【急落!!岸田内閣の支持率】各社世論調査で岸田内閣の支持率が軒並み下落「ネット調査24.9%」~物価高なのに年金減額…安倍元首相がすべての元凶だった!~

 

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【本日のニュース・記事】

 

 


■急落!!岸田内閣の支持率 物価高・経済無策

Yahoo!ニュース 2022/6/28 夕刊フジ

https://news.yahoo.co.jp/articles/6e19bc2d7a5568c39eb5ce9b472efda695cb6b83


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毎日新聞の特別世論調査(25~26日実施)で、岸田内閣の支持率は41%と、5月21日実施の調査から12ポイントも急落したのだ。


読売新聞の最新世論調査(22~23日実施)でも、内閣支持率は57%と、3~5日の前回調査から7ポイント下落。

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)や、共同通信の最新調査でも5ポイントほど下がっている。


原因はまず、物価高を含む経済対策にありそうだ。

共同通信の調査で、有権者参院選で重視する政策のトップは「物価高対策・経済対策」(42・0%)だが、岸田首相の物価高への対応は「十分だとは思わない」が79・6%に達している。


岸田首相は参院選の公示前日(21日)、物価上昇に対応する「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開いた。

ここで、電気代の負担軽減のため、節電した家庭にポイントを付与する制度をつくると表明した。


この節電ポイントについて、ジャーナリストの有本香氏は、夕刊フジの人気連載「以読制毒」(23日発行)で、「愚策」「(ネット上にも)『ポイントより電気を供給しろ』『国民をなめてんのか』といった怒りの声があふれた」「電力逼迫(ひっぱく)が人の生死を分けることを思えば、既存原発の再稼働に踏み切る決断を望む」と酷評した。


物価高が進むなか、今年度の公的年金支給額が前年度から0・4%減額され、4、5月支給分から反映された。

岸田内閣の支持層は高齢者が多いため、経済無策は「岸田離れ」を招きかねない。


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急落!!岸田内閣の支持率 物価高・経済無策 防衛事務次官人事に岩盤保守層失望 パパ活議員にボーナス300万円でさらに逆風も
Yahoo!ニュース 2022/6/28 夕刊フジ
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e19bc2d7a5568c39eb5ce9b472efda695cb6b83

 

 

 

 

 

本日は3つの記事をご紹介いたします。


2つ目の記事はこちらです。

 

 

 

 

 

■各社世論調査で岸田内閣の支持率が軒並み下落、ネット民がそれでもまだ高く感じるワケ

SAKISIRU 2022年06月20日 箕輪健伸

https://sakisiru.jp/29859


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毎日新聞と社会調査研究センターが18日、全国世論調査を実施した。

岸田内閣の支持率は48%で、前回調査時(5月21日)から5ポイント下落した。


不支持率は前回調査時の37%から7ポイント増加した44%だった。

内閣支持率の下落傾向は、他社の世論調査でも同様だった。


共同通信が今月11日から13日に行った世論調査では、岸田内閣の支持率は5月の前回調査と比べて4.6ポイント下落の56.9%だった。

不支持率は、5.1ポイント増の26.9%だった。


テレビ朝日が18日と19日に実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は前月比2.0ポイント下落の49.0%と3カ月ぶりに50%を割り込んだ。

不支持率は4.7ポイント増の26.7%だった。

 

・高齢者に高支持率の岸田内閣


ネット上では、「やっと内閣支持率が落ちだしたか」といった反応が目立った。

また、「まだ高すぎる」といった声も少なくなかった。


ネット民が「岸田内閣の支持率がまだ高すぎる」と見えることは、新聞を購読している層とツイッターなどのSNSを使っている層が分かれていることに理由があるだろう。

総務省の「令和2年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、ツイッターを一番使っている年齢層は、20代で79.8%、次いで10代の67.6%、30代の48.4%といった順だった。


60代でツイッターを使っている人は、13.5%にとどまる。

Twitterの平均年齢は、20~30代と言われている。


対して、新聞購読者層は60代以上が多い。

新聞通信調査会の「第 13 回メディアに関する全国世論調査(2020年)」によると、月ぎめで新聞を購読している人が最も多かったのは、70代以上で82.9%だった。


次いで、60代が77.7%、50代66.6%といった順だった。

新聞購読者層は、60代、70代が圧倒的に多いが、この層がこれまで岸田内閣を支持していた。


社会調査研究センターが5月に行った世論調査で、岸田内閣の支持率が最も高かったのは70歳以上で、65%の人が支持していた。

60代も55%の支持率があった。


一方で、若年層では支持率は低く、18歳から29歳の岸田内閣の支持率は38%だった。

これが、ツイッターをよく使っている20代~30代が、「なんでこんなに内閣支持率が高いんだ」と思う主な理由だ。

 

・電話調査は47.9%、ネット調査は24.9%


さらに、調査方法によっても、内閣支持率は大きく異なる。

選挙・政治家データベースサイト「選挙ドットコム」は、11日、12日にJX通信社と共同で内閣支持率などの世論調査を行っている。


この世論調査が他社と違うのは、電話調査とネット調査に分けて調査結果を発表している点だ。

電話調査での内閣支持率は47.9%で、不支持率は22.6%だった。


一方、ネット調査での内閣支持率は24.9%で、不支持率は33.2%に上る。

ネットユーザーの多くは、新聞社の内閣支持率より、この調査での内閣支持率に納得感が強いのではないだろうか。 


岸田内閣は、ネットを使わず、新聞やテレビを主な情報源としている高齢層の高支持率に支えられてきた。

この層は人口も多く、投票率も高い。


そのため、参院選前にこの層に受けが悪いと思われる、たとえば原発再稼働のような思い切った政策は取りづらい。

政権発足後、終始、安全運転に徹してきたことで高い支持率をキープさせてきた岸田政権。


しかし、最近になって、物価高に加えて年金受給額も減額となるなど、高齢層の財布に直結する事態になり、頼みの高齢層の支持率も下落基調に入ってきたというわけだ。

冒頭の毎日新聞と社会調査研究センターが行った世論調査の「参院選で与党と野党どちらに議席を伸ばしてほしいか」という質問では、与党が37%だったのに対して、野党は42%だった。


つい先日までは、無風で自民党が圧勝するのではと見られていた参院選

ここにきてようやく、混沌としてきたようだ。


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各社世論調査で岸田内閣の支持率が軒並み下落、ネット民がそれでもまだ高く感じるワケ
SAKISIRU 2022年06月20日 箕輪健伸
https://sakisiru.jp/29859

 

 

 

 

 

 

最後、3つ目の記事はこちらです。

 

 

 

 

 

 


■物価高なのに年金減額…安倍元首相がすべての“元凶”だった! 2016年に法改正断行の大罪

日刊ゲンダイ 2022/6/8  

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306354

 

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7月の参院選では、自民党政権に対する高齢者の怒りが炸裂しそうだ。

いま、年金受給者のもとに日本年金機構の「年金額改定通知書」が続々と届いている。


「令和4年度の年金額は昨年度から0.4%の減額改定となります」という「減額通知」だ。

これだけ物価が上がっているのに減額? と不思議に思うかもしれないが、2016年の法改正によって、年金支給額は直近の物価高だけでなく、現役世代の賃金下落にも連動させる仕組みになった。


その新ルールが昨年度から適用され、これで2年連続の減額である。

今回の改定では、18~20年度の現役世代の「実質賃金変動率」がマイナス0.4%、21年の「物価変動率」はマイナス0.2%だったため、より低い方の「賃金」に合わせて年金支給額がマイナス改定になった。

 

・年金カット法と賃金下落


18~20年といえば、安倍政権時代だ。

アベノミクスの失敗で実質賃金が下がり、それがいま、年金にも影響してくる。


4月、5月分の年金は今月15日に支給されるが、実際に受け取ったら、愕然とする高齢者は多いだろう。


「そもそも、16年に『年金カット法』と呼ばれた法改正を断行したのも安倍政権です。アベノミクスは賃金が減っただけでなく、円安誘導でいまの物価高の原因にもなっています。安倍元首相は二重、三重の意味で年金減額の“元凶”だし、首相を辞めてからも国民に負担を強いる防衛費倍増を要求している。防衛費を倍増させるには、社会保障費を削るか、国債発行か、増税しかない。軍拡のために国民生活が痛めつけられる日本でいいのか、有権者は本気で考えるべきです」(法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学


安倍元首相は防衛費をGDP比2%以上に増額するよう訴えているが、それには5兆円規模の予算が必要だ。

5兆円あれば、約4000万人の年金受給者全員に月額1万円を上乗せ支給できる。


この物価高で年金が減らされる不条理に怒りや不安を感じるなら、選挙で与党以外に投票するしかない。

参院選は絶好の機会だ。

 

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物価高なのに年金減額…安倍元首相がすべての“元凶”だった! 2016年に法改正断行の大罪
日刊ゲンダイ 2022/6/8  
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306354

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


止まらない物価高。

スーパーに行くたびに、食品値上げを実感する昨今ではないでしょうか。


このまま円安がさらに進行するならば、さらなる値上げがほぼ間違いないかもしれません。


円安の元凶は、日本銀行による異次元金融緩和。

アベ友と言われている日銀黒田総裁は、円安による各種生活必需品の値上げを無視したまま、世界でも稀にみる愚策の金融緩和を継続しています。


このままでは、円安による日本経済崩壊も、現実化する恐れすらあります。


米国の金利引き上げは、世界中の物価高を招いている、その元凶とも言える施策です。

米国国内の物価を下げる政策を優先し、金利を引き上げ、世界中の物価高を引き起こしています。


この米国金利引き上げに対し、インドも、ブラジルも、韓国も、次々政策金利を引き上げて、物価高を抑制しています。

韓国はガソリン税の減税も2度実施し、国内の韓国の人たちの生活を守っているとも言えます。


世界各国は、素早い政治決断で自国経済を死守している昨今ではないでしょうか。


一方、日本は・・・。

何も対策せず。


対策すると言えば、ガソリン石油卸会社への一部の自民党取り巻き企業への支援。

そして歯科健診義務化など、自民党を取り巻く支援団体への利益誘導ばかり。


川下の国民に対する経済政策は殆ど行われてはいません。


なぜ、一般国民を蔑ろにするのか。

なぜ、日本経済回復の為「当たり前」の施策、大規模な一律給付や減税を実施しないのか。

なぜ、日本経済を、敢えて停滞させる施策ばかりするのか。


不勉強なのか・・・。


でも。

そのはずはありません。


政治家や官僚は、日本トップクラスの優秀な人物を揃えている筈です。

どうすれば、経済を回復できるか、その術を知っている筈です。


でも。

できない。

実行できない。


その実行でいない背景には、何があるのか。


まさに、日本経済弱体化を推進しているのでは?とも思える状況です。


いま、日本の政治を支配しているのは、与党、しかもその最大与党、まさに自民党です。


自民党は長年権力の座を抑え、あらゆる利権と結びついています。

郵政、農政、医療機関、各種団体、大企業、外資外資企業等々。


一般国民への利益は、殆ど考えていないとも言える状況かもしれません。


なぜなら。

一般国民を無視しても、選挙で勝てるからではないでしょうか。


いわゆる「組織票」です。

自民党の取り巻き団体や法人のみ、大切にすることで自民党は大勝できるからです。


一般国民は選挙には殆ど来ません。

来ない国民は、無視しても政治が行えるからです。


まさに、「やりたい放題」。

日本の古き良き、善政は、今や殆ど失われているとも言えそうです。


緊縮財政の岸田政権は、さらなる増税も実施する可能性は高いでしょう。

消費税が15%、20%と増税する可能性すらあります。


年金も下がるでしょう。

さらなる日本国民総貧国化も否めません。


片親家庭、シングルマザー、非正規社員、日雇い社員など低所得者

各種生活必需品値上げの影響も相まって、さらなる生活苦が増大するのではないでしょうか。


中流家庭も、そうです。

社会保険料の引き上げ、ガス水道光熱費の値上げ、自賠責保険の引き上げ・・・。


一般的なサラリーマン家庭も、実質可処分所得は、さらに減少していくはずです。


特に、日本経済が苦しい最中、中小企業のボーナスは、このまま大きく増額することは難しいはずです。

日本の企業の99%は中小企業です。


賃金が上がらないまま、各種税金や必要支配額は上がるばかり。

まさに、「日本総貧困化」です。


守られているのは自民党の取り巻き団体や法人、高所得者ばかりです。

ごく一部の人達の利益の為に、大多数の日本人が搾取されている構図、とも言えそうです。


では、どうすればいいのでしょうか。

このままでいいのでしょうか。


私たち、一般日本国民はどうすればいいのでしょうか。


その答えが、参議院議員選挙かもしれません。

7月10日に投票日を迎えます。


このまま、自民党政権が、思いのままに政治を行っていいのでしょうか。

失われた20年を、失われた30年とするのでしょうか。


値上げ、物価高、上がらない賃金・・・。


もし、変える必要があるのなら。

私たちの行動も、何かを変える必要があるのかもしれません。


例えば、今まで選挙に行っていない人がいたら、今回は、選挙に行ってみる。

今まで自民党にしか投票してこなかった人は、他の政党に投票してみる。


今までの選挙とは違う、「変えてみる」ことが必要かもしれません。


ただ。

この選挙で政権交代は難しいかもしれません。


でも。

自民党議席が減っていたのなら。


自民党も、今までの政策を変える必要を痛感するでしょう。


そして。

もっと国民向けの政策を検討せざるを得なくなるでしょう。


大事なのは、「変化」です。


自民党が「後悔」「反省」を覚えるほどの、変化を見せつけてみてはいかがでしょうか。

改めて、一般国民向けの施策を必死に考えざるを得なくなるかもしれません。


「変える」なら、今がチャンスかもしれません。


物価高で、内閣支持率は下落しています。

一部世論調査では10%以上急落している、という報道もあります。


多くの方々が、「今のままでは良くない」と考えているタイミングとも言えます。


英国はジョンソン与党が、物価高もあって統一地方選で大打撃を受けました。

仏国もマクロン与党が、物価高もあって過半数割れに陥りました。


世界の多くの国々では、インフレ・物価高で政権与党が大打撃を受けています。


まさに、いまが、チャンスです。


いまの生活を良くするために。

いまの日本を前に向くために。


大事なのは、日本を動かす、私たちの大事な一票かもしれません。

 

