。

教団のトラブルなどに対応してきた全国霊感商法対策弁護士連絡会は、12日に開いた会見で、岸元首相と教団の関係について触れました。

山口広弁護士は、岸元首相と教団の創立者で教祖だった文鮮明氏が握手している写真を見せながら、次のように指摘しました。

「岸信介さんと握手している写真が、いかに“統一教会”が世界的に広く認知されているかということを認めさせるために、こういう写真が繰り返し信者の皆さんに見せられて、『すごいんだ』、『地上天国はもう一歩だ』との説明に使われるという事実があるわけです」

山口弁護士は「文氏と岸元首相が握手する写真の存在が、教団の活動を日本に浸透させる上で、大いに手助けになった」と指摘しました。

一方、教団側によると、岸元首相の自宅の隣に、たまたま教団が借りた教会があったということです。教団側は「岸元首相が、若い信者の姿に『よくやっている』と共感し、話をしてみたいというところからの付き合いだ」と主張しました。

さらに、「教団による平和活動の理想に共鳴して、文鮮明氏の講演会にも参加するようになった」と説明しました。

ここまで教団の実態を見てきましたが、山上容疑者と教団の間でどのようなことがあったのか、少しでも山上容疑者の動機の解明が進むことを期待したいと思います。

（2022年7月14日午後4時半ごろ放送news every．「知りたいッ！」より）

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“統一教会”と安倍元首相の祖父・岸信介氏の関係は？
日テレNEWS　2022年7月14日
https://news.ntv.co.jp/category/society/13dea2e7668e47cd9ee1a5fec4a9fcbc

■安倍政権時代に変化した旧統一教会と自民党の関係　特定秘密保護法成立も共感呼ぶ

週刊ポスト　2022.08.07

https://www.news-postseven.com/archives/20220807_1781766.html?DETAIL

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安倍晋三・元首相を銃撃した山上徹也容疑者は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に入信した母親が全財産を教団に貢いだため裕福だった家庭が崩壊、貧困の中で育ち、憎しみのはけ口を安倍氏に向けた。

しかし、それとは逆に、同教団には安倍氏を熱心に応援する2世信者たちがいた。

旧統一教会が安倍氏と支持層に食い込んだのには、教団側の事情が深く絡んでいる。

もともと安倍・岸家と旧統一教会の関係は安倍氏の祖父・岸信介元首相から始まる。

岸氏は自宅の隣にあった旧統一教会の本部に足を運び、教祖・文鮮明氏とも会談、次第に関係を深めていったとされる。

旧統一教会は1968年に友好団体の「国際勝共連合」を設立し、反共産主義運動を展開していくが、日米安保条約改定反対運動で首相の座を追われることになった岸氏は、左派勢力の拡大を抑えるために教団に近づいたと見られている。

文氏が1984年に米国での脱税容疑で実刑判決を受けて収監されると、岸氏は当時のレーガン大統領宛に文氏は反共主義者だとして「適切な措置」（釈放）を求める親書を送ったほどだ。

そうした関係は安倍氏の父・晋太郎氏（元外相）にも受け継がれ、旧統一教会・勝共連合は「反共」で一致する自民党議員に食い込んでいた。

しかし、安倍政権時代に旧統一教会と自民党の関係は質的に大きく変化した。

宗教社会学が専門の櫻井義秀・北海道大学大学院教授が指摘する。

「反共を掲げていた文鮮明氏は1991年に北朝鮮を訪問して当時の金日成主席と会談し、それをきっかけに統一教会は北朝鮮に投資を始めた。反共活動の大義名分を失うわけです。そのため、勝共連合は生き残りを模索せざるを得なくなった」

折しも、旧統一教会の霊感商法や合同結婚式が社会問題化して批判を浴び、教団の日本での活動は低迷、2009年には霊感商法など強引な寄附集めをしないという「コンプライアンス宣言」を行なう。

そうした中で2012年に第2次安倍政権が発足すると、安倍首相は翌年、「特定秘密保護法」を強引に成立させた。

「統一教会と勝共連合は長年『スパイ防止法』の制定を訴えてきたことから、それを特定秘密保護法として成立させた安倍政権は強いシンパシーを感じさせた。そこで自分たちの存在意義を示すために、安倍政権を支持したということでしょう。統一教会は、日本は韓国に仕える存在だという考え方ですから、嫌韓志向のネット右翼とは相容れないが、家族観などで合致点を見出した。一方、安倍氏や自民党にとっても統一教会・勝共連合の支持は選挙の票につながるから都合がいい。お互いを利用し合う新たな関係が構築された」（同前）

安倍派の福田達夫・総務会長は「党が団体から影響を受けて政治を動かしたことは一切ない」と話したが、果たして本当にそう言い切れるのか。

安倍氏を熱烈に支持する2世信者と、安倍氏に憎悪の目を向けた山上容疑者。そのどちらもを理解しなければ、事件の深層は見えてこない。

※週刊ポスト2022年8月19・26日号

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安倍政権時代に変化した旧統一教会と自民党の関係　特定秘密保護法成立も共感呼ぶ
週刊ポスト　2022.08.07
postseven.com/archives/20220807_1781766.html?DETAIL

■カルト本性むき出し オウムと変わらない安倍自民の正体

日刊ゲンダイ：2019/07/13

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258203

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オウム真理教による一連の事件は日本社会に大きな衝撃を与えたが、そこから教訓を学んだようには思えない。

むしろ、人間の心の闇を利用する勢力が野放しになっているのが現在ではないか。

ここに至って安倍政権はカルトの本性をむき出しにしてきた。

信者の間では「外交の安倍」ということになっているが、外交はすべて失敗。

先日もワシントン・ポスト紙が「北方領土『安倍首相の夢、ついえる』」という特集を組んでいたが、日本はロシアに「大きな譲歩」をしたが一島も戻ってこずに、ロシア側の主権がほぼ確定した。

安倍がホラ吹きの無能であることは国際社会では知れ渡っているので、Ｇ２０でもほとんど相手にされない。

成果は、サミット後の夕食会で、大阪城天守閣にエレベーターが設置されたことを「大きなミス」と言い、ひんしゅくを買ったことくらい。

そうこうしているうちに、トランプは板門店に行き、出迎えた金正恩と握手。

韓国の文在寅も同行し、金正恩と握手した。

さらにトランプは北朝鮮に入国。

金正恩をアメリカに招く考えを示した。

わが国には「次はアタクチ自身が直接向き合って」と何回も繰り返していた男がいたが、完全に蚊帳の外。外務省にもアメリカ側からの事前連絡はなかったという。

オウム真理教の目的は、麻原彰晃を中心とする祭政一致の専制政治体制を樹立することだった。

教団内の不満分子は粛清され、生き残った幹部は暴走を始めた。

自民党本部は「フェイク情報が蝕むニッポン」なる冊子を作製して、所属国会議員に配布。

安倍を「稀有な政治家」と礼賛し、他党議員を罵倒。

安倍だけがイケメンに描かれている。

麻原が美化されたオウム真理教のアニメと何も変わらない。

発言も手法もカルトそのもの。

党首討論では、消費税の引き上げとデフレ脱却を同時に主張。

意味不明。

芸能人に近づき一緒に写真を撮って拡散し、同伴文化人には尊師の礼賛記事を書かせる。

安倍に対する問責決議案が出されると、自民党の三原じゅん子は血相を変えて「安倍首相に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど全くの常識外れ」「愚か者の所業」「恥を知りなさい！」と公の場所で絶対的帰依を誓ったのだった。

昔からの自民党支持者は自民党以外へ投票すべきだ。

それが自民党を正常化させる最短の道である。

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カルト本性むき出し オウムと変わらない安倍自民の正体

日刊ゲンダイ：2019/07/13

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258203

■「反共」てこ、岸元首相と気脈　孫の安倍氏が関係継承―旧統一教会と自民の半世紀

時事通信　2022年08月18日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081700804&g=pol

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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党との関係は半世紀に及ぶ。

教団は１９６８年に設立した反共産主義の政治組織「国際勝共連合」をてこに、党内きっての反共親米派だった岸信介元首相と気脈を通じ、つながりを深めた。

両者の関係は岸氏の孫、安倍晋三元首相に受け継がれたとみられる。

◇「偉大な指導者」

教団系の「光言社」が出版した「日本統一運動史」によると、教団は５４年に文鮮明氏によって韓国で創設された。

５９年ごろから日本で布教を始め、６４年に宗教法人として認証された。

日本法人の初代会長は立正佼成会出身の久保木修己氏。

６７年には大学生らへの勧誘が「親泣かせ原理運動」などと報じられた。

勝共連合設立時には、「右翼のドン」とも言われた当時の笹川良一日本船舶振興会会長が名誉会長に就任。

７０年前後から笹川氏と親交が深かった岸氏や党幹部が教団本部を訪問したり、関連団体の会合に出席したりした。

教団は６４年、本部を東京都渋谷区南平台町に移転。

岸内閣時代には首相公邸として使用された場所で、隣には岸氏の自宅があったという。

岸氏は再移転後の７３年に教団本部を訪れた際、笹川氏から「統一教会に共鳴して運動の強化を念願」していると伝えられたことを紹介。

「久保木君の情熱のこもった話は非常に頼もしい」などと語った。

７４年の文氏訪日に伴う夕食会では、岸氏の後見を受けていた福田赳夫蔵相（後の首相）が「アジアに偉大な指導者現る。

その名は文鮮明」と称賛。

久保木氏は著書で「岸先生に懇意にしていただき、勝共運動を飛躍させる大きなきっかけになった」と述懐している。

８０年代後半以降は、運動史に自民党議員に関する記述はほぼ見当たらない。

霊感商法が社会問題化し、９２年には日本の有名歌手も参加した合同結婚式が盛んに報じられたことなどが影響した可能性がある。

◇安倍氏の力の源泉

ただ、教団と自民党の関係は続いていた。

「昭和から平成にかけて選挙事務所には勝共連合を名乗る人が大勢いた」。

当時を知る党職員はこう語る。

全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士は７月の記者会見で、「３桁の信者が野党を含む国会議員秘書になっていた。二十何年か前に調べたときは自民党が多かった」と明かした。

安倍氏の地元、山口県の政界関係者によると、教団とのつながりは岸氏から女婿の安倍晋太郎元外相、晋太郎氏から次男の晋三氏に受け継がれた。

弁護士連絡会は晋三氏が小泉内閣の官房長官だった２００６年と、首相退陣後の２１年、関連団体の会合に祝電やビデオメッセージを送ったとして抗議している。

前出の関係者は「晋三氏が教団の票を差配していた。力の源泉の一つだったのは間違いない」と指摘。

今回の参院選では、第１次安倍政権で首相秘書官を務めた井上義行氏の支援に回したとみる。

井上氏は当選後、自身が教団の「賛同会員」だと認めている。

自民党の茂木敏充幹事長は２日の会見で、教団との組織同士の関係に関し「これまで一切持っていない」と否定。

党としての内部調査には消極的だ。

だが、党関係者からは「かつて党本部には勝共連合から送り込まれた職員がいた」との証言も出ている。

岸田文雄首相は世論の反発を受けて内閣改造・党役員人事を急いだが、閣僚、副大臣、政務官から新たな接点が次々に判明した。

立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は１７日、コメントを発表。

「もはや一部の閉会中審査で済むものではない」として、次期臨時国会の早期召集と徹底審議を求める考えを示した。問題の収束は見えないままだ。

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「反共」てこ、岸元首相と気脈　孫の安倍氏が関係継承―旧統一教会と自民の半世紀
時事通信　2022年08月18日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081700804&g=pol

■統一教会と自民党を結ぶ「票とカネ」。菅内閣に9名の利害関係者、日本会議とも共通する思想とは＝原彰宏

まぐまぐニュース　2021年5月16日

https://www.mag2.com/p/money/1051713

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・自民党と関係が深い？ 巨大な資金力で韓国では財閥に

何と言っても「資金力」は大事です。

世界基督教統一神霊協会の財産を管理するため1963年に世界基督教統一神霊協会維持財団が設立され、そのもとに多くの企業を擁しています。

韓国では財閥の1つとみなされ、系列企業は「統一教グループ」と呼ばれ、宗教としてより統一系企業の方が有名で、文鮮明氏は事業家としてのイメージが強いようです。

文鮮明氏の親族がそれらの企業の幹部になっていることもある。

この統一協会が政治と関わるものとして、1968年に、文鮮明氏が岸信介氏の協力を得て反共産主義政治団体「国際勝共連合」を日本に設立させました。

この「国際勝共連合」の名誉会長が笹川良一氏であるところに、右翼色が強く感じられますね。

自民党と統一教会の関係を強く匂わせるのは、やはり岸信介氏を通した関係があるからではないでしょうか。

特に岸信介氏の流れを汲む「清和会（現細田派）」グループの議員が、統一教会（家庭連合／天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合）主催の集会などに姿を表すのも、両者の深い関係を表しているように思えます。

特に、歴代の清和会会長と統一教会の蜜月は、噂の種は絶えません。

・「反共産主義」で日本の政治に関与

「勝共連合」は、機関紙として『国際勝共新聞』・『思想新聞』、月刊誌『世界思想』を発行、関連会社の「世界日報社」が日刊新聞、『世界日報』を発行しています。

統一教会（家庭連合／天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合）と政治を語る上で、文鮮明-岸信介の「国際勝共連合」の思想を見る必要があるようです。

国際勝共連合ホームページには「さよなら、日本共産党」と題した特集をトップページに載せています。

共産党と共産主義の欺瞞と間違いを明らかにする……。

創設直後から、大学、労働組合、一般人を対象とした反共講演会を開催してきました。

学生を中心とした遊説隊による街宣活動、台湾・フィリピン・韓国などと交流して、PL教団青年部など宗教団体に働きかけも行ってきました。

「反共産主義」というところで見れば、保守政党との親和性が高いことが伺えます。

となると、いまの共産党を巻き込んだ野党共闘は、絶対に許せないのでしょうかね。

確かに、立憲民主党の支持母体である「連合」には、いまだに強い共産党へのアレルギーがあります。

先の衆参補欠選挙においても、共産党の人たちと、同じ壇上に立つことを連合は極端に嫌っていました。

立憲民主党議員にも、共産党議員と横並びに立ってテレビなどに映ることを避けるように要請していたようです。

・安倍前総理を輩出した「清和会」に近い思想

国際勝共連合の運動方針には「共産主義の脅威から我が国を守る」とありますが、その他にも

・ジェンダーフリーや過激な性教育の廃止
・「選択的」夫婦別姓に潜む共産主義の索道を阻止
・男女共同参画基本法の改廃
・憲法改正
・緊急事態宣言基本法の制定
・スパイ防止法の制定
・日本版NSC（国家安全保障会議）の設置
・集団的自衛権の行使容認
・非核三原則の改廃
・武器輸出三原則の改廃
・防衛産業を成長戦略に盛込む
・宇宙の軍事利用を促進

などなど、安倍前総理を輩出した「清和会」に実に近い思想となっています。

日本会議や神道政治連盟にも通じるところがあります。

おそらく国会議員の中には、日本会議、神道政治連盟、国際勝共連合（統一教会：家庭連合／天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合）どれとも接点がある人も、保守勢力にはいると思います。

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統一教会と自民党を結ぶ「票とカネ」。菅内閣に9名の利害関係者、日本会議とも共通する思想とは＝原彰宏
まぐまぐニュース　2021年5月16日
https://www.mag2.com/p/money/1051713

■「安倍晋三万歳（マンセー）」の異様

長周新聞　2022年9月30日

https://www.chosyu-journal.jp/column/24588

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世論の6割近くが反対しているなかで、27日に安倍晋三の国葬が実施された。

会場となった武道館周辺は2万人もの警察官を動員して厳重な警備体制が敷かれ、首都高や一般道も規制されるなど、文字通り国を挙げての大がかりなイベントとなった。

国会前や都内の各所では、かつて「あんな人たち」呼ばわりされた人々による国葬反対デモが盛り上がりを見せ、一方で「こんな人たち」は安倍神様とでもいわんばかりに一政治家に過ぎない故人を神格化し、崇め奉った。

その光景は、幾度となくくり返されてきた両者激突の喧騒を彷彿とさせ、最後まで安倍晋三だな…と思わせるものでもあった。

統一教会の問題が明るみに出るなかで、自民党とカルト宗教団体との蜜月関係について解明を求める世論は高まり、それに対して「丁寧に説明する」をくり返すが何も説明しない岸田内閣の支持率は急落してきた。

真摯に向き合うのではなく、人の噂も75日でたぶらかしていく感じがありありだったことから世論の反発を招いたのだろう。

今回の国葬について、これはさながら岸田政府の生前葬なのだ――といわれると、ジリ貧の内閣支持率とも相まって、確かにそうかもしれないという気にもなる。

誤魔化して煙に巻く態度を貫き、統一教会問題をまるで何もなかったかのようにとぼけて「安倍先生、日本国を導いて下さってありがとうございました」というのでは、モヤモヤした疑問は払拭されず、むしろ不信感が募るものである。

だって、いくらメディアがお涙頂戴で偉人のように虚飾したところで、結局のところ、安倍晋三って統一教会じゃないか！　だから銃殺されたんだろ？　と振り出しに戻るのである。

国葬の実施については法的根拠がないことなど、制度的な問題点は指摘されている通りである。

ただそれ以上に思うのは、その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会とズブズブだった関係にあり、それらは何ら検証もないまま、なぜ「ファザームーン」みたく神格化して送り出さなければならないのか？　である。

「美しい国・日本」「この国を守り抜く」なんて叫んでいた自称右派陣営の親玉たるや、お爺さんの代から統一教会とは深い関係を切り結び、当の教団は日本人信者から献金によって財産を剥ぎとり、日本や日本人を従属させることを是とする教義に導かれた反社会的団体であった。

日頃から反日をことのほか問題視する連中が、そのような教団に頭が上がらず選挙では世話になり、「マザームーン」などと呼称して賛辞を送ったり、100人をこえる自民党政治家がタダ働きする秘書をあてがわれていたり、政界汚染は想像以上に深刻である。

自民党にとって統一教会はなくてはならない存在になっていることを伺わせるほどである。

議員がこぞって群がっているのを見ると、宗教マネーに飼い慣らされていたとしてもなんら不思議ではないのだ。

そのような輩は、「この国を守り抜く」のスローガンとは裏腹に反日カルトを野放しにし、教団の経済部隊による資産略奪を容認し、幇助してきた売国奴といってもいい過ぎではない。

そして統一教会は北朝鮮にも4000億～5000億円ともいわれる資金を渡し、そのカネによってミサイル開発その他がやられていたことも暴露されてきたが、「憎き北朝鮮」なんていいながらプロレスをしていたこと等等、すべてがアベコベなのである。

統一教会と自民党の闇についてはまだまだ解明など進んでいない。

100人をこえる秘書軍団すなわちスパイともいえる個人の炙り出しや特定も何らやられていない。

余程の弱みを握られているか、仲間であり、身内だからこそ大切に守るのであろう。

すべては旧態依然として野放しなのだ。

そして現状では、萩生田光一をはじめとして誰一人として自民党政治家のなかで処分された者などいない。

むしろ100人以上も関係を持ってきた政治家だらけであり、みんなして黙ってしまい、ほとぼり冷めるまで誤魔化そうという魂胆なのである。

いずれにしても、統一教会の問題をまるでなかったことのようにとぼけて「安倍晋三万歳（マンセー）」している光景は異様である。

特定の一族を崇め奉りたいのであれば、統一教会葬でやりやがれ！　と思うのである。

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「安倍晋三万歳（マンセー）」の異様
長周新聞　2022年9月30日
https://www.chosyu-journal.jp/column/24588

■ヤクザ、右翼、統一教会。反社勢力を利用し続けてきた自民党の自業自得

gooニュース　2022.08.05

https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-547740.html

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・反社会的集団を利用してきた自民党の裏面史

次々と、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と関わり合った政治家の具体事例が明るみに出ている。

関連団体のイベントに出席したり祝電を送った国会議員がこれだけいますと先手を打って発表した日本維新の会や立憲民主党のケースもあるが、教会との深い関係を漂わせるのは、圧倒的に自民党だ。

平井卓也衆院議員は昨夏、地元・香川で開催されたUPF（天宙平和連合）のイベント「ピースロード」で、実行委員長をつとめた。

武田良太衆院議員と山本朋広衆院議員は17年2月、UPFが開いた「世界平和国会議員連合」の総会に出席、韓鶴子総裁から「それぞれ自分の国の氏族メシアになってください」とご託宣を受けた。

ほかにも、細田博之衆院議長、逢沢一郎衆院議員、萩生田光一衆院議員、江島潔参院議員、岸信夫防衛相、二之湯智国家公安委員長、末松信介文部科学相…と数え上げればきりがない。

それでも「統一教会と自民党には、組織的関係はない。個別の調査はしない」と茂木幹事長は言う。

党執行部の決定や承認を経て統一教会となんらかの関係を取り結ぶことを「組織的関係」というのなら、むろんないだろう。

自民党の政治には昔からオモテとウラがあり、統一教会はウラの担当だ。

統一教会の組織票を自民党が割り振っていたとしたら、それはウラの動きといえよう。

統一教会票といっても、せいぜい10万票ていどとみられる。

だが、この票の強みは教会本部の号令一下、確実に決められた候補者に流すことができるところだ。

その割り振りを安倍元首相がしていたという疑惑があるが、ここへきて重大な証言が飛び出した。

統一教会のイベントに2020年から3度参加した伊達忠一前参院議長は、HTB北海道テレビの取材に対し「選挙でお世話になったお礼」と、参加の目的を明かしたうえで、安倍元首相と統一教会の関係について次のように語ったのだ。

「宮島喜文。長野から出てる。これを前回（2016年の参院選）で『どうだろう？』と安倍さんが（聞いて）、『統一教会に頼んでちょっと（票が）足りないんだウチが』と言ったら、『わかりました、そしたらちょっと頼んでアレ（支援）しましょう』ということで」

「今回（今年7月の参院選）は安倍さんは『悪いけど勘弁してくれ』と。『井上（義行氏）をアレ（支援）するんだ』という話になって、宮島は辞退したんですよ」

伊達氏が同じ臨床検査技師出身であることから肩入れした全国比例候補、宮島喜文氏（前参院議員）への統一教会票の割り振りをめぐる、安倍元首相との生々しいやり取りである。

どうやら、安倍氏に頼めば教会票を動かせると伊達氏は認識していたようだ。

16年の参院選では、安倍氏が教会票を回してくれたので宮島氏が当選、今年の選挙ではその分を井上義行氏に割り振ることになったため、宮島氏は出馬を断念したということらしい。

安倍氏の意向しだいで票の行き先を変えられるというのは、どうみても尋常な関係ではない。

安倍事務所には、統一教会の関係者が出入りしていたとも聞く。
 

自民党の元総裁や参院議長が教会票のやりくりに関わっていてもなお、茂木幹事長は自民党と統一教会の組織的関係はないとシラを切り通す。

統一教会もまた「組織的に特定の候補者様を応援することはない」と、個人のせいにしている。

統一教会について、公明党の北側一雄中央幹事会長は「反社会的な団体」と記者会見で断じた。

創価学会を棚に上げた発言ではあるが、間違いなく、統一教会は反社会的な活動を行ってきた。

自民党の政治家がそのような団体となぜ付き合ってきたのか。

1950年代にまでさかのぼれば、ヤクザ、右翼勢力を利用してきた自民党の戦後裏面史と繋がる。

日本の戦後は闇市を仕切るヤクザの勃興とともに始まった。

非合法組織を当局は大目に見た。日本敗戦でがぜん強気になった不良三国人の暴動を鎮圧する目的もあった。

朝鮮戦争の勃発を機に、日本の「赤化」を恐れるようになった米国は対日占領政策を転換し、米国への協力者として利用すべくA級戦犯を巣鴨プリズンから釈放した。

その代表的人物が、のちに首相になる岸信介氏であり、「児玉機関」で知られる児玉誉士夫氏であり、右翼団体「国粋大衆党」の総裁だった笹川良一氏だ。

この間、国内では木村篤太郎法務総裁（自民党）が、政財界人脈とヤクザ組織からなる「反共抜刀隊」の結成を画策するなど、右翼勢力の再編を進める動きが出て、ソ連、中国の影響を受けた左翼勢力とのイデオロギー対決が強まっていた。

1955年の保守合同による自民党結成は、そうした時代背景の産物といえる。

統一教会の開祖、文鮮明氏を岸信介氏に紹介し、反共主義の政治団体「勝共連合」の結成につなげたのは笹川良一氏だ。

統一教会と自民党の間を取り持った人物といっていい。

裏社会ルートの資金提供で自民党を支えたのは児玉氏だったが、その親分格である笹川氏は政官財のオモテとウラを縦横無尽に行き来し、自民党に多大な影響を与えた。

巣鴨プリズンを出所するや、各政党、関係省庁に働きかけ、モーターボート競走法を制定。

全国モーターボート競走会連合会を設立して会長におさまり、市町村が主催する競艇の収益金の3.3％を受け取る儲けの仕組みをつくった。

競艇収益の国庫納入を画策する運輸省を抑え込むため、収益を社会貢献に充てるとの名目で日本船舶振興会を設立し、天下りポストを用意した。

さらには、空港周辺対策を表看板に航空公害防止協会をつくって空港駐車場の運営を一手に引き受け、国への安い“賃料”支払いと、高い駐車料金収入の差による、大きな利ざやで荒稼ぎした。

競艇から得られる莫大なテラ銭を武器に、政界人脈を築き、運輸省官僚を抱きこんで、公営ギャンブルから空港利権まで手中にしたのである。

一方で、笹川氏は青少年の道徳教育や慈善活動に情熱を注ぎ、勲一等旭日大綬章を受章している。

振り返ってみれば、笹川氏と同じように、自民党もまたオモテとウラを巧みに使い分け、揺るぎない権力基盤をこの国に作り上げてきた。

安倍元首相が凶弾に倒れた奈良の街頭演説には、統一教会の信者が多数動員されていたと聞く。

左翼勢力を排除するため、文鮮明氏と手を握った岸氏と笹川氏らの“遺伝子”は、今の自民党にも受け継がれている。
 

7月30日に放映されたTBS「報道特集」で、興味深い証言をした米統一教会元幹部がいる。

アレン・ウッド氏だ。

1970年に日本武道館でおこなわれた統一教会と国際勝共連合のイベントで、司会をウッド氏が務めていた。笹川氏のスピーチをこう振り返る。

「彼（笹川）は胸をたたきながら『私は文（鮮明）氏の犬だ』と言いました。驚くべき発言でした。日本で最強の人物が自分を文氏の下に位置づけたのです。あの時、『我々は世界を支配できる』と思いました」

この証言を聞いて思い浮かんだのが、安倍元首相による「UPF」イベント（2021年9月12日）へのビデオメッセージだ。

「盟友のトランプ大統領とともに演説する機会を頂いたことを、光栄に思います」

「今日に至るまでUPFと共に世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁ら、皆様に敬意を表します」