 

 

 

 

【参考】

 

 

 


■内閣支持48%、5ポイント減 「物価高苦しい」66% 毎日新聞世論調査

毎日新聞 2022/6/18

https://mainichi.jp/articles/20220618/k00/00m/010/095000c

 

 

 


■内閣支持5割切る 物価高対応「評価せず」半数超―時事世論調査

時事通信社 2022年06月16日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061600715&g=pol

 

 

 

■岸田内閣支持率が低下、参院選前に物価高に不満-緩和反対も多数

Bloombergブルームバーグ)2022年6月20日 青木勝、横山恵利香

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-19/RDQXJ5T0AFB501

 

 

 

■物価高のインパクト、内閣支持率に陰り <6月定例世論調査

「物価対策への評価に注目すると、「評価しない」の比率は、30代の76%を最高に、40代から60代までの実年世代で6割」

時事通信 2022/06/23 PR TIMES

https://www.jiji.com/jc/article?k=000000010.000093982&g=prt

 

 

 

■支持率急落の岸田内閣 

国民に「何もしない」本質を見抜かれたか
 
節電ポイント、核共有議論…その場しのぎの弥縫策で火傷の可能性

「前月に比べて12ポイント下落」

Yahoo!ニュース 2022/7/2  夕刊フジ 

https://news.yahoo.co.jp/articles/e038945857bf91d5c0d243a56bcd9f13fffd7c9d

 

 

 

■岸田内閣支持率低下!その理由と参院選への影響とは?

「物価高の影響で家計が苦しくなったと感じる人は66%」

選挙ドットコム 2022/6/24

https://go2senkyo.com/articles/2022/06/24/69185.html

 

 

 


■安倍首相が14万円減の「年金カット法案」! 運用失敗で10.5兆円をパーにしたのを隠し国民にツケ回す

exciteニュース 2016年10月15日 水井多賀子

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2624/

 

 

 

 


■歯科健診を義務化、骨太方針案に明記 参院選控え思惑も

日本経済新聞 2022年5月31日 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA315CK0R30C22A5000000/

 

 

 


■国民皆歯科健診とは? 日本歯科医師連盟が支援する山田宏議員が旗振り役。

ハフポスト 2022年05月30日

https://www.huffingtonpost.jp/entry/dental-checkup_jp_6294335ce4b0cda85dc09125

 

 

 


■【独自】日本郵便経費で政治活動 6億円超?

西日本新聞 2021/10/9

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/813267/

 

 

 


■郵便局長になるには自民支援組織への加入必須?思想信条で差別の恐れ

朝日新聞 2021年11月15日 藤田知也

https://www.asahi.com/articles/ASPCD6JJLPBXULFA001.html

 

 

 

 

■ガソリン補助金は「正しい」のか?市場メカニズムを壊す公的介入の意義とは

週刊ダイヤモンド 2022.3.16 小嶌正稔:桃山学院大学経営学部教授、東北大博士(経済学)

https://diamond.jp/articles/-/299153

 

 

 

 

石油元売り3社が最高益 22年3月期

時事通信社 2022年05月13日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051301307&g=eco

 

 

 

 

衆院選で落ちててほしかった世襲政治家ランキング 2位は安倍晋三氏…1位は?

女性自身:2021/11/13

https://jisin.jp/domestic/2036983/

 

 

 


自民党最大派閥「安倍派」発足「改憲議論の先頭に」森友・桜の説明はどこに?:東京新聞 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/142325

 

 

 


自民党 党内派閥別 議員一覧

https://data-cafe.com/election/faction.htm

 

 

 

 

【2022年値上げラッシュ「影響がある」約9割】アベノミクス、物価と税負担だけが上昇しみんな貧乏に~円の暴落でも安倍元総理が黒田総裁をゴリ押し~

 

【今日の気になったニュース・記事】


2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選!

新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ!

新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。

 

 


【本日のニュース・記事】

 

 


■2022年の値上げラッシュ「影響がある」はおよそ9割。男女500人アンケート調査結果

産経ニュース 2022.3.22 PR TIMES

https://www.sankei.com/economy/news/220322/prl2203220682-n1.html


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保険相談サービスを提供する保険マンモス株式会社は、男女500人を対象に値上げについてのアンケート調査を実施しました。


4月からも冷凍食品や高速道路通行料金などが続々値上げになりますが、みんなの反応は?


昨年から続々と値上げの情報が報道される中、2022年の春も値上げラッシュが続きそうです。


給料が上がらない中、生活必需品が値上げされるのはなんとも辛いところです。


2022年、物価はどうなっていくのか、家計への影響や対策について解説します。

 

・2022年、値上げしたものとされるもの


原油価格上昇の影響を受け、3月から電気、ガス料金の値上げが発表されています。

また、キューピーと味の素がマヨネーズなどを値上げ、クリネックスやスコッティなどティッシュ、トイレットペーパーが4月から値上げされることになっています。


ユニクロしまむらなどアパレルの値上げも検討されており、値上げラッシュの波は止まることを知りません。


消費者に最も大きな影響を及ぼしそうなのは、小麦粉でしょう。

3月9日、農林水産省は輸入小麦の価格を引き上げると発表しました。


17.3%の上昇となり、過去2番目の高さとなっています。

小麦粉の価格が上昇すると、パン、麺類、お菓子などさまざまな食品への影響が懸念されます。


2021年から続いている値上げ傾向は今年も続いており、この傾向はしばらく続くと考えられます。

加えて、今後のロシア情勢によってもなんらかの影響が出てくる可能性もあります。

 

・値上げによる家計への影響


値上げが続いている品目はどれも生活に欠かせないものであるため、家計への影響は大きいと考えられます。

年間で5~8万円ほどの支出増になるともいわれています。


一連の値上げについてどう思うか、「値上げラッシュについて(自社調べ)」のアンケートをとりました。


「値上げを感じるか」という問いに対しては、9割の人が感じていると答えています。


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2022年の値上げラッシュ「影響がある」はおよそ9割。値上げされると困るものは?男女500人アンケート調査結果
産経ニュース 2022.3.22 PR TIMES
https://www.sankei.com/economy/news/220322/prl2203220682-n1.html

 

 

 

 

 


本日は3つの記事をご紹介いたします。


2つ目の記事はこちらです。

 

 

 

 

 

■検証アベノミクス 物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に

女性自身:2020/09/10

https://jisin.jp/domestic/1892659/


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アベノミクスは買いだ」世界にそう喧伝していた安倍晋三首相。


だが、8月28日の辞任会見で「アベノミクス」という言葉は最後まで使わなかったーー。

アベノミクスの終焉』の著書がある同志社大学商学部の服部茂幸教授が話す。


アベノミクスが中途半端で終わったことを表しています。アベノミクスは、日本銀行国債をたくさん買い入れることにより、市中に大量の通貨が供給され、金利は下がり、企業活動が活発化。物価の上昇とともに賃金も増え、消費も拡大すると謳っていました。その景気回復へのシナリオはすべて頓挫したのです」


7年8カ月も続いた第2次安倍政権の根幹政策だったアベノミクス

その実態を検証しよう。

 

・物価上がるも賃金下がり


『ツーカとゼーキン 知りたくなかった日本の未来』の著者である弁護士の明石順平さんはこう語る。


「確かに、物価は上昇しました。消費者物価指数は’12年から’19年までに7.2%、食料品に限っては約11%も急上昇。ところが、物価が上がっても名目上の賃金はほとんど変わっていません」


賃金が上がっても、それ以上の勢いで物価が上がっていれば、買えるものは少なくなり、実質的に賃金が減っているのと変わらない。


’12年から、物価の影響を考慮した実質賃金指数は5度にわたり下落している。

アベノミクスで“給料”は上がる(図解:ウソ1)どころか、下がったのだ。

安倍首相は“雇用の改善によって賃金の低い新規雇用者が増えて、平均を押し下げた”と主張してきたが……。


「だったら名目賃金も下がるはずですが、こちらは下がっていない。明らかな嘘です。仮にそれが本当なら、新規労働者が増え続ける限り、実質賃金が下がるということになりかねない」(明石さん)


さらに、これらの数字すらかさ上げされた可能性がある。

’18年から調査対象の「常用労働者」の定義が変えられていたのだ。


「『常用労働者』から賃金の低い日雇労働者を除外した。結果、平均賃金は高くなりました。そんなことまでして、アベノミクスの失敗をごまかそうとしたんです。本来、賃金が上がり、続いて自然に物価が上がるというのが正しい経済成長。物価上昇を目標としているアベノミクスは最初から誤っているのです」(明石さん)


給与が下がった一方で、負担は増えた。

今年3月、財務省は、税や社会保険料などの負担が所得に占める割合である「国民負担率」が過去最高となる44.6%になる見通しだと発表。


それにともない手取りである可処分所得が減り続けている。

アベノミクスで生活が豊かになることを期待した多くの国民を裏切ってきたのだ。


前出の服部さんが語る。


アベノミクス失敗の原因をコロナ禍に求める人がいますが、’18年10月には景気が後退局面に入っていたことが今年7月になって明らかになりました。成長率も1%程度と低く、効果がなかったんです。国民はアベノミクスという幻想から目を覚ますべきです」


しかし、自民党総裁選への出馬会見(9月2日)で菅義偉官房長官は「アベノミクスをしっかりと引き継いで、前に進めていきたい」と語った。

悪夢は“スガノミクス”として引き継がれていくのか。

「女性自身」2020年9月22日 掲載


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検証アベノミクス 物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に
女性自身:2020/09/10
https://jisin.jp/domestic/1892659/

 

 

 

 

 

 

最後、3つ目の記事はこちらです。

 

 

 

 

 

 

■円の暴落が止まらないのに、安倍元総理が「黒田総裁」をゴリ押しするワケ

週刊現代 2022.04.29

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94730

 

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日本円の暴落が止まらない。

4月20日には1ドル=129円と約20年ぶりの水準に下落した。


これは日銀の黒田東彦総裁が進める金融緩和政策が原因だ。

FRBが金融引き締めに転じ、利上げを進める中、日銀は金融緩和政策を継続。


日米で金利差が広がり、円売り・ドル買いに歯止めがかからなくなった。


にもかかわらず、安倍晋三元総理は最近、財界関係者との集まりで、「日銀の緩和政策は間違っていない。このまま黒田でGOだ!」と強弁している。


いまから約10年前、再登板した安倍元総理が始めたのが、円安誘導で景気を刺激するアベノミクス

それを強力に推進したのが、黒田総裁だった。


「いまさらそれを撤回するのは、安倍元総理にとって過ちを認めるようなもの。できるわけがない、ということでしょう」(全国紙経済部記者)


その結果、輸入物価は急上昇。ガソリン代や電気代が値上がりし、「7月の参院選に影響しかねない」と、政府・与党内からも懸念の声が上がる。


鈴木俊一財務大臣が円安を止めようと口先介入しても、黒田総裁はどこ吹く風。それを安倍元総理が強力に支持するので、岸田(文雄)総理も打つ手がなくなっています。安倍元総理に頭の上がらない岸田総理には、日銀の金融政策を変えようがない」(全国紙政治部記者)


安倍元総理はさらにこうも語っている。


「今はウクライナでの戦争による資源高が原因の悪いインフレ。こんな時に金融を引き締めると、経済がますます失速する。いまは円安対策のための金融引き締めよりも、緩和政策の継続が正解だ」


緩和政策を続ければ、「インフレを抑えられなくなり、日銀も利上げせざるをえなくなる。そのときは国債が暴落し、さらに円安が進むという悪循環に陥る」との声が金融関係者から上がる。