統一教会がどこの紛争の解決に努力したのか知らないが、大仰に教会を持ち上げる安倍氏の姿勢は笹川氏とダブって見える。

UPFの梶栗正義会長が信者向けに配信した映像も「報道特集」で放映された。

安倍氏からビデオメッセージの約束をとりつけるまでの交渉経過を明かしている。

「先生、もしトランプがやるということになったら、やっていただかなくちゃいけないけどどうかと。“ああ、それなら自分も出なくちゃいけない”という話を実は2021年の春にやりとりをしてたんですよ。先方から『やりましょう』という答えが返ってきて私の耳に入ったのが、8月24日。この8年弱の政権下にあって、6度の国政選挙において私たちが示した誠意というものも、ちゃんと本人が記憶していた」

UPF側のビデオ出演要請に対し、当初渋っていた安倍氏は、トランプ米大統領の出演決定を聞いて態度を変えた。

それは、安倍政権下での全ての国政選挙で統一教会が協力してきたことをちゃんと記憶していてくれたからだ、と梶栗氏は言っているのだ。

教会員の力で総理大臣をも動かせることへの自負がにじむ発言である。

しかしそれは、日本の政権がいかに甘く見られてきたかという証左でもある。

それなのに、いまだ自民党から統一教会との関係を解消する動きはほとんど出ていない。

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ヤクザ、右翼、統一教会。反社勢力を利用し続けてきた自民党の自業自得
gooニュース　2022.08.05
https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-547740.html

■統一教会と昭和裏面史　岸信介＆笹川良一と国際反共コネクション

FRIDAY　2022年09月09日

https://friday.kodansha.co.jp/article/263211

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・政界人脈の「原点」

昭和期に統一教会が日本で勢力を拡大した背景に、有力者の庇護があった。

自民党右派政治家の岸信介と、大物右翼の笹川良一である。

現在の自民党の一部議員などと繋がる政界人脈は、この時期の深い関係を起源としている。

統一教会は教祖・文鮮明が1954年に韓国で起こした教団だが、1961年にクーデターで韓国の全権を掴んだ朴正熙政権、とくに金鍾泌初代長官率いる秘密警察「韓国中央情報部」（KCIA）と手を組み、反共産主義を前面に押し出していった。

当時の力関係からすると、反共運動を強化するためにKCIAが統一教会を手駒として使ったという図式になる。

当時は冷戦が激化していた時代だ。

東アジア地域での反共陣営は当然ながら連携する。統一教会が最初に日本に入ってきたのは1958年だが、前述したように1961年に韓国で朴正熙が権力を握ると、その反共フロント組織として政治運動にシフトし、それにともなって日本の右翼陣営にも接近していった。

日本で宗教法人として認定されるのは1964年、日韓で右翼団体「国際勝共連合」が設立されたのは1968年である。

そしてこの時、日本で統一教会の後ろ盾となったのが岸信介と笹川良一で、そこから自民党や民社党（当時）ら右派系政治家に人脈を築いていった。

実力者の岸と笹川が任侠界の用語でいうところの“ケツ持ち”だったということは、昭和の日本では最強といってよかった。

元首相の岸はもちろん自民党の実力者で、行政にも大きな発言力があったが、笹川の影響力はさらに抜きん出ていた。

笹川良一は公営ギャンブル「競艇」の巨大な寺銭利権を手にしており、さらに超大物右翼として右翼界から地下人脈にまで影響力を持った。

ちなみに笹川と文鮮明は、やはり大物右翼の児玉誉士夫の代理らとともに1967年に山梨県本栖湖畔で会合を持ち、翌年の国際勝共連合創設時に笹川は同組織の名誉会長に就任している。

こうしたケツ持ちがいたことで、統一教会は日本での活動を進めていったのである。

・その勢力は、世界に広まった

こうして統一教会は韓国ではKCIA、日本では自民党や右翼陣営と手を組んで勢力を拡大したが、その活動域は東アジアに留まらなかった。

世界、とくに米国にも進出したのだ。

もっとも、そのコネクションには下地があった。

冷戦初期の1954年にCIAの肝入りで日台韓で結成されていた反共団体「アジア人民反共連盟」（APACLE）という組織で、さらにその世界規模のコネクションとして1966年に結成された「世界反共連盟」（WACL）という組織もあった。

WACLには世界中の反共組織が参加したが、いずれもCIAと米共和党右派を中心とする反共人脈だった。

日本での事実上の世話人が笹川良一、台湾では蒋介石政権、韓国ではKCIAと統一教会だった。

統一教会はこうしたコネクションを使って、世界中の反共人脈と繋がった。

とくにワシントンの米共和党右派、さらにそこに繋がるWACL米国支部との深い関係を築いた。

このネットワークはCIAと連携し、東南アジア、中南米、中東、アフリカなどで反共ゲリラ支援を活発に行っていた。

・ニカラグアの「武装ゲリラ」組織に日本人が

日本の統一教会・国際勝共連合も人脈的にそうしたネットワークにいたが、その１グループが80年代に中米で反共ゲリラ闘争に実際に参加していたのではないかと、筆者は推測している。

当時、CIAの支援を受けて、中米ニカラグアのサンディニスタ左翼政権と戦っていた現地インディオ系武装ゲリラ「KISAN（ニカラグア沿岸先住民連合）」への参加である。

実は筆者は80年代後期にKISANの後継組織である「YATAMA」という反共ゲリラを長期従軍取材したことがあるのだが、そこで80年代中期に日本人のグループが来ていたという確かな情報を得た。

このグループは全体で十数人。

基本的にはゲリラたちに空手を教える教官として来ていたが、うち何人かは現地でゲリラに従軍し、実戦に参加したこともあったという。

とくに指揮官の「ムラタ大尉」は小火器の扱いに習熟していたことに加え、小隊規模の戦術にも豊富な知識があり、日本の元自衛官だったのだろうと現地のゲリラ幹部の間では信じられていた。

隊員の多くは短期滞在で帰国したとのことだが、唯一、「タケダ大尉」と名乗る人物だけは、半年以上もの長期間、現地に滞在し、ゲリラ兵だけでなく一般住民とも深く交流していた。

かなり人懐こい人物だったらしく、タケダ大尉を慕う兵士や住民は多かった。

それ以外は短期滞在のためあまり強い印象は残していないが、女性も１人いた。

名前はおそらく「カトウ」である。

また、「ムトウ」と思しき名前の若手の人物が「自分は以前、アンゴラで戦った経験がある」と語っていたとの証言もあった。

・完全に秘匿された存在だが

この日本人グループは、CIAやWACLと密接な関係にあった当時のステッドマン・ファゴットKISAN司令官が、ワシントンでのコネクションから招聘したとのことだった。

反共ゲリラ支援なので、右翼団体であることは疑いないが、実はこのグループはこれまで一切、自らの情報を外部に漏らしていない。

今日に至るまで完全な秘匿を守っており、その存在を確認したのは、筆者だけだ。

筆者はアフガニスタンやビルマ（現・ミャンマー）で反共ゲリラ支援をした日本人義勇兵のネットワークを知っているが、その主流は民族派系右翼周辺の人脈であり、自らの信念として行った反共ゲリラ支援活動を秘匿していない。

その点、完全秘匿を貫いているこのニカラグア組のグループはかなり異質だ。

また、YATAMA司令官(当時)によると、この日本人グループは現地入りに際し、日本円換算で数百万円規模の支援金を持参したという。

これもアフガニスタンやミャンマーでの個人単位での義勇兵参加とは違い、資金力のある組織的な背景が推測される。

当時、ワシントン政界の右翼陣営と強いコネクションがあった日本人の右翼人脈といえば、その筆頭は統一教会だ。

仮にもキリスト教を名乗る教団であれば、イスラム社会のアフガニスタンなどではなく、キリスト教系が主流の中米という地域選定にも符合する。

また、このグループとは直接は関係ないが、赤報隊事件の際に元統一教会信者の元自衛官グループの存在が浮上したことがあり、その中の「イトウ」という人物にはアフリカでの義勇兵経験があったとの有力情報も未確認ながらある。

こうした人脈的な背景は、やはりワシントン右派を中心とする反共コネクションの介在を伺わせる。

これらのことから、筆者はこの中米ゲリラ参加組の日本人グループが、統一教会・国際勝共連合に関係していた可能性を強く疑っている。

その後、90年代初期に冷戦構造は崩壊した。

統一教会も北朝鮮と接近し、もはや国際的な反共ネットワークの要という存在でもない。

日本でも1995年に後ろ盾だった笹川良一は死去している。

だが、この「教団」は昭和の冷戦期にこうした凄まじい国際的謀略の世界にいた。

そしてそれは、この教団の特殊性を物語ってもいる。

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統一教会と昭和裏面史　岸信介＆笹川良一と国際反共コネクション
黒井文太郎が追った「反共ゲリラ」日本人部隊も！？

FRIDAY　2022年09月09日
https://friday.kodansha.co.jp/article/263211

■「我々は世界を支配できると思った」米・統一教会の元幹部が語った"選挙協力"と"高額報酬"の実態【報道特集】

TBS NEWS　2022/07/30

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/110091?display=1

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アメリカ統一教会の元幹部が報道特集の取材に応じ、教団が政界に近づいた理由、そして政治家に多額の報酬を出していた実態などを証言した。

・『私は文（鮮明）氏の犬だ』

日本での献金はアメリカでの信者獲得にも使われたという。

1960年代から70年代にかけてアメリカ統一教会の政治部門の幹部だったアレン・ウッド氏。

報道特集の取材に応じ、教団の実態を証言した。

「文鮮明氏らは権力者たちを支配しようとしていました。信者に“組織が世界を牛耳っている”と信じ込ませるためです。そのために権力者たちのビデオを作成し、若者に見せるのです」

ウッド氏自身、脱会するまではこうした講演を通して洗脳されていったという。

1970年に日本武道館でおこなわれた統一教会と関連する政治団体「国際勝共連合」のイベント。

ここでウッド氏は司会を務めた。

日本からは右翼の大物・笹川良一氏も出席。

ウッド氏は笹川氏の発言が忘れられないと話す。

「彼（笹川）は胸をたたきながら『私は文（鮮明）氏の犬だ』と言いました。驚くべき発言でした。日本で最強の人物が自分を文氏の下に位置づけたのです。あの時、『我々は世界を支配できる』と思いました」

・岸元総理がレーガン大統領に送った親書には・・・

さらに、文鮮明氏と深い関係にあったのが、安倍晋三氏の祖父・岸信介元総理だという。

1982年、韓国で行われた合同結婚式には岸元総理が祝電を送っていた。

岸元総理祝電代読「天を中心にとした理想と信念のもとに指導し、教育しておられる。私が文鮮明先生を心より尊敬する所以であります」

これはその2年後の1984年、岸元総理がレーガン大統領に送った親書だ。

文書（岸信介）「本日、大統領にお願いをしたいと思います。文（鮮明）尊師は現在、不当に収監されています。あなたのご協力のもと、何としてでも、一刻も早く、彼が不当な収監から解放されるよう、お願いいたします」

実は、この親書が出されたとき、文氏はアメリカで脱税の罪で収監されていた。

岸元総理がレーガン大統領に文氏の釈放を依頼する内容だったのだ。

文書（岸信介）「文尊師は、自由の思想を掲げ、共産主義の誤りを正すことに人生をかけている、誠実な男だと私は理解しております。彼の存在は、現在も将来も自由と民主主義の維持にとって、貴重で不可欠です」

・反共産主義を掲げると…

結果的には、釈放には至らなかったが8年後の1992年。文氏はアメリカでの実刑後、初めて来日した。

このときに政府に働きかけをしたのが、自民党の金丸信副総裁（当時）だったという。

さらに来日中に、中曽根元総理と会談を行っていた。

中曽根康弘元総理「あの人（文鮮明氏）は統一教会、あるいは昔の勝共というような関係で、むしろ共産圏の中へくさびを入れていくと。そして自由世界の空気、光を入れていくと。そういうような一貫した方針でやられたんではないかと思いますね」

アメリカ統一教会の元幹部アレン・ウッド氏は1970年代、ベトナム戦争の終結後、反共産主義を掲げることで教団の影響力が増したと話す。

・中でも共和党との関係は…

アメリカ統一教会の元幹部アレン・ウッド氏「レーガン大統領は教団の関連団体が発行するワシントン・タイムズを見せながら『私が読んでいる新聞はこれだけだ』と言いました。文氏がオーナーの新聞です。政治的プロパガンダのための新聞で、政界に入り込もうとしていました。共和党の政治家を取り込むという点では大いに成功しました」

傘下にある新聞で歴代大統領への支持を表明した。さらに選挙運動においては…

アメリカ統一教会の元幹部アレン・ウッド氏「レーガン、ブッシュ親子、トランプ、その全員が統一教会の大々的な支援を受けました。信者が資金集めをし、全米各地で戸別訪問をして支持を広げました。父親のブッシュが『統一教会の信者等がいなければ、選挙での勝利はなかった』と発言していました」

・1回のスピーチで約1億3千万円

また大物政治家がイベントに出席したり、メッセージを送ったりする際には、多額の報酬が支払われていたことも証言した。

アメリカ統一教会の元幹部アレン・ウッド氏「ブッシュが大統領の任期を終えて、韓国に講演に行ったときは1回のスピーチにつき100万ドル（約1億3千万円）を支払いました。レーガンにも1回100万ドル支払いました。これは凄いことです。なぜならこの金は洗脳されて奴隷となった若者たちから巻き上げたものだったからです」

去年9月には、関連団体のイベントにトランプ前大統領もビデオメッセージを送るなど、共和党とのつながりは現在も続いているという。

選挙協力や多額の報酬によって日本やアメリカの政界とつながりを深めた旧統一教会。

アメリカ統一教会の元幹部アレン・ウッド氏「（文氏は）イデオロギーで心を掴めなければ金で買収するんだと言っていました」

金平茂紀キャスター「普通の教会ではない?」

アメリカ統一教会の元幹部アレン・ウッド氏「教会ではありません。（統一教会は）政治団体であり、そのゴールは権力を握ることなのです。文氏は言いました。『今は自分にあらがう人も多いが、将来は自分の言葉がほとんど法律のようになるだろうと』」

（報道特集2022年7月30日放送）

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「我々は世界を支配できると思った」米・統一教会の元幹部が語った"選挙協力"と"高額報酬"の実態【報道特集】
TBS NEWS　2022/07/30
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/110091?display=1

■【独自】安倍家と統一教会との“深い関係”を示す機密文書を発見　米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた岸信介

デイリー新潮 　2022年07月20日

https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07201200/?all=1

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・文鮮明の釈放を嘆願する文書

山上徹也容疑者(41)の凶行の背景には、安倍晋三元総理と統一教会の関係があることはすでに広く知られている。

今回ご紹介する機密資料は、安倍元総理の祖父・岸信介元総理が1984年に当時の米大統領、ロナルド・レーガンに宛てた親書である。

一族と統一教会の深い関係を物語る文書の内容とは――。

この書簡は、関連資料を保管する米カリフォルニア州のロナルド・レーガン大統領図書館のファイルに収められているもの。

ジャーナリストの徳本栄一郎氏が5年前、本誌（「週刊新潮」）の依頼で同所を訪れた際に発掘した、この貴重な文書に登場するのは、統一教会の開祖・文鮮明の名前だ。

〈文尊師は、現在、不当にも拘禁されています。貴殿のご協力を得て、私は是が非でも、できる限り早く、彼が不当な拘禁から解放されるよう、お願いしたいと思います〉

出された日付は84年11月26日。

差出人は岸信介。

文鮮明はその前に、アメリカで脱税容疑にて起訴され、84年4月には懲役1年6カ月の実刑判決を受けて連邦刑務所に収監されていた。

つまりこの書簡は、日本の元総理がアメリカの現職大統領に宛てて、韓国人「脱税犯」の逮捕が不当だとして釈放を依頼するという、極めて異例の内容なのだ。

・文鮮明は「誠実な男」「希少かつ貴重」

手紙の後半に進むと、岸氏の懇願調は増す。

〈文尊師は、誠実な男であり、自由の理念の促進と共産主義の誤りを正すことに生涯をかけて取り組んでいると私は理解しております〉

〈彼の存在は、現在、そして将来にわたって、希少かつ貴重なものであり、自由と民主主義の維持にとって不可欠なものであります〉

この時点で日本では、既に教会による若者への強引な勧誘などが社会問題化していたが、その教団の首領を、「誠実で貴重」と評価しているというわけだ。

「この手紙を受け、アメリカ政府は対応を協議します。元総理で、その当時もなお自民党の実力者であった岸氏の依頼だけにむげにはできなかったのでしょう。返事も書いたようですが、それは今も機密解除されていません。国家安全保障上の理由とのことでした」（徳本氏）

結局、釈放は難しいと判断され、文鮮明が出所できたのは翌85年の夏だった。

嘆願書の3年後、岸氏は90歳で没するが、その後も岸・安倍一族と教会との関係は維持されていた――。

教会への恨みを安倍元総理に向けるというのは破綻した論理であるし、命を奪った行為は決して許されない。

一方で岸・安倍一族と統一教会の間にあった深い関係は無視されるべきではないだろう。

7月21日発売の「週刊新潮」では、安倍元総理、そして現役自民党議員と統一教会との関係性について詳しく報じている。

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【独自】安倍家と統一教会との“深い関係”を示す機密文書を発見　米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた岸信介
デイリー新潮 　2022年07月20日
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07201200/?all=1

■文鮮明の統一教会の政治的支配力の源泉は米国！ ブッシュ親子を大統領に押し上げたのは統一教会！ 

IWJ　2022.8.21

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509699

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・統一教会の自民党に対する政治力の源泉は米国にある、との仮説！ 裏付けるFree Press記事を全訳！

では、統一教会の自民党に対する政治力の源泉は、どこにあるのだろうか？

一つは、ジャーナリストの有田氏が指摘するように、選挙運動員や公設・私設秘書の提供というマンパワーの提供にあるのは間違いないだろう。

しかし、それだけで、自民党が、警察に摘発を止めるよう圧力をかけたり、統一教会の圧力で「子ども庁」から「子ども家庭庁」へ名称を変更したり、それまで承認していなかった統一教会から世界平和統一家庭連合への名称変更を安倍政権時代に突如変更したり、改憲賛成や夫婦別姓反対、同性婚反対など、統一教会の主張する政策をまるごと自民党が取り入れたりする、などということがありえるだろうか。

まるで、自民党は、統一教会を恐れ、ひれ伏しているようにみえる。

ここで、一つの仮説が考えられる。

それは、統一教会が米国の権力中枢に、その資金力で食い込んでいる、というものだ。

つまり、自民党が統一教会のほぼ言いなりなのは、統一教会の背後に存在する米国の権力中枢を恐れているから、という仮説である。

この仮説を裏付ける記事が、統一教会の創立者、文鮮明氏が亡くなった2012年に、Free Pressというメディアから出ている。

Free Pressは、1970年10月のオハイオ州立大学の反戦運動に起源を持ち、コロンバス現代ジャーナリズム研究所（CICJ）が運営する非営利団体である。

ボブ・フィトラキス記者が執筆した2012年9月4日のFree Pressの記事は、「カルト・リーダーでCIAアセット（スパイ）、ブッシュ・ファミリーの友人の文師死す」というタイトルの追悼記事だ。

・統一教会信者が、米大統領選で窮地のブッシュ（子）候補を支援！

「文鮮明の死が、米国の安全保障産業複合体の歴史の中で、最も奇妙な章の一つを終わらせることを望む。自称『救世主』の彼は、カール・アームス（Kahr Arms）を含む数多くの企業を所有し、キリスト教の救世主を天国に連れて行くために、死後もイエスの結婚式を取り仕切ったと主張したが、結局はジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ（父ブッシュ）のようなCIAの友人のための米国での隠れ蓑であった。
ムーンは1982年にワシントン・タイムズ紙を設立し、ワシントン・ポスト紙は2012年9月3日月曜日に、92歳で亡くなった彼の死後、『月の暗黒面（「狂気」を意味する）』について一切言及することを避けた。
2000年の初めにジョージ・W・ブッシュがニューハンプシャーで失速した時、サウスカロライナでその救援に来たのは、文の影のカルト的な右翼ネットワークであった。
文氏の勢力は、ムーニーズと呼ばれるゾンビのような信者を州内に蔓延させ、予備選での敗北を二桁の勝利に変えるのに貢献した。
ワシントン・ポスト紙が報じたように、『さまざまな保守派グループが、テレホンバンク、ラジオ広告、独自の郵便物などでブッシュのメッセージを強化するようになった』のである。
一方、文のワシントン・タイムズは、『右へ行き過ぎたという主張をブッシュは嘲笑う』という見出しを掲げた。
ブッシュ一族と文師の奇妙な、ほとんど信じられないような政治的同盟は、米国の国内政治へのCIAの関与を示す汚い小さな秘密の一つである」

・文鮮明の資金源となる戦争犯罪人・笹川良一と児玉誉士夫は、米軍への情報提供と引き換えにCIAが巣鴨プリズンから釈放!!

「文師とムーニーズの歴史的重要性を理解するためには、1992年のフロントラインの調査報告で、文氏の遠く離れた世界の宗教・ビジネスの帝国の背後にある重要な資金源として特定された笹川良一氏から始めなければならない。
笹川はタイム誌に『世界で最も裕福なファシスト』と自慢していた。
1930年代、笹川は日本の代表的なファシストの一人であった。
1500人の私兵を組織し、20機の戦闘機を装備していた。
彼の信奉者は日本版ムッソリーニの『黒シャツ隊』であった。
笹川は日本を第二次世界大戦に導いた重要人物であり、『死刑囚でないA級戦犯』であった。
第二次世界大戦後、笹川は戦争犯罪の罪で捕らえられ投獄された。
米国の資料によると、笹川は、もう一人の戦争犯罪人、児玉誉士夫（日本の組織犯罪シンジケートであるヤクザの有力者）とともに突然釈放された(同じくA級戦犯だった、政治家・岸信介氏も、東條英機ら仲間が首を吊られた当日、釈放された)。
彼らは、国家安全保障法が戦略情報局（OSS）の後継としてCIAを設立した1年後の1948年に解放された。
1995年1月、日本の共同通信社は、児玉氏が解放されたのは、その2ヶ月前に米軍情報部と情報提供者としての役割を果たすことで合意していたことを示す文書を公開した。
機密解除された文書は、児玉氏の釈放とCIAを結びつけている。
第二次世界大戦中の児玉の活動は、米軍の防諜記録によると、『中国の原材料を組織的に略奪』し、ヘロイン、銃、タングステン、金、工業用ダイヤモンド、ラジウムなどを扱っていたという。
笹川氏と児玉氏のCIAとのつながりは、文師との関係で繰り返し出てくるテーマである」

・文鮮明は賄賂、銀行詐欺、違法なキックバック、武器販売に関与!? 統一教会は、米CIA設立の韓国中央情報局（KCIA）が作った!?

「1997年（本文ママ、フレイザー報告書が発表されたのは1978年）、ドナルド・フレイザー下院議員は、文の教団に対する調査を開始した。
444ページに及ぶ議会報告書は、賄賂、銀行詐欺、違法なキックバック、そして武器販売に文が関与していると主張した。
この報告書は、ムーニーズ2万人の会員からなる統一教会が、韓国中央情報局（KCIA）によって作られたことを明らかにした。
ムーニーズたちは、米国の外交政策に影響を与える政治的道具として、KCIA長官のキム・チョンフィルと協力していたのである。
米国CIAは、第二次世界大戦後にKCIAを設立した主要な機関である。文氏の組織は、米国の情報機関や韓国政府との関係を否定している」

・文・笹川・児玉が「アジア人民反共産主義者連盟」をKCIAの援助で結成し、アジアの反共勢力統合！ 「世界反共連盟」に拡大し、レーガン政権のイラン・コントラ疑惑で暗躍！

「韓国人である文氏と2人のファシストの日本人仲間である児玉と笹川は、1960年代初頭に、KCIAエージェントの援助を受けてアジア人民反共産主義者連盟を結成するために一緒に仕事をした。
この連盟は、日本の組織犯罪の資金と中国の蒋介石総統からの資金援助を利用したと言われている。
連盟は、ファシストと右翼の軍国主義者をアジア全域の反共産主義勢力に統合することに力を注いだ。(※統一教会＝国際勝共連合は、その始まりから、台湾の国民党と無関係ではなく、台湾有事となれば日本を巻き込む必然性があるのだといえる)
1964年、連盟の資金で米国に文のフリーダム・センターを設立した。
児玉は、文の関連団体である『勝共連合』の最高顧問を務めていた。
この団体は、文の韓国への金融投資を保護するためのパイプ役だった。
笹川は『勝共連合』の会長を務めていた。
1966年、連盟は別のファシスト組織である反ボルシェビキ・ブロック・オブ・ネイションズと合併した。
この合併により、世界反共連盟（WACL）が誕生した。
その後、1980年代になると、退役したジョン・シングラウブ少将が連盟の影から現れ、イラン・コントラ疑惑に巻き込まれた。
シングラウブはWACL会長として、ニカラグアでサンディニスタに対抗するコントラ活動を支援するため、傭兵やその他の準軍事組織を参加させたのである。
文のフリーダム・センターは、米国における連盟の本部として機能した。
イラン・コントラ公聴会の間、連盟は『ナチの戦争犯罪者、ラテンアメリカの死の部隊のリーダー、北米の人種差別主義者、全大陸の反ユダヤ・ファシスト政治家の多国籍ネットワーク』として描写された」

・文鮮明はアイゼンハワー、トルーマン両元大統領ともつながり、コリアゲート事件でロビー活動!!