黒田総裁の任期終了まであと1年。

円安はしばらく収まりそうにない。


週刊現代』2022年4月30日・5月7日号より


~~~
円の暴落が止まらないのに、安倍元総理が「黒田総裁」をゴリ押しするワケ
週刊現代 2022.04.29
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94730

 

 

 

 

 

 

 

 


物価上昇、悪いインフレ・・・。

私たちの生活に関係する商品やサービスがあらゆる方面で値上がりしています。

 

ガソリン価格、食品、ガス・水道・電気代などなど。

コロナ経済対策の失敗?の影響もあって、景気は上がらずに停滞。

 

特に、日本の99%にあたる中小企業の業績悪化が深刻な状況下、賃金アップも難しいとも言われています。

上がらない給与、そして値上がり続く、物価上昇。

 

一方、政府の経済対策と言えば、ブラックボックスの大手企業への税金投入施策メイン。

 

例えば、ガソリン価格。

石油卸企業にのみ、数社に対して多額の税金を投入しています。

 

ガソリン価格調整に、一体、どの企業に、それぞれ、どのくらい資金提供しているのでしょうか。

企業の2022年3月期決算発表では石油卸企業は軒並み過去最高益を計上しているとのニュースもあります。

 

この政府の物価対策は、石油のみならず、小麦等の企業向けにも物価対策として大量の税金が投入されるとも言われています。

石油も、小麦も、欧米企業からの輸入企業です。

 

一般企業間取引における卸値がブラックボックスであることは、私たちの血税が海外へ流出してしまう可能性も否めません。

相変わらず、政府の物価対策は「企業向け」に限定され、日本国民の税金は不透明な部分へ流れていってしまっている、とも言えそうです。

 

いま大事なのは、一般国民向けの経済対策ではないでしょうか。

例えば、消費税撤廃、一律給付金、子育て支援など、国民一人一人への大胆な経済支援です。

 

国民への大胆な経済支援が有効なのは、米国経済を見ても明らかではないでしょうか。

今や米国では、トラックドライバーの年収は1,000万円を超えたというニュースも聞かれます。

それでも人で不足なほどの経済好景気。


米国では、3回の一律給付金で1人当たり約35万円ほどが支給されたそうです。

4人家族なら、1家で総額140万円以上支給された計算となります。

 

さらに、貧困対策も大規模な支援を実施した結果、貧困家庭の方では最大1人200万円近くの経済支援を受けたとも言われています。

これだけ一般国民への経済支援が実施されれば、当たり前ですが、米国経済は好景気となるのは当然の結果とも言えそうです。

 

経済支援→個人消費回復→企業業績拡大→社員給与アップ→さらに消費拡大・・・

まさに、米国では正攻法の経済対策で「当たり前に」経済回復しています。

 

一方、2度の消費税増税を実施した安倍政権、コロナ経済対策に失敗した菅政権と岸田政権。

日本経済が悪化の一途を辿っています。

 

アベ友と言われる日銀黒田総裁は、円安を導く異次元緩和を実施。

世界各国が政策金利引き上げをしている最中、一人負けとも言える金融緩和継続。

 

金融緩和は、外資ファンドの収益に直結しているとも言われています。

そして、世界最低とも言える低金利は資金流出し、円安の元凶と言われています。

 

円安で各種エネルギーや食品、素材や原料など、あらゆる輸入品が値上がりし、私たちの暮らしを直撃しています。

値上げの影響は、日本津々浦々に及んでいます。

 

年金生活者、非正規世帯、シングルマザー、障害をお持ちの方や病気療養中の方々などなど、あらゆる世帯に苦難を強いているのではないでしょうか。

 

ただでさえ、年金減額、社会保険負担増大などで収入が削られる最中。

2重、3重の生活苦が積み重なっているのかもしれません。

 

貯金ゼロの方々がすでに50%近くに達しているとも聞かれます。


超富裕層がさらに資産上昇している背景もあって「平均貯蓄額」は上昇しているというデータもあるそうですが、それは、あくまで「平均」です。

 

仮に、富裕層上位10%の方々が貯蓄額アップしていたとしたら。

一般国民の9割近くが貯蓄減少だった、という可能性も否めません。


データは、政府やメディアが都合良く発表するケースも少なくありません。


同じく「平均年収」も同じです。

もし、仮に、大多数でもある「平社員以下(非正規社員含)」などの数値をとってみたら、驚くほどの低い「平均給与」数値が出てくるのかもしれません。

 

いずれにしても、上がらない所得と上がり続ける物価上昇。

今の日本は、過去の政府の愚策を続けてきた結果とも言えるのではないでしょうか。

 

2度の消費税増税

一部の企業支援だけに手厚い経済対策。

円安放置。

上がり続ける物価。

 

愚策を続ける自民党・与党政権は、どこを見て政策を行っているのでしょうか。

 

外資ファンドでしょうか。

一部の石油会社や一部の小麦企業でしょうか。

 

昨今「資本家の犬」という言葉がメディアでも取り上げられていました。

自民党は、外資企業や外資資本家とのつながりが深いとも言われています。

 

Amazonコストコマクドナルド、スターバックスGoogleTwitterMicrosoftファイザー、モデルナ、アフラック、などなど。

今や日本国内のあらゆる市場で外資企業が日本企業を駆逐してきていると言われています。

 

当然、外資系資本家は、日本政府内にも、官僚組織にも、深く深く浸透してきています。

結果、日本の国益ではない政策が実施されてしまう、というリスクもあり得ます。

日本の経済、日本の政治、そして日本そのものが、他国の意向に左右されてしまう可能性も否めません。

 

日本政府は、どこを重視して、経済政策を実施すべきでしょうか。

日本の政策が「何かおかしい」と気付いている方々もいるかもしれません。

 

本当に、日本の政治家は、日本人のために政策を行っているのか。

不可思議に感じている方々もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

大事なのは、日本国民への経済対策。

1億2,000万人の個人消費を促すことが、日本経済を改善させ、国家財政をも改善させる道かもしれません。

 

政策金利引き上げと同時に、強力な国民向け財政出動

この両輪が動けば、日本は大きく前進するはずです。

 

日本弱体化を志向する一部の外資企業や一部の資本家のための政策ではなく。

日本経済復興するための一般国民への経済政策。

 

悪化してきた日本経済。

沈み続ける日本経済。

 

失われた30年、特に、この10年の劣化は目に余る状況かもしれません。

 

今のままでいいのでしょうか?


このまま破壊された日本経済でいいのでしょうか?


このまま上がらない給与でいいのでしょうか?


このまま上がり続ける物価でいいのでしょうか?

 

参議院議員選挙投票日が7月10日にあります。

日本総貧困化を伏せぐ、日本国民へのダイレクトな政策を実現するために、今、私たちは、どの政党に一票を入れるべきでしょうか。

 

この国政選挙が終われば、約3年間国政選挙がないと言われています。

私たち国民の意思表示は、あと3年間、政府には届きません。


5年後、10年後の未来。


後悔しないために。


変えなければ、いまのままです。

 

未来を見据え。


決断するのは「いま」ではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 


【参考】

 

 

 

 

 


■【3~6月値上がりカレンダー】水にトイレットペーパーまで…

「まだまだ続きそうな値上げラッシュ。その元凶は、アベノミクス

女性自身 2022/02/24

https://jisin.jp/life/living/2068474/

 

 

 

 

■9割が「値上げ」を実感。月に1万円増えた「生活費」

@niftyニュース 2022年05月31日

https://news.nifty.com/article/item/neta/12323-1662568/

 

 

 

 

 

■消費増税アベノミクスで物価は6.6%も上昇した

増税アベノミクスでわれわれの生活は苦しくなった」

「国内消費の驚異的停滞」

週刊現代:2019/03/14

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249354

 

 

 

 


■家計負担年4万円増!「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクスの功罪

女性自身:2022/02/24 

https://jisin.jp/life/living/2068465/

 

 

 

 

 

アベノミクスの大罪。


「円安は国益」というインチキ金融政策3つのウソ 


まぐまぐニュース! https://www.mag2.com/p/news/512098

 

 

 

 


■「やっぱりアベノミクスが元凶だった」金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由

・円の大暴落を引き起こした「日銀の指値オペ

・輸入依存の日本にとって「円安」こそ危険

PRESIDENT Online  2022/04/15  立澤賢一  元HSBC証券社長、京都橘大学客員教授

https://president.jp/articles/-/56570?page=1

 

 

 

 


■吉川晃司さん、アベノミクスについて語る

2013/07/30

吉川晃司さんが、アベノミクスの結末について語っています。
とても鋭い視点で語っていて、最後の方は少しヒートアップ。

https://www.youtube.com/watch?v=4IbHExz1deE

 

 

 

 

土田晃之×池上彰対談【アベノミクスと今後の見通しが危険で怖すぎる理由】

2014/11/04

https://www.youtube.com/watch?v=54SDnaHFShw

 

 

 

 

金子勝氏「アベノミクスで行き詰まる日本、その処方箋」

 2019.06.09

https://www.youtube.com/watch?v=BI0QWR2gpeE

 

 

 


アベノミクスは間違っている-植草一秀さんが講演

2014/05/24

https://www.youtube.com/watch?v=hTNaQW8KoW4

 

 

 


■浜矩子氏:アベノミクスは浦島太郎の経済学だ

2013/01/26

https://www.youtube.com/watch?v=2CInH3eo10k

 

 

 

 


山口二郎のムホン会議 金子勝 × 大沢真里アベノミクス 幻想の先に 」

2016年6月4日

https://www.youtube.com/watch?v=Tg0Mu-DXhwg

 

 

 


アベノミクスとTPP

講演 植草一秀氏  2013年6月15日  (ビジョン21 真実を知る講演シリーズ)
https://www.youtube.com/watch?v=qOEv5c9Xggs

 

 

 

 

アベノミクスは失敗?経済学者「手術が必要なのに円安という麻薬でごかまし続けた」アベプラ

2022/01/25

https://www.youtube.com/watch?v=AyDJgY7It0M

 

 

 

 


■このトリックを見破れるか?安倍政権の日本貧困化計画【三橋貴明

YouTube  2020/05/25

https://www.youtube.com/watch?v=jkslVIatZN8

 

 

 

 

 

■【外資ファンド利益?!】

日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラク

(Dr.苫米地 2016年9月15日)TOKYO MXバラいろダンディ

https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

 

 

 

 

 

 

【各国利上げラッシュ!なぜ日本だけ利上げしないのか?】英国中央銀行、欧州中央銀行、ブラジル、インド、マレーシア、韓国も利上げ~黒田日銀総裁「不適任」6割~

 

【今日の気になったニュース・記事】


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【本日のニュース・記事】

 

 


新興国、相次ぎ利上げ インフレ深刻化、資金流出防止

共同通信 2022/6/3  

https://nordot.app/905386746518093824


~~~


世界的なインフレが深刻化し、新興国が相次いで利上げを行っている。


大幅な利上げを継続する米国への資金流出を防ぐ狙いもある。


一方、ロシアは2月のウクライナ侵攻直後、欧米の経済制裁に対応するため大幅利上げに踏み切ったが、影響が和らいだ後は景気刺激を狙って利下げに転じる独自の政策を展開する。


ブラジルは5月4日に政策金利を1%引き上げ12.75%にした。


インドもこの日、政策金利を0.4%引き上げ、4.4%に。


マレーシア(11日)と韓国(26日)はいずれも0.25%引き上げてそれぞれ2.0%、1.75%とした。


~~~
新興国、相次ぎ利上げ インフレ深刻化、資金流出防止

共同通信 2022/6/3  

https://nordot.app/905386746518093824

 

 

 

 

 


本日は3つの記事をご紹介いたします。


2つ目の記事はこちらです。

 

 

 

 

 


■黒田日銀総裁「不適任」6割、値上げ許容度発言に反発-共同調査

Bloombergブルームバーグ)2022年6月13日 横山恵利香

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-13/RDEKCIT1UM1401


~~~


「値上げ許容度」発言を撤回した日本銀行黒田東彦総裁は不適任との回答が、共同通信世論調査で58.5%に上った。


内閣支持率も低下しており、参院選を前に物価高が争点に浮上してきた。


共同通信が13日に公表した世論調査の結果によると、黒田総裁が撤回した「家計の値上げ許容度も高まってきている」との発言を77.3%が「適切だとは思わない」と回答した。

黒田総裁は来年4月に任期満了を迎える。


黒田総裁は同日の国会で発言撤回について「家計が自主的に値上げを受け入れているとの趣旨ではなく、苦渋の選択として受け入れていることは十分認識している」と説明。「真意が適切に伝わるよう、丁寧な情報発信に努めていきたい」と話した。

 

・13年半ぶりの高い伸び


4月の消費者物価(生鮮食品を除くコアCPI)の前年比上昇率は、昨年の携帯電話通信料の値下げによる影響が一巡し、2.1%と日銀が物価安定目標とする2%に到達した。


日銀は電気代やガソリンなどエネルギー価格の上昇が主因であり、持続的・安定的な2%目標の実現にはならないとの判断を示している。

共同通信の調査では、食料品などの値上げが生活に与える影響に関し、「非常に」「ある程度」を合わせ「打撃」との回答が計77.3%に達した。


計71.1%が参院選の投票の際に物価高を考慮すると回答している。

岸田文雄首相の対応については「評価する」が28.1%だったのに対し、64.1%が「評価しない」と回答した。


内閣支持率は、5月の前回調査に比べ4.6ポイント下落し56.9%、不支持率は同5.1ポイント増の26.9%だった。

共同通信は11-13日に全国電世論調査を実施した。


~~~
黒田日銀総裁「不適任」6割、値上げ許容度発言に反発-共同調査
Bloombergブルームバーグ)2022年6月13日 横山恵利香
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-13/RDEKCIT1UM1401

 

 

 

 

 

 


最後、3つ目の記事はこちらです。

 

 

 

 

 

 

■日銀・黒田総裁「家計が値上げを受け入れている」発言に怒りの声が噴出!「庶民の気持ちなどわからねーだろうな」

FLASH 2022/6/6 

https://smart-flash.jp/sociopolitics/185234


~~~


6月6日、日本銀行黒田東彦(はるひこ)総裁が東京都内で講演し、商品の値上げが続くことに対し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。


「ひとつの仮説」と断ったうえで黒田総裁は、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していることが、背景にあると指摘。


「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが、当面のポイントだ」と述べた。


さらに、1ドル=130円台後半で円安が進んでいることについて「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体には、プラスに作用する可能性が高い」との見解を示し、強力な金融緩和政策を続けることを、改めて強調した。


「黒田総裁は6月3日、参議院予算委員会で、『スーパーに行ってものを買ったこともありますけれども、基本的には家内がやっておりますので……』と答弁し、ひんしゅくを買いました。


立憲民主党白眞勲参議院議員が、物価高をめぐる政府の対応について『最近、食料品を買った際、以前と比べて価格が上がったと感じるものがあったのかどうか、ご自身がショッピングしたときの感覚、実感をお聞かせください』と質問したことに対する答弁です。


そのうえ『家計の値上げ許容度も高まってきている』というわけですから、『庶民の気持ちがわからない』と批判されても当然でしょう」(政治部記者)


黒田総裁の発言が報じられると、SNSでは怒りの声が渦巻いた。


《どこの家庭も受け入れたことなんぞ1度もないわ》


《生きていく上で食品などの生活必需品は「買わざるを得ない」訳で、決して値上げを受け入れている訳ではない》


《円安、物価高プラス消費税で苦しんでいる庶民の気持ちなどわからねーだろうな》


《「家内がー」などと言わず毎回自分で買ってみて欲しいですな》


《9年近く続けた異次元の金融緩和で出口が全く見えず、打開策もないのでは》


2021年、黒田総裁が日銀総裁として受け取った報酬は、3501万円。

多少の物価の値上がりなど、許容して当然か……。


~~~
日銀・黒田総裁「家計が値上げを受け入れている」発言に怒りの声が噴出!「庶民の気持ちなどわからねーだろうな」
FLASH 2022/6/6 
https://smart-flash.jp/sociopolitics/185234

 

 

 

 

 

 

 

値上げラッシュ。

今、多くの生活品が値上がりしています。


ガソリン価格、食品、ガス・水道・電気代、生活必需品等々・・・。

なかには、2倍近くの値上がりも見かけます。


この全体の物価上昇傾向が巡り巡って、製品・商品だけではなく、各種サービスも値上がりしてきていませんでしょうか。


今や、スーパーなどでは値下げしているものが殆ど見かけなくなりました。

生活を取り巻く大半とも言えるものが値上がりしているといっても過言ではないでしょう。


この背景にあるのが、円安です。

「円」の価値が下がることで、海外からの輸入するものすべての価格が上がっています。


石油や天然ガス、鉄・銅などの鉄鉱石、半導体などの各種製造部品などなど、輸入するものすべてがこれまでに比べて「大幅価格上昇」してしまっています。

「円」が弱いことが、これほどまでに日本を苦しめているのか、と思えるほどです。


企業のあらゆる経費が上がり、特に中小企業は収益圧迫していくでしょう。


企業だけではありません。

私たちの生活全般もそうです。


給与が上がれば良いのですが、日本の企業の99%は中小企業です。

中小企業の業績が上がらなければ、当然社員の給与は上がりません。


個人所得が上がらず、物価上昇が軒並み上昇。

今、日本は最悪の状況に陥っていると言えるのかもしれません。


この苦境の中、個人向けの経済的支援が全く実施していないのが、今の政治ではないでしょうか。


さらに。

もう人災とも言える円安を放置しているのが日本銀行


そのトップは黒田東彦総裁。

ご存知の方も多いかと思いますが、いわゆる「アベノミクス」実行の一角をなす人物です。


2013年に日銀総裁に就任。

安倍元首相が2012年に首相就任した翌年に、黒田氏は日銀総裁に就任しています。


10年弱にも及ぶ、日本の金融政策を担当してきました。

アベノミクスの体現者の一人として、安倍元首相との関係性も強い人物としても知られています。

実際、安倍元首相も「日銀は政府の子会社」という発言もしています。


そのアベノミクス

日本の経済を立て直すと、アベノミクスが実施されてきましたが、その後10年どうでしたでしょうか。


一向に日本経済は良くなっていません。

良くなっていないどころか、貧富の差が拡大。


日本の中間層ですら、貧困化が進んでいるとも言われています。


政治や経済政策は、一定の「タイムラグ」があると言われています。


法案が通り、政策が具体的に実施されるまで。

政策が実施されて、その政策が生活に浸透するまで。

政治はタイムラグがあります。


つまり。

今、安倍政権時代に法改正した影響は、今、国民生活に「結果」として表れているのかもしれません。


安倍政権が実施した「アベノミクス」の効果は、今、表れてきているとも言えます。

結果、どうでしょうか。


私たちは豊かになっていますでしょうか。

生活は楽になっていますでしょうか。


マイホーム、マイカー、趣味への余裕資金等々。

私たちは、経済的に、良くなっているのでしょうか。


改めて俯瞰的に考えてみてはいかがでしょうか。


そして。

特に子育てしているご家庭は、今の円安による値上げラッシュでさらなる生活苦に陥っている可能性が高いのではないでしょうか。


ここまで苦しめる値上げラッシュ、物価高。

そしての元凶、円安。


円安、その背景にあるのが日銀による金融政策、いわゆる「異次元緩和」策。

米国の度重なる政策金利引き上げによって、日本の投資資金が米国に流れていっています。


日本だけではありません。

世界中の国の投資資金が米国に流れていっている状況となり、世界各国はその対応に追われています。


そのため、英国中央銀行欧州中央銀行政策金利を引き上げています。

欧米中央銀行の利上げは、世界中に波及していっています。


ブラジルは政策金利を1%引き上げ12.75%にしました。

インドも政策金利を0.4%引き上げ4.4%に。

マレーシアと韓国はいずれも0.25%引き上げてそれぞれ2.0%、1.75%としています。


世界各国は、通貨安の危機、物価上昇危機を避けるべく、政策金利を引き上げています。


問題なのは、日本。

投資家は、金利の高い国へ投資していきます。


金利の低い日本は、まさに一人負け。

日本から大量の投資資金が流出していきます。


結果、円安が進行し、物価上昇・値上げラッシュにつながっています。

日本だけ、大量の資金が海外に流出、賃金の上がらないインフレ危機に陥っています。


まさに、「人災」によるスタグフレーション


円の価値は、日本の価値でもあります。

円安は、別名「日本安」とも言えるかもしれません。


なぜ、世界各国が利上げしているのに、日銀黒田総裁は何もしないのか。

そして、政権与党は何もしないのか。


日本よりも経済的に豊かでもない国々も利上げに踏み切っています。

政治では、あらゆる場面で「グローバルスタンダード」を掲げますが、「経済のグローバルスタンダード」はどうなのでしょうか。


日本より経済的に恵まれていない国々も、利上げする現状。

なぜ、放置するのでしょうか。


ますます円安が進行し、値上げがさらに拡大する可能性が高いのではないでしょうか。


このままで、日本はどうなるのか。

私たちの生活はどうなるのでしょうか。


100円ショップが300円ショップに・・・。

食パン一斤が300円に・・・。

卵1パックが300円に・・・。

そのような未来が来る可能性すらあります。


今、私たちは一人一人、真剣に考えてみる必要があるのかもしれません。


日銀の金融政策は、私たち一人一人の生活に、ダイレクトに関係していることを。


そして、政権担当している自民党の政策・法改正の一つ一つが、私たちの生活に大きく関係しているということを。


改めて、考えてはいかがでしょうか。


今年7月に重要な国政選挙、参議院議員選挙があります。


その結果。

今の物価上昇・値上げラッシュについて、私たちは「OK」を出すべきなのでしょうか。

それとも「NO」を出すべきなのでしょうか。


国政選挙はこの先3年以上、実施されない可能性も高いと言われています。


この先も、

私たちは、

上がらない給与、上がり続ける物価を、ただ傍観するだけでいいのでしょうか。


今、私たちは、非常に重要な時期に差し掛かっているのかもしれません。

 

 

 

 

 

 

 

【参考】

 

 

 

 


■英の中央銀行 政策金利1.0%に引き上げ 約13年ぶりの高さ

NHK 2022年5月5日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220505/k10013613051000.html

 

 

 

■9月に0.5%大幅利上げも=物価高で軌道修正―欧州中銀

時事通信 2022年06月10日

https://equity.jiji.com/morning_check/2022061000217

 

 

 


■家計「値上げ許容度」は低下か=民間シンクタンクが分析

時事通信社  2022年06月14日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061300758&g=eco

 

 

 

 

■黒田日銀総裁は年収3530万円、5年前から18万円増!「家計は値上げ受け入れ」発言に庶民激怒

日刊ゲンダイ:2022/06/07

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306384

 

 

 


■黒田日銀が国債を直接引き受けたら超インフレの悪夢

毎日新聞 2016年9月20日

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20160915/biz/00m/010/021000c

 

 

 

 

円安容認し続ける日銀 輸入物価の上昇で家計への圧迫強まる 20年ぶり126円台

東京新聞 TOKYO Web 2022年4月14日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/171527

 

 

 


■円の実力50年ぶり低さ 実質実効値

円安進み購買力低下

日本経済新聞  2022年2月17日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB208IY0Q2A120C2000000

 

 

 


金利を“封印”した日本の凋落の姿 円が国際通貨でなくなる日

テレ朝NEWS  2022/05/13

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000254626.html

 

 

 


■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリをそろそろ国民も政治家も理解すべき 

Dr.苫米地 2016年9月15日

https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

 

 

 

 

 

【お金がないときこそ、子どもに金を使え!】米国、教育や子育て支援を柱とした200兆円規模の追加経済対策 ~子どもの未来は私たち自身の未来~

 

 

 

【今日の気になったニュース・記事】


2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選!

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【本日のニュース・記事】

 

■米国経済、早くもコロナ脱出で好景気真っただ中…政府、日本と真逆の大胆&迅速な対応

 

Business Journal(ビジネスジャーナル) 2021.05.13

https://biz-journal.jp/2021/05/post_225585.html


~~~


4月25日に、東京・大阪・京都・兵庫の4都府県で緊急事態宣言が発令されました。


その他の地域でもまん延防止等重点措置が適用されているところがあり、飲食業や観光業にとっては大きな打撃です。


コロナ禍で昨年は景気が大幅に悪化しましたが、今年も変異種の感染拡大で、景気回復には時間がかかりそうです。

 

 


ところが、海外に目を転じると、すでに“好景気”となっている国もあります。


IMF国際通貨基金)の4月時点での予想によると、2021年のアメリカのGDP国内総生産)の成長率は6.4%となっています。


昨年のマイナス成長(▲3.5%)から回復しているのはもちろん、コロナ前の4年間(2016-2019年)の平均(2.3%)と比べてもかなり高い数値です。

 


中国も2021年は8.4%と高い予想です。


ヨーロッパや日本も、その国の平均と比べると高い予想となっていますが、最近の変異種による感染拡大を踏まえると、下方修正が懸念されます。

 


アメリカではコロナ禍による景気低迷はすでに過去のものとなっていて、今は好景気の真っただ中です。


3月には供給管理協会(ISM)が調査している製造業景気指数が37年ぶりの高い数値になりました。


半導体を中心に部品や原材料の需給がひっ迫し、価格が上昇しています。


3月の消費者物価の上昇率は8年ぶりの高水準となりました。


昨年に15%近くまで上昇した失業率も、今年の2月には6.2%と半減しています。


景気が良すぎてインフレが心配されているなんて、日本にいるとにわかには信じられないのですが。

 


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米国経済、早くもコロナ脱出で好景気真っただ中…政府、日本と真逆の大胆&迅速な対応


Business Journal(ビジネスジャーナル)  2021.05.13
https://biz-journal.jp/2021/05/post_225585.html

 

 

 

 

本日は3つの記事をご紹介いたします。


2つ目の記事はこちらです。

 

 

 

 


■欧米各国はコロナ禍で手厚い給付金 10万円+マスク2枚だけとは歴然の差

長周新聞  2021年6月8日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21124


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新型コロナウイルスが全世界で猛威を振るい始めて2年目に入っている。