「KCIAと協力して、文は1965年に初めて米国を訪れ、ドワイト・D・アイゼンハワー元大統領に謁見するという驚くべき結果を得た。
アイゼンハワー元大統領とトルーマン元大統領は、文氏が設立した韓国文化自由財団のレターヘッドに名前を連ねている。
1969年、文は笹川と共同でベトナム戦争推進団体『フリーダム・リーダーシップ財団』を設立し、米国政府への働きかけを行った。
1970年代、文はいわゆるコリアゲート事件で悪名を馳せた。
統一教会の女性信者たちは、ムーニーズが借りたワシントン・ヒルトン・ホテルのスイートルームで、『ロビー活動』した人々の機密ファイルを保管しつつ、米国の議員たちを接待し、水平的なロビー活動を行ったとして告発されたのである。
米上院は、文の『米国の外交政策に影響を与えるKCIAの活動の一環として、米国の高官、ジャーナリスト、その他に対する計画的な贈収賄』に関する公聴会を開催した」

・レーガン政権で影響力拡大！元CIA長官のブッシュ副大統領と文はボリビアで麻薬国家を樹立！

「フレイザー報告書は、『国連でデモを行い、親韓国プロパガンダ・キャンペーンを行うためにKCIAから文に資金提供があった』ことを文書化した。
フレイザー報告書の議会調査官は、『我々は、少なくとも当時の米国における彼ら（ムーニーズ）の主要な関心は、まったく宗教ではなく、政治であり、それは権力・影響・権威を得る試みであったと判断する』と述べている。
1980年にロナルド・レーガンが大統領選に勝利した後、文の政治的影響力は飛躍的に増大した。
元CIA長官のジョージ・ブッシュ副大統領は、レーガンの就任式に文をゲストとして招いた。
ブッシュ副大統領と文は、南米の裏社会と深いつながりがあった。
1980年、ボリビアで起きた右翼の軍事クーデターに協力し、同地域で最初の麻薬国家を樹立したのである」

・自民党が統一教会にひれ伏すのは、米権力と世界の反共ファシスト・ネットワークとの強い結びつきから！

統一教会は、世界の反共ネットワークを束ねるような位置にあり、米国での活動の中心が、文鮮明の「フリーダム・センター」や「フリーダム・リーダーシップ財団」であることが明らかとなっている。

そして、文鮮明によるG.W.ブッシュ（子ブッシュ）の大統領選挙への介入、そして、ブッシュ副大統領（父ブッシュ、当時）とともに、ボリビアで麻薬国家の樹立にさえ関与しているのだ。

統一教会が、レーガン大統領以降、米国の権力中枢、とくに、共和党と結びつきを強めてきたことが示唆されている。

そればかりか、南米の麻薬ビジネスへの関与さえ疑われる。

仮に統一教会が麻薬ビジネスを裏社会で行っているとしたら、非常に潤沢な資金を持っていることになり、その資金が、さらに、米国の権力中枢への政治的な関与に使われている可能性も考えられる。

統一教会は、霊感商法や巨額献金で多くの日本の幾多の家庭を破産と崩壊に追い込んできたばかりではなく、米国を中心とした、世界の巨悪と結びついているのだ。

自民党が統一教会を恐れひれ伏すのは、こうした米国の権力を中心とした世界の反共ファシスト・ネットワークと強い結びつきがあるからだと考えられる。

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文鮮明の統一教会の政治的支配力の源泉は米国！ ブッシュ親子を大統領に押し上げたのは統一教会！ 
IWJ　2022.8.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509699

■右翼のドン　笹川良一氏　私は統一教会、文鮮明の犬だ
https://www.youtube.com/watch?v=JXTkgcXugog

■北朝鮮ミサイル開発を支える統一教会マネー4500億円〈ペンタゴン文書入手〉
文藝春秋 2023年1月号
https://bunshun.jp/articles/-/59192

■旧統一教会が北朝鮮に流した巨額マネーがミサイル開発資金に？ 救済法案成立でも疑念消えず
日刊ゲンダイ：2022/12/11 
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315753

■旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く
東京新聞　2022年8月17日 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/196366

■統一教会問題を矮小化・安倍国葬を賛美 やっぱり反日勢力だった安倍周辺の人々
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/1670705/2

■統一教会とズブズブじゃないか　「反日カルト」と密だった自民・清和会　次々に暴かれる両者の関係　戦後政治の闇引きずり出す
長周新聞　2022年8月2日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24218

■【“統一教会”と安倍派議員】創始者の「文鮮明氏」と「安倍元首相の祖父」は"盟友"？
日テレNEWS　2022/07/28
https://www.youtube.com/watch?v=o2V6Bm2LbI4

■「日本はとんでもない間違いをした」岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三…3代続く関係性から見える旧統一教会が目指した“国家宗教”
TBS NEWS 2022/09/24
https://www.youtube.com/watch?v=xEI2kmdBv-0

■旧統一教会本部が岸信介元首相の自宅隣に
https://www.youtube.com/watch?v=Vdtkb5LjpE4

■統一教会の政界汚染、支援対象は「安倍さんの一存だった」　恩恵を受けた子飼い議員の名
ディリー新潮　2022年07月27日
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07271132/

■政権維持のため「反日カルト」に国民を売った安倍元首相の“売国力”
日刊ゲンダイ：2022/08/18 
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309912

■自民党と旧統一教会、共鳴の半世紀　岸信介元首相から続く歴史
朝日新聞　2022年8月6日
https://www.asahi.com/articles/ASQ865F5CQ82UTFK01L.html

■安倍晋三、晋太郎、岸信介「岸・安倍家3代と旧統一教会」60年の知られざる関係
週刊ポスト　2022.07.15
https://www.news-postseven.com/archives/20220715_1773809.html?DETAIL

■統一教会と自民党　固定票と「悪魔の取引」
東京新聞　2022年9月1日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/198721

■日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”
「麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い」
「韓国のカルト宗教とはズブズブ。まさに「カルト内閣」だ」
日刊ゲンダイ　2019/09/17
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913

■維新も統一教会とズブズブ！ 松井一郎から、馬場伸幸、藤田文武、音喜多駿まで。足立康史は「宗教弾圧」と統一教会擁護
excite.ニュース　2022年07月31日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12401/

■緊急事態条項を自民・維新訴え　参院憲法審
毎日新聞 2023/4/6
https://mainichi.jp/articles/20230406/ddm/005/010/108000c

■戦争発言、差別発言だけじゃない　「維新の会」の議員はなぜ失言・暴言を繰り返すのか
デイリー新潮 　2019年05月29日
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05290600/?all=1

■【特集】維新の大問題　彼らを信じていいのか
「週刊文春」2022/05/09
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b2958

■衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい！ 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで
excite.ニュース　2021年11月04日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12097/

■自民がダメだから維新に入れるというのは愚の骨頂
国家という前提のない維新に国政を任せてはならない！
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/1519446/

■「維新」の逮捕者いったい何人？ 議員秘書が殺人未遂事件
日刊ゲンダイ：2021/04/28
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/288500

■松井知事"嘘つき会見"で露わになった安倍首相との「森友問題」連携プレー！ 2人を結びつけた出来事とは？
excite.ニュース　2017年04月13日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_3073/

■森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体
日刊ゲンダイ：2017/03/10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201072

■自民・維新の改憲ゴリ押しが始まった！ 日本会議系議員が牛耳る「憲法審査会」開催を強行、コロナ口実に緊急事態条項創設へ
excite.ニュース　2021年12月26日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12191/

■露呈した“極右”の正体。安倍元首相と維新が煽る「ゴリ押し改憲」の横暴
まぐまぐニュース　2021.11.26
https://www.mag2.com/p/news/519675

■「日本維新の会」～ただの清和会自民党の補完勢力～
https://kinaoworks.hatenablog.com/entry/2021/10/21/233853

■玉木雄一郎、やはり竹中平蔵の子分でした。
https://x.com/Change_h__/status/1881873331261223169

■玉木雄一郎→東京財団出身(日本財団下部組織で理事長竹中平蔵)
日本財団は元笹川財団で文鮮明の犬ですといった売国奴笹川良一
統一教会関連団体
https://x.com/butchi39ne/status/1848730329491947692

■国民民主党・玉木雄一郎「改憲」への危険な野望！ 日本会議に尻尾を振り、憲法調査会では愛人を動員
エキサイトニュース　2025年05月03日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12702/

■統一教会が自民党を攻撃し、国民民主党を推している事実
https://x.com/nekoruck/status/1904068220954517510

■国民・玉木代表「欧米的な移民受け入れを」
日本経済新聞　2018年10月31日 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37169700R31C18A0PP8000/

■＜追及第５弾＞指定暴力団をバックに借金を返さない玉木雄一郎「国民民主党」代表の実弟 
アクセスジャーナル　2024.9.25
https://access-journal.jp/79216 

■《被害届も受理》国民・玉木代表の実弟が再び金銭トラブル…エリート一家の「知られざる人間模様」 
週刊現代　2025.01.15
https://gendai.media/articles/-/144311 

■国民民主・玉木代表“実弟”と船井電機“乗っ取り”を結ぶ闇人脈！事件化は時間の問題か？捜査当局も重大関心
まぐまぐニュース　　2024.11.06
https://www.mag2.com/p/news/627773

■「金がないから返されへん」　玉木雄一郎氏の弟の会社が破産　「過去に数々の金銭トラブルが」
デイリー新潮　2025年02月14日
https://www.dailyshincho.jp/article/2025/02140556/

■【独自】玉木雄一郎氏実弟「3000万円詐欺」疑惑で告訴「俺の兄は国会議員」被害者が憤るだましのセリフ
FLASH　2024.11.14
https://smart-flash.jp/sociopolitics/316637/

■「化けの皮剥がれた」国民・玉木雄一郎代表、公認取り消し高橋茉莉さん死去に「報道を謹んで」批判殺到…知人女性が明かす“本当の苦悩”
FLASH　2024.09.10
https://smart-flash.jp/sociopolitics/305481/

■玉木雄一郎・女性候補者「公認取り消し」後の自殺事件について
https://www.gosen-dojo.com/blog/55069/

■自殺した国民民主党候補　高橋茉莉さん　動画
https://www.tiktok.com/@user3355300071743/video/7340117668499868960

■国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ！ 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった
exciteニュース　2019年7月27日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_9677/

■「原潜保有」維新、国民、N党が「賛成」、自民、立憲などは「反対・慎重」
FNNプライムオンライン　2022年6月19日　日曜報道　THE PRIME
https://www.fnn.jp/articles/-/377544

■国民民主党は統一教会と日本会議の駒
https://x.com/iminnhantai/status/1855439386919538813

■国民民主党も隠れ自民…つまりは維新と同様に自民党の補完勢力
米国CIAのスパイです
https://x.com/FjokKtr/status/1905230846518603957

■“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿
国民民主党玉木氏、維新、自民党、勝共連合、旧統一教会
【報道特集】TBS　2023/07/0
https://www.youtube.com/watch?v=xqSheFCah4Y

■参政党がサンクチュアリ教会に応援されている
https://x.com/crnk_hz/status/1936774203438727329

■統一教会を保守と言ったり擁護したり
カルト参政党
https://x.com/shichan1v/status/1938100165669511312

■統一教会の集会に神谷氏は参加してます
https://x.com/miwa_renrui/status/1937762569655095757

■参政党と統一教会
https://x.com/sambadouro/status/1904038099602280853

■参政党、統一家庭連合
https://x.com/mshrsgym/status/1939201668459176213

■参政党も統一教会
https://x.com/miwa_renrui/status/1696857803435168008

■「キリストの幕屋」と接触した神谷宗幣
https://x.com/syoumonaik/status/1930023124336292058

■安倍晋三　直属後輩　神谷宗平
https://x.com/peacetojustice/status/1917433209715056824

■アーミテージと参政党
https://x.com/la_rumba_buena/status/1941161538821485003

■岸、児玉、笹川にCIA。統一教会と自民を繋いだ「黒幕」たちの魂胆
まぐまぐニュース　2022.08.10
https://www.mag2.com/p/news/548142

■安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演！ 前総理としてカルトの総裁を絶賛
「安倍前首相と統一教会は切ってもきれない親密な関係にあり、安倍前首相の祖父・岸信介が統一教会と政界をつなぐ役割を果たした」
exciteニュース　2021年9月14日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12006/

■映画『妖怪の孫』――安倍晋三がもたらしたのは美しい国か、妖怪が棲む国か？　監督・内山雄人
長周新聞　2023年3月6日
https://www.chosyu-journal.jp/review/25992

■「昭和の妖怪」岸信介の知られざる素顔?安倍首相の祖父が目指していた国家とは？
週刊現代 2016.07.10 
https://gendai.media/articles/-/49125

■昭和の妖怪・岸信介は「アヘン密売」で絶大な権力を得た!? 今さら聞けない「満州国の裏面史」
週刊現代　2016.07.31
https://gendai.media/articles/-/49263

■岸信介とCIAの密接な関係　自民党にも金の流れ？
週刊朝日　2013/05/17　AERA
https://dot.asahi.com/wa/2013051700001.html?page=1

■岸信介元首相はＣＩＡのエージェントだった
『週刊文春』2007年10月4日号
https://arkpilot.livedoor.blog/archives/299451.html

■旧統一教会と岸一族と北朝鮮　この奇妙な三角関係をどう考えるべきか
東京新聞　2022年7月30日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/192732

■安倍家と統一教会との“深い関係”を示す機密文書を発見　米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた岸信介
デイリー新潮 　2022年07月20日
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07201200/?all=1

■【統一教会の闇】44年前に暴かれた統一教会による対米政界工作
TBS NEWS 2022/12/27
https://www.youtube.com/watch?v=uD0zRSP9OdI

■旧統一教会トップと国会議員らがアメリカで面会…目的は？開示された名称変更の理由示した文書は黒塗り…政治家の関与は不明のまま｜TBS NEWS DIG
TBS NEWS  2022/07/28
https://www.youtube.com/watch?v=X2CBATeYvRA

■統一教会の文鮮明氏と歴代米大統領、CIA、KCIAとのつながり
https://ameblo.jp/sherryl-824/entry-12753586941.html

■安倍・小泉・小池・橋下 ＝ 笹川財団(統一教会の資金源)が黒幕
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12315135988.html

■橋下一族と安倍一族は韓国「勝共連合」←笹川良一と岸信介＝韓国「勝共連合」←福山哲郎＝陳哲郎
http://pocop0c0.blog.fc2.com/blog-entry-511.html

■米ＣＩＡのスパイだった岸信介元総理、安倍総理のおじいさん
https://ameblo.jp/yumetorinoki/entry-12608551484.html

■ロックフェラーの"統一教会＝国際勝共連合"と、岸信介-福田赳夫-安倍晋太郎-安倍晋三、韓国大統領
https://ameblo.jp/uhauhaoasd1/entry-12182500138.html

■統一教会（世界平和統一家庭連合）と国際勝共連合、クロカモ（国営テロ集団）
・統一教会はバチカンやCIAの代理カルト組織
https://ameblo.jp/syuusuto-memo/entry-12554627808.html

■ＣＩＡと児玉誉士夫・笹川良一・岸信介
https://ameblo.jp/ranyokohama/entry-12441322003.html

■日本の深い闇「ＣＩＡと統一教会」
https://ameblo.jp/arishika18/entry-12720194824.html

■【文化庁が発行している『宗教年鑑』では、旧統一教会は、キリスト教系に分類、『キリスト教年鑑』でも、1988年までキリスト教の一宗派として掲載】
旧統一教会による組織浸食を『キリスト新聞』編集長が明かす
FLASH 2022.08.16 
https://smart-flash.jp/sociopolitics/196107

■統一教会はキリスト教系譜だった！実はアメリカが作った統一教会！
・統一教会はどう世界に浸透したのか？ナチスの初期を真似た異端の全貌
『文鮮明氏が「宗教家として目覚めた」のは16歳の時で、本人曰く「復活祭の朝、キリストが現れて『自分の未完の仕事を成し遂げよう』のお告げがあった」のがきっかけのようだ』2022/08/03
https://www.mag2.com/p/news/547449

■統一協会はCIAが作った、日本支配のための謀略組織
https://ameblo.jp/aino-muchi/entry-12752846611.html

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース　2015年8月17日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日　
まぐまぐニュース　2016.04.21
https://www.mag2.com/p/news/178858

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

■米大統領は日本人を「けだもの」と呼んだ　あえて「原爆投下」を選んだトルーマンの人種差別
デイリー新潮 　2018年09月20日
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/09200731/?all=1

■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！
「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/

■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽る米大統領の狙い―
「米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。」
独立言論フォーラム 2022.07.05 
https://isfweb.org/post-5140/

■フィリピン　ドゥテルテ大統領　アメリカが戦争をさせている
https://www.tiktok.com/@user9307511281780/video/7539160612207856918

■日本保守党・百田尚樹氏の“30歳超えたら子宮摘出”発言
女性自身
https://jisin.jp/domestic/2395060/

■「30歳越えたら子宮摘出」日本保守党代表・百田尚樹氏の“人権無視提言”
FLASH
https://smart-flash.jp/sociopolitics/315838/1/1/#google_vignette

■チームみらいは新自由主義者たちの新たな手先。
チームみらいは改憲派。
あの竹中平蔵や堀江貴文が強く推している
https://x.com/Augustus9373453/status/2017521170120417524

【うじきつよし氏】
■比例は『共産•れいわ•社民』のいずれかに、必ず投票して下さい。
単独は、3党の候補者があなたの選挙区にいなければ、『中道』の候補者に投票してください。
3党(予備で中道)以外には絶対に投票しないで下さい。
自称富裕層の方たちも、よろしくお願いします。荒廃していく社会で暮らしたいですか？
https://x.com/ujizo/status/2016405895341863059

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/djR61A2bmS4AOP0/status/1975486296211792343

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/fukuchin6666/status/1952334337204191312

■高市早苗、「アメリカの犬」感がすごい
https://x.com/ushibeefcow/status/1983079513660723684

■高市早苗、まさにアメリカの奴隷
https://x.com/_Monarchist/status/1983126381430251632

■高市早苗売国奴
https://x.com/ogotch/status/1983178770619216387

■高市早苗売国まとめ
https://x.com/reiwagamamoru/status/1983187728201384047

■何が物価高対策だ
肝は軍拡の戦争
https://x.com/nishichibakaede/status/1989659587856011758

■高市早苗は世界で最も危険な女性の一人だ…
彼女は世界を戦争に巻き込むことに執着している。
海外ではこのように言われています。
https://x.com/4ti3ti2sp/status/1990013642008571935

■オランダのBart van Leeuwen氏による風刺画
これが高市が自民党総裁になった時に描かれたことに驚く。
日本のメディアもこの位の危機感を持っていればと思わずにいられない。
https://x.com/t_toripy/status/1990384681645482368

■世界はこう見ている。死刑になった筈のA級戦犯と手を繋ぐ高市早苗。また火の海だ。
https://x.com/sakemotomasao/status/1989838379316645965

■高市首相のモットーは「日本を再び帝国にする」だろうか？
https://x.com/latuffcartoons/status/1990105425455219099

【自作自演を繰り返しているアメリカの歴史】イラクの大量破壊兵器情報はうそ『仕組まれた9.11―アメリカは戦争を欲していた』～米軍需産業のカモにされる日本！日本の防衛費が米国に流れていく～

【自作自演を繰り返しているアメリカの歴史】イラクの大量破壊兵器情報はうそ『仕組まれた9.11―アメリカは戦争を欲していた』～米軍需産業のカモにされる日本！日本の防衛費が米国に流れていく～

■スタバがイスラエルを支援しているシオニスト企業で世界中で不買運動が起こっている
知らぬは日本人ばかりですね。
https://x.com/TetuwanA/status/1959196179528622380

■国際人権団体が批判、ウクライナの“自作自演”と腐敗が招く核惨事

まぐまぐニュース　2022.08.18

https://www.mag2.com/p/news/548962

～～～

・悪いのは米国とウクライナ政府

国連はウクライナ市民が5,000人しか死んでいないと発表しているのに、米諜報界は「ロシア軍はウクライナで7万5,000人の戦死者を出した」と米議会に報告している。

市民の死者が5,000人なら、露軍兵士の死者数は3,000人ぐらいのはずだ。

7万5,000人も死んでいるはずがない。

米諜報界は開戦直後からずっと「露軍が稚拙な作戦で失敗を重ねている」という、間違った情報を流し続け、米国側のマスコミ権威筋のほとんどがこの情報を軽信し続けている。

実際の露軍は、ゆっくり作戦を進めて成功し、ロシア系住民が住むウクライナ東部からウクライナ軍・政府を追い出し、その周辺の南部や北東部のロシア系の地域へと占領を広げ始めてている。

露軍が成功していので、ウクライナ軍が追い込まれ、テロリストみたいに原発を攻撃したりしている。

8月初めには米国のCBSテレビが、米欧がウクライナに送った兵器のうち3割しか戦闘の現場に届いておらず、残りは行方不明になっていると報道した（その後、その報道はネット上から削除された）。

EUの警察は、米欧がウクライナに送った兵器が、ウクライナ政府の上層部によってブラックマーケットに横流しされていると指摘している。

これも、ウクライナ政府のひどい腐敗を表している。米欧の政府上層部は、ウクライナ政府が兵器を横流ししていることを知りながら、兵器を送り続けている。

米国からウクライナに送られたとされる兵器の何割かは、もともと米国がウクライナに兵器を送っておらず、米国の軍産複合体・諜報界（両者は同じもの）の裏金として使われている可能性も高い。

この手の裏金づくりの起源はベトナム戦争（や朝鮮戦争？）にさかのぼる。

実のところ、ウクライナ政府より米国政府の方が大きく腐敗している。

・米政治家らに横領されるウクライナ支援金

今回の戦争で、米国もウクライナも上層部がとても腐敗している。

米ウクライナの上層部が流す情報の多くも、善悪が歪曲されたウソである。

今回の戦争は、米英がウクライナ政府を傀儡化してロシア（国内露系住民）に戦争を仕掛けたものであり、もともと米英が悪く、ロシアは悪くない。

ドイツなど米同盟諸国の政府上層部は、これらの腐敗とウソの構図を察知しているはずなのに、見てみぬふりをし、ウソを軽信して「極悪なロシアを勝たせるわけにいかないので、市民は石油ガスの値段が上がっても不平を言わず、生活が貧しくなっても我慢せよ」と言い続けている。

今年の冬にかけて、ロシアから欧州に送られる石油ガスが減り続け、エネルギーや食糧の価格が高騰し、欧米や途上諸国などの人々の暮らしが悪化していく。

～～～
国際人権団体が批判、ウクライナの“自作自演”と腐敗が招く核惨事
まぐまぐニュース　2022.08.18
https://www.mag2.com/p/news/548962

■9.11から10年、いまだ根強い「米政府陰謀説」・米国民3人に1人が陰謀説を支持

AFPBB News(フランス通信社)2011年9月2日

https://www.afpbb.com/articles/-/2823753

～～～

まもなく発生から10年を迎える9.11米同時多発テロで、一部の米国人にとって最も身の毛のよだつことは、3000人近い命が奪われたという事実ではない。

首謀者は米政府だったのではないかとの疑惑だ。

政府・民間を問わない数えきれないほど多数の調査報告やメディア報道にもかかわらず、世界貿易センタービル（World Trade Center、WTC）を倒壊させ、国防総省を破壊したのは国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）のウサマ・ビンラディン（Osama Bin Laden）容疑者が送り込んだ19人のハイジャック犯だ、という説明をいまだに信じられずにいる人は、少なくない。

本当は、当時のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権内の誰かかイスラエルのスパイが、あらかじめ仕掛けておいた爆発物とミサイルで攻撃したのではないか、そう疑っているのだ。

米政府は直接攻撃こそしなかったが、攻撃計画を事前に把握しながら阻止する手だてを打たなかったと信じている人もいる。

いずれの説も、ブッシュ政権の動機については「イラクとアフガニスタンへの進攻を正当化したかった」「米市民の自由な言論を弾圧したかった」などと考えられている。

・米国民3人に1人が陰謀説を支持

荒唐無稽に聞こえる政府陰謀説だが、支持者は決して少数派ではない。

2006年に米スクリップス・ハワード財団（Scripps Howard Scripps Howard）が実施した世論調査では、何らかの陰謀があったと思うとの回答は36％に上った。

その他の世論調査でも、陰謀説はアラブ世界ばかりかフランスでも広く支持を集めている。

米国内では10年後の今も、「Scholars for 9/11 Truth and Justice（9.11の真実と正義のための学者集団）」や「Architects and Engineers for 9/11 Truth（9.11の真実のための建築家・エンジニア集団）」といった複数の団体が、「米史上最大の政府の陰謀」を暴こうと活発に活動している。

『9・11事件は謀略か―「21世紀の真珠湾（しんじゅわん）攻撃」とブッシュ政権（The New Pearl Harbor）』などの著作で陰謀説を唱えるデービッド・レイ・グリフィン（David Ray Griffin）氏は、「本当のアホは政府の説明をうのみにするやつ」だと、カリフォルニア（California）州のラジオ局KPFAの番組でグリフィン節をさく裂させた。

「奇跡を科学原理、特に物理や化学の原理で説明できない事象と定義するなら、政府の説明には10個以上の奇跡があることになる」

～～～
9.11から10年、いまだ根強い「米政府陰謀説」・米国民3人に1人が陰謀説を支持
AFPBB News(フランス通信社)2011年9月2日
https://www.afpbb.com/articles/-/2823753

■9・11米同時多発テロ、真相知る民間人が次々と不審死か…米政府の自作自演説も根強く

ビジネスジャーナル　2017.09.17 

https://biz-journal.jp/2017/09/post_20606.html

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2001年9月11日に米国内で発生した同時多発テロ事件から16年。

この事件については米政府の「9・11委員会」が発生から3年後の2004年に公式の調査報告書を発表したものの、その内容に納得できないとして真相究明を求める声が今なお多い。

公式見解に対する異論は多岐にわたり、それに対する反論もあって議論が非常に複雑である。

異論のほんの一部を挙げれば、以下のようなものがある。

・世界貿易センタービル（ツインタワーの北棟、南棟、7号棟など）の崩壊は航空機の衝突とそれに伴う火災ではなく、人為的な爆破によるとの説
・国防総省（通称ペンタゴン）に突入した飛行物体は旅客機ではなくミサイルとの説

・テロを米政府があらかじめ知っていたが無視したとの説、あるいは政府による自作自演との説

これらの説を念頭に置いてもらったうえで、9・11テロに関するある事実を紹介したい。

テロで命を落とした人々のほかに、公式見解に疑義を唱えた人や真相究明の鍵を握っていたとみられる人が多く不審な死を遂げていることである。

以下、おもな不審死を時系列で記す。

プラサナ・カラハスティさん（Prasanna Kalahasthi）は南カリフォルニア大学で歯科医の勉強をする女子学生だった。

9・11テロから1カ月後の01年10月19日、ロサンゼルスのアパートで死亡する。

自殺とされる。まだ25歳の若さだった。
　
プラサナさんはある男性と結婚していた。ペンディアラ・バミシクリシュナ氏。

同氏は世界貿易センター北棟に突っ込んだアメリカン航空11便の乗客の1人とされるが、元々の乗客名簿には名前がなく、その後、互いに矛盾する2組の非公式名簿に現れた謎の人物である。

キャサリン・スミスさん（Katherine Smith）はテネシー州車両管理局の職員で、アラブ人の不法入国者に運転免許証を売った罪に問われた。

裁判所に出廷する前日の02年2月10日、電柱に突っ込み炎に包まれた自家用車の中で、死亡しているのが見つかる。

キャサリンさんの着衣からはガソリンが発見された。

米連邦捜査局（FBI）の調べによると、発火は可燃性物質によるもので、死因は衝突による火災ではなかった。

不法入国者のひとりには世界貿易センターの入館許可証が発行されており、テロとなんらかの関係があるとみられている。

・ブッシュ大統領弟のベビーシッター

バーサ・シャンペーンさん（Bertha Champagne）はベビーシッター。

当時のブッシュ大統領（息子）の弟、マービン・ブッシュ氏の2人の子供を長年世話した。

03年9月29日、バージニア州アレクサンドリアにあるブッシュ家の私道で異様な死を遂げる。

警察の発表によると、自家用車のギアを入れたまま降りたところ、車がひとりでに動きだし、建物との間に挟まれ圧死したという。享年62。

バーサさんの雇い主であるブッシュ氏は1993年から2000年まで、警備会社セキュラコム（のちにストラテセックに改称）の取締役を務める。

同社は世界貿易センターのほか、国防総省に突っ込んだアメリカン航空機が飛び立ったダレス国際空港と警備契約を結んでいた。

出資者にはクウェートやサウジアラビアの投資家が含まれていた。

バーサさんはブッシュ家で何を見たのだろうか。

クリストファー・ランディスさん（Christopher Landis）はバージニア州運輸局職員。

同州アーリントンにある国防総省に対する攻撃の真相を追ったドキュメンタリー映画『ペンタコン』の制作チームに写真を渡す。

06年11月16日、死亡。自殺とされる。

映画の公式ホームページに制作チームはこう記している。

「きわめて奇妙で疑わしい成り行きに、偶然だと祈るばかりです。……クリストファーさんの自殺は、彼に会い、写真をいただいてから2カ月半後です。……偶然でしょうか。そう願うしかありませんが、彼はとても若く、4人のお子さん（男女2人ずつ）があり、仕事にも恵まれていました。間違いないのは、彼と話したとき、ひどく心配そうだったことです」

デボラ・ポールフリーさん（Deborah Palfrey）はワシントンでコールガール斡旋業を営み、夜の世界で有名な存在だった。

08年5月1日、フロリダ州で母親のトレーラーハウスの外で首をつっているのが見つかる。

デボラさんの「顧客リスト」には国の有力者が名を連ねており、彼女の弁護士によると当時のチェイニー副大統領も含まれていたという。

生前、自殺なんかするものかとよく語ったデボラさんはジャーナリストにこう打ち明けていた。

「情報があるの。9・11委員会はすごく興味を持つと思うわ」

バリー・ジェニングスさん（Barry Jennings）はニューヨーク市住宅局の職員で、世界貿易センターのツインタワーが崩落する前、7号棟で爆発音を聞いたと証言した。

英BBCのインタビューを受けた1カ月後の08年8月19日、53歳で死亡する。

おかしなことに、死亡時の状況は不明なままである。
　
生前バリーさんにインタビューした映画製作者が私立探偵を雇い、死の真相を探らせたところ、探偵は調査を打ち切り、映画製作者に「二度と連絡するな」と言った。

映画製作者が遺族の家を訪ねてみると、空き家で売りに出されていたという。

・独立機関による調査を求めた人物

ケネス・ジョハンマンさん（Kenneth Johannemann）はテロ発生当日、世界貿易センターの北棟で臨時雇いの守衛として働いていた。

全身炎に包まれた男性を救助して英雄となる。

また、ツインタワーの両方で爆発音を聞いたと証言する。

08年8月31日、43歳のケネスさんは銃で頭を撃ち抜いて死んでいるのが見つかる。

9・11以来、気持ちがひどく落ち込み、深酒をするようになっていたという。

ビバリー・エッカートさん（Beverly Eckert）は9・11テロで夫を失う。

政府の説明に納得せず、独立機関による調査を求めた。

賠償金の受け取りを拒み、雑誌に「私を金で黙らせることはできない」と題する文章を寄稿した。

ビバリーさんは09年2月6日、他の人々とともにホワイトハウスにオバマ大統領を訪ね、テロとの戦いについて意見交換した。

ところがそのわずか1週間後の2月12日、飛行機事故で死亡する。

ダニー・ジョウェンコさん（Danny Jowenko）はオランダのビル爆破解体専門業者。

世界貿易センター7号棟の倒壊は爆破によるものと主張した。

11年7月16日、自動車事故で死亡する。

オランダの村の一本道を1台で走っていたとされる。

フィリップ・マーシャルさん（Philip Marshall）は元航空機パイロットの著作家。

9・11テロに関する著作を発表し、政府見解を批判した。

13年2月6日、死亡。2人の子供と愛犬を射殺した後、同じ銃で自殺したとされる。

フィリップさんは新刊の編集作業や発売準備中、わけもなくおびえているようだったという。

米中央情報局（CIA）とつながりがあり、イラン・コントラ事件に関与したともいわれる。

不審死のリストがこれ以上増えないことを祈るばかりだ。

彼らの死は、9・11テロとは無関係なのかもしれない。

しかし本当にそうかどうかは、真相を確かめない限りわからない。

事件を風化させることなく真実を追求することは、同時代にテロを目撃した者の責務だろう。

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9・11米同時多発テロ、真相知る民間人が次々と不審死か…米政府の自作自演説も根強く
ビジネスジャーナル　2017.09.17 
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■ドイツ国会議事堂放火事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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ドイツ国会議事堂放火事件（ドイツこっかいぎじどうほうかじけん、ドイツ語: Reichstagsbrand）とは、1933年2月27日の夜にドイツの国会議事堂が炎上した事件を指す。

この事件によって発令された緊急大統領令は、実質的に国民社会主義ドイツ労働者党以外の政党の抵抗力を奪い、翌3月にはアドルフ・ヒトラーは全権委任法を制定して独裁を確立し、ヴァイマル共和政の議会制民主主義は事実上崩壊した。

なお、「国会議事堂放火事件」と表記されることもある[1]。

・概要

1933年1月30日、ヒトラー内閣が成立した。

アドルフ・ヒトラーは政権基盤を固めるために議会を解散。

3月5日に総選挙を行うことを決めた。

2月27日の21時30分頃、議事堂のそばをとおりがかった帰宅途中の神学生がガラスの割れる音を聞いた。

彼は火のついたものを持った人影を見て、警備を行っていた警官に急報した。警官は割れた窓とその奥の火を発見して呆然となったが、数分後に消防隊に通報した。

消防車は22時少し前に到着したが火はすでにかなり燃え広がっていた[2]。

当時、議事堂の真向かいにある宿舎で寝ていたナチ党の外国報道部長エルンスト・ハンフシュテングルは家政婦の悲鳴で火事に気付き、そのころヒトラーのパーティが開かれていたヨーゼフ・ゲッベルスのアパートに電話した。

ハンフシュテングルが議事堂が燃えていることを話したとき、ゲッベルスは冗談だと相手にしなかった。

しかしやがて議事堂の方角が炎で赤く染まり、ヒトラーは「コミュニスト（共産主義者）の仕業だ!」と叫んで現場に急行した[2]。

真っ先に現場に到着した国会議長兼プロイセン州内相ヘルマン・ゲーリングは現場で議事堂財産の避難と捜査に当たった。

次に副首相パーペンも火事を知って現場に急行した。

現場に到着したパーペンにゲーリングは「これは明らかに新政府に対する共産主義者の犯行だ」と叫んだという[3]。

間もなく到着したヒトラーも、「これは天から送られた合図ですよ、副首相閣下!」「もしもこの火事が、私の考えている通りコミュニストの仕業だとしたら、我々はこの危険な害虫どもを鉄拳で叩きつぶさねばなりません!」[4]と語った。

その後、ヒトラーは緊急対策会議の開催を告げたが、パーペンは大統領への報告を優先して断った。

・事件の政治利用

2月28日、ヒトラーは閣議にコミュニストと「法的考慮に左右されず決着をつける」ためとして[7]、 「ドイツ国民と国家を保護するための大統領令」（以下「国家防衛緊急令」）と「ドイツ国民への裏切りと反逆的策動に対する大統領令（Verordnung des Reichsprasidenten gegen Verrat am Deutschen Volke und hochverraterische Umtriebe）」（以下「反逆防止緊急令」）の二つの緊急大統領令の発布を提議した。

パーペンが「バイエルン州で反発を受けるかもしれない」と意見を述べたのみで、ほとんど修正される事無く閣議決定された。

パウル・フォン・ヒンデンブルク大統領も黙って承認し、国家防衛緊急令は即日、反逆防止緊急令は翌日公布された。

これにより言論の自由や所有権は著しく制限され、政府は連邦各州の全権を掌握できるようになった。

3月1日、ゲーリングはラジオ放送で「共産主義を我々の民族から抹殺することが、私の最も重要な責務である」と述べ、「（国家社会主義）革命の敵に対しては、テロルの使用が不可欠である」と政府による白色テロを宣言した。

共産主義者は次々と警察によって予防拘禁され、2日後には無政府主義者、社会民主主義者も対象に加えられた[8]。

また、共産主義者の襲撃が起きるというデマが流され、共産党や民主主義政党の集会はナチ党の突撃隊に襲われ、共産党の指導者を含めた逮捕者や死者も続出した。

選挙期間中に死亡したナチス党員は18人、その他の政党の死者は51人、負傷者は数百人にのぼった。

選挙の結果、100議席を持っていた共産党は81議席へと後退した。

一方ナチ党は199議席から288議席へと躍進したが[9]、全体の647議席の過半数獲得には至らなかった。

1933年3月23日、全焼した国会議事堂に代えて臨時国会議事堂となったクロルオーパー（クロルオペラ劇場）で総選挙後初の本会議が開催された。

出席した議員の数は535人であり、共産党議員81人、社会民主党議員26人、その他5人の議員は病気・逮捕・逃亡等の理由で「欠席」した。

出席した社会民主党議員は全員が反対したものの、ナチス党はドイツ国家人民党と中央党の協力を得て3分の2の賛成を確保し、全権委任法を成立させた。

この法律は国会審議・議決なしに広範な範囲の法令を制定する権利をヒトラー政権に認めるという、一種の憲法改正的法令であった。

議場の周辺には親衛隊がピケラインを張り、議場内の廊下には突撃隊員が立ち並んでいたという。

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ドイツ国会議事堂放火事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E5%A0%82%E6%94%BE%E7%81%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6

■『ナチスの「手口」と緊急事態条項』（著者・長谷部恭男、石田勇治、集英社新書、2017年8月19日）    

「議事堂炎上事件はナチスの自作自演」

東京大学 UTokyo BiblioPlaza

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憲法のたったひとつの条文が濫用されることで憲法自体が死文化するなどということがあり得るのだろうか。

もしその条文が、非常時に権力を行政府の長に集中させ、国民の基本権を制限するという緊急事態条項であったとしたら・・・？
 

本書は、自民党が日本国憲法に加えようとしている緊急事態条項をめぐって、長谷部恭男氏と語りあった対談の記録である。

表題の「ナチスの手口」という表現は、現職の副総理で、財務大臣でもある麻生太郎氏が、改憲論議の進め方について公言した「あの手口学んだらどうかね」(二〇一三年七月二九日) に由来する。

民主主義国なら決して真似してはならない政治手法に学べというこの言葉の真意は測りかねるが、ナチスが独裁樹立に向けて用いた「手口」のひとつが、ワイマール憲法に規定された緊急事態条項の濫用であったことは間違いない。

自民党は、大規模災害・テロ対策、国民の生命と財産を守るために緊急事態条項は必要だというが、仮にこれが憲法に書き込まれ、為政者によって濫用された時、最悪どのような事態にいたるのか、20世紀のドイツで実際に起きた事例を正しく認識してほしい。対談の出発点にそんな思いがあった。

 
長谷部氏は著名な憲法学者で、ドイツ近現代史を専攻する私とは畑違いだが、ドイツ史にも通暁しておられる。

対談では事前に主題を決めて、レジメを交換した上で毎回数時間話し合った。

その後、書き起こされた原稿に相互に手を入れ、多少順序を変えたりはしたが、ほぼ話した通りの本になった。

取り上げた主題は五つ。それが本書の章立てになった。

どの主題も欠かせない論点を含むが、ここではその一部を紹介しよう。
 

「ナチスの手口」を取り上げた第一章では、緊急事態条項がもつ危険性を論じたが、ここで私が示唆したかったことのひとつは、緊急事態条項の濫用はヒトラーに始まったことではないということだ。

ワイマール共和国末期、歴代の首相はそれぞれの思惑からこれを濫用し、議会制民主主義を骨抜きにしていった。

やがて首相に任命されたヒトラーは、その「成果」の上にやはり緊急事態条項を濫用して、「授権法」(全権委任法) 制定への扉を開き、議会政治にとどめを刺したのだ。

緊急事態条項は、ヒトラーのような極端な人物でなくとも、困難に直面した為政者が安易に手を出したくなる危険な代物なのである。

 
第三章では、それにも拘わらず、戦後のドイツでなぜ、憲法 (基本法) に緊急事態条項が書き込まれたのか。

そして、そこには濫用を未然に防ぐためにどんな厳しい仕組みが作られたのか。

基本法にはいかなる場合も変えられない「永久条項」が存在するという点を含めて、これこそ「学んだらどうかね」といいたくなるような論点を掘り下げた。

第四章では、日本の緊急事態条項はドイツよりなぜ危険なのか。

「高度に政治的な問題については、裁判所は司法審査権限を行使しない」という「統治行為論」がいまだに支配的な日本司法の問題点を検討した。

この法理を退治しないで緊急事態条項を日本国憲法に加えるのは、危険極まりないということである。
 

(紹介文執筆者: 総合文化研究科・教養学部 教授 石田 勇治 / 2019)

・本の目次

はじめに―「憲法問題」の本質を見抜くために　石田勇治

第一章  緊急事態条項は「ナチスの手口」―大統領緊急令と授権法を知る

緊急事態条項の正体／「ナチスの手口」とは何だったのか／一九二九年の世界恐慌で機能不全に陥った国会／議会制民主主義の崩壊を招いた大統領緊急令／シュミットの議会制民主主義への絶望／名望家支配のあとの大衆政治の限界／大統領緊急令の濫発と国会の形骸化／ナチ党を第一党にした運命の選挙／政権が画策していたワイマール憲法解体計画／独裁がとりうる形態―「委任独裁」と「主権独裁」／暴力に裏打ちされる「主権独裁」／なぜ緊急事態条項から「主権独裁」が導かれたのか／保守派が利用しようとして生んだヒトラー首相／ヒトラーの三つの道具／「議事堂炎上事件」でついに国家の緊急事態を宣言／新事実！　議事堂炎上事件はナチスの自作自演／「合法革命」というプロパガンダ／公法学がなぜナチスに対して無力だったか／共産党議員を拘束して成立させた授権法／授権法は憲法改正法だった！／ヒトラーの「決められる政治」を受け入れた世論／緊急事態条項がナチ独裁を可能にした／憲法優位の大原則が確立していなかった？／憲法改正には限界があると主張したシュミット

 
第二章  なぜドイツ国民はナチスに惹き付けられたのか

共産主義が、ナチスか／ナチ党は「労働者のための党」ではない／ワイマール末期と似た現代日本の政治／議会制民主主義の限界とどう向き合うのか／ナチ党の綱領を読み解く／再定義された「国民」／「難民問題」がナチ党支持を広げた／中間層の不満につけ込んだナチ党／個人主義を否定するナチ党綱領／民族共同体が階級意識を打破する／若き知識層を魅了した「保守革命」／ワイマール憲法を否定したかった新保守／保守革命とナチズムを架橋した知識人

 
第三章  いかに戦後ドイツは防波堤をつくったか―似て非なるボン基本法の「緊急事態条項」

「主権独裁」という誘惑／一度は削除された緊急事態条項／「ドイツの主権回復のため」は建前？／東西冷戦が緊急事態条項を復活させた／いかにして暴走を避けるか／緊急事態を絞り込む／行政府にも個人にも権力を集中させない／肝心なのは中央と地方の連携／緊急事態条項は憲法の根本を変えてはならない／憲法を守るための「戦う民主主義」／なぜドイツでは憲法改正を何度も行っているのか／縛りがなければ「緊急事態」の範囲は拡大する

 
第四章  日本の緊急事態条項はドイツよりなぜ危険か―「統治行為論」という落とし穴

フランスの非常事態宣言への誤解／厳格な要件で縛られたフランス緊急事態条項／戒厳令がまとう歴史／規定の少ないアメリカの緊急事態条項／総理が決めればいつでも緊急事態となる自民党改憲草案／日本に「主権独裁」があらわれる？／緊急事態条項は本当に必要なのか／どうしても緊急事態条項をつくるなら／「統治行為論」という落とし穴／戦後ドイツに「統治行為論」は存在しない／司法が優位に立つアメリカ／「統治行為論」の母国フランスでは／内閣の人事権限という日本司法の大問題／不安を煽って権力集中をはかったのが「ナチスの手口」／天賦人権説を捨てたい自民党
 

第五章  「過去の克服」がドイツの憲法を強くした

どんな記憶を伝承するのか／戦後初期は犠牲者の追悼どころではなかった／外圧と独立のためのユダヤ人補償問題／アウシュヴィッツすら語らなかった西ドイツ／分岐点となったアイヒマン裁判／時効との闘い／「私たちにも罪がある」／変わる若者と戦後初の政権交代／一本のドラマが国民の心を動かした／保守派の反動的な動きとヴァイツゼッカ―大統領の演説／ハーバーマスの憲法愛国主義／謝罪は終わるのか／歴史も憲法も「向き合いたくないもの」／「向き合わねばならぬ」という市民の力を／安全保障とは憲法の基本原理を守ること

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東京大学 UTokyo BiblioPlaza
ナチスの「手口」と緊急事態条項
https://www.u-tokyo.ac.jp/biblioplaza/ja/D_00146.html

■イスラエル配慮の米国に、強まる批判
朝日新聞　2021年5月19日
https://www.asahi.com/articles/ASP5M5SR3P5MUHBI00W.html

■軍事費の4分の1を提供「米国」はなぜイスラエルに肩入れするのか
女性自身　2018/02/06
https://woman.excite.co.jp/article/lifestyle/rid_Jisin_28298/

■なぜ、米国はイスラエルに肩入れするのか？
週刊エコノミスト 2023年12月9日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20231207/se1/00m/020/001000d

■アメリカはなぜイスラエルを偏愛するのか
https://www.toppoint.jp/library/20070206

■米政府 16兆円規模の緊急予算を議会に要請 イスラエル・ウクライナへの軍事支援など
テレ朝news 2023/10/21
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000320871.html

■米国、武器生産に7.5兆円　「民主主義支える兵器庫に」
日本経済新聞　2023年10月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20D1W0Q3A021C2000000/

■『仕組まれた9.11―アメリカは戦争を欲していた』
田中 宇 (著)
ＰＨＰ研究所（2002/04発売）
紀伊国屋書店ウェブサイト
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784569621166

■アメリカ合衆国の戦争犯罪
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%8A%AF%E7%BD%AA

■ウソで支えられたイラク戦争の「大義」　続くアメリカの後悔と正当化
朝日新聞デジタル 2023年3月20日
https://www.asahi.com/articles/ASR3K32KZR3HUHBI04R.html

■「イラクの大量破壊兵器情報はうそ」、情報提供者が認める 英紙報道
AFPBB News(フランス通信社) 2011年2月16日
https://www.afpbb.com/articles/-/2785653
  

■米国に「正義」はあるのか？ 日本人も振り回された大国の大いなるウソ
まぐまぐニュース　2016.03.29
https://www.mag2.com/p/news/163273

■嘘から始まった湾岸戦争！自作自演の議会証言とPR操作！
https://www.youtube.com/watch?v=xGuxXU4Tlik

■大前研一｢日本のマスコミが報道しないウクライナ危機の裏側｣
複眼的な視点で世界を見よ
プレジデント 2022年2月4日号 大前研一
https://president.jp/articles/-/53674

■自作自演とは？（出典:Wikipedia）
「マッチポンプのこと。狂言強盗や狂言誘拐等の語に代えて人を騙す目的で仕組んだ行為全般」
「マッチポンプとは、自らマッチで火をつけておいて、それを自らポンプで水を掛けて消すと言う意味で 偽善的な自作自演の手法・行為を意味する」（Wikipedia）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E4%BD%9C%E8%87%AA%E6%BC%94

■自作自演を繰り返しているアメリカの歴史
・アメリカが世界に対していつも「俺ルール」を強制する理由
・アメリカが外国を侵略するパターン
「アメリカは、歴史のはじめにインディアンの大虐殺を行ったのにも関わらず、その罪を認めず、逆に「民主主義の礎」だと言って正当化して以来、ずっと「虐殺→正当化」の歴史を繰り返している」
https://togetter.com/li/241494

■9.11テロ　なぜ自作自演が可能なのか　1/4
ベンジャミン・フルフォード　2007年09月15日講演
https://www.youtube.com/watch?v=7hI0495Gw9g

■9.11テロ　なぜ自作自演が可能なのか　2/4
ベンジャミン・フルフォード　2007年09月15日講演
https://www.youtube.com/watch?v=sAVbbs9Hwn0

■最大手ロッキード社の株価は史上最高値に…米国の軍需産業が儲かる限り､ウクライナ戦争は終わらない
ウクライナは｢兵器の実験場｣になっている
PRESIDENT Online 2022/12/30
https://president.jp/articles/-/64791?page=1

■平和は敵。テロ戦争で儲ける「軍産複合体」の正体
まぐまぐニュース　2015.11.27
https://www.mag2.com/p/news/127888

■世界に君臨する米防衛企業主要５社を大解剖
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2022年5月9日 岩田太郎
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220517/se1/00m/020/046000c

■勢いづく米兵器メーカー、株価高騰
安倍政権下、日本の防衛費が米国に流れていく
論座（朝日新聞）2018年04月15日 木代泰之
https://webronza.asahi.com/business/articles/2018041300001.html

■米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府
長周新聞　2016年9月30日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/648

■北朝鮮のミサイル発射は安倍晋三首相の自作自演!?
ガジェット通信 　2017年3月6日
https://getnews.jp/archives/1649257

■トランプと金正恩はなぜ奇妙に仲がいいか
PRESIDENT Online 2019/08/09
https://president.jp/articles/-/29538?page=1

■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う　防衛増税の矛盾
マネーポストWEB 2023.01.01
https://www.moneypost.jp/981764

■防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に
まぐまぐニュース　2022年6月7日
https://www.mag2.com/p/money/1195878

■防衛費増額をめぐる議論とその背景にあるアメリカの思惑
福岡の経済メディア NetIB-News　2022年12月23日
https://www.data-max.co.jp/article/61285

■防衛費増額 日本はアメリカから武器購入
テレ朝NEWS 2022年5月23日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000255659.html

■自衛隊機の部品代「言い値」で調達か？　価格高騰最大6年で10倍に　チェック部門なく「民間ならあり得ない」
東京新聞　2021年11月24日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/144442

■「アメリカの財布」と化している日本の兵器調達
・やがては“笑いもの”になる日本
「“属国根性もここまで来たか！”と国際社会の笑いもの」
ライブドアニュース（2018年1月11日）JBpress
アメリカ製高額兵器を買う日本に危惧
https://news.livedoor.com/article/detail/14148508/ 

■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚
GLOBE+（朝日新聞）2018.06.27
https://globe.asahi.com/article/11641134

■米から高額兵器爆買い 安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212993

■戦後74年が経っても日本はまだ「アメリカ占領下も同然」という現実
～兵器を押し付けられ、カネをせびられて～
週刊現代　2019.08.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66488

■武器買わされ戦場にされる選択　防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本
長周新聞　2022年12月22日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321

■【国民民主党は戦争推進政党だった！】
維新、国民民主、「有志の会」が改憲条文案を発表
東京新聞　2023年3月30日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241166

■【国民民主党は戦争推進政党だった！】維新・国民が「改憲議論を加速」「第3極」で連携確認
東京新聞　2021年11月9日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/141873

■【国民民主党は戦争推進政党だった！】
「原潜保有」維新、国民、N党が「賛成」、自民、立憲などは「反対・慎重」
FNNプライムオンライン　2022年6月19日　日曜報道　THE PRIME　
https://www.fnn.jp/articles/-/377544

■国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ！ 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった
exciteニュース　2019年7月27日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_9677/

■“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿
国民民主党玉木氏、維新、自民党、勝共連合、旧統一教会
【報道特集】TBS　2023/07/0
https://www.youtube.com/watch?v=xqSheFCah4Y

■玉木雄一郎、やはり竹中平蔵の子分でした。
https://x.com/Change_h__/status/1881873331261223169

■玉木雄一郎→東京財団出身(日本財団下部組織で理事長竹中平蔵)
日本財団は元笹川財団で文鮮明の犬ですといった売国奴笹川良一
統一教会関連団体
https://x.com/butchi39ne/status/1848730329491947692

【憲法改正目的の本丸は独裁“緊急事態条項”！】 
ドイツ・ヒトラーはナチス政権崩壊するまで１２年間も「緊急事態条項」は解除されなかった！ 
■独裁招いた「緊急事態」　ナチスドイツの教訓 緊急事態条項 
神奈川新聞 | 2016年5月4日 
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-75275.html

■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて
2021/05/09
https://www.youtube.com/watch?v=_edzcvB5tik

■憲法への新設が議論 「緊急事態条項」の危険性
2022/06/23 サンテレビニュース(兵庫県)
https://www.youtube.com/watch?v=kJklUP1Hhe4

■伊藤 真 弁護士が語る「加憲」の危険性②「緊急事態条項」
2017/10/12
https://www.youtube.com/watch?v=yFTmjgPP59U

■『ナチスの「手口」と緊急事態条項』
2017/10/03 集英社新書
https://www.youtube.com/watch?v=mNaNof2P3Qw

■憲法改正　古舘伊知郎が語る緊急事態条項の危険性　 報道ステーション
2022/07/14
https://www.tiktok.com/@neko_neko101/video/7211388227238890753

■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン　2014/07/01　高橋 浩祐
https://toyokeizai.net/articles/-/41323

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日　
まぐまぐニュース　2016.04.21
https://www.mag2.com/p/news/178858

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
2022.07.05
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■安倍晋三の祖父・岸信介元首相はＣＩＡのエージェントだった
『週刊文春』2007年10月4日号
https://arkpilot.livedoor.blog/archives/299451.html

■米ＣＩＡのスパイだった岸信介元総理、安倍総理のおじいさん
2020-07-05
https://ameblo.jp/yumetorinoki/entry-12608551484.html

■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
東洋経済オンライン　2019/01/18　塩野誠
https://toyokeizai.net/articles/-/260849

■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/

■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽る米大統領の狙い―
「米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。」
独立言論フォーラム 2022.07.05 岡田充
https://isfweb.org/post-5140/

■フィリピン　ドゥテルテ大統領　アメリカが戦争をさせている
https://www.tiktok.com/@user9307511281780/video/7539160612207856918

■高市早苗、「アメリカの犬」感がすごい
https://x.com/ushibeefcow/status/1983079513660723684

■高市早苗、まさにアメリカの奴隷
https://x.com/_Monarchist/status/1983126381430251632

■高市早苗売国奴
https://x.com/ogotch/status/1983178770619216387

■高市早苗売国まとめ
https://x.com/reiwagamamoru/status/1983187728201384047

■何が物価高対策だ
肝は軍拡の戦争
https://x.com/nishichibakaede/status/1989659587856011758

■高市早苗は世界で最も危険な女性の一人だ…
彼女は世界を戦争に巻き込むことに執着している。
海外ではこのように言われています。
https://x.com/4ti3ti2sp/status/1990013642008571935