昨年末からのワクチン接種開始で欧米ではコロナ禍からの出口が見えてきた国もあるなかで、日本ではまだまだ出口は見えず、緊急事態宣言延長で自粛や休業要請が続き、どうやって生活を維持し、事業を継続していけばいいのか途方に暮れる声が巷には溢れている。


1年目はなんとか耐えしのいだものの、2年目に入って行く先が見えずやむなく店を閉めたという事例も多い。

失業したり収入が大きく減少するなかで自殺者が増大している。


生活保護申請もリーマン・ショック以来11年ぶりに増えている。

菅首相は就任当初から「自助、共助、公助」を掲げてきたが、コロナ禍という非常事態下においても「自助・自粛」を強いるばかりで公的な支援・救済策はゼロに等しい。コロナ禍における公的な支援策、救済策を欧米をはじめ世界各国と比較してみた。

 

アメリカの場合 給付金は3回で35万円超
 

感染者数、死者数とも世界最大のアメリカでは日本の定額給付金にあたる直接給付を3回実施している。

1回目は2020年4月で、確定申告の年収が独身者7万5000㌦以下、夫婦の場合は合計で15万ドル以下であれば、大人一人当り1200ドル(約13万2000円)、未成年者(17歳以下)に500ドル(約5万5000円)が支給された。


2回目は2020年12月で、成人・非成人ともに一人当り600ドル(約6万6000円)。

3回目は今年3月で、給付条件は1回目とほぼ同じで成人・非成人ともに1400ドル(15万4000円)が給付された。

給付総額は成人で一人当り3200ドル(約35万2000円)となっている。

 
第1回目の大型支援策は、新型コロナウイルス経済救済法として2020年3月に成立し、史上最高額の2兆ドル(約220兆円)を投入した。

直接給付のほかに失業者への失業保険も増額した。

 
コロナ禍で世界恐慌以来の雇用危機に陥ったアメリカでは、失業保険として従来の支払い額に毎週600ドル(約6万6000円)が一律に加算された。

平均的な働き手は就業時よりも収入が増えることになったケースもある。

 
また、通常は失業保険を申請できない個人事業主フリーランス、自営業、個人請負業者)にも失業保険が適用された。

2020年2月2日~12月31日の期間で、最長39週間まで給付金を受けることができた。

 失業保険には総額2500億ドル(約27兆円)が投じられた。

 
中小企業救済策としては3500億㌦(約37・6兆円)を融資し、雇用を維持すれば返済不要とした。

従業員の給与、賃料、保険、公共料金等の支払いのために一事業者当り最大1000万㌦のローンを提供した。

中小企業が事業と雇用を維持すれば、年1%の利払いだけで元本の返済が必要ない融資を2年間受けることができる。
 

返済免除となる対象の内訳の一部は、給与、健康保険、年金プラン、退職金、給与税、オフィス賃料、電気・ガスなどの光熱費など。
 

企業が支払う給与などを事実上政府が肩代わりするシステムで、融資の形をとった実質的な補償措置だ。

従業員数500人以下の企業や個人事業主・自営業者、宿泊・外食サービス業で従業員が500人未満の企業等が対象となる。
 

今年1月に登場したバイデン政府は、3月にコロナ禍で打撃を受けた国民への支援を目的として1兆9000億ドル(約200兆円)規模の新型コロナウイルス経済対策法を成立させた。
 

3月から一人最大1400ドル(約15万4000円)の支給を開始し、週300ドル(約3万3000円)の失業保険の追加給付期間を9月6日まで延長させる。

州政府や自治体には3500億ドル(約38兆5000億円)、学校には1300億ドル(約14兆3000億円)を支給する。

 
また、影響の大きい飲食店向けには3兆円規模の経済支援策を発表した。

従業員の給与の支払いや家賃の補填などにあてられる。

 
現金給付の総額は4000億ドル(約44兆円)規模、失業給付の特例加算も2000億ドル(22兆円)規模の追加財政出動になる。

また、子育て世帯への1000億ドル(約11兆円)規模の税制優遇措置も加えると、家計支援は1兆ドル(約110兆円)弱となっている。

 

・ヨーロッパ 国が従業員の給料補償

 
イギリスでは、今年1月に3度目のロックダウンを実施し、飲食店や生活必需品以外を扱う店舗は営業停止、不要不急の外出も禁止された。

同時に昨年末からワクチン接種を開始し、今月1日には死者ゼロとなった。

これは昨年7月以来のことだ。

 
ロックダウン中は政府は小売や飲食、観光などの企業に対して一店舗当り4000(約56万円)~9000ポンド(約126万円)の支援金を支払った。

従業員の賃金の8割を肩代わりする以前からの制度も4月末まで延長した。

支給は一度きりだが、月額で最大42万円の補助や、従業員の給与80%の肩代わり継続はこれらへの上乗せになる。
 

イギリスでは、昨年3月のロックダウン中には小売・観光・娯楽事業者に対し、一社当り最大2万5000ポンド(約331万円)の助成金が給付された。

このとき全事業者を対象に、休業をよぎなくされる従業員の給与の80%を一人当り月2500ポンド(約33万円)を上限に政府が肩代わりすることを発表した。

予算規模は3500億ポンド(約47兆円)にのぼる。
 
加えて、低所得者の住宅賃料支払い支援など家計に向けた直接的な支援もうち出している。
 

フランスでも昨年3月にロックダウンを実施し、食料品店と薬局以外すべての店舗が強制休業となった。

休業した場合、従業員の給料は国が補償し、手取りの84%が休業期間中支給された。

オーナーには所得補償はないが、1500ユーロ(約18万円)の補助金が出た。

加えて月の売上の3倍程度の額の融資が出た。

1年で返済すれば利息なし。

6年以内での返済で、2年目から通常通りの1・5~2%の金利となる。

 
また、昨年11月末に外出制限や小売店の営業制限は大幅に緩和したが、レストランやカフェは店内での営業が引き続き禁止された。

政府は飲食店やホテルを対象に休ませている従業員の給与の70%を肩代わりする対策を続け、昨年11月末に店の規模や売上の減少幅に応じて最大で20万ユーロ(約2500万円)を支給した。
 

フランスの経済・財務相は「支援が必要なすべての分野に措置をおこなう意志がある」と表明して以下のような政策を出した。
 

▼企業が休職する従業員に支払う手当を法定最低賃金の4・5倍を上限に国が100%補填する

▼企業倒産を避けるために設立する連帯基金に2カ月間で約20億ユーロ(約2400億円)を拠出

▼コロナ対策で休業をよぎなくされたレストラン、食品を扱わない小売、観光関連業のうち年間売上高が100万ユーロ(約1・1億円)に満たない企業に1500ユーロ(約17万5000円)の支援金を即時支給

▼法人向けの新規銀行融資に総額3000億ユーロ(約35兆円)の公的保証を付与。

 
ドイツでは、従業員が5人までの自営業者・企業には最大9000ユーロ(約105万円)を補助、10人までの企業には最大1万5000ユーロ(約175万円)を補助した。

そのほか、保育設備・学校の閉鎖や労働時間短縮により収入が減った家庭への経済支援もうち出した。

 
また、仕事が減った従業員について、賃金が減った分の最低60%を国が雇用主を通じて給付する制度を拡充し、支給期間を最大24カ月に延長して、雇用の維持を図った。

昨年11月から営業が禁止されている飲食店などに対しては、前の年の同じ月の売上の最大75%を支給し、今年1月からは賃料など店舗を維持する経費の最大90%を支援している。

 
カナダでは、売上が3割減少したすべての企業と非営利団体の従業員の給与75%を3カ月補償した。

また収入を失った個人(フリーランス個人事業主含む)に対して月2000㌦(約15万円)を最長4カ月間給付した。

 

・世界19カ国が消費税の減税を実施
 

このほか、日本の消費税にあたる間接税=付加価値税の減税の動きが世界各国であいついでいるのも特徴だ。

昨年7月段階ですでに19カ国が減税措置を実施している。
 
イギリスでは昨年7月15日から今年1月12日までの半年間、飲食や宿泊、娯楽などの業種に限って付加価値税を20%から5%に引き下げた。
 
ドイツは昨年6月、付加価値税を昨年末までの期間限定で19%から16%に引き下げ、食品などに適用される軽減税率は7%から5%に引き下げた。
 
オーストリアは昨年7月から年末まで飲食や出版などの付加価値税を20%から5%に削減した。
 
ブルガリアも2021年末まで飲食店などの税率を20%から9%に引き下げる。
 
韓国は年間売上6000万ウォン(約540万円)以下の個人事業主付加価値税納税を免除した。
 
ウクライナは文化イベントについて20%から0%に減税、チェコもスポーツや文化イベントで15%から10%に減税している。

このほかベルギー、コロンビア、コスタリカキプロスギリシャケニアリトアニアモルドバノルウェー、トルコ、ポルトガル、中国などが付加価値税減税措置をとっている。

 

・コロナ対策せぬ日本 GDPも最悪の落込み
 

こうした各国のコロナ対策とは対照的に日本政府は前の安倍政府時代に一人10万円の定額給付とマスク2枚を配った以外は、国民の手に確実に届いた支援策はないといえる。

 
ただ財政出動の額だけ見ると、次のような状況だ。

IMF国際通貨基金)が1月28日に公表した財政報告によると、昨年9月以降の新型コロナに関連した世界各国の経済対策は昨年末時点で総額13兆8750億ドル(約1445兆円)に達した。

大半が先進国による支出で、日本はアメリカの4兆130億ドルについで二番目で2兆2100億ドル規模の財政支出となっている。

 
しかし内訳を見ると、アメリカが失業給付の拡充や中小企業への融資、現金給付を3回実施しているのに対し、日本はGoToトラベル延長費用がおもで、それも途中で感染拡大の要因になっているとしてうち切られており、国民生活の救済には回らず、大部分は大企業が吸収した結果になっている。
 

厚生労働省の調査で、2020年度の1年間の生活保護申請件数が22万8081件となり、前年比で2・3%(5039件)増えている。

申請件数増加はリーマン・ショックによる世界金融危機の影響が出た09年度以来11年ぶりのことだ。

同省は、コロナ禍で失業や収入減少となった「働き手世代」の申請や受給が増えたとしている。
 

申請が急増したのは政府が初めて緊急事態宣言を出した昨年4月で、1カ月で約2万1000件にのぼった。

前年の同月と比べて25%(4287件)増えた。飲食や観光関係の経営者や従業員の申請が目立った。

9月以降は7カ月連続で申請が増加した(対前年比)。

とくに「第三波」により一部の自治体で飲食店への時短要請がおこなわれた12月からは各月約1100~1800件増えた。
 

生活保護受給世帯は今年3月時点で164万1536世帯(前年同月比6336世帯増)となった。

このうち高齢者や母子世帯などを除いた「その他世帯」が24万7682世帯で、前年同月比で6521世帯増えたのが目立っている。
 

また、コロナ禍の影響を受けた倒産は6月2日現在で、全国で1553件。

そのうち1億円未満の小規模倒産が876件で56・4%を占め、負債100億円以上の大型倒産は5件(0・3%)にとどまっている。

業種別では「飲食店」(259件)がもっとも多く、「建設・工事業」(150件)、「ホテル・旅館」(90件)、「アパレル小売」(77件)と続いている。
 

また、厚労省が今年3月に発表した昨年1年間の自殺者数は2万1081人で、前年から912人、率として4%余り増えた。

自殺者が増加するのはリーマン・ショック直後の2009年以来のことだ。

とくに女性の自殺者が7026人で前年より935人、率として15%も増加したことが目立っている。

目立って増えたのが若い世代で、20歳未満が311人で44%、20代が837人で32%増加した。

高校生までの児童・生徒の自殺も過去最多となっている。
 

こうした数字はかならずしも実態を正確に反映しているとはいえないが、コロナ禍のもとで国民生活が極限的に逼迫している実情を映し出している。

 
新型コロナウイルスの感染拡大という世界的にも国内的にもこれまで経験したことのない非常事態に直面するなかで、政府が国民の命と安全を守り、安心して生活を送れるように補償するのは当然のことであるし、世界の各国政府はそのために国家財政を大規模に支出している。

日本政府の一人10万円とマスク2枚だけの給付は世界的に見ても異様な対応と受け止められている。

 
国民生活を困窮のどん底に陥らせている政府のコロナ対策はGDP(国内総生産)も戦後最悪に落ち込ませている。

2021年の1~3月期のGDPは前期より1・3%減少、年率換算では5・1%減少し、リーマン・ショックが起きた08年の3・6%減少も上回った。

大きく落ち込んだ要因は個人消費が1・4%減、設備投資も1・4%減、政府支出は1・8%減と、内需の大幅な落ち込みだ。

 
日本とは対照的にアメリカの1~3月期のGDPは年率換算で6・4%増となった。

内需の7割を占める個人消費が10・7%増と大幅に伸び、住宅投資も10・8%、設備投資も9・9%伸び、政府の大型経済対策効果が消費に反映している。
 

国民の生活を安定させ消費購買力を伸ばすことは、国全体の経済成長にも深くかかわっている。

安倍前政府は消費税5%を8%に上げ、さらに10%に上げるなど国民から絞り上げることには熱心だったが、コロナ禍のなかで国民が死活の局面にあっても、国民を救済するために国家財政を支出することはことごとくしぶってきた。