■オランダのBart van Leeuwen氏による風刺画
これが高市が自民党総裁になった時に描かれたことに驚く。
日本のメディアもこの位の危機感を持っていればと思わずにいられない。
https://x.com/t_toripy/status/1990384681645482368

■世界はこう見ている。死刑になった筈のA級戦犯と手を繋ぐ高市早苗。また火の海だ。
https://x.com/sakemotomasao/status/1989838379316645965

■高市首相のモットーは「日本を再び帝国にする」だろうか？
https://x.com/latuffcartoons/status/1990105425455219099

【石橋湛山って知っていますか？】『石橋湛山vs.岸信介』「石橋湛山系（対米自立）」を排除した「安倍晋三祖父・岸信介系（対米従属）」～もし石橋湛山が首相を長く続けていたならば～

【石橋湛山って知っていますか？】『石橋湛山vs.岸信介』「石橋湛山系（対米自立）」を排除した「安倍晋三祖父・岸信介系（対米従属）」～もし石橋湛山が首相を長く続けていたならば～

■CIAが作った自民党と国際勝共連合▶︎統一教会
https://x.com/7ouqaxel9r58674/status/2024994845643997478

■憲法、岸信介、巣鴨プリズン、日米安保、自民党、日本会議、安倍晋三というアメリカによる日本植民地支配の流れ
https://x.com/g9xovrhklbyeiwt/status/1792686259212829078

■安倍さんのおじいちゃん。巣鴨プリズンで命を救われ米国のために働く岸信介
https://x.com/bazyry2hashiru/status/1759095332208853209

■安倍首相の祖父・岸信介はなぜA級戦犯を逃れ首相になれたのか 
https://togetter.com/li/1407359

■安倍首相の祖父・岸信介、A級戦犯だったがGHQにより無罪釈放
され、アメリカにより日本は再軍国化へ
https://www.tiktok.com/@majime.eps2/video/7588733453571558677

■「石橋湛山」増田弘著

日刊ゲンダイ：2017/08/09

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/211084

～～～

「体系だった理論と、徹底した合理主義、常識など意に介さぬ独創性、タフな精神力と溢れ出る熱情、いくつもの抽出しを持つスペシャリストでジェネラリスト……」

４５年にわたって湛山研究を続けてきた著者は、冒頭で、湛山の資質や人間的魅力を、語っても語り尽くせないかのように並べている。

リベラリスト湛山は、ジャーナリスト、エコノミスト、政治家として、波乱の生涯を生きた。

希代の論客の思想の全容と人生の軌跡を丁寧にたどった人物評伝。

湛山は明治１７年、日蓮宗の寺に生まれた。

中学の校長が札幌農学校のクラーク博士に学んだ敬虔なキリスト教徒だったこともあり、少年時代から幅広い精神土壌を育んでいく。

戦前は東洋経済新報社のジャーナリストとして、帝国主義的領土拡張路線、いわゆる「大日本主義」に反論、「小日本主義」を唱えた。

言論弾圧に屈せず戦時体制を乗り切ると、戦後は国難に向き合うために政治の世界に入り、経済復興に力を尽くす。

一方で、対米自立を主張してＧＨＱや吉田茂を敵に回し、不当な公職追放の憂き目に遭った。

追放解除後、鳩山内閣の通産大臣を務め、１９５６年、７２歳で総理大臣の地位についたが、病気のため２カ月で退陣。

「悲劇の宰相」と呼ばれた。

回復後、脱冷戦を主張、「日中米ソ平和同盟」の実現を目指す。

この活動は、田中角栄による日中国交回復につながった。

湛山は歴史の激動期を生きながら、己を曲げず、反骨の生涯を貫いた。

湛山が主張する「小日本主義」や「日中米ソ平和同盟」が実現していたら、日本は、世界は、別の道を歩めたかもしれない。

今こそ、湛山の思想と行動に学ぶべきではないだろうか。

～～～
「石橋湛山」増田弘著
日刊ゲンダイ：2017/08/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/211084

■石橋湛山の嘆息－－自民党総裁選に想う－－

毎日新聞 2021年9月28日 田中秀征・元経済企画庁長官

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210927/pol/00m/010/010000c

～～～

自民党の総裁選挙がたけなわの中で、石橋湛山元首相のことがしきりに思い浮かぶ。

石橋湛山は自民党第2代の総裁で、昭和31(1956)年12月に首相に就任したが、突然病に倒れ、わずか2カ月で退陣のやむなきに至った。

私学出（早稲田）として初めて、言論人としても初めての首相。

当時の三木武夫幹事長が「神武以来の人気」と言うほど国民的な歓迎を受けて登場した。

彼は55年体制と言われる保守・革新の全面対決の時代に、革新陣営からも温かく迎えられたのである。

言論人としての著作はもちろん歴代首相で随一。湛山の思想・業績に関する評伝も他の政治家を圧倒し、今年も保阪正康氏の「石橋湛山の65日」が出版されている。

加えて、このところ「学界」ができるほど湛山研究者が増えてきている。

私に対して直接、「湛山先生を最も尊敬している」と明言した著名な政治家が少なくとも4人いる。

石橋内閣の石田博英官房長官、宮沢喜一元首相、三木内閣の井出一太郎官房長官、そして熱烈な石橋ファンであった宇都宮徳馬元衆院議員。

いずれも戦前からの揺るぎない自由主義者であった。

訪中に際し、わざわざ病床の湛山にあいさつに出向いた田中角栄元首相も湛山崇敬者の一人。

李香蘭こと山口淑子元参院議員も私に「湛山先生のような方がまた日本の政界に出てきてほしい」と語ったことがある。

さて、政治家としての湛山の格の違いは、その言動が一貫した国家観と歴史観に裏付けられていたところにある。

その思想は付け焼き刃ではなく、体を張って戦前の政治や軍部と闘う中で鍛えられたものだ。

湛山思想の核心は、自由権の尊重だろう。

湛山は、学問、表現、言論の自由を確保することは何よりも将来のために必要だと説く。

自由な精神世界を保障すれば、そこからいまだ発見できていない豊かな将来構想が生まれてくると言うのである。

学術会議会員の任命拒否などは、逆に将来への構想力を大きく制約する恐れがある。

湛山今もしありせば、決して了承しないだろう。

～～～
石橋湛山の嘆息－－自民党総裁選に想う－－
毎日新聞 2021年9月28日 田中秀征・元経済企画庁長官
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210927/pol/00m/010/010000c

■もし石橋湛山が首相を長く続けていたならば

日経新聞の名物記者が湛山を振り返る

東洋経済 2017/11/15  永野 健二 : ジャーナリスト 

https://toyokeizai.net/articles/-/196553

～～～

朽ちかけていた安倍晋三政権が、小池百合子「希望の党」の大失態でよみがえった。

彼女の罪は、経済政策においても「ユリノミクス」などとつぶやいて、あらゆる意味で終わっていたアベノミクスを復活させてしまったことにある。

アベノミクスの大胆な修正を図る最後のチャンスを、「働き方改革」という呼び替えによって、終わっていた経済政策の存続を許してしまった。

今1つの懸念は、北朝鮮危機をあおりつつ、軍事同盟強化一本やりで、米ドナルド・トランプ政権との間で日米連携の強化を図りつつあることだ。

国際的な危機意識の高まりを背景に、ステレオタイプな安倍首相の直進路線が、世界史の中でも特筆すべき危険なリーダーであるトランプ政権との野合を深めつつある。

・岸を首相にした"真犯人"は誰か

日本の戦後政治の分岐点ともなったのは1960年安保。

警職法をめぐる対応の誤りで、安保条約改定を、国民的な運動にまで高め、自らの政権の寿命を縮めたのが、安倍首相の祖父である岸信介だった。

1960年安保改定を、その質的な意味を問わずに「お祖父ちゃんの不人気は間違いだ」と繰り返し、「憲法改正」にまで、踏み出そうとしているのが、長期安定の安倍政権の、もう1つの顔である。

岸が選択した日米軍事同盟路線は、はたして正しかったのか。

岸が選択した1960年の選択を、「不当におとしめられ続けた祖父の再評価」として位置づけているのが、安倍政権である。

岸というA級戦犯にも擬せられた人を、GHQ支配の戦後の復興期に、あっけなく首相の座にまで上り詰めさせた、真犯人は誰なのか。

それは朝鮮戦争後の冷戦の構図や、日本経済の急回復を抜きには考えられないが、1955年の保守合同によって1956年に首相に上り詰めたにもかかわらず、あっけなくその座を退いた石橋湛山の政治行動があったことも忘れてはならない。

戦中から戦後にかけて、リベラルな自由主義の旗を掲げた湛山とは、180度違う路線を歩んだ戦前の革新官僚に、首相への道を開いたのは、皮肉にも湛山その人だった。

私たち、ジャーナリストにとっては、石橋湛山といえば、大正デモクラシーの時代から日中戦争、そして、軍国主義にいたる時代を、「小日本主義」を掲げ、軍事力の強化と植民地を持つことの経済的な無意味さを問い続け、リベラリズムを貫いた硬骨のジャーナリストである。

東洋経済新報という経済メディアを、社長として自ら率いた湛山は、ジョン・メイナード・ケインズの一般理論を、最も早く、日本人として読み込み、論陣を張った「実践のエコノミスト」としても知られる。

特に、昭和恐慌後の金本位制への復帰をめぐる議論の過程では、金解禁（実質的な金本位制への復帰）をめぐって、旧平価での解禁を考える、井上準之助蔵相に対して、実質的な円安での解禁を主張する、湛山などジャーナリスト・エコノミスト4人組の立場が鋭く対立した。

湛山の論拠は、「購買力平価説」にあった。

東洋経済新報の石橋湛山・高橋亀吉、中外商業新報（現・日本経済新聞社）の小汀利得、時事新報の山崎靖純の4人組らは、第一次世界大戦や関東大震災後の日本経済の実力に合わせた新平価解禁を主張した。

・首尾一貫したジャーナリストとしての言動

あとから振りかえるならば、4人組の完全勝利だった。

ジャーナリストの権力に対する役回りが、これほど見事に体現された例を知らない。

そして、もし湛山なかりせば、この論争は成立しなかったと思う。

石橋のリベラリズムは、国家にとっては危険思想だったが、金解禁論争などを通じて、市場経済になじんだ財界人からの積極的な支持を得ていた。

彼の舞台が経済ジャーナリズムであったことが、政治的には湛山の過激な思想を減殺した側面もあった。

戦前の日本において、新聞・雑誌のジャーナリズムが置かれていた立場を、とりわけ、経済ジャーナリズムが置かれていた立場を考えるとき、湛山が「小日本主義」や「金解禁論争」などを通じて、東洋経済新報を舞台に展開した報道を改めて評価しなければならないと思う。

戦中日本における、彼の首尾一貫したジャーナリストとしての言動を思い起こすとき、胸が熱くなることを禁じ得ない。

しかし、戦前のジャーナリストとしての湛山評価に比べると、戦後の保守政治家としての、活動と活躍に対する評価は、今一つあいまいで、不明瞭である。

・湛山人気を横目に、吉田茂が危機感を覚えた

1946年5月22日、湛山は、第1次吉田茂内閣の下で大蔵大臣に就任する。

翌1947年5月、GHQにより、公職追放を受け、大蔵大臣を辞する。

国民の間で急速に盛り上がる石橋人気を横目に、吉田茂が危機感を覚え、GHQの追放指令に見て見ぬふりをしたともいわれる。

GHQによる追放後は、鳩山一郎を担ぎ上げることを、三木武吉とともに画策する。

岸も同じ自由党員だった。

そして1955年、後に「五十五年体制」と呼ばれることになる自由民主党一党支配の体制に参画する。

そして、鳩山とともに追放解除となり、第3次鳩山内閣で1955年11月、通産大臣に就任する。

大蔵大臣に就任の予定だったが、官僚や自民党の政治家の一部に激しい反対があったといわれる。

翌年（1956年）12月に行われた第3回自由民主党大会で、決選投票の結果、2、3位連合で、初回投票第1位の岸信介を破り総裁に選任、同年12月、石橋湛山内閣が成立した。

好事魔多し。

1957年1月、湛山は急性肺炎に倒れ、2月23日、総辞職し総理大臣を辞任する。

在任期間はわずか65日であった。

2月4日、石橋内閣初の施政方針演説を代読したのは、岸信介内閣総理大臣臨時代理だった（石橋湛山施政方針演説より）。

「自由民主党および日本社会党の両党が、外交をはじめ、国政の大本について、常時率直に意見をかわす慣行を作り、おのおのの立場を明らかにしつつ、力を合わせるべきことについては相互に協力を惜しまず、世界の進運に伍していくようにしなければならないと思うのであります」

「国会に国民が寄せる信頼は、民主主義の基であります。これにいささかなりともゆるぎがあってはなりません」

岸臨時代理は、彼の思想信条と異質な、石橋湛山のリベラルな理想を読み上げた。

そして間をおかず石橋内閣は総辞職し、2月25日に岸信介内閣が成立する。

石橋湛山と岸信介。

政治信条も行動も違う2人の保守政治家が、はからずも総理の座を継承したことは、歴史の皮肉である。

岸は、戦前から商工省官僚として、満州国経営など日本の戦時統制経済に辣腕を振るう「革新官僚」であり、東条英機内閣で商工大臣を務める。

戦後は、戦犯容疑で逮捕されるも不起訴・公職追放される。

石橋内閣で、外務大臣に処遇された岸信介については、秘話がある。

石橋の提出した閣僚名簿について、明らかに昭和天皇と思われる方が「自分はこの名簿に対して只一つ尋ねたいことがある。

彼は先般の戦争に於いて責任がある。

その重大さは東条（英機）以上であると自分は思う」と語ったという（石橋湛山から岸信介に宛てた私信より。1960年4月20日）。

石橋は天皇に「百方辞を尽くして了解を」求めたという。

なぜ、そうまでして岸を外相に起用したのか。

後年、この間の事情について、湛山は「ともかく岸派というものは無視できなかった」と語っている。

1960年5月に、岸内閣は安保条約を単独で可決し、安保反対運動は広がり、国会は空転、6月15日にはデモ隊と警官隊が衝突、樺美智子がデモの渦中で死亡、社会混乱の中で、19日、安保条約は自然成立する。

日米安保条約の発効を見届け、岸は退陣する。

・国民の圧倒的な人気に支えられた時代の寵児

岸と比べると、湛山は対照的だ。

戦後になってジャーナリストから政界に飛び込んだ湛山は、まさに、国民の圧倒的な人気に支えられた時代の寵児でもあった。

前述のように、その石橋は病に倒れ、あっけなく辞任する。

医師から2カ月の休養を求められると「首相の国会欠席は公約たる国会運営の正常化に背く」として辞職したのである。

このあまりにもあっけない辞任の裏には、かつて満州事変の直前に、浜口雄幸首相の国会長期欠席を論難して、「言行一致し得ぬ場合にはその職を去るべし」という湛山が浜口に対して吐いた言葉を、自らの政治的出処進退として実践したものだった。

政治家というよりは、ジャーナリストとしての筋の通し方が、石橋の辞任の原点にあったのである。

石橋の辞任に対しては、憲政の常道をまっとうする道として、最大級の評価をする声が多かった。

そして、ジャーナリスト湛山の決断こそが、内閣序列第2位の岸信介を、内閣総理大臣臨時代理に押し上げ、石橋とはまったく政治信条の異なる岸信介を総理大臣として、60年安保に向かい合わせることになった。

ところが、その後の石橋は健康を回復する。

総理大臣を辞してからも、1963年の総選挙に落選して政界を引退するまで積極的な政治活動を展開した。

健康を回復した石橋は1960年に入ると、1月に、岸首相訪米に際して送った書簡で、①中国との国交回復のための日米両国の協力、②アジア安定のために日米中ソ印の五カ国会議を開くことを進言した。

また、日米安全保障条約の強行採決に反対し、さまざまなルートを通じて、岸信介首相に退陣を勧告する。

6月には、東久邇宮稔彦、片山哲両元首相とともに、岸信介に総理退任を迫っている。

湛山が岸に総理大臣を譲ったことは、その後に大きな影響を与えて、そのことが現在にまで影響を与えていることがよくわかるだろう。

湛山の政治信条に殉じた見事な引き際とは別に、「岸内閣で安保騒動があったことを考えると、鮮やかな辞職は本当によかったのか」との議論が出ることはやむをえない。

・昭和戦前期の石橋湛山

政治信条に殉じるのであれば、石橋にとって、岸信介へのバトンタッチはあり得ない選択だった。

しかし、そうせざるをえなかったのは、初の総裁公選によって岸が多くの票を取っていたからである。

湛山が感じていたそもそもの不満は、盟友であるはずの鳩山が総裁公選の道を選んだことであった。

この総裁公選の事情について、石橋は「湛山座談」において「鳩山（一郎）氏がずるいですね。ずるかったんですよ。後任者を指名することができなかった。指名するなら僕をしなければならない。けれども、僕に対してあまりいい感じを持っておらないわけじゃ」「岸氏にしたいという気持ちが先生に非常に動いていた」と、自らの盟友への批判を、晩年明らかにしている。

しかし、前述したように、ジャーナリスト湛山の信念が、政敵岸の登用に優先したともいえる。

保守政治家石橋湛山の行動原理が、リベラリスト石橋湛山の理想を踏み越えたのである。

そして、湛山は「からだが達者で自分が第一線でどんどん指揮が取れればよいけれども、それほど達者でいられるかどうかわからぬですね」と述べている。

政治家石橋湛山の健康への不安も、岸信介へのバトンタッチを許容した理由である。

・もし湛山が病魔に倒れなかったならば

それにしても、歴史に「もし」は禁物とわかりつつ、「もし湛山が病魔に倒れなかったならば」「湛山がもし、総理の座をすぐに投げ出さなかったなら」と考えないわけにはいかない。

もし湛山が健康で、総理の座を全うしていたなら、国民的な人気を背景にした「社会主義勢力との共存」「中国との早期国交樹立」「日米中ソ印の5カ国の話し合い」という独自の外交観によって、岸による、日米安保路線とは大きく違った道筋を、日本が歩んだことは間違いない。

それ以上に、湛山自身の経済記者40年を振り返ってみれば、リベラルなエコノミストである湛山に、戦後の日本経済の成長期に、自由に経済政策を切り盛りしてもらいたかった、ということを夢想せざるをえない。

戦前の湛山は、日中戦争に踏み出す日本の短慮を批判し「小日本主義」を主張して、いたずらな経済的な拡張主義、軍備の増強主義を批判し続けた。

また、昭和恐慌前後の「金解禁論争」では、国際的な通貨変動の時代を予見したばかりか、「購買力平価論」を誰よりも早く、わがものとしていた。

さらに、1936年のジョン・メイナード・ケインズの『一般理論』が出た直後には、英文でこれを読破して、「有効需要」の理論を、盟友の高橋亀吉ともども、自家薬籠中のものとしていた。

実践派エコノミスト、石橋湛山の知恵は、日本の戦後の経済政策に、もっと生かすべきだったのではないか、というのが、湛山同様、40年近く、経済記者として、マーケットを見つめ続けてきた、私の思いでもある。

岸は、安保改定後、日を置かず退任する。

その後継に指名されたのが、反主流派だった大蔵省出身の池田勇人であり、彼が選択したのが「所得倍増」を掲げた高度成長路線だった。

「所得倍増政策」によって、日本の高度成長期を乗り切った池田勇人の経済政策を批判する向きは少ない。

しかし、少し引いて見るならば、戦後の自由民主党の政治を、大蔵官僚主導の官僚主義と一体の仕組みに編み上げたのが、池田であり、宏池会だった。

まさに、自由民主党の一党支配と、大蔵省を頂点とした官僚支配をバブル崩壊まで引きずったのは、池田内閣が作り上げた自民党一党支配の体制だった。

池田の最大の罪も、そこにある。

・湛山の道は、明らかに、もう1つの道だった

そして、湛山は、大蔵省から忌み嫌われ続けていた。

岸の商工省「革新官僚」主義から、大蔵省主導の「官民一体の資本主義」への権力移転は、こうして強化され、成立した。

それこそが、五十五年体制と呼ばれる、湛山も加わった戦後政治の転換の帰結でもあった。

それが、悪かったと断定する根拠を私は持たない。

しかし、湛山の道は、明らかに、もう1つの道だったと思う。

そして、湛山が、もし健康に政権を全うしていたら、もう1つの道が政策として選ばれたことは間違いない。

エコノミストにして自由主義者だった湛山の夢を、戦後の日本の成長期に、縦横無尽にキャンバスに描いてほしかった！?そのように思うのは私だけではないだろう。

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もし石橋湛山が首相を長く続けていたならば
日経新聞の名物記者が湛山を振り返る
東洋経済 2017/11/15  永野 健二 : ジャーナリスト 
https://toyokeizai.net/articles/-/196553

■占領期最大の恐怖「公職追放」：GHQに最も抵抗した石橋湛山蔵相（11）

ニッポンドットコム 2021.06.02

https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c08511/

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・「私は有髪の僧」

石橋湛山は、日蓮宗僧侶の父（後に日蓮宗総本山久遠寺の法主）の郷里、山梨県で育った。

中学を卒業するころ、幼名（省三）から湛山と改める。

山梨の日蓮宗の寺院には、子弟の名に「湛」を付ける習わしがあったという。

中学の校長が、札幌農学校でクラーク博士の薫陶を受け、熱心なキリスト教徒だったことから、その影響も受けた。

石橋は枕元に、いつも日蓮遺文集と聖書を置いていた。

石橋は後に回想記で、「私は今でも有髪の僧のつもりであって、職業は別の世界に求めたとはいえ、宗教家たる志は捨てたことはない」と述べている。

26歳で経済専門の出版社「東洋経済新報社」に入社。史上初の軍縮会議となったワシントン会議（1921年＝大正10年）の前に、36歳の石橋は東洋経済新報（週刊）に「一切を棄つるの覚悟」と題する社説を書いた。

「もし政府と国民に、すべてを棄てる覚悟があるならば、必ず我に有利に導けるに相違ない。例えば、満州を棄てる、（中略）朝鮮に、台湾に自由を許す。その結果はどうなるか。英国にせよ、米国にせよ、非常の苦境に陥るだろう。彼らは日本にのみこのような自由主義を採られては、世界における道徳的地位を保てなくなるからだ。世界の小弱国は一斉に我が国に向かって信頼の頭を下げるだろう」（要約）

石橋は激動の昭和が来る前から、支配領域を海外に広げる「大日本主義」ではなく、植民地政策をやめて平和な自由貿易を盛んにする「小日本主義」を訴えていたのだ。

当時、ここまで日本の進むべき道を示した言論人は石橋だけだったといわれる。

・総選挙に落選して大蔵大臣に

その後も同社の中心的執筆者として活躍し、開戦直前の1941年に社長となる。

石橋は戦前から政府・軍部への批判的態度を崩さず、戦時中も依然として自由主義を捨てなかった。

このため軍部ににらまれて、紙やインクの配給もだいぶ減らされたが、疎開先の秋田県横手で発行を続け、45年8月、終戦を迎えた。

その翌月、石橋はGHQの経済科学局長、クレーマー大佐に招かれた。

東洋経済が日本に関心を持つ欧米人向けに発行していた英文月刊誌「オリエント・エコノミスト」の読者だったからで、局長から「ロンドンの『エコノミスト』に次ぐ経済雑誌だ」とほめられた。

石橋は46年4月の戦後初の総選挙に立候補した。同1月のGHQからの公職追放指令で戦前戦中の多くの政治家が出馬できなくなり、各党とも候補者が不足していた。

終戦後の国難の状況に、「筆や口で論じているだけでは間に合わない。自ら政界に出て、自分の主張を取り入れてもらう必要がある」と思い立ったのだ。

社会党などからも誘いを受けたが、戦時中から接触があった鳩山一郎総裁が率いる自由党を選んだ。

しかし、言論界の大物とはいえ、世間での知名度はまだ高くなかったので落選した。

だが、石橋にはその後も予期せぬことが続く。

総選挙で自由党が第一党となり、鳩山が総理大臣となる直前に、GHQの指令で公職追放となった。

前内閣の吉田茂外相が首相となるが、石橋は第1次吉田内閣の蔵相に抜擢（ばってき）された。

選挙に落選して重要閣僚になるという、政界史に残る珍事となった。

吉田が石橋を蔵相に決めたのは、戦前から自由主義的な「東洋経済新報」の主宰者である石橋の見識を聞き知っており、鳩山側から石橋の推薦があったのを受け入れたことにある。

GHQの経済科学局長が石橋を評価していたことも見逃せない。

・緊縮財政より「積極財政」

当時、戦争が終わると必ずインフレが起きるので、緊縮財政政策を望む意見が強かった。

これに対し、石橋は以前から、「戦後の日本経済で恐るべきはインフレではなく、（戦時の）生産が止まり、多量の失業者が発生するデフレ的傾向だ」と主張して、速やかに平時生産に切り替え、生産活動を活気づける「積極財政」を訴えた。

未曾有の敗戦による混乱の中で組み上がった予算案は、歳出560億円、歳入305億円。赤字255億円（現在の貨幣価値だと百数十倍）ではあるが、日本の復興を目指し、生産再開のための積極政策を取り入れたものだった。

しかし、「石橋財政」は物価が毎日のように高くなっていく中で、「インフレ財政」だと各方面で批判された。

やがて、GHQ内部でも石橋蔵相を危険視する動きが出てくる。

石橋とGHQとの対立が深刻化するのは、「戦時補償打ち切り問題」だ。

戦時中、日本政府・軍部は軍需会社や民間企業に命令、または契約の形で支払いを約束して生産などを命じ、企業の損害を補償していた。

戦後の日本政府が未払い金や、徴用されて撃沈された船舶などへの補償金を出すと、GHQはインフレ激化の要因になると考え、「戦時補償100パーセント課税案」を示して、実質的に打ち切るよう日本側に指示した。