それを継承した菅政府も同様だが、無謀なコロナ禍でのオリンピックなど即座に中止し、その金を国民救済のために回すべきだ。

まずなにより国民の生活を守るために、国民が必要とする十分な生活補償を出すことが差し迫って求められている。


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欧米各国はコロナ禍で手厚い給付金 10万円+マスク2枚だけとは歴然の差
長周新聞  2021年6月8日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21124

 

 

 

 

 

 

最後、3つ目の記事はこちらです。

 

 

 

 


■「お金がないときこそ、子どもに金を使えば…」明石市長が国会で訴え、SNSで「泣きそう」と話題に。その“子ども支援策”とは

BuzzFeed News(バズフィード)2022年6月8日

https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/akashi-child-support


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子どもの数が過去最少の81万人となり、出生率も上がらない。

このまま進めば「日本が存在しなくなる」という声もあがるほど少子化が止まらないなか、国にはどのような具体策が求められているのか。


子ども政策に注力し、出生率の改善と人口増加を達成しているという明石市泉房穂市長が「こども家庭庁」に関する参考人として国会に呼ばれ、述べた内容がSNS上で90万回以上再生されるなど、話題を呼んでいる。


「とても熱い」「泣きそうになる」「政府には動いてほしい」「未来ある子どもに投資しないと」などの声も寄せられている。

いったい、どのようなことを語ったのか。

 

「日本は少子化の加速や、経済の停滞と言われておりますが、その原因のひとつは私たちの社会が子どもに冷たすぎるのではないかと思えてなりません。子どもを本気で応援すれば、人口減少の問題に歯止めをかけられますし、経済も良くなっていくと考えております」


2011年から同市の市長を務めている泉氏は、6月7日の参議院内閣委員会に「こども家庭庁」に関する参考人として呼ばれ、陳述の冒頭、そのように強調した。

明石市は人口が9年続けて増え、出生率も2018年に1.70と、全国平均(同年)の1.42よりも高い。


同市の目玉政策は「5つの無料化」。

所得制限なしに
(1)高校3年生までの医療科無料
(2)第2子以降の保育料の完全無料化
(3)1歳までおむつやミルクや子育て用品を毎月配送
(4)中学校の給食費無料化
(5)プールや博物館など公共施設の入場料無料化ーーを行っている。


このほか、子ども園や子ども食堂や病児保育の整備、児童相談所の強化と運用改善、子ども担当部署の「3倍以上」の増員などにも注力。

コロナ禍における給付型の奨学金制度や、ひとり親をめぐる給付の上乗せ、各種学校における生理用品の設置、少人数学級化などの施策も進めているという。


「自慢できることではありません。世界でのグローバルスタンダードが、日本だけやっていない施策ばかりなんです。これらの施策を、ぜひ国でもやっていただきたいと思います」


そう訴えた泉市長がなかでも強調したのは、子育て関連給付の「所得制限」をめぐる問題だ。

同市では一切の所得制限を設けていないという。

10万円給付や児童手当における制限は、働く親を中心にか判の声が相次いであがっていた。


「全ての子どもたちへの支援をお願いしたい。ひとつ制限をしたら予算は減ります。少ないお金で来ます。でも効果は薄いです。そうではなくて、所得制限をしない方がむしろ出生率も上がり、経済も良くなるんです。お金はかかりますけど、より効果が大きいんです。大事なのはせこいお金じゃなくて、思い切った本気の支援策だと思えてなりません」

 


・「子どもの未来は私たち自身の未来」

 

こうした施策を続けるなかで、明石市では、結果として市民の住みやすさなどが向上し、人口減が下げ止まって9年連続の過去最高を更新。


出生率も上昇しているという。

泉市長は子ども政策が結果として地域経済の活性化につながり、税収増や借金返済など、行政の財政健全化に結びついたとして、改めてこう訴えた。


「お金がないからせこいことするんじゃなくて、お金がないときこそ子どもに金を使うんです。そうすると地域経済が回り始めて、お金が回り始める。明石では子どものみならず、高齢者、障害者、犯罪被害者やLGBTQ+についても全国初の施策が展開できております。お金ができてきたので、子どもだけじゃなくて、みんなに優しいまちがつくれたということだと理解をしております」


「こういったことをするには、まずは発想の転換が必要です。子どもを応援するのは子どものためだけではありません。私も含めたみんなのための施策という発想の転換が一番大事だと思えてなりません。そして組織の連携、予算の倍増、人の育成、地域の協力も必要です」


そのうえで、国でも「こども家庭庁」で関係省庁の連携強化を進めるとともに、人材育成や予算の増強、国と地方の「横の連携」や財源が必要であると強調。こう訴えた。


「全ての子どもたちを、町のみんなで本気で応援すれば、町のみんなが幸せになる。本気で子どもの応援をするんです。そのことがまさに国民みんなのためだということが、大変重要だと思っています」


「子どもを応援すれば、みんな幸せなんです。子どもや子どもの親だけじゃなく、お年を召した方も、幅広いみんなにとって、私たちの社会にとっていいことなんだという発想の転換をぜひお願いしたい。子どもの未来は私たち自身の未来であり、子どもの未来は日本社会の未来だと、本気で考えております」


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「お金がないときこそ、子どもに金を使えば…」明石市長が国会で訴え、SNSで「泣きそう」と話題に。その“子ども支援策”とは
BuzzFeed News(バズフィード)2022年6月8日
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/akashi-child-support

 

 

 

 

 

 

 

値上げしていく、食品、電気ガス水道料金、生活必需品。

上がらない所得。


可処分所得はどんどん下がり、エンゲル係数も上昇し続けているご家庭も多いのではないでしょうか。


度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による「官製不況」。

政府によって企業活動は制限され、一般個人も外出制限で個人消費が落ち込み、日本経済全体がお金が回らない状況が続きました。


余力のある大企業ならともかく、余力の少ない中小企業は瀕死の状況かもしれません。

もちろん、中小企業にとっては、簡単に賃金アップできないのが今の状況ではないでしょうか。


ボーナス減少、短時間労働で収入減少した人も多いのではないでしょうか。

収入減少、失業、中小企業の業績悪化、倒産・・・。

今や、日本経済は瀕死の状況にある、とも言えるのかもしれません。


このような状況下、企業に賃金アップを求めるのではなく、まず政府からの給付金等の経済活性化が大きな意義があるのかもしれません。


大規模な個人向け支援策は、間違いなく個人消費を改善させます。

個人消費が改善すれば、多くの企業が収益改善していきます。

企業が収益改善すれば、社員への給与上昇する可能性が高まります。


さらに。

企業収益が改善すれば、納税額も増加します。

結果、地域行政や国家の歳入増加にも結び付いていきます。


まさに、「正のスパイラル」に移行していく可能性が高まっていくはずです。


大事なのは、政府からの個人向けの強力な経済対策です。


アメリカは、まさに、この「正のスパイラル」が実現したため、今や空前の好景気になっています。

それは、まずは、政府が強力な個人向け経済対策を実施したことが大きいのかもしれません。

企業業績改善、賃金上昇・・・。

空前の好景気から、今や、アメリカの賃金は日本の倍近くになっている、というデータもあります。


もう一度言います。

順番は政府から。


政府による強力な個人向け経済対策が、一番最初であるべきではないでしょうか。


政府の個人向け経済対策→個人→消費→企業収益改善→賃金アップ・法人税収増加・・・

中小企業も含めて多くの法人が黒字化することで。

ボーナス改善、賃金アップ等個人所得上昇は、さらなる個人消費拡大につながります。

日本の消費拡大で法人税収増加すれば、行政や政府が打てる経済対策の幅も広がっていきます。


まさに「お金が回る」というのは、このような流れなのかもしれません。


そして。

最もその経済対策が最大限「正のスパイラル」に貢献できるのが「子育て家庭」かもしれません。


食費、洋服・靴代、生活必需品、教育費などなど。

子どもたちを育てるための「お金」は待ったなしです。


「子育て家庭」が「個人消費」に転換できる可能性は、非常に高いと言えるのかもしれません。


同じく「低所得層」もそうです。

食費や生活必需品購入する確率は非常に高いとも言えます。


貧富の差が拡大している昨今。

過去の「中流家庭」の大半が「低所得家庭」に移行しているとも言われています。


大胆な政府による個人への経済対策は「地域経済」「日本経済全体」へ、劇的な刺激策となるのではないでしょうか。


国政選挙が間近な今、組織票集めなのか、政府寄りの大企業への政策。

そして、海外投資家向けの金融政策ばかり。

個人向け経済対策をないがしろにする現在の政策。


この先も、日本経済が回復しない「組織票」政策を、私たちは支持するべきなのでしょうか。


政治は、私たちの暮らしに直結しています。


大事なのは「個人向け経済対策」。

手厚い子ども支援は、経済対策のみならず、日本の未来を支える貴重な人材へ貢献できる意義と直結するはずです。


子どもと、子どもを支える親を支える。


大胆な子ども支援策は、日本経済回復と、そして日本の未来への先行投資とも言えるのかもしれません。


子どもの未来は、私たち自身の未来。

そして。

子どもの未来は、日本そのものの未来。


日本は、今、私たちの決断にかかっている。

そう、言えるのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

【参考】

 

 

 

 

■米バイデン大統領 200兆円規模の経済対策発表

「教育や子育て支援を柱とした200兆円規模」「財源には富裕層への増税

テレ朝news 2021/04/29

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000214552.html

 

 

 

 


■米、200兆円規模の追加経済対策が成立…週内にも現金15万円の給付開始へ

読売新聞 2021/03/12

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210312-OYT1T50103/

 

 

 

 


■お金がない時こそ、子どもにお金を使う

地域経済が活性化され、財政も潤う

明石市長 泉房穂

TikTok(ティックトック)

https://vt.tiktok.com/ZSdt3wudm/?k=1

 

 

 

 

 

■子ども予算を倍増(明石市長 泉房穂

TikTok(ティックトック)

https://vt.tiktok.com/ZSdt3cVF8/?k=1

 

 

 

 

 

■医療費18歳まで完全無料(明石市長 泉房穂

TikTok(ティックトック)

https://vt.tiktok.com/ZSdt3TrE2/?k=1

 

 

 

 

 

■子供応援(明石市長 泉房穂

TikTok(ティックトック)

https://vt.tiktok.com/ZSdtT6kj4/?k=1

 

 

 

 

 


参議院 2022年06月07日 内閣委員会

泉房穂明石市長)

#参議院 #国会審議 #泉房穂

YouTube(ユーチューブ)2022/06/07

https://www.youtube.com/watch?v=rKRyJqDzN9c

 

 

 

 

 

【消えた11兆円?!】不透明なコロナ支出 コロナ予備費12兆円、使途9割追えず~ワクチンや病床確保に16兆円、さらに膨らむ恐れ~

【今日の気になったニュース・記事】


2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選!

新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ!

新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。

 


【本日のニュース・記事】

 

■ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る 厚労省再集計で判明

日経ビジネス 2022.6.1 上阪欣史:日経ビジネス副編集長

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00454/053100005/


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新型コロナウイルスに関する厚生労働省の新集計で、ワクチンを未接種の人より2回接種済みの人の方が陽性者になる確率が高くなったとのデータが示された。


同省が外部からの指摘を受けて「未接種者」の集計方法を見直したのをきっかけに、40~49歳など約半分の世代で逆転現象が明らかになった。


政策決定に関わる基礎データの一つだけに、専門家からは「なぜ接種者の方が感染しやすいのか国は詳細を調べて公表すべきだ」との声が出ている。


この逆転現象は、5月11日に厚労省の専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」に提出された資料で明らかになった。


この会議はほぼ毎週開かれ、同省がワクチン接種歴別に新規陽性者数をとりまとめた資料を提出するのが習わしになってきた。


5月11日の資料によると、4月11~17日に40~49歳、60~64歳、65~69歳、70~79歳の各世代で、ワクチンを2回接種した人10万人当たりの新規陽性者数が、未接種の人10万人当たりの新規陽性者数を上回った。


30~39歳はほぼ同等だった。


4月18~24日には30~39歳でも、2回接種者の新規陽性者数が未接種者のそれを上回った。


その後、直近の5月25日までに報告された週次データでもほぼ同様の傾向が明らかになっている。


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ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る 厚労省再集計で判明
日経ビジネス 2022.6.1 上阪欣史:日経ビジネス副編集長
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00454/053100005/

 

 

 

 

本日は3つの記事をご紹介いたします。


2つ目の記事はこちらです。

 

 

 

 


■コロナ予備費12兆円、使途9割追えず 透明性課題

日本経済新聞  2022年4月22日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA143WV0U2A410C2000000/


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政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。