だが石橋は、この補償を打ち切れば損害をそのまま銀行に及ぼし、ひいては銀行が預金者の預金を支払い停止にする恐れもあると考えた。

そして、「預金者に不安を与え、銀行を困難に陥れたら、日本の経済復興を難しくする」と反対し、4カ月もの議論を続けた。

占領下で対等な交渉が許されない中で、石橋は「一経済学者として見ると、司令部（GHQ）案はなっていない」とGHQ側に言い放つこともあった。

かつて石橋を評価した経済科学局長はすでに帰国して交代しており、石橋はGHQから占領行政の抵抗者と見なされるようになる。

最終的に日本側は押し切られるが、石橋は国会の全員懇談会でGHQとの交渉過程を報告して涙を流し、参加者を感動させた。

・GHQに駐留費を削減させた「心臓大臣」

石橋は46年秋から翌春にかけ、GHQに202億円と国家予算の36％を占めていた「終戦処理費」（占領軍の日本駐留経費）の削減を要望した。

日本側は初め、終戦処理費を賠償に等しい敗戦国の義務としていたが、石橋は戦後の日本にインフレを起こすのは賠償だと指摘した。

大蔵省の調査で、「進駐軍の工事は監督が行き届かず、工費が不当に高い。地方の占領軍では勝手に工事が進められ、不当の利益をむさぼっている者もある」と判明。

石橋は国会で、「終戦処理費が日本経済を破綻に瀕せしめようとしている」と説明し、京都府近のゴルフコースに2億円、軍居住区域の造園費に総計10億円などを要求されたと実例を報告した。

そして、日本政府はGHQに注意してほしい点を列挙して提出し、その内容がGHQで大問題となった。

「司令部（GHQ）も日本政府の出した案を慎重に検討し、ことごとく入れてくれた。のみならず、地方で進行中の工事でも、不急不要と認められるものを中止した。我々の予期以上に、経費減少に努めてくれた」と石橋は回想記に記している。

占領軍に一歩も引かない石橋は、強心臓の持ち主ということで「心臓大臣」と呼ばれるようになり、石橋人気がどんどん高まっていった。

しかし、石橋の知らない所で、追放の動きが本格化していく。

公職追放に詳しく、石橋に関する著作もある増田弘・立正大学名誉教授はこう解説する。

「終戦処理費はGHQや占領軍にとって、いわば戦勝国側の特権であり、本来なら敗戦国側は口出しが許されない“聖域”に等しかった。湛山がその聖域を侵したことで、石橋蔵相への反発はGHQならびに地方軍政部に拡大し、湛山は反占領軍の中心的人物とみなされることになる。石橋人気がさらにGHQの石橋脅威感をあおることになった。こうしてGHQ内部で湛山追放計画が実行段階に入る」

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占領期最大の恐怖「公職追放」：GHQに最も抵抗した石橋湛山蔵相（11）
ニッポンドットコム 2021.06.02
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c08511/

■「石橋湛山評論集」松尾尊兊編／岩波文庫

日刊ゲンダイ：2022/07/31

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/309066

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ソ連（現ロシア）がチェコに侵入した1968年も現在のように自衛力強化の声が高まった。

それに対して「しかし、軍隊をもって防衛をはかるということは、ほとんど世界中の軍隊を引き受けてもやれるということでなければならぬ」とし、「軍隊でもって日本を防衛することは不可能である」と説いたのは石橋湛山である。

自民党の総裁になり、首相に就任しながら、病のために早々にその座を去らねばならなくなった湛山は、戦争放棄の日本国憲法第9条に「痛快極まりなく感じた」と拍手を送り、「深き満足」を表明している。

いま、改めて湛山の主張に耳を傾けなければならないのではないか。

同じ自民党ながら、湛山の対極にいたのが安倍晋三の祖父、岸信介だった。

「毎日新聞」記者の岸井成格に聞いたのだが、安倍は再び自民党の総裁選に立った時、「石石に負けてなるものか」と言ったという。

その時の相手が石破茂と石原伸晃だった。

しかし、それだけではなく、岸が無念の涙をのんだのが石橋湛山と石井光次郎の連合だったことを忘れていなかったのである。

その2位と3位の「石石」にひっくり返された悔しさを、あるいは岸は孫の安倍に語っていたのかもしれない。

「わが国の独立と安全を守るために、軍備の拡張という国力を消耗するような考えでいったら、国防を全うすることができないばかりでなく、国を滅ぼす。したがって、そういう考え方をもった政治家に政治を託するわけにはいかない」とも湛山は言っているが、自民党だけでなく野党にまで「そういう考え方をもった政治家」が増えてしまった。

湛山は共産主義に恐怖心を持たず、中国との国交回復に力を尽くした。

それを知っている田中角栄はそれを成し遂げるために中国に出発する時、湛山を訪ねている。

岸から安倍に至る自民党清和会の系譜は反共で中国を敵視する。

そして反共の統一教会とつながる。

彼らが安易に口にするのが「国賊」である。

何度目かの中国訪問の際、湛山は「愛国者」と自称する人たちから、空港で国賊と誹謗するようなビラをまかれた。

その時、湛山は首相をやった鳩山一郎が不自由な体でソ連に飛び、日ソ国交回復の交渉をした心中を察して深く同情の念を抱いたという。

私は「湛山除名」（岩波現代文庫）を書いたが、そんな湛山を自民党は2度も除名した。

しかし、除名されるべきは除名した方ではなかったか。

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「石橋湛山評論集」松尾尊兊編／岩波文庫
日刊ゲンダイ：2022/07/31
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/309066

■保守本流（石橋湛山系）を排除した自民党本流（岸信介系）に未来はあるか

『自民党本流と保守本流　保守二党ふたたび』（著：田中　秀征）

講談社BOOK倶楽部　2018.07.31 野中幸宏

https://news.kodansha.co.jp/6423

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今の自民党はどうなっているのでしょう？　

頑迷固陋と呼びたくなるまでのふるまい、独善的な排他性……平然と前言を翻す厚顔さ……。

かつての自民党はもっと活力があり、闊達なさまを見せていました。

戦争に反対する強い意志を持つ党員も数多くいました。

たとえ執行部が相手でも、だめなものはだめと主張し、また執行部もそれを聞く度量がありました。

自民党の中で事実上の政権批判もあったのです。

今の自民党は見る影もありません。

自民党の変質には小選挙区制と政党助成金が影響を与えています。

時の執行部に全権が集中し、主流・反主流というものはもはやなく、まるで執行部派しか存在しなくなっているかのようです。

自民党はかつての党とは似て非なるものです。

小泉純一郎元首相が自民党をぶっ壊すといったことが現実となったようです。

なぜそうなってしまったのか……この本を読むと明快に理解できます。

著者によれば、もともと自民党には「保守本流」という流れと「自民党本流」と呼ぶべき２つの流れがありました。

この「保守本流」と「自民党本流」の相剋がダイナミズムを生み出していました。

しかし近年、人材に恵まれなかったことで、自民党内の「保守本流」は消滅の危機に至っています。

それがいまの独善的な自民党を生み出しました。

「保守本流」「自民党本流」の源流となった２人の政治家がいました。

「保守本流」を作った石橋湛山、「自民党本流」を作った岸信介です。

この２人はまったくといって正反対の思想・信条を持ち、戦前・戦後を生きてきました。

・石橋湛山vs.岸信介

日本はかつて誤った道を歩んだ、もうここで誤った道を歩ませてはならない。

これが石橋の原点です。

石橋はジャーナリスト、エコノミスト出身で戦前からの自由主義者でした。

戦前から日本の満洲国経営を含む海外膨張主義（覇権主義）を厳しく批判し、「小日本主義」を提唱。

戦後は戦前日本の侵略を批判し続けました。

またGHQ（アメリカ）に対しても是々非々を主張し、そのためGHQによって追放の憂き目を見たこともありました。

このGHQの石橋追放は著者もいうようにGHQの大きな過ちの１つにあげられます。

経済観はもちろん自由主義経済を主張しています。

もう一方の岸信介についてはいろいろと語られていることが多い政治家ですが、端的に故・後藤田正晴が岸について語ったことがあります。

僕は個人的には、戦犯容疑で囚われておった人が日本の内閣の首班になるというのは一体どうしたことかという率直な疑問を持ちました。文字通り統制経済の総本山の方ですよね。そして中央集権主義的な行政のあり方、政治の主張、これを色濃く持っていているかたですよね。（略）これは、戦争に対する反省がないからです。それが、いまにいたるまでいろいろな面で尾を引いている。（講談社刊『情と理　カミソリ後藤田回顧録』より）

岸は経済官僚出身、満洲国経営の中心人物であり、また開戦時の東條英機内閣の閣僚でした。

戦後も一貫して大日本主義（大アジア主義）を唱導しました。

自民党の党是となっている戦後憲法の否定、自主憲法制定は岸の主張でした。

また、統制経済を核とした国家経営を至上命題としていました。

奇妙に思えるのは戦前日本への思いを強く持ち、戦後憲法否定でありながら、戦後体制を作ったアメリカとの日米一体化論（いまでは一体化ではなく対米従属）を主導したことです。

これほど考えの異なる２人でしたが、反吉田茂という点で一致し、日本民主党を結成し、岸の豪腕をもって自由党と合同し、自由民主党を誕生させます。

本当はここにはねじれがありました。

けれど冷戦という時代背景はそのねじれを押し隠したのです。

このねじれは日本政治のわかりにくさの遠因にもなっています。

ところで、自由民主党結党後、ある時まで、首相になったのは「自民党本流」という岸の流れではなく、「保守本流」という石橋の流れにいる人のほうが多かったのです。

首相経験者のうち「自民党本流」と呼べるのは岸、福田などであり、「保守本流」からは池田、田中、大平、竹下、宮澤、橋本、小渕等を輩出しました。

かつての派閥名でいえば、田中派（のちに竹下派）と池田が作り上げた宏池会が「保守本流」です。

ただし小渕以降は「自民党本流」もしくは「自民党本流」が支持した人が首相となっています。

「保守本流」は田中（著者のいう保守本流武闘派）と大平（保守本流理論派）が強力なタッグを組んでいた時が最盛期でした。

その後「保守本流」は、2000年の竹下、梶山、二階堂などの有力政治家の死、加藤の乱の失敗などで急速に勢いを失っていきました。

・田中角栄ブームの底にあるもの

「保守本流」「自民党本流」という視点から私たちが得ることはたくさんあります。

たとえば何年かごとにやってくる"田中角栄ブーム"。

それが起きるのは「自民党本流」が勢いを増し、「保守本流」の復活を願う雰囲気が生まれた時のように思えます。

誤解を恐れずにいえば岸から続く「自民党本流」の狙いである「国家統制意思」が強く出て息苦しさを感じたときに角栄ブームが起きています。

石橋がなによりも重視した「自由闊達さ」への憧憬が現れてきたのでしょうか。

きっと「保守本流の再興に挑んだ田中角栄」の姿が思い出されるのでしょう。

さらにこの本の優れたところは、研究者以外は着目されていない石橋湛山を大きく取り上げたところにあります。

石橋はあまりに知られなさ過ぎます。

病に倒れ、短期政権だったとはいえ、石橋は極めて重要な政治家です。

「戦後構想を示せた唯一の人物」と著者がいう石橋が作った「保守本流」、この本の中で宮沢喜一がいっているように戦後日本の経済政策は石橋の路線で進み、見事にその成果をあげたのです。

「戦争中に日本が誤った道を歩んだ、もうここで誤った道を歩ませてはならないということを考え、それだけで政治に入ったようなもの」という石橋の意思は、その見識とともに池田、大平そして宮澤喜一へ受け継がれました。

そしてその精神は自民党を離れ、細川護熙に継がれていった、というのが著者の政治観です。

そして「保守本流」に込めた石橋の意思はどこへいったのでしょうか？　

少し前に「私は保守」「30年前なら自民党宏池会ですよ」と立憲民主党の枝野代表がいったのがニュースになりましたが、もはや自民党には「保守本流」の流れは枯渇したのかもしれません。

ですから、自民党＝保守という先入観から脱却して、「自民党本流」「保守本流」という２つの違いを今こそ正しくつかみ「保守本流」を復活させる必要がある、それが混迷と暴走を続ける今の政治から脱却する道である、それがこの本の底流にあるものです。

その著者の声に耳を傾ける必要があります。

戦後政治史を考え直す上でも必読のアクチュアルな１冊です。

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保守本流（石橋湛山系）を排除した自民党本流（岸信介系）に未来はあるか
『自民党本流と保守本流　保守二党ふたたび』（著：田中　秀征）
講談社BOOK倶楽部　2018.07.31 野中幸宏
https://news.kodansha.co.jp/6423

■安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
エキサイトニュース　2015年8月17日　野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

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安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介は1945（昭和20）年9月15日にA級戦犯容疑で逮捕される。

当時は誰もが岸は有罪とみていた。

それはそうだろう。

満州官僚時代に軍部と結託してアヘン取引に手を染め、アヘンを求めて中国領土を侵す軍をバックアップし続けた。

取引で得た巨額の利益を戦費に回し、一部を政治資金として活用して軍国主義者の象徴といえる東条英機を首相にまで昇りつめさせた。

さらには東条の片腕として商工大臣、軍需次官を務め、国家総動員体制、大東亜共栄圏の自給自足体制の確立を遂行するなど、戦時日本の寵児として辣腕を振るった。

岸が戦争遂行の中枢にいたことは疑いようがない。

そんな岸を戦勝国が犯罪者リストから外すわけがないのである。

にもかかわらず、岸は満州時代の盟友・東条英機の絞首刑が執行された翌日の1948（昭和23）年12月24日に不起訴処分で釈放された。

東条の絞首刑と岸の生還、明暗を分けたというには余りにも落差の大き過ぎる結末だった。

　
あるいは岸の満州時代の上司であり、東条内閣では内閣書記官長として共に支えてきた星野直樹は終身禁固刑に処せられた。

満州では岸は星野よりはるかに手を汚し、閣僚として戦争遂行にかかわった度合いも、岸のほうが大きかったはずである。

当然、研究者やジャーナリストにとってもこの処遇の違いは興味の対象となる。

岸はなぜ、戦犯を逃れたのか。

ひとつは、岸がもともと用意周到でなかなか尻尾がつかめない存在であることがあげられるだろう。

有名な「濾過器発言」にその片鱗が垣間見られる。

岸は1939（昭和14）年10月に満州を離任する際、数人の後輩たちを前にこう語っている。

「政治資金は濾過器を通ったきれいなものを受け取らなければいけない。問題が起こったときは、その濾過器が事件となるのであって、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから、かかわりあいにならない。政治資金で汚職問題を起こすのは濾過が不十分だからです」

要は、証拠を残すなということであり、嫌疑に対して敏感になれということでもある（実際、岸は東条内閣時代に書いた書類をすべて焼却してしまっている）。

だが、それだけでは訴追はまぬがれない。

岸はアメリカに対して具体的な"工作"を行っていた。

そのひとつは再びアヘン絡みの話だ。

東海大学名誉教授、太田尚樹氏の著書『満州裏史　甘粕正彦と岸信介が背負ったもの』（講談社文庫）に元ハルピン特務機関員の田中光一のこんな証言が載っている。

「麻薬はどこの国でも最大の関心事でした。もちろん、アメリカだってそうです。戦後、GHQが克明に調査して関係者に尋問したのに、まったくと言っていいほど処罰の対象に指定しなかったのは、不思議だと思いませんか。あれは明らかに、情報提供の代償となったからです。甘粕はもうこの世にいませんでしたが、里見、岸なんかが無罪放免になったのは、そのためなんです。エッ、東条にはどうかって？　彼は直接戦争責任に結びつく訴因が多過ぎて、GHQは阿片の件で取り調べるだけの時間がなかったのです。アメリカは裁判を急いでいましたからね」

証言に出てくる「里見」とは、里見甫のことだ。

「アヘン王」と呼ばれた陸軍の特務機関員で、上海を拠点にアヘン取引を仲介していた。

岸とアヘンの関わりを調べる中で繰り返し出てくる名前でもある。

千葉県市川市にある里見の墓の墓碑銘を揮毫したのが岸だったことは前回、紹介した。

その里見も戦後、A級戦犯容疑者として逮捕されている。

そして、田中の証言通り、不起訴者リストの中に「里見甫」の名前は載っていた。

つまり、岸や里見はアメリカにアヘン情報を提供する見返りに戦犯訴追を免れたというわけだ。

もうひとつ、岸には戦争責任逃れのための「東条英機裏切り」工作というのも指摘されている。

満州の関東憲兵隊司令官だった東条英機が中央に戻り、陸軍次官、陸軍大臣、首相へと上り詰める原動力になったのが、岸がアヘン取引で得た豊富な資金だったことは前回書いた。

岸は東条内閣を商工大臣、軍需次官として支え、戦争を主導した。

ところが戦争末期にこの仲が決裂する。

それどころか、岸VS東条の対立がもとで内閣が崩壊してしまったのだ。

毎日新聞に掲載された「岸信介回顧録」（1977年5月11日付）によれば、岸は〈サイパン陥落のあと「この戦争の状態をみると、もう東条内閣の力ではどうしようもない。だからこの際総理が辞められて、新しい挙国一致内閣をつくるべきだ」ということでがんばった〉という。

そして、東条内閣は瓦解。下野した岸は郷里に帰り、防長尊攘同志会をつくって、引き続き「打倒東条」の政治活動を続けた。

この一連の行動について毎日新聞記者だった岩見隆夫氏が非常に興味深い証言を採取している。

証言の主は満州時代の岸の部下だった武藤富男だ。

武藤は東条内閣が崩壊した直後の昭和19年7月、岸とともに満州を牛耳った「二キ三スケ」（東条英機、星野直樹、岸信介、鮎川義介、松岡洋右の語尾をとってこう言った）の一人、星野直樹（前出、A級戦犯）を訪ねた。

〈その折、星野は武藤にこんなつぶやきをもらしている。「岸は先物を買った」「どういう意味ですか」「東条内閣を岸がつぶしたということだ」　しかし、どうして先物買いになるかについて星野は語ろうとしなかった。「戦後、再び星野さんに会ったとき、もう一度『先物を買ったというのは、岸さんが敗戦を予期していたということなのですか、それとも戦犯を免れるためという事まで考えて岸さんは東条内閣をつぶしたとあなたは見通したのですか』と問い質してみたのですが、相変わらず、星野さんは黙したまま答えてくれませんでした」と武藤はいった〉（岩見隆夫『昭和の妖怪 岸信介』中公文庫）

この「先物買い」というのはまさに、敗戦を見込んで、わざと東条と反目したということだろう。

前出の太田尚樹も同じ見方をしている。

〈打倒東条は国難の打開、つまり国家のためという大義名分が成り立つ一方で、戦犯を逃れることはできないまでも、連合軍から大きなポイントを稼ぐことができると読んでいた〉

〈満州以来の二人の関係は、刎頚の友といった関わりではなく、結局は、互いに利用し合っていただけだった〉

〈つまり東条は岸の頭脳と集金力を利用し、岸は陸軍を利用しながら権力の座を目指したが、その陸軍の頂点に、権力の権化と化した東条がいた。だがアメリカ軍の攻勢の前に、東条の力など見る影もなくなってきている。こんな男と便々とつるんだまま、一緒に地獄に落ちるのはご免である〉（前掲『満州裏史』）

この変わり身の早さこそ岸の真骨頂といえるが、さらに、岸には獄中で、もっと重大なアメリカとの政治的取引を行っていたのではないか、との見方がある。

その取引が、岸を訴追から救い、そして戦後、内閣総理大臣に押し上げた最大の理由ではないか、と──。

それが何かを語る前に、戦後アメリカの対日政策には2つの流れがあったことを指摘しておく必要がある。

ひとつは民政局（GS）に代表されるニューディーラーを中心としたリベラル勢力で、日本国憲法の素案づくりにも携わった。

民主化を徹底する立場から旧指導者への処分も容赦がなかった。

もうひとつは治安を担当する参謀本部第2部（G2）を中心とした勢力で、対ソ連、対中国戦略を第一に考える立場から、日本を再び武装化して"反共の砦"に育て上げようと考えていた。

GHQ内部ではこのふたつの勢力が対立していた。

占領当初はGSの力が強かったが、米ソ冷戦が本格化するにつれて「反共」のG2が「対日懲罰」のGSを凌駕するようになる。

こうした流れの中で、G2は巣鴨拘置所に拘留されていた岸との接触をはじめた。

再び、前回紹介した原彬久氏の『岸信介―権勢の政治家―』（岩波新書）を引く。

〈G2およびこれと連携する人脈が獄中の岸と接触していたことは、確かである。例えばGHQ経済科学局のキャピー原田は、巣鴨の岸から「戦後復興」問題でたびたび意見を聞き、しかも原田みずから上司のマーカット少将に「岸釈放」を説いている（朝日新聞、平成六年九月二二付）。いずれにしても、こうした文脈を抜きにしては、岸が不起訴、無罪放免となっていよいよ戦後政治の荒涼たる舞台に放たれるその道筋は理解できないだろう〉

G2は実際、1947（昭和22）年4月24日付で最高司令官のマッカーサー宛に岸の釈放を求める異例の「勧告」まで出している。

獄中で岸はアメリカとどんな取引をしたのだろう。

自らの命のためならかつての盟友を売る男である。

いったい何と引き換えに、無罪放免を勝ち取ったのか。

これについては「週刊朝日」（朝日新聞出版）2013年5月24日号が渾身のリポートを掲載している。

〈「星条旗」の下の宰相たち〉というシリーズの〈第3回「ストロングマン」〉。

筆者は同誌の佐藤章記者だ。

まず、岸はアメリカにとってどういう存在だったのか。

同記事を引く。

〈戦後の米国のアジア政策は、米国の国益を守ってくれそうな、その国における「ストロングマン」を探し出すことから始まる。韓国における李承晩、台湾における蒋介石がその典型だ。日本においては吉田茂であり、鳩山一郎、緒方竹虎と続いて、1950年代半ばに岸の番が巡ってきた〉

では、岸に与えられたミッションは何だったのか。

〈（日本国憲法）第9条があるために日本は自衛目的以外の軍隊が持てず、米国との相互的な防衛能力を保有できなかった。つまり、米国が攻撃を受けても日本は援軍を出すことができない。さらに言えば、米国の軍事戦略に乗っかる軍隊を持つことができない。この相互防衛の考え方が、集団的自衛権の解釈として、1951年の旧日米安保条約締結以来、日米間の問題となった〉

まさにいまの安倍政権が強引に進める新安保法制につながる話だ。

この問題解決こそ、岸がアメリカから言われた最大のミッションで、そのために最初に着手したのが〈「建設的勢力」の結集〉つまり保守合同だ。

では、カネはどうしたのか。

前出の佐藤記者は米アリゾナ州ツーソンに飛んだ。

アリゾナ大学歴史学研究室のマイケル・シャラー教授に会うためだ。

シャラー教授は米国務省の歴史外交文書諮問委員会委員を務め、非公開資料にも目を通すことができる。

以下、佐藤記者によるインタビューだ。

〈――岸元首相に対してCIAから資金提供があったという話をどう思いますか？「そういう証拠はあると思う。賄賂的な意味合いよりは、派閥の運動資金や政治キャンペーン資金というような形で提供されたと理解している」――資金はどのような形で渡されたのでしょうか？「当時、CIAから経済団体や企業を通じて岸のほうに資金が流れたという記述を米国側の書類で私は目にしたことがある」〉（前同「週刊朝日」より）

これについては、CIAから自民党への秘密献金をスクープしたニューヨークタイムズのティム・ワイナー記者も、その著書『CIA秘録』（日本版は文藝春秋）でこう断言している。

〈CIAは1948年以降、外国の政治家を金で買収し続けていた。しかし世界の有力国で、将来の指導者をCIAが選んだ最初の国は日本だった〉

〈釈放後岸は、CIAの援助とともに、支配政党のトップに座り、日本の首相の座までのぼりつめるのである〉

岸は、日本におけるアメリカの国益を実現するため、アメリカによって選ばれ、アメリカの資金でつくられた首相だったということだ。

A級戦犯容疑者の身からわずか9年、公職追放解除からたった5年足らずで政界トップに上り詰めた秘密がここにある。

その岸が首相在任中にアメリカに言われてやった最大の仕事は、言うまでもなく日米安保条約の改定だ。

一般に、旧安保条約では日本がアメリカに基地を提供する一方でアメリカの日本防衛義務が明記されていないとの批判があったが、新条約ではそれを盛り込ませることができたと評価されている。

だが、アメリカの狙いはそこではなかった。佐藤記者はこう書いている。

〈新条約は5条で米国の日本防衛義務を盛り込んだが、続く6条で、米国のアジア戦略のために在日米軍を利用できる「極東条項」が組み込まれた。米国の本音を明確にした条項だ〉

しかもこの「極東条項」の「極東」の範囲が明確でなく、アメリカは日本の基地を好き勝手に使えるようになった。

事実、新安保条約締結から50年以上経つが、米軍が日本防衛のために出動したことは唯の一度もない。

反対に、米軍がアメリカの戦争のために日本の基地を自由に使うことは日常化している。

安保条約改定が誰の指示よるものだったかがわかるだろう。

佐藤記者はこうした事実をさらに裏付けるため米ワシントン郊外にある米国国立公文書館別館を訪ねる。

そこでCIAが作成した「岸信介」のファイルの閲覧を請求し、驚くべき事実と遭遇する。

なんと、CIAのファイルにはたった5枚の資料しか入っていなかったのだ。

他のA級戦犯容疑者についてはたとえ不起訴でも膨大な資料が残されている。

例えば、緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚ほど。

しかし、岸はたったの5枚しかない。

これは明らかに異常だ。

実は、岸に関するCIA資料はほとんどがまだ秘密指定を解除されていないのだという。

つまり、岸とアメリカの関係はいまだに表に出せない内容が含まれているとアメリカが判断しているということなのだ。

それは、アメリカの対日占領政策がまだ継続中だということでもある。

しかし、こうした歴史を振り返ると、いま現在の安倍政権がやろうとしていることの謎が解けてくる。

Q:安倍首相はなぜ、集団的自衛権行使にあそこまでこだわるのか？

A:おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

Q:安倍首相はなぜ、日本国憲法を「みっともない」と毛嫌いするのか？

A:おじいちゃんを助けてくれたG2と敵対する人たちがつくった憲法だから。

Q:安倍首相はなぜ、改憲しようとしているのか？

A:それも、おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

Q:安倍首相はなぜ、沖縄の「屈辱の日」をお祝いしようとするのか？

A:おじいちゃんの公職追放がやっと解除された記念の日だから。

Q:安倍首相はなぜ、「侵略」や「おわび」や「反省」をためらうのか？

A:あの戦争はおじいちゃんも深く関わった自存自衛の聖戦だから。

そう。

新安保法制も改憲も、すべては、おじいちゃん、岸信介とつながっているのだ。

～～～
■安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
エキサイトニュース　2015年8月17日　野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■ラジオなんですけど　田中真紀子　久米宏　スポットライト　2020.06.13
https://www.youtube.com/watch?v=Fomz-yZr43A

■鈴木宗男が語るアメリカ
https://www.tiktok.com/@echigonochirimendonya/video/7275101901165792514

■鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄……。今こそ聞きたい、日本の「自立」を追求した政治家たちの言葉
ハーバー・ビジネス・オンライン（扶桑社）2019.07.26
https://hbol.jp/197871

■岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三…3代続く関係性から見える旧統一教会
TBS NEWS
https://www.youtube.com/watch?v=xEI2kmdBv-0