国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。


9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。

国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。


~~~
コロナ予備費12兆円、使途9割追えず 透明性課題
日本経済新聞 2022年4月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA143WV0U2A410C2000000/

 

 

 

 

 

 

最後、3つ目の記事はこちらです。

 

 

 

 

■不透明なコロナ支出 ワクチンや病床確保に16兆円、さらに膨らむ恐れ

毎日新聞 2022/5/5

https://mainichi.jp/articles/20220505/k00/00m/020/063000c


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財務省の公表資料によれば、新型コロナウイルスが国内で初めて確認された2020年1月以降、ワクチンやコロナ病床の確保など医療提供体制強化に、少なくとも16兆円の国費が投入されてきた。


ただ、各地の自治体に取材すると、16兆円に積算されていない交付金が病床維持の補助事業などに充てられている事例が複数確認され、総額はさらに膨らむ見込みだ。

新型コロナの感染拡大から2年以上が経過した。

不透明な巨額支出に対する検証作業が求められる。


財務省は4月13日、財政制度等審議会財務相の諮問機関)の分科会で、新型コロナに対応する医療提供体制やワクチンの確保に投じた国費16兆円の大まかな内訳を公表。


「緊急包括支援交付金」が6兆円と4割近くを占める。

この交付金都道府県が病床確保や感染拡大防止に使える。


病床確保料として2兆2000億円、医療従事者への慰労金に約4400億円などが充てられた。

コロナ病床は4月末時点で約4万3200床を確保した。


総接種回数が約2億7200万回に達しているワクチンの確保や接種にかかる費用は計4兆7000億円に上った。

このうち、複数の製薬企業から1~4回目接種用のワクチンを購入した費用は2兆4000億円、ワクチンを打つ医療従事者への補助や会場確保などの必要経費に2兆3000億円を要した。


新型コロナ向け経口薬や点滴薬の確保には1兆3000億円、国内のワクチン生産体制の支援などに1兆3000億円が投じられた。


財務省は20~22年度の予算や予備費から医療提供体制強化に投じた総額を「主なものだけで16兆円程度」としている。

ただ、地方自治体が地域経済活性化などに使える「地方創生臨時交付金」も医療提供体制の確保に使われており、この交付金は含まれていない。


毎日新聞が複数の自治体に取材したところ、千葉県や沖縄県などではコロナ患者を受け入れた医療機関に、患者1人当たりの補助金を支出。

地方創生臨時交付金を財源としていた。


仮に16兆円としても国民1人当たりの負担額は単純計算で12万円以上に上る。


分科会会長代理の増田寛也総務相は「危機管理時、最初は財政出動で対応するのは致し方ない。惰性でやっていることがないかどうかなど、3年目に入ったので検証はさまざまな分野で始めるべきだ」と指摘している。【村田拓也、松倉佑輔】


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不透明なコロナ支出 ワクチンや病床確保に16兆円、さらに膨らむ恐れ
毎日新聞 2022/5/5
https://mainichi.jp/articles/20220505/k00/00m/020/063000c

 

 

 

 

 

気温も徐々に上がってきた今日この頃。

多くの方は熱中症対策も意識している方も増えているのではないでしょうか。

 

このような中。

海外では、外ではもうマスクをして歩いている人は殆どいないそうです。

 

一方、日本では、屋外でもまだまだマスクをしている人が大半ではないでしょうか。


感染症の歴史を紐解くと、これまで世界で流行った感染症の多くは、感染地域の拡大と共に「弱毒化」してきたと言われています。

コロナも同じ経緯を歩んでいる可能性は高いでしょう。

 

マスクは、熱中症のリスクの他、酸素不足となる可能性も高いとも言われています。

健康を願ってマスクするのに、逆に不健康を引き起こしているとも言えるかもしれません。

 

そもそも。

欧米の保守地域では、マスクは「侮辱」の象徴と考えている一部の人たちがいるそうです。

 

過去の奴隷制度下ではマスクは言論弾圧の象徴でもあり、白人社会では「奴隷」の象徴と考えている方々もいると言われています。

このような背景から、特に欧米人は、マスクから解放されることを強く願っているとも言われます。

 

日本も。

テレビなどのマスコミに左右されることなく、本来の日本の姿に戻ることが、日本経済にとっても大きな意義があるかもしれません。

 

コロナと言えば、もう一つ、大きく「チェンジ」しなければならないことがあると思っています。

 

コロナを取り巻く「コロナ政治」。

日経や毎日新聞などが指摘していますが、コロナに関わる税金の行方が不透明な部分があるとのことです。

 

その金額が十数兆円。

数億円や数十億ならともかく、十数兆円!

 

小さな国の国家予算にも匹敵する金額かもしれません。

まさに、その巨額の行方が不透明・・・。

 

なぜ、不明なのか。

そしてなぜ、公表しないのか。

さらに、なぜ、野党は指摘しないのか。

なぜなのでしょうか。

 

マスメディアもそうです。

テレビでは、なぜ大々的に取り上げないのでしょうか。

 

山口・阿武町誤給付4630万円誤送金問題を丁寧に取り上げている割には、コロナ予備費問題は殆ど取り上げません。

数千万円と、十数兆円。

どちらが重要でしょうか。

 


さらに。

日経ビジネスが6/1に取り上げていましたが「ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る 厚労省再集計で判明」(https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00454/053100005/)という記事。

 

「データ改ざん」にも匹敵するほどの大ニュースとも言えますが、テレビでは殆ど取り上げていません。

 

驚きはそれだけではありません。

なんと、ワクチンを打っていた人が、打っていない人よりも、コロナ陽性率が高いという驚きのニュースです。

 

このようなあり得ないデータが、イギリスのメディア・ロイター通信でも、2021年4月に取り上げられています。(南ア変異株、ワクチンの免疫すり抜ける恐れも 
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-israel-study-idJPKBN2BY0V2

 

「他人に感染させないためにもワクチンを接種しましょう」。

政治家やマスコミは、コロナ感染拡大につれ、大々的にワクチン接種を促し続けてきました。

 

優しい日本人は、他人に迷惑をかけちゃいけないと、真摯にワクチン接種に応じた方は多いのではないでしょうか。

 

でも。

「ワクチンを打ったほうがコロナになりやすい」ということが本当なら、その善意はどうなるのでしょうか。

 

さらに。

気になるニュースがもう一つ。

 

それが「新型コロナ、国内死亡数が急増、1~3月3.8万人増 コロナ感染死の4倍」(日本経済新聞 2022年6月4日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA021SU0S2A600C2000000/)。

 

今年の1月~3月にかけて、国内死亡者数が急増しているというニュースです。

 

同期間に新型コロナウイルス感染者の死亡は9704人。

その4倍近い方が亡くなっています。

 

日本国民の大半がワクチンを2回接種しているのに。

なぜ、死者が増えているのでしょうか。

 

その理由も、それを追求する政治家も、メディアも見当たりません。

 

大事なのは、過去を検証し、未来に生かすこと。

過去のことは・・・。

昔のことは・・・。

今さえ良ければ・・・。

 

そのような思考がもしあったなら。

日本人は、政治家や大きな権力者によって、意のままに支配されてしまうのかもしれません。

 


なぜ、十数兆円が不透明なのか。

なぜ、ワクチンを打った人の方がコロナ感染するのか。

なぜ、最近急激に死亡者が増加したのか。

 

それは他人事ではないのかもしれません。

 

そして、その「他人事意識」が、未来の日本の子どもたちに、何をもたらすのでしょうか。

 

「自分さえ良ければ」

「今さえ良ければ」

それでいいのでしょうか。

 

今、日本そのものの危機が迫っているのかもしれません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


【参考】

 

 


■新型コロナワクチンは1回当たりいくらかかったのか?それは秘密だが、単純計算してわかったこと

Yahoo!ニュース 2022/4/13  土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)

https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20220413-00291306

 

 

 


■コロナワクチン調達費2.4兆円 不透明さの背景に「秘密保持契約」

毎日新聞 2022/5/5 16:01

https://mainichi.jp/articles/20220505/k00/00m/040/028000c

 

 

 


■使途不明?の予備費の使われ方はこう解明する! 2020年度と2021年度の新型コロナ対策予備費の行方

土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)

Yahoo!ニュース 2022/4/30

https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20220430-00293856

 

 

 


■新型コロナワクチン打っても“未接種扱い”にしていた…厚労省「理由は不明だが意図的なものではない」
Yahoo!ニュース 2022/5/27  CBCテレビ中部日本放送
https://news.yahoo.co.jp/articles/302956e09ab38e2d48292a38a03cbbacf24b7340

 

 


■【政治家はワクチンが危険だと知っている】コロナワクチン、国会議員優先接種の見送りを決定
https://rapt-plusalpha.com/12242/

 

 

 

■政治家や公務員は、特例によりコロナワクチンを接種しなくてよいと法律で定められている
https://rapt-plusalpha.com/17178/

動画
https://video.fc2.com/ja/content/202107220uvbvRE5

 

 

 


■政治家や公務員はワクチン接種しなくてよい!?法律を改正してた!?
https://ameblo.jp/scienceno1/entry-12689357646.html

 

 

 


■国会でのワクチン職場接種始まる 議員の予約は100人にとどまる

毎日新聞 2021/8/16

https://mainichi.jp/articles/20210816/k00/00m/010/067000c

 

 

 

 

■新型コロナ、国内死亡数が急増、1~3月3.8万人増 コロナ感染死の4倍

日本経済新聞 2022年6月4日 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA021SU0S2A600C2000000/

 

 

 

 

■「2回ワクチンを接種した人の間で、南ア型変異株の感染率が不釣り合いに高い」

「ワクチンを2回摂取した人の感染率は5.4%で、未接種者(0.7%)の8倍に達した」

(出所)南ア変異株、ワクチンの免疫すり抜ける恐れも Reuters news(英・ロイター通信)2021年4月12日
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-israel-study-idJPKBN2BY0V2

 

 

 

 

■「イスラエルでワクチンを受けた人、8倍変異株に感染しやすい」テルアビブ大学の世界初のデータが怖すぎる

「ワクチンを2回接種した患者が南ア変異種に感染する率は、ワクチン未接種の患者の約8倍であり、5.4%対0.7%」

TOCANA(2021.04.22)

https://tocana.jp/2021/04/post_206463_entry.html

 

 

 

【ナチスの手口と緊急事態条項】ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)が合法とされた根拠は「緊急事態条項」だった~自民党憲法改正草案の問題点~

【今日の気になったニュース・記事】


2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選!

新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ!

新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。

 


【本日のニュース・記事】

 

■国会前デモもできなくなる!? 憲法21条改正草案の“問題点”

infoseekニュース 2016年7月7日 女性自身

https://news.infoseek.co.jp/article/joseijishin_d24575/


~~~


「この自民党改憲草案は本当に問題だらけです。12年の野党時代に作成した復古的な要素が多く取り込まれたもので、彼らが本気でこのとおりに変えられると考えているのかさえ疑問です。しかしここにこそ、自民党の思想の本音が、見事に表れているんです」

 
憲法学者九州大学法学部教授の南野森さんは、参議院選挙の投票を目前にしたいま、こう言って眉をひそめる。

 
「まず『人権』という、人が人であるがゆえに当然持っているものを否定している。そして『権力を制限する』という憲法の最も大きな役割を削り、逆に国民に義務を強いるという内容なんです。『こんな草案を持つ政党を勝たせてはいけない』と有権者が気づくべき最後のチャンスが、この参院選だと私は考えます」

 
 
7月10日の参院選の結果、与党が議席の「3分の2」を占めると、ついに「改憲の発議」が衆参両院で可能になる。

自民党改憲案のなかで南野さんが最も問題視するのは、「第二十一条」だという。

 
「集会、言論などすべての『表現の自由』を保障するというもの。改憲案でも一見、継承しているように見えますね」

 
確かに、条文は改憲案では「これを保障する」の「これを」が削られているだけで、大きな変化はない。

 
「ところが、改憲案には『2項』が新たに書き加えられています。ここが『国民が縛られる』部分に該当するんです。『表現の自由は、保障する』としておきながら、続く2項では『公益及び公の秩序を害する』表現の自由は『認められない』と書いている。これはすべての国民にかかってくる重要な問題なんです」

 
たとえば、と南野さんが具体例で説明してくれた。

 
「週刊誌が政府の政策について疑問を呈する記事を掲載すると、政府は『「けしからん」となりますね。しかし現行憲法下では、それで罰せられることはありません。ところが、改憲案には『公益』や『公の秩序』を害してはならないとしている。『公の秩序』といえば、これは『性表現』に関するものなど、ある程度、厳格化できます。しかし『公益』といった場合、これは非常に広い範囲で適用されてしまう恐れが否めないんです』

 
さらに、次のような例も想定できるそう。

 
「ある国と日本が重要な外交交渉をしているとき、そのタイミングで政府の方針を批判した記事を書くと、罰せられる可能性が出てくる。政府の理屈でいえば『国の利益のために行っていること』、つまり『公益』に反する記事だとなるからなんです」

 
また「原発や武器などの輸出拡大」に関しても、これを批判する記事を書くと「公益に反する」と捉えられる恐れが出てくるのだという。

 
「この『女性自身』の連載さえ、『尊重すべき憲法の問題点を指摘した(=「公の秩序」に反した)』と政府に言われれば、萎縮し、自粛するという流れすらできてしまう」

 
そして、国民一人ひとりも、「うかつに発言できなくなる」恐れも。

 
「2月に『保育園落ちた日本死ね!!!』というネット上の1文が国会でも取り上げられましたが、同じようなことをある母親がSNS上にアップするだけで、罰せられる国になりかねないんです」