■安倍晋三、晋太郎、岸信介「岸・安倍家3代と旧統一教会」
週刊ポスト
https://www.news-postseven.com/archives/20220715_1773809.html?DETAIL

■自民党と旧統一教会、共鳴の半世紀　岸信介元首相から続く歴史
朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASQ865F5CQ82UTFK01L.html

■旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」
東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/196366

■旧統一教会本部が岸信介元首相の自宅隣に
https://www.youtube.com/watch?v=Vdtkb5LjpE4

■「安倍晋三万歳（マンセー）」の異様
長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/column/24588

■高市早苗の父《高大休》コ. デギョン氏
在日であり、高市早苗は帰化2世
https://x.com/koganinjyakonan/status/2025377207598903370

■高市早苗の父親の名前《高大休》コ. デギョン氏
在日であり、高市早苗は帰化2世
https://x.com/hac959/status/2024985885658546417

■旧統一教会と笹川平和財団との関係
https://ameblo.jp/bubblejumso3/entry-12764058035.html

■統一教会と国際勝共連合
・統一教会はバチカンやCIAの代理カルト組織
https://ameblo.jp/syuusuto-memo/entry-12554627808.html

■橋下一族と安倍一族は韓国「勝共連合」←笹川良一と岸信介＝韓国「勝共連合」←福山哲郎＝陳哲郎
http://pocop0c0.blog.fc2.com/blog-entry-511.html

■自民党と国際勝共連合の親和性
福岡の経済メディア NetIB-News 2022年8月16日
https://www.data-max.co.jp/article/48895

■「勝共連合」と自民、改憲草案に多くの一致点　今後の論議に影響か
毎日新聞 2022/8/8
https://mainichi.jp/articles/20220808/k00/00m/010/190000c

■“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿
国民民主党玉木氏、維新、自民党、勝共連合、旧統一教会
【報道特集】TBS　2023/07/0
https://www.youtube.com/watch?v=xqSheFCah4Y

■玉木雄一郎、やはり竹中平蔵の子分でした。
https://x.com/Change_h__/status/1881873331261223169

■玉木雄一郎→東京財団出身(日本財団下部組織で理事長竹中平蔵)
日本財団は元笹川財団で文鮮明の犬ですといった売国奴笹川良一
統一教会関連団体
https://x.com/butchi39ne/status/1848730329491947692

■国民民主党は統一教会と日本会議の駒
https://x.com/iminnhantai/status/1855439386919538813

■国民民主党も隠れ自民…つまりは維新と同様に自民党の補完勢力
米国CIAのスパイです
https://x.com/FjokKtr/status/1905230846518603957

■維新＝黒幕は笹川ギャンブル財団
＜自民党の安倍・清和会を操る笹川財団＝維新は安倍の別動隊＞
https://ameblo.jp/bubblejumso3/entry-12802286738.html

■【維新松井一郎は笹川平和財団笹川良一の専属運転手だった！】
松井一郎さんと統一教会
https://ameblo.jp/aino-muchi/entry-12754861701.html

■安倍晋三　直属後輩　神谷宗平
https://x.com/peacetojustice/status/1917433209715056824

■アーミテージと参政党
https://x.com/la_rumba_buena/status/1941161538821485003

■統一教会はキリスト教系譜だった！実はアメリカが作った統一教会！
・統一教会はどう世界に浸透したのか？ナチスの初期を真似た異端の全貌
『文鮮明氏が「宗教家として目覚めた」のは16歳の時で、本人曰く「復活祭の朝、キリストが現れて『自分の未完の仕事を成し遂げよう』のお告げがあった」のがきっかけのようだ』2022/08/03
https://www.mag2.com/p/news/547449

■統一協会はCIAが作った、日本支配のための謀略組織
https://ameblo.jp/aino-muchi/entry-12752846611.html

■岸信介元首相はＣＩＡのエージェントだった
『週刊文春』2007年10月4日号
https://arkpilot.livedoor.blog/archives/299451.html

■岸信介とCIAの密接な関係　自民党にも金の流れ？
週刊朝日　2013/05/17
https://dot.asahi.com/wa/2013051700001.html?page=1

■CIAに支配され続けた日本政治の基本構造
「摘発される人・されない人」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/cia-a85b.html

■ＣＩＡと統一教会
https://ameblo.jp/arishika18/entry-12720194824.html

■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか？
原因は、安倍元首相祖父の岸信介がアメリカと結んだ3つの密約にあった！
PR TIMES 2018年12月26日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000013301.html

■安倍元首相祖父・岸信介はこうして「極刑」を免れた～明かされるGHQ尋問の真相
「岸信介は同じＡ級戦犯容疑者ながら、翌年3月初旬まで一度も尋問を受けていない。GHQにとって、岸より木戸のほうがはるかに重要な人物だった」
週刊現代（講談社）2016.09.25
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49732

■安倍晋三祖父・岸信介は「アヘン密売」で絶大な権力を得た
週刊現代
https://gendai.media/articles/-/49263

■自民党さえ無視し、日本会議との二人三脚で改憲を進める安倍首相
https://hbol.jp/pc/178468/

■正体を隠して活動する日本会議の「カルト性」
https://hbol.jp/pc/173398/

■巣鴨プリズン　戦犯とアメリカ
https://ameblo.jp/yjik992001/entry-12711582991.html

■統一教会の文鮮明氏と歴代米大統領、CIA、KCIAとのつながり
https://ameblo.jp/sherryl-824/entry-12753586941.html

■米ＣＩＡのスパイだった岸信介元総理、安倍総理のおじいさん、
https://ameblo.jp/yumetorinoki/entry-12608551484.html

■安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演！ 前総理としてカルトの総裁を絶賛
excite news(エキサイトニュース）2021年9月14日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12006/

■ロックフェラーの"統一教会＝国際勝共連合"と、岸信介-福田赳夫-安倍晋太郎-安倍晋三、韓国大統領
https://ameblo.jp/uhauhaoasd1/entry-12182500138.html

■ＣＩＡ～児玉誉士夫・笹川良一・岸信介～
https://ameblo.jp/ranyokohama/entry-12441322003.html

■統一教会と昭和裏面史　岸信介＆笹川良一と国際反共コネクション
FRIDAY　2022年09月09日
https://friday.kodansha.co.jp/article/263211

■岸、児玉、笹川にCIA。統一教会と自民を繋いだ「黒幕」たちの魂胆
まぐまぐニュース　2022.08.10
https://www.mag2.com/p/news/548142

■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン　2014/07/01
https://toyokeizai.net/articles/-/41323

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日　
まぐまぐニュース　2016.04.21
https://www.mag2.com/p/news/178858

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽る米大統領の狙い―
「米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。」
独立言論フォーラム 2022.07.05 
https://isfweb.org/post-5140/

■フィリピン　ドゥテルテ大統領　アメリカが戦争をさせている
https://www.tiktok.com/@user9307511281780/video/7539160612207856918

■「『角栄ブーム』の陰にあるハト派政治家への渇望」
AERA dot. (アエラドット)  2016/05/31 田原総一朗
https://dot.asahi.com/wa/2016052700160.html?page=1

■田中角栄が「憲法9条」を盾にベトナム戦争への派兵要請を断っていた
デイリー新潮 　2019年06月21日
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/06210600/?all=1

■田中角栄の「戦争で死ぬなんてつまらん」という思い
角栄とその時代　その4：戦争体験と原理原則
BEST TiMES(KK Bestsellers) 2017.03.08 平野 貞夫
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/4891/

■田中角栄の「戦争と平和」
別冊宝島編集部【編】
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784800294340

■「戦争を知っている世代が社会の中核にある間はいいが、戦争を知らない世代ばかりになると日本は怖いことになる 」田中角栄
PR TIMES 2015年8月8日 株式会社　宝島社
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000194.000005069.html

■【西部邁×佐高信】反米保守 VS 反米左翼 戦後70年と日本の進路！
https://www.youtube.com/watch?v=ezY8-V57sUE

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/djR61A2bmS4AOP0/status/1975486296211792343

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/fukuchin6666/status/1952334337204191312

■高市早苗、「アメリカの犬」感がすごい
https://x.com/ushibeefcow/status/1983079513660723684

■高市早苗、まさにアメリカの奴隷
https://x.com/_Monarchist/status/1983126381430251632

■高市早苗売国奴
https://x.com/ogotch/status/1983178770619216387

■高市早苗売国まとめ
https://x.com/reiwagamamoru/status/1983187728201384047

【Jアラートと民放一斉電波ジャックは憲法審査会「緊急事態条項」改憲の煽り？】自民党と維新・国民民主が戦争「緊急事態条項」実現のメディア操作？～日中戦争画策する黒幕米国、民放各社は米国に乗っ取られているのか～

【Jアラートと民放一斉電波ジャックは憲法審査会「緊急事態条項」改憲の煽り？】自民党と維新・国民民主が戦争「緊急事態条項」実現のメディア操作？～日中戦争画策する黒幕米国、民放各社は米国に乗っ取られているのか～

■Jアラート 政府の説明「足りない」81％ NHK世論調査

NHK　2022年11月15日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221115/k10013890921000.html

～～～

Jアラート＝全国瞬時警報システムが出されたあとに国民がとるべき行動について、政府が十分説明していると思うか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「十分説明している」が7％、「説明が足りない」が81％となりました。

NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2417人で、51％にあたる1236人から回答を得ました。

北朝鮮による弾道ミサイルの発射などの際に注意を呼びかけるJアラート＝全国瞬時警報システムをめぐり、政府が、Jアラートが出されたあとに国民がとるべき行動を十分説明していると思うか尋ねたところ、「十分説明している」が7％、「説明が足りない」が81％でした。

また、2年後に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針への賛否を聞いたところ、「賛成」が44％、「反対」が42％でした。

～～～
Jアラート 政府の説明「足りない」81％ NHK世論調査
NHK　2022年11月15日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221115/k10013890921000.html

■池上さん、Jアラートは必要以上に国民の危機感をあおっていませんか？池上さんに聞いてみた。

文春オンライン　2017/10/17 池上彰

https://bunshun.jp/articles/-/4533

～～～

Q　Jアラートは、必要以上に国民の危機感を醸成していませんか？北朝鮮からミサイルが発射されると、最近はJアラートが鳴ります。はっきり言って、これは国民に危機感を醸成し、日本の軍事力を強化するための「政府の煽り行為」としか思えないのですが、邪推でしょうか。（60代・男性・無職）

A　テレビ各局が緊急放送に切り替え、延々と同じ内容を繰り返すのはやりすぎだと思います。

北朝鮮からミサイルが発射されたら、どこに落ちるかわからないので、政府としてJアラートで警告するのは仕方のないことだと思います。

国民の命を守る使命があるからです。

しかし、いったんJアラートが鳴ると、テレビ各局が緊急放送に切り替え、延々と同じ内容を繰り返すのはやりすぎだと思います。

とっくに日本の上空を飛び越えているのに、警告を繰り返しているからです。

Jアラートが鳴ったら緊急放送に切り替えるけれど、日本列島を飛び越えたことが判明したら、「詳しいことは、この後の通常のニュースの中でお伝えします」と言って、通常番組に切り替えればいいのだと思いますよ。

政府がJアラートを鳴らしたとて、それをどう扱うかは各マスコミの判断なのですから。

～～～
池上さん、Jアラートは必要以上に国民の危機感をあおっていませんか？池上さんに聞いてみた。
文春オンライン　2017/10/17 池上彰
https://bunshun.jp/articles/-/4533

■役立たず「Jアラート」を使ったのは北朝鮮危機を煽りたい安倍政権のパフォーマンスだった！

excite.ニュース　2017年08月30日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_3420/

～～～

本日8月29日早朝の北朝鮮による弾道ミサイル発射は、日本の国民にかつてない恐怖感を与えた。

何しろ、早朝から、全国瞬時警報システム「Jアラート」と緊急情報ネットワークシステム「エムネット」が発動したのだ。

北海道や東北、北陸、北関東地方の広範囲で警報が鳴り、新幹線や在来線なども運転を停止。

Jアラートを受けたNHKや民放各局も「国民の保護に関する情報」の速報を打った。

黒塗りの画面の白抜き文字とともに、「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」なる無機質なアナウンスを聞いて、一瞬、パニックに近い状態なった人も少なくなかったはずだ。

官邸の姿勢も緊迫感に拍車をかけた。

安倍首相は官邸に到着したときの会見で「我が国に北朝鮮がミサイルを発射し」などと発言。

そのあとの会見でも「わが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙はこれまでにない深刻かつ重大な脅威」と記者団に語った。

こうした官邸の姿勢にひきずられるように、テレビ局も朝から報道特番体制をしいて、この問題を大々的に報道。

「これまでにない脅威」「日本にとって非常に深刻な事態」と首相そっくりのコメントを垂れ流した。

もちろん、北朝鮮が事前通告もなく日本の上空にミサイル発射したことは、国際法違反のみならず、国際社会で大きくなっていた対話の動きをひっくり返すものであり、徹底的に批判する必要がある。

しかし、同時にこの日本の騒ぎ方、危機の煽り方にも違和感をおぼえざるをえない。

象徴的なのが、首相のコメントだ。

上空を通過したミサイルを「我が国に発射」というのは明らかに言い過ぎだし、「かつてない脅威」というのも事実ではない。

そもそも北朝鮮は日本全域を射程にしたミサイルを10年以上前から開発しており、今回のことで脅威が高まったわけではない。

日本上空を越えてミサイルが発射されたのも過去に2回あり、1998年には今回と同様、事前予告がなかった。

安倍首相の様子は明らかに芝居がかかった表現で危機を煽ろうという意図がみえみえだった。

・全く役に立たないJアラートをなぜ発動したのか

さらにもうひとつ、違和感を覚えたのはJアラートだ。

ホリエモンはじめ、早朝から警報音で起こされたことに不満の声をあげている国民も多いが、必要な情報なら叩き起こされてもやむを得ないだろう。

しかし、本当にこんなものが必要だったのか。

何しろ、ミサイル発射時間は午前5時58分頃なのに、Jアラートによるアナウンスがあったのは6時2分。

6時5～7分頃には、ミサイルが北海道上空を通過していたのだ。

わずか4分で、どうやって「頑丈な建物や地下に避難」しろというのか。

安倍首相は会見で「発射直後から北朝鮮ミサイルの動きは完全に把握していた。国民の生命と安全を守る万全な態勢を取っている」と胸をはっていたが、実際はなんの役にもたたなかったのだ。

それどころか、時間が通勤ラッシュと重なっていたら、パニックを引き起こしていた可能性もある。

100億円以上の予算がつぎ込まれてきたJアラートだが、もともと導入時からミサイルからの避難などには全く役に立たないと言われていた。

まさにそのことを証明してしまったわけだが、にもかかわらず、政府が今回、Jアラートを強硬に発動したのはなぜか。

そもそも、これまで北朝鮮ミサイル関連でJアラートを発動したのは、北朝鮮が事前にミサイル発射を通告していた2012年12月12日と2016年2月7日の2回だけ。

今年の5月14日に中距離弾道ミサイルが発射され、日本海に落下したときにも、Jアラートは発動されなかった。

5月の発射の際、菅義偉官房長官は「日本に飛来しないと判断し、Jアラートは使わなかった」などと述べていたが、しかし、ならば今回も同じだったはずだ。

実際、小野寺五典防衛相はきょうの会見で、イージス艦や地対空誘導弾PAC3などで破壊措置を実施しなかったことについて、「わが国に向けて飛来する恐れがないと判断したからだ」とはっきり説明していた。

5月も今回も同じように「飛来する恐れはない」という認識を持ち、破壊措置を行わなかったのに、今回だけ、全く役に立たないのを承知で、Jアラートを発動したのだ。いったいなぜか。

・Jアラート発動は政権浮揚のためのパフォーマンスだった

考えられるのはただひとつ、安倍政権による北朝鮮危機の政治利用のためだ。

安倍政権はこの間、森友学園疑惑、加計学園義に対する国民からの反発をかわすために、北朝鮮危機を必要以上に煽ってきた。

今回も全く同じで、疑惑に蓋をし、支持率を回復させるために、この北朝鮮ミサイル発射を利用して、Jアラートで危機を煽ろうとしたのではないか。

実際、ミサイル飛来などの国民保護事態案でのJアラートは菅義偉官房長官が率いる内閣官房が判断を下すことになっているが、その内閣官房が事前に、Jアラートの発動を決定していたという情報がある。
　
「そもそも、Jアラートは、ミサイルへの警告で使用するのはかなり困難で、事前に察知していないと、発動するのは無理、という見方が強いんです。これまで事前通告のあった2回しか使っていないのもそのためではないか、といわれています。ところが、今回は韓国からの情報で、事前に発射を察知できた。それで、官邸はミサイルが発射されたら必ずJアラートを使うことに決めていたようです」（全国紙政治部記者）

たしかに、韓国の朝鮮日報（日本語版）の報道によれば、今朝のミサイル発射に先立って「北朝鮮のミサイル発射の兆候をとらえた」との報告を受けた文在寅大統領は、午前2時の段階ですでに軍を待機させ、対応態勢を指示していたという。

事実ならば、日本政府も同じ頃には北朝鮮ミサイル発射の情報を、かなりの確度で得ていたはずだ。

「ただ、コースまでははっきり特定できなかったので、広範囲で警告を鳴らしたんでしょう。実際、今回は、ミサイルが上空を通過した北海道からおよそ千キロも離れている長野県でも警告が鳴ったわけですからね。こんなおおざっぱな警告じゃ、なんの対策にもならないと思いますが（笑）」（前出・全国紙政治部記者）

ようするに、あの何の役にも立たない警告音は、安倍政権のパフォーマンスでしかなかったわけだ。

いや、Jアラートだけではない。安倍首相自身も明らかに事前に発射を察知し、パフォーマンスを準備していたフシがある。

・ミサイル発射を事前に察知してパフォーマンスを用意していた安倍

というのも、普段から公邸をあまり使わない安倍首相が、昨日27日から今朝にかけては官邸に隣接する公邸に泊まってからだ。

しかも、昨日は午前10時に官邸に行くと、正午には北村滋・内閣情報官、午後4時15分に石川正一郎・拉致問題対策本部事務局長、午後5時17分に兼原信克・国家安全保障局次長と金杉憲治・外務省アジア大洋州局長、同30分に薗浦健太郎・首相補佐官（安保重要政策担当）など、諜報、外交、安保周りの要人と面会し、午後6時台には公邸に入って、そのまま永田町で朝を迎えた。

誰がどうみても、本日早朝を見越したような動き方だ。

そして、安倍首相は、北朝鮮からミサイルが発射されるや、すぐさま官邸に向かい、記者団に対して例の芝居がかかったセリフを口にし、国民の危機を最大限煽ったというわけだ。

もし、安倍首相が北朝鮮のミサイル発射を「これまでにない深刻かつ重大な脅威」ととらえ「国民の生命と安全を守る万全な態勢をとる」などというなら、事前に察知したミサイル発射情報をきちんと公開して、国民に冷静な対処を呼びかけるべきだろう。

ところが、安倍首相は実際に発射されるまで情報を隠し、それを自らのために利用した。Jアラートを使って不必要な国民の不安を煽ると同時に、自らの「迅速な対応」や「毅然とした態度」をメディアで大げさに宣伝し、政権浮揚のきっかけにしようとしたのだ。

改めて繰り返しておくが、北朝鮮のミサイル発射自体は危険極まりなく、世界平和を求める国際社会の一員として、冷静に批判していかねばならない。

しかし、一連の北朝鮮危機と生活者の不安を煽って、好戦的な世論形成と支持率上昇に利用しようとしている安倍政権の企みもまた、平和主義にとって危険きわまりない。

早朝から叩き起こされたことに腹を立てたホリエモンは、「クソ政府」とつぶやいて炎上しているが、それとはちがう意味で安倍政権はまさに「クソ政府」である。

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役立たず「Jアラート」を使ったのは北朝鮮危機を煽りたい安倍政権のパフォーマンスだった！
excite.ニュース　2017年08月30日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_3420/

■コロナ禍のテレビ報道への「強烈な違和感」…あまりにも無責任ではないか？

検証しなければ、また同じことが…

週刊現代　2022.06.15　松野 大介

https://gendai.media/articles/-/96175

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・テレビ報道への違和感

たいていの方もそうだと思いますが、私は2年前（2020年）の2～3月には新型コロナにかなりの恐怖を抱いていました。

完全に引きこもり、地上波のあらゆるニュースとふだんは観ないワイドショーを1日中つけっぱなしにし、ネットで欧米のデータやニュース記事、さらに科学者・医療従事者が発信するコメントを観まくりました。

やがてテレビ報道に違和感を持ちました。理由は主に3つ。

1. 欧米のテレビではインフルエンザと比較しているのに、日本では3月頃からインフルエンザとの比較をしなくなった（医学はデータ比較で前進する学問のはずなのに）。

2. 志村けんさんをはじめ、亡くなったり感染した芸能人・著名人をセンセーショナルに報じる姿勢。

3. 第一波後の5月に『バイキング』（フジテレビ系）が「不安 人出増加　気の緩み」と人混みを捉えた映像を放送しましたが、そのうち1つが3月の映像と発覚。『モーニングショー』（テレビ朝日系）でも人混みが写った画像が別の日に撮影されたものでした。他のワイドショーでは、新型コロナの治療にあたっていた医師が、自分の映像が編集され真逆の意見として見えるように放送されたといいます。

主にこの3つから、新型コロナを収束させたり国民の生命や健康を守ろうとする報道姿勢ではなく、視聴率やテレビ関係者の利益のための“煽り報道”だと気づきました。

私が気づけたのはテレビタレントに身を置いた経験もあるでしょうが、多くの人（特にテレビがお友達で何でも信じてしまう一部の高齢者）は、恐怖におびえる日々でテレビを疑うことがなかったろうと思います。

・無責任な“言いっぱなし”

「東京は2週間後に20万人死にます」「2週間後には○○万人死にます」と、たびたび話す番組がありました。

確かにそういう解析をする専門家もいた一方で、「1000人」などと予測する科学者もいたのに、そちらは報じない。

そして2週間過ぎたら死亡数が桁違いに少なくても、決して「間違えました」とは言わず、2週間前の発言には触れないように努める。

この無責任な“言いっぱなし”が、テレビの煽り法の1つ。

煽れないデータは極力無視し、煽れるデータを採用してそれ用のパネルを用いて大々的に報じるわけです。

もう1つわかりやすい例。

営業している飲食店を隠し撮りなどで放送し、店のドアに「開けるなバカ」とかの貼紙を見つけたら「自粛警察現わる」などと放送する。

テレビそのものが自粛警察の役目をやり、自粛しない店や人に憤慨する人たちが現れたら「自粛警察が現れました！」と報じる。

「マスクしてない人がいる！」と隠し撮りして生み出した「マスク警察」も同じ。テレビは自分たちが煽って生み出したことを報じる側に転じて“自分たちは関係ない”という態度をとってきたわけです。

・また同じことが起こる…

あるワイドショー関係者の知人に対して「もっと正しいデータを見せて報じないとフェアじゃない」と私は訴えたことがあります。

その関係者からの返信は「松野さんのお考えもわかりますが、今の視聴者はリテラシーが低い。異様に低い。データを見せてもわからないんです。そこはあきらめてます」でした。

私にはいいわけにしか思えなかったし、リテラシーが低いことが正しいデータを見せない理由にはならないでしょう。

私は2年以上、ウェブマガジンにコロナ煽り報道を指摘するコラムを書いてきました（今となっては古かったり間違いもありますが、直さずにネット上に存在しています）。

しかしなぜ今回、小説を刊行したかというと、番組を作る制作側の実情を物語にしたほうが作り手側が何を考えているかがコラムより伝わると思ったからです。

「松野さんなら小説で書けるだろう」と編集者が言ってくれたのも大きい。

私は新型コロナを軽んじているわけではありません。

だが煽り報道を続けてきたテレビの無責任さを軽んじてもいけないと思います。

テレビ報道の検証がなければ、次に感染症が流行した時、または現在のウクライナ情勢で取り沙汰される日本の安全保障でも、テレビ関係者やテレビを私利私欲のために利用したい側が都合よく報道することを止められないと、私は思います。

小説はワイドショーの制作会社に非正規で入った若い女性の視点で、第1波からの2年余を時系列で描いたので、読みやすいと思います。

テレビを信じてきたり、または「テレビって変だよ」と違和感を持った人たちには、ぜひお読みいただきたい。

テレビと大学病院からにらまれた老人の専門家が、クライマックスでカメラに向かって訴える台詞は、私の思いを込めています。

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コロナ禍のテレビ報道への「強烈な違和感」…あまりにも無責任ではないか？
検証しなければ、また同じことが…
週刊現代　2022.06.15　松野 大介
https://gendai.media/articles/-/96175

■コロナのメディア報道と世論に思う「90年前と同じ無責任な過ち」との酷似

COMEMO日経　2020年8月8日 　荒川和久

https://comemo.nikkei.com/n/n676b1ef7a163

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相変わらず、テレビでも新聞でもネットニュースでも毎日のように「コロナ感染者数がどうだこうだ」というネタが続いています。

個人的に違和感があったのは、先日8月6日、75年前のその日は広島に原爆が投下された日、その日の午前8時15分はまさにその時刻です。

しかし、その時間に広島の式典の放送をしていたのはNHKだけで、他の民放各局はすべて「コロナ」の話をしていました。

ほとんどのワイドショーは8時から始まるのですが、冒頭でも8時15分でも、へたすると番組内で一度も触れなかったところもあります（見逃していたらすみませんが…少なくとも8時15分までに放送していたのはNHK以外ありませんでした）。

広島で行われた式典自体もコロナの影響で参列者の数を制限するという縛りがあったようで、もしかしたら報道機関の数も制限されていたのかもしれません。

だとしても、8月6日のあの日あの時を日本人が忘れてしまっていいのでしょうか？

被爆者であろうとなかろうと広島にゆかりがあろうとなかろうとです。

こうしたテレビの放送を見て、個人的に感じたのは、メディアが大事な理性的客観性を失っているのではないかという危惧と、「これは、まさしく昭和初期のメディアと世論」とそっくりだという思いです。

こちらの記事にある通り、コロナのパンデミックが起きた時、欧米各国の首脳は「コロナとの戦争」という言葉を使用していました。

各国首脳の口をついて出てきたのはコロナとの闘いを戦争に見立てる発言だった。

トランプ米大統領はみずからを「戦時下の大統領」になぞらえた。

フランスのマクロン大統領も「戦争」と繰り返した。

・75回目の夏が来た　戦争体験の継承いかに

もうじき戦後75回目の8月がやって来る。

経験したことのないコロナ禍の夏だ。

昨今の報道、特にテレビは、平日朝のワイドショー関連では民放全局がコロナの話題ばかり流しています。

２月あたりから半年くらいずっとです。

そして、その論調にはコロナ感染拡大を煽る方向に統一されていて、客観的に見ても偏りが見られます。

最近では、厚労省が「陽性者」という言葉を使用しているにも関わらず、無症状の陽性者もすべてひっくるめて感染者という扱いをし、見ている側にも、いかにも３月時点のような「症状のある感染者が増えている」かのような誤解を与えてもいます。

どんな切羽詰まった事情があるかも知らず、夜、店を開けていたり、通勤する人たちを非難したりするコメンテーターもいて、非常に見るに耐えない。

要するに「コロナは怖い。コロナは駆逐すべき敵だ。コロナに対して国民は連帯して立ち向かわないととんでもないことになる」と各局統一で言い続けているのです、半年も。

コロナを昭和初期の中国や米国に当てはめると、まさに戦争前夜のメディアの報道と瓜二つなのです。

戦前のメディアは、政府や軍に統制されて、嫌々ながらそういう報道をさせられていたんじゃないの？メディアも被害者なんじゃないの？

そう事実誤認している人も多いと思いますが、違います。

1931年満州事変が勃発して以来、新聞各社は号外の売上が爆発的に伸び、売りを作るために自ら、戦争のスクープ合戦、速報合戦へと突き進んでいきました。

1929年からの世界恐慌のあおりを受けて、売上低迷にあえいでいた新聞社にとってはこれは天の恵みでもあったのです。

東京日日新聞（現毎日新聞）の七瀬又三郎氏の証言によれば「当時は、血みどろの号外競争をやったんだ。競って戦地に人を出した。戦争の号外を出す度に販売部数が伸びた」とある。

また、元朝日新聞記者だった武野武治氏は「戦争になれば部数は確実に伸びる。新しい読者が増える。戦争になれば、新聞にとっては経営面ではマイナスじゃないんです」と述懐しています。

戦争に夫や息子を送り出した家族が心配して新聞を買うだけではなく、不景気に沈んでいた国民にとっても、関東軍の快進撃のニュースは元気付けられるネタだったということもあります。

号外に加え、本紙でも満州事変支持、満蒙を死守せよという論調が主流になりました。

政府が「不拡大方針」を打ち出していたにも関わらずです。

よって、政府の要請でもなく、本国の軍の圧力でもなく、自ら進んで新聞は戦争拡大を打ち出していったわけです。

当初慎重論だった朝日新聞でさえ、全国的な不買運動が起きると、軍部の行動を追認する方向に社論を転換、戦争加担の方向に舵を切りました。

その後、内閣情報部と情報局によって言論統制が徹底され、1941年の国家総動員法にもとづく新聞事業令で大本営発表を報じるしかなくなりますが、それは結果論で、当初は新聞各社の自発的な行動に起因するものです。

なぜ、そうした世の中の空気が生まれたかというと、満州事変の前に起きた陸軍の中村震太郎大尉が敵情視察中に中国軍によって捕えられ惨殺された事件によります。

耳や鼻を削がれ、手足を切り落とされ、いわゆる拷問死させられたという報道によって、日本国民は同情と怒りにより「中国人は敵だ」という空気に一変しました。

そうした人の死が空気を変えた事例は、コロナにおいて志村けんさんの死が衝撃を与えたことと酷似しています。

戦争報道が中心になると、記者たちはどうしても情報源の関東軍との接触を密にするようになります。

自分たちだけのスクープを求め、軍に意向に沿うようになっていきます。

そうして、軍にとって都合のいい情報だけが国内に報道されていくことになります。

ひとつ念押ししますが、この時点では、軍はそうした行為をメディアに強要はしていません。

むしろ、メディアの方が、センセーショナルな話題に飢え、軍をけしかけたと言えるでしょう。

・これも何かに似ていませんか？

関東軍を「コロナの専門家」に変えると、まさに今の報道やワイドショーの有りようそのものです。

メディアはコロナの不安を煽り、恐怖を訴求して、国民を扇動する物語を先に作り、それの裏付け事実として専門家の口を使っています。

そのためにコロナというウイルスは極悪非道のヒールであり続けてくれないと困る。

だから「コロナはそれほど恐れる必要はない」と番組で発言した専門家がいれば、その人は二度と番組に呼ばれません。

勿論、コロナ自体を軽視するつもりはありませんが、どこのメディアも報道も判で押したような論調になっていくことは、まさに満州事変のあの時となんら変わらないという恐怖を覚えます。

「満鉄爆破は中国軍の仕業ではなく、関東軍が仕掛けた謀略だ」という事実も、新聞各社は当時の陸軍から直接聞いていました。

しかし、それらの事実を報道する新聞は一社もなく、終戦までその事実は隠ぺいされました。

国際連盟のリットン調査団による報告書で「満州国は認めない」とされると、日本中の大手新聞社が共同で世界に向けて「そんな報告書は断じて受け入れられない」という共同宣言を出します。

もう、メディアではなくまるで外務大臣のような振る舞いです。

そして、政府より先に、メディアの大政翼賛会化が実現していたわけです。

さらに、新聞各社は「そんな国連からは脱退せよ」と連日報道します。

世論もそれを支持します。

当時の高橋是清蔵相が、荒木陸軍大臣に「新聞の報道をなんとかしろ」と言って困ったと言われます。

政府や軍が統制していたどころか、政府や軍すらメディアと世論をコントロールできなくなったのです。

その後、松岡外相が国連を脱退したわけですが、松岡氏は帰国に際して「よくぞやってくれた！ 」と英雄のような扱いを国民から受けます。

もう、メディアだけではなく、国民全体がそういう空気に侵されていました。

誰も異を唱える者はいなくなります。

これは、メディアが作った世論に、自分たちメディア自身もいつしか巻き込まれて行って、そもそも誰がその情報の発信者だったかという意識はどこにもなくなっていきます。

国民は「メディアが言ってるんだから」、メディアは「国民がそういう世論なのだから」と、互いに無責任な状態に陥るのです。

これこそが無意識の全体主義であり、独裁者のいない独裁国家の姿なのです。

90年前と同じ過ちを今、我々は繰り返してないでしょうか？

コロナという病気を敵としているうちはまだいいですが、昨今の状況は、いつの間にか敵はウイルスではなく、そのウイルスにかかってしまった人間に向けられています。

岩手の一人目の陽性者に対する誹謗中傷だったり、ただの無症状の陽性隔離者を「施設から脱走」などと、まるで犯罪者のように扱うようになってきたら、もうこれはいよいよおしまいな気がしています。

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コロナのメディア報道と世論に思う「90年前と同じ無責任な過ち」との酷似
COMEMO日経　2020年8月8日 　荒川和久
https://comemo.nikkei.com/n/n676b1ef7a163

■マスメディアの戦争責任（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E8%B2%AC%E4%BB%BB

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マスメディアの戦争責任（マスメディアのせんそうせきにん）とは、マスメディアが国民に事実を報道することを怠ったり、対外強硬論を助長する報道を行うことで、開戦に至ったり戦争の長期化を招くことに対する責任論である。

・言論統制

戦前の日本では1909年（明治42年）5月6日に公布された新聞紙法によって新聞は検閲の対象となっており、軍や政府は記事差止命令や写真の不掲載といった措置を取ることができた。

大正時代まではこうした環境下にあっても露骨な言論統制が行われる機会は少なかったが、1931年（昭和6年）の満州事変以後、軍の政治に対する発言力が増大すると、正面から政府や軍を批判する記事の掲載が困難となっていった。

とりわけ、1937年（昭和12年）からの日中戦争の勃発とそれに続く1938年（昭和13年）の国家総動員法の制定はそれを決定づけることになった。

この点は当時唯一の放送機関であった日本放送協会においても変わるところはなかった。

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マスメディアの戦争責任（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E8%B2%AC%E4%BB%BB

■フェイクをうんだ大本営とメディア　いま向き合うべき「報道責任」

朝日新聞　2021年12月2日

https://www.asahi.com/articles/ASPD13JMFPCTDIFI01L.html

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軍部に批判的だった朝日新聞はなぜ、戦争礼賛に傾いていったのか――。

戦時下の「報道責任」を検証するため、朝日新聞は2007年から08年にかけて「新聞と戦争」と題した連載を夕刊に掲載し、当時の社論の変遷や社会の姿を伝えました。

12月8日で太平洋戦争開戦から80年を迎えるにあたって、朝日新聞デジタルで改めて「新聞と戦争」の一部を配信します。

朝日新聞の元東京本社編集局長で、ジャーナリスト・作家の外岡秀俊さんに、当時、この企画を発案した狙いや、いまの時代に再読することの意義について寄稿してもらいました。

・「報道責任」を問う　外岡秀俊さん《寄稿》

毎年8月15日前後になると、メディアは一斉に戦争特集を組む。

それに比べ、太平洋戦争の「開戦の日」は、あまり注目されない。

軍人・軍属230万人、民間人80万人が亡くなり、敗戦の日が誰にも身近な共通体験だったせいだろうか。

それに比べ、開戦では極秘とされた真珠湾攻撃が、誰にも事前に知らされなかったためだろうか。

だが戦争を振り返り、「敗戦責任」を問うなら、無謀な企てに突き進んだ「開戦責任」を問うのが筋ではないだろうか。

ところが「敗戦」には責任を問うべき軍部という「顔」があるのに、誰が「開戦」責任を負うべきかは、はっきりしない。

戦時中、透徹した目で国内外の出来事を「暗黒日記」に記した清沢洌は、1944年4月末にこう書いた。

「日本はこの興亡の大戦争を始むるのに幾人が知り、指導し、考え、交渉に当ったのだろう。おそらく数十人を出でまい」

「我国における弱味は、将来、この戦争が国民の明白な協力を得ずして、始められたという点に現れよう。もっともこの国民は、事実戦争を欲したのであるが」

「この時代の特徴は精神主義の魔力だ。米国の物質力について知らぬ者はなかった。しかしこの国は『自由主義』『個人主義』で直ちに内部から崩壊すべく、その反対に日本は日本精神があって、数字では現わし得ない奇跡をなし得ると考えた。それが戦争の大きな動機だ」

清沢は別の箇所で、その正体を「空気」であり、「勢い」だと表現する。

では、その「空気」を醸成し、「勢い」を加速させた者は誰だろう。

政治家。軍部。知識人。さまざまな顔が思い浮かぶが、忘れてならないのは、彼らの声を伝えたメディアだろうと私は思う。

朝日新聞デジタルは開戦80年の今年、かつて夕刊に連載した「新聞と戦争」の一部をアーカイブ配信するという。

・【新聞と戦争・アーカイブ】社論の転換:1　満州事変

この連載を始めたきっかけは、私が東京本社編集局長だった2006年に受け取った読者からの一通の投書だった。

「私が小さな頃、祖父が口癖のように言っていたのを思い出します。朝日の論調が変わったら気をつけろ、と」

祖父の警告が、今回真っ先に配信される「社論の転換」、つまり1931年の満州事変を境に、軍部批判から戦争の翼賛に転じた朝日新聞の変貌（へんぼう）を指すことは明らかだった。

私は開戦前夜の「空気」を醸成した「報道責任」を問うべく取材班を編成し、徹底的に検証するようお願いした。

その際にお願いしたのは、たった二つだった。

一つは一切のタブーを恐れない。

二つ目は、「もし自分がその場にいたら、どうしていたのか」を常に考えてほしいということだ。

この二つは表裏の関係にある。

朝日新聞をはじめ多くのメディアは、自らの戦争責任を問うことなく戦後を歩み始めた。

「墨塗り教科書」のように、戦時に呼号した「鬼畜米英」「一億一心」を隠し、「民主主義」の看板を掲げた。

戦後、何度か機会はあったはずなのに、報道責任を徹底究明することはなかった。

先輩や上司に累が及び、ひいては自らに跳ね返るのを恐れたためだろう。

それが社内の「タブー」となっていた。

だが、この検証は当事者個人の責任を追及するために行うのではない。

穏やかな川が奔流の「勢い」になって、誰もが激流にのまれるメディア状況の全体像を示してほしい。

それが、「もし自分がその場にいたら」と自問を促す意味だった。

20人余の取材班は2007年4月から1年間にわたって243回の連載を続けた。

おそらく当時が、関係者から話を聞ける最後のタイミングだったろう。

取材は記者やカメラマンだけでなく、広告、販売、航空、旧植民地の関係者にまで及んだ。

今連載を再読して思うのは、メディアが自らの報道責任を問うことの大切さだ。

「大本営発表」は、軍部だけが作り上げたのではない。

軍部と一体化し、それを報じるメディアがあってこそ成り立つ「フェイク」だった。

もし「フィルターバブル」と呼ばれる「情報分断」の時代にメディアが生き残ろうとすれば、自らの報道の誤りや見通しの甘さをそのつど検証し、読者や視聴者に説明することは欠かせない。

その説明責任なしに、メディアへの信頼を得ることはできない。

80年前の開戦は、けっして昔の話ではない。

コロナ禍のさなか、メディア報道は「大本営発表」になってはいなかったろうか。

あるいは、今は「戦後」ではなく、「開戦前夜」になってはいないだろうか。

この連載を、そうした「空気」に対する「頂門の一針」としてお読みいただければ、と思う。

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フェイクをうんだ大本営とメディア　いま向き合うべき「報道責任」
朝日新聞　2021年12月2日
https://www.asahi.com/articles/ASPD13JMFPCTDIFI01L.html

■Jアラート茶番と憲法審査会
https://note.com/saya461/n/n897f3270539b

■憲法改正・緊急事態条項）本日のJアラートは、日本国民を煽り、憲法改正・緊急事態条項へ持ち込むための、雰囲気醸成
https://ohayo123.hatenadiary.jp/entry/2022/10/04/180430

■「Ｊアラート」で国民の危機意識を煽り、支持率アップを画策する「嘘つきコソ泥」安倍政権
https://fullmoon2019.hatenablog.com/entry/56380640

■世論調査で架空回答を作成　フジと産経　１４回分の放送と記事を取り消し
東京新聞　2020年6月20日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/36744

■フジテレビと産経新聞の世論調査でデータ不正　再委託先の従業員が架空の回答を入力
ITmedia　2020年06月19日
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2006/19/news099.html

■フジと産経新聞、世論調査で不正発覚…テキトー＆デタラメな実態、揺らぐ調査結果の信頼性
エキサイトニュース　2020年06月22日
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_202006_post_164084/

■安倍政権時代にかかってきた支持率調査
支持率を操作
https://x.com/samma050505/status/2002594956666638611

■安倍政治はこうしてメディアを支配した？
「クローズアップ現代」「報道ステーション」「ニュース23」と、硬派な報道番組で政権に物申してきたキャスターたちが全て降板」
週刊現代（週刊新書）2016/06/11
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48847?imp=0

■安倍政権の重圧か…各局批判キャスター相次ぎ交代　
「報道ステーション」の古舘伊知郎氏をはじめ、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格氏と膳場貴子氏、そしてＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子氏らが番組を去る
「この一連の流れの中で共通するのは、安倍政権の批判は許さないという、確固たる姿勢だ」
日刊スポーツ　2016年1月29日
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/1598159.html

■「報道ステーション事件」はメディア界の問題だ
安倍政権の「揺さぶり」にどう向き合うか
論座（朝日新聞）　2015年04月13日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2015041100001.html

■『報道ステーション』から安倍政権批判が消えた理由！ 杉田水脈問題も赤坂自民亭もスルーする異常事態
excite.ニュース　2018年07月29日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4155/

■放送法解釈変更は「負の遺産」　“I am not ABE”の古賀茂明さん
毎日新聞　2023/3/22
https://mainichi.jp/articles/20230320/k00/00m/010/201000c

■報道ステーション降板騒動で渦中の古賀氏「“アイ アム ノット 安倍”発言に後悔はない」
週プレNEWS　2015年04月02日
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/20150402-45969/

■古賀茂明「日本への信頼を守るため『I am not ABE』と世界に発信する時」
AERA　2019/03/25/ 
https://dot.asahi.com/articles/-/101144?page=1

■安倍政権のメディア支配はなぜ成功したのか
週刊ポスト　2013.12.20
https://www.news-postseven.com/archives/20131220_232833.html?DETAIL

■高市早苗の"電波停止"発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2021/

■安倍政権の言論弾圧「放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身！ 高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12498/

■問題の本質は言論弾圧の危険、高市氏へ辞職要求
https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_000098961/

■＜メディア時評・安倍政権と報道の自由＞言論の多様性 劣後に　規制と介入推進した前歴
琉球新報　2013年1月12日
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-201314.html

■日テレ元局員が告発！テレビ局が行っている安倍政権PRの"偏向報道と印象操作"
「今回の衆院選では、マスコミ、とくにテレビ局の安倍政権に対する弱腰な姿勢が改めて浮き彫りになった。自民党が出した選挙報道に関する圧力通達にいとも簡単に屈し」
「安倍政権によるテレビへの圧力は第2次政権が発足した当初から始まっており、今やテレビはほとんど安倍政権のいいなりになっているのが現状」
「安倍政権を利するような印象操作を繰り返し、露骨な安倍政権寄りの偏向報道を繰り広げている」
excite news(エキサイトニュース)2014年12月11日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_700/

■安倍政権の黒幕「日本会議」のナゾと、支配されたマスコミの危機?「憲法改正」に向かう不気味なものの正体
週刊現代　2016.07.03
https://gendai.media/articles/-/49024?imp=0

■ペンタゴン下請けのメディア　大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道　反省なき戦後出発から今日に
長周新聞　2022年5月19日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23552

■中国の領海侵犯は本当か？ 
まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/news/245013

■中国脅威論はどこまで本当か？ 哀れマスメディアの機能不全
まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/news/188217

■安倍政権が煽る「中国脅威論」は嘘と詐術だらけ！
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1319/

■日本は侵略などされない。脅威を捏造し「防衛費倍増」する国民ダマシ
まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/news/560664/2

■なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ
長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/24670

■日本政府とメディアはなぜ｢台湾有事｣をあおり続けるのか
https://www.businessinsider.jp/post-240389

■台湾の最新世論調査｢中国は軍事侵攻しない｣が約6割の“意外”。なぜか日本は｢侵攻懸念｣が8割超で…
Business Insider Japan　岡田充 ［ジャーナリスト］Mar. 31, 2022
https://www.businessinsider.jp/post-252436

■高市氏が「台湾有事」に関する発言をしたことについて、馬英九前総統は「軽率な言動」と批判し、両岸問題は外国に介入させてはならないと述べた。前国民党主席の洪秀柱氏も「台湾海峡の問題に、日本人が何の関係があるというのか？」と批判
https://x.com/mei_gang30266/status/1989639523521991056

■台湾の前総統・馬英九氏「高市発言はむしろ台湾を危険にさらす。両岸関係は両岸の中国人自身に任せよ」
https://x.com/bSM2TC2coIKWrlM/status/1990823561163125241

■台湾の人々「高市うるさい！お前は黙ってろ！」平和の持続を選ぶ台湾
https://x.com/nextan/status/1987691835024908574

【中国批判のSNS動画はアメリカトランプと米国傀儡政権高市早苗が発注していた⁈】
■YouTube動画はクラウドワークスで発注されて、人為的に増産されています。
「日本称賛系」「中国批判系」というジャンル名までついています。
https://x.com/cobta/status/1995812227870556414?s=20

■「嫌中」動画の制作依頼を非公開に
「中国批判系」「嫌中系」をうたう動画の制作を依頼する募集が、仕事仲介大手「クラウドワークス」（東京）のウェブサイト上に掲載
https://www.asahi.com/articles/ASTD53FG3TD5UTIL028M.html

■いま、桐生悠々に学ぶべきこと『そして、メディアは日本を戦争に導いた』 （半藤一利・保阪正康 著）
文春文庫　2016.03.16　保阪正康
https://books.bunshun.jp/articles/-/3456

■そして、メディアは日本を戦争に導いた
週刊朝日　2013年12月13日号　斎藤美奈
https://dot.asahi.com/ent/publication/reviews/2013120400050.html

■『すべての戦争は自衛から始まる』（著：森達也　2019年01月16日　講談社文庫）
https://item.rakuten.co.jp/rakutenkobo-ebooks/99f86387166f351f92bfd0c96290f220/

■報道自由度、日本は4つ下げ71位に　国境なき記者団
日本経済新聞　2022年5月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF031WY0T00C22A5000000/

■「報道の自由度ランキング」日本は70位
日テレNEWS
https://news.ntv.co.jp/category/international/680bfd90ef4d48b0acdff25c4259ae17

■報道の自由度ランキング　日本66位
TBSテレビ
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1893408

■上場｢放送事業会社｣14社の｢外国人持ち株比率｣リスト
直近3年分の調査結果を一挙公開
会社四季報オンライン（東洋経済）2021/03/31
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/419583

■民放各社は米国に乗っ取られているのか
「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」
・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％
「テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％」
日刊ゲンダイ（講談社）2015/11/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

■これが戦後の元凶だ！　米占領軍の日本洗脳工作「ＷＧＩＰ」文書、ついに発掘
「日本人を洗脳するために、どのように日本のメディアを操り、どのような情報を流すかを考え実行した」
「日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治」
産経新聞　2015/4/8
https://www.sankei.com/article/20150408-OQGDAN6SHJIRNC2XQQPP5QRUXQ/

■日本メディアがCIAに操られていると言われる理由
https://note.com/sekainoyami/n/nfd92e8134251

■電通はC〇Aの支配下にある事実上の諜報機関
https://ameblo.jp/cooking2love/entry-12754779139.html

■読売新聞、日本テレビとアメリカCIAの関係
https://ameblo.jp/souldenight/entry-11383628781.html

■電通G株を5%超保有、英投資ファンドのシルチェスター
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC134B30T10C23A3000000/

■電通グループの大株主に英国の「物言う株主」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/320410

■「ツイッターで中国が高市批判工作してる!!」と騒ぎ立てた調査会社の社長が電通出身者で、自民党とズブズブだった件。
https://x.com/m16a_hayabusa/status/2025767468401307934

■視聴率調査の1社独占の実態
https://www.youtube.com/watch?v=WSbJ03nCE2s

■テレビ視聴率はやはり電通がインチキ操作！
https://plaza.rakuten.co.jp/yuukoku/diary/201507070001/

■電通の正体とマスコミ支配の実態
https://ameblo.jp/bvl5555/entry-12168348094.html

■石原裕次郎が「電通＝ビデオリサーチ」批判をしていた。
https://ameblo.jp/yamatogusa/entry-11729480311.html

■米政府のプロパガンダ？メディア王の電通はCIAのスパイ
https://www.youtube.com/watch?v=K0lAWRq75q8

■日本のテレビ局が外国資本に支配されている件。
https://note.com/matsushita8935/n/n6690ad370a25

■日本のテレビ・マスメディア・政府は外国資本が買収済み「苫米地英人」
https://www.youtube.com/watch?v=jJFuOm8V6O4

■これが、今、国民の人権大嫌いな高市さんがめちゃくちゃやりたがってる
#緊急事態条項 🟰#国会機能維持法 （国会機能維持条項）
https://x.com/konokuni987/status/2025045828449305033

■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて
https://www.youtube.com/watch?v=_edzcvB5tik

■憲法への新設が議論 「緊急事態条項（国会機能維持条項）」の危険性
2022/06/23  サンテレビニュース(兵庫県)
https://www.youtube.com/watch?v=kJklUP1Hhe4

■伊藤 真 弁護士が語る「加憲」の危険性②「緊急事態条項（国会機能維持条項）」
https://www.youtube.com/watch?v=yFTmjgPP59U

■『ナチスの「手口」と緊急事態条項（国会機能維持条項）』
2017/10/03 集英社新書
https://www.youtube.com/watch?v=mNaNof2P3Qw

■憲法改正　古舘伊知郎が語る緊急事態条項の危険性　 報道ステーション
https://www.tiktok.com/@neko_neko101/video/7211388227238890753

■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン　2014/07/01
https://toyokeizai.net/articles/-/41323

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日　
まぐまぐニュース　2016.04.21
https://www.mag2.com/p/news/178858

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース　2015年8月17日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■ナチス・ドイツのナンバー2、ヘルマン・ゲーリング『民主主義の下でも戦争を始めるのは簡単だ。自分たちが外国から攻撃を受けていると言い立てるだけでいい。平和を求める者たちについては、彼らは愛国心がなく国家を危険にさらす連中だと非難すれば済む』
もう一度「平和」の話を（神奈川新聞 | 2017年10月29日）
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-21044.html

【憲法改正目的の本丸は独裁“緊急事態条項”！】 
ドイツ・ヒトラーはナチス政権崩壊するまで１２年間も「緊急事態条項」は解除されなかった！ 
■独裁招いた「緊急事態」　ナチスドイツの教訓 緊急事態条項 
神奈川新聞 | 2016年5月4日 
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-75275.html 

■ナチス・ドイツのナンバー2、ヘルマン・ゲーリング
『民主主義の下でも戦争を始めるのは簡単だ。自分たちが外国から攻撃を受けていると言い立てるだけでいい。平和を求める者たちについては、彼らは愛国心がなく国家を危険にさらす連中だと非難すれば済む』
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-21044.html

■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
東洋経済オンライン　2019/01/18
https://toyokeizai.net/articles/-/260849

■フィリピン　ドゥテルテ大統領　アメリカが戦争をさせている
https://www.tiktok.com/@user9307511281780/video/7539160612207856918

■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽る大統領の狙い―　
独立言論フォーラム 2022.07.05 
https://isfweb.org/post-5140/

■米大統領は日本人を「けだもの」と呼んだ　あえて「原爆投下」を選んだトルーマンの人種差別
デイリー新潮 　2018年09月20日
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/09200731/?all=1

■高市早苗、「アメリカの犬」感がすごい
https://x.com/ushibeefcow/status/1983079513660723684

■高市早苗、まさにアメリカの奴隷
https://x.com/_Monarchist/status/1983126381430251632

■高市早苗売国奴
https://x.com/ogotch/status/1983178770619216387

■高市早苗売国まとめ
https://x.com/reiwagamamoru/status/1983187728201384047

■何が物価高対策だ
肝は軍拡の戦争
https://x.com/nishichibakaede/status/1989659587856011758

■高市早苗は世界で最も危険な女性の一人だ…
彼女は世界を戦争に巻き込むことに執着している。
海外ではこのように言われています。
https://x.com/4ti3ti2sp/status/1990013642008571935

■オランダのBart van Leeuwen氏による風刺画
これが高市が自民党総裁になった時に描かれたことに驚く。
日本のメディアもこの位の危機感を持っていればと思わずにいられない。
https://x.com/t_toripy/status/1990384681645482368

■世界はこう見ている。死刑になった筈のA級戦犯と手を繋ぐ高市早苗。また火の海だ。
https://x.com/sakemotomasao/status/1989838379316645965

■高市首相のモットーは「日本を再び帝国にする」だろうか？
https://x.com/latuffcartoons/status/1990105425455219099

■忌野清志郎「この国はおかしくなってる」
https://www.youtube.com/watch?v=sawMEu_wjGc