 
さらには、昨年夏の集団的自衛権の行使をめぐる国会の開会中に、国会前で連日さまざまな世代の国民が「戦争法案、絶対反対!」と唱えた行動も「政府に『暴動の危険あり』とみなされ、『公益や公の秩序に反する』と言われれば、罰せられる対象になってしまう。もうフツーの民主主義国家ではなくなってしまいます」

 
憲法学者である南野さんは、最後に読者に伝えたいことがあるという。

 
「『表現の自由』は、民主主義の最後の砦です。安倍政権は『経済繁栄』を持ち出して選挙を乗り切り、そのあとで 念願 の『改憲』に乗り出すでしょう。その結果、世の中がこうなる可能性があるということを覚悟したうえで、選挙に臨んでほしいと思います」


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国会前デモもできなくなる!? 憲法21条改正草案の“問題点”
infoseekニュース 2016年7月7日 女性自身
https://news.infoseek.co.jp/article/joseijishin_d24575/

 

 

 

 


本日は3つの記事をご紹介いたします。


2つ目の記事はこちらです。

 

 


■独裁「前夜」の危うさ ナチスの手口と緊急事態条項

神奈川新聞 | 2017年8月31日

https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-18155.html


~~~


災害対策の大義の下に、人々の権利をやすやすと政府に預けてしまうのは危ない。

改憲論議の俎上(そじょう)に載せられている「緊急事態条項」のことだ。


憲法学とナチスドイツ研究の碩学(せきがく)は警鐘を鳴らす。

「緊急事態条項の乱用がヒトラー独裁を生んだ」と。


憲法学者の長谷部恭男・早大法学学術院教授と、ドイツ近現代史が専門の石田勇治・東大大学院総合文化研究科教授が今月「ナチスの『手口』と緊急事態条項」(集英社新書)と題する対談形式の共著を刊行した。


第2次大戦前のドイツで瞬く間に出現したナチス独裁が、時を超えて今の日本でも起こりかねない、との危機感が2人にはある。


折から自民党は、党総裁の安倍晋三首相が改正憲法の2020年施行を目指すと5月に表明して以降、党内論議を加速。憲法改正推進本部で9条改正や教育無償化に加え、緊急事態条項の条文化を進めている。

 

・「手口」学ぶ


29日に「何百万人を殺したヒトラーは、いくら動機が正しくても駄目だ」と発言、30日に撤回した麻生太郎副総理兼財務相

書名の「手口」とは同じ麻生氏が13年7月に改憲を巡り発した語句だ。

趣旨は次のようなものだった。


ヒトラーは民主的な選挙で選ばれ、議会で多数を握り、当時の欧州で最も進んだワイマール憲法をみんなの納得の下、ナチス憲法に変えた。

だから改憲論議の際は「あの手口学んだらどうかね」-。


「この発言を忘れるべきでない。真意は分からないが、発言は自民党改憲草案が出された翌年にあったからだ」。

24日夜、都内の書店で開かれた著者2人のトークイベントで、石田教授は強調した。


麻生発言には史実に照らして誤りがある。

ヒトラーが実権を握ったのは選挙で多数を占めたからでも、国民の支持を背景に憲法を変えたのでもない(そもそもナチス憲法というものは存在しない)。


政権掌握の手段、それこそがワイマール憲法に定められた「大統領緊急令」つまり緊急事態条項だった。

 

・権力への道


1932年7月の国会選挙でヒトラー率いるナチ党は第1党に躍進、半年後の33年1月に彼は首相に就任した。

だがこの間、同党は選挙で過半数を獲得できず、共和国も議会制も否定するナチ党、共産党という両極の急進勢力が合計で議席の半数を占める膠着(こうちゃく)状態に。

結果、緊急令による国政運営が常態化した。


多数の支持を得ていないヒトラーが首相の座に就けたのは、共産党の台頭に危機感を抱いた財界が「飼いならす」つもりで後押ししたためだ。


だが、ひとたび首相に就任すると、独裁は急展開した。

33年2月、国会議事堂炎上事件が発生。

ナチスの自作自演だったと近年分かったが、当時は共産党の仕業とされ、ヒトラーは時の大統領ヒンデンブルクに緊急令を出させた。


この緊急令は大戦終結まで解除されなかった。

つまり12年もの間、ドイツで基本的人権が停止されていたのだ。石田教授は「ホロコーストユダヤ人大虐殺)が“合法”とされた根拠は、この時の緊急事態条項だった」と説明する。


翌3月、ヒトラーは授権法(全権委任法)を制定。

「国の法律は、憲法に定める手続きによる他、政府によっても制定しうる」「政府が制定した国の法律は…憲法に背反しうる」。

事実上の憲法停止といえる。


以降、矢継ぎ早に、政党の設立が禁止され、遺伝病を「強制断種」する法が制定され、ユダヤ人の迫害そして虐殺が制度化された。

 

・法律で十分


自民党改憲草案はここまでひどくない、と言えるだろうか」。

長谷部教授は問う。

草案99条「緊急事態の宣言の効果」は、非常時に政府に法律を改廃する権限を与えると定めた。

長谷部教授は危惧する。


~~~

独裁「前夜」の危うさ ナチスの手口と緊急事態条項
神奈川新聞 | 2017年8月31日
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-18155.html

 

 

 

 

 

 

最後、3つ目の記事はこちらです。

 

 

 

 


自民党憲法草案を丁寧に読んでみてビックリ、問題は9条以外の部分だった。

2016年10月23日  杉江義浩(ジャーナリスト)

http://ysugie.com/archives/5353


~~~


はじめに言っておきますが、僕は憲法9条擁護派でもなければ、憲法を改正することに断固反対する考えもありません。

どうせ改正するなら、まともな憲法にしたいと、強く願う国民の一人です。9条に関しては、中学生時代から疑問がありました。

「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と書かれているのに、中学生の頭で考えたら「自衛隊があるやんけ、思いっきり戦力やん?」と頭を悩ませたものです。

その時先生はどう説明したか忘れましたが、中学生の僕には納得がいかなかった気がします。

なのでちゃんと保有する戦力(自衛隊でも軍でも構わないが)について、スムースに理解できるような文面に書き改めてもらうのは、結構なことだと思います。


それにしても。それにしても、と僕は声を大にして指摘しておきたいのです。

現在の自民党が提示している憲法改正草案は、読めば読むほど基本的人権を軽視した、危険極まりない、お粗末なものでした。

この草案は、民主党政権時代に、野党となっていた自民党が、こともあろうに極右団体の日本青年社に作らせたものです。

まともな政治家や憲法学者が草案を作ったなら、ここまで酷くはならなかったでしょう。

このあたりの経緯は、坂井万利代さんが書かれた「自民党は何故、野党になったときカルト(愛国)化したのか?」に詳しく書かれています。


みなさんも是非とも時間を作って、自民党憲法改正草案をざっと読んでみてください。


再び中学時代の日本国憲法に関する授業の話に戻りますが、戦後の日本国憲法の三大原則とは、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」だと教わりました。

テストにも出ました。

日本国憲法とは実に良い原則を持った憲法だと感動したものです。

これらの原則が大きく揺るがされようとしている、驚くべき草案が、極右団体日本青年社に作らせた自民党草案なのです。


まず、戦後から今まで守ってきた象徴天皇の表現を書き換え、

天皇は、日本国の元首であり、”

と国における地位として「元首」という立場を与えています。象徴天皇というお立場だけで何の問題もなかったのに、これでは「国民主権」の意味が失われ、元首と臣民という関係が発生します。大日本帝国の再来です。


「平和主義」については、「第1章 天皇」に続く「第二章 安全保障」と新設された章の中に、カッコ付きでわずかに4行述べられているだけです。

元々はここは「第二章 戦争の放棄」という章でした。

すなわち「戦争の放棄」が格下げされ、代わりに「安全保障」が天皇に続く大事な概念として、格上げして述べられています。

安全保障は大切ですが、軍が活動する範囲が問題です。


自民党案では、国防軍が活動する範囲について、

“国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、”

と、外国での戦争への参加にまで広げています。


第9条を改正するのには僕は賛成だと言いましたが、ここまで積極的に海外へ出て行くように、国防軍憲法で定めるのは「平和主義」から離れて行くような気がします。


と、ここまで述べてきて言うのも何ですが、僕はこの二つはどうでもいいくらいに思っているのです。


これから述べる「基本的人権の尊重」を真っ向から否定する、国民の自由や権利を制限することのできるように書き換えられた条文の恐ろしさに比べたら、それほど反対する大きな理由にはならないからです。

僕が発見した恐ろしい条文とは、「第3章 国民の権利及び義務」の中に出てきます。

人権を軽視する恐ろしい表現は、微妙な言い回しに出てきます。


国民に対して、現行憲法自民党草案も、「生命、自由及び幸福追求の権利」については、基本的に侵してはならないと定めています。

ところが、例外規定が全く異なるのです。


現行憲法では、

“第十二条 ・・・常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う

十三条 ・・・生命、自由及び幸福追求の権利については、公共の福祉に反しない限り”

と、なっています。


「公共の福祉」とは、「他のみなさんの幸せ」と言う意味であり、個人の自由や権利は、他の皆さんの幸せを害さない限り、尊重されると言う趣旨です。

それはそうですよね。

いくら憲法で権利や自由が保障されているとはいえ、他人に迷惑をかけるような自由は、認められなくて当然です。

ところが自民党憲法改正草案では、「公共の福祉」という文言が、全て「公益と公の秩序」に置き換えられています。


自民党草案では、

“第十二条 ・・・常に公益及び公の秩序に反してはならない

十三条 ・・・生命、自由及び幸福追求の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り”


「公益」とは何なのか。

代表的なものは「国益」です。

「公の秩序」とは何なのか。

簡単にいえば「公権力による秩序」すなわち警察権です。

つまり、国益に反するような生命、自由及び幸福追求の権利は認めませんよ。

その時は警察官が取り締まりますよ。という意味になります。


国益とは何なのか。

例えば国が戦争に巻き込まれたとしましょう。

その時は戦争に勝つことが国益となり、国民は全身全霊で戦争に取り組むのが国益を守ることになります。

その時に戦争に協力しなかったり、それでなくとも戦争に役立たない表現活動をしたりする自由は、公益に反するとして厳しく制限されます。

幸福追求の権利も制限されます。

娯楽に興じていては逮捕されます。贅沢は敵だ、の世界です。


戦争が始まらなくても、国会前に集まって反戦デモを行おうとすれば、公の秩序を乱したとして、一斉に検挙されるでしょう。

第二次世界大戦の前夜と同じ、表現の自由のない、ファシズムの世の中の再来です。


「公益及び公の秩序」は、第二十一条(表現の自由)にも書き加えられています。

“第二十一条 集会及び結社言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。”

に続いて自民党案では、

“第二十一条 2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。”

と、付け加えられています。


すなわち国益に反する内容と認められたら、それをネットやテレビで発言することも、本にして出版することも、反戦歌を歌うことも禁止されるのです。

ボブ・ディランノーベル賞を取る時代に、何と時代錯誤な条文でしょうか。

表現の自由は、国益にそうものしか認められない。

としたらマスコミも大本営発表をそのまま伝えなければならないので、その本来の機能を失うでしょう。

ネットの書き込みでも検閲が行われ、反日、と認定されたら削除されてしまうでしょう。


だから僕は自由と基本的人権に関わる部分で、それを制限する文言として「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に置き換える案だけは、認めるわけにはいかないのです。

これが自民党草案の最も注目すべきポイントだと思います。

 

 

・杉江義浩(すぎえよしひろ)

1960年3月15日東京都渋谷区生まれ。大阪府立千里高校、神戸大学文学部心理学専攻卒。「NHKスペシャル」「天才てれびくん」をはじめ、数々の番組に携わる。1994年「週刊こどもニュース」では池上彰とともに番組を立ち上げ、その後8年間にわたり、総合ディレクター、企画ディレクターを担当。2002年から真剣10代しゃべり場」のプロデューサーおよび「ピタゴラスイッチ」「からだであそぼ」などを担当。2008年よりNHKインターナショナルにて、国連CPO10、APECIMF世銀総会等の国際会議においてホストブロードキャスター業務を担当。2017年4月にはNHK文化・福祉番組部にて「Hey! Say! JUMPの昭和にジャンプ」を担当するなど、制作現場の業務も再開している。著書に、「ニュース、みてますか? -プロの『知的視点』が2時間で身につく」- (ワニブックスPLUS新書)。


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自民党憲法草案を丁寧に読んでみてビックリ、問題は9条以外の部分だった。
2016年10月23日  杉江義浩(ジャーナリスト)
http://ysugie.com/archives/5353

 

 

 

 


昨今よく見かける改憲論。

最大与党自民党憲法改正草案をじっくりと見たことがある方はどれほどいらっしゃいますでしょうか。


当たり前ですが、最大与党自民党が国政選挙に大勝した場合、大部分の憲法改正草案内容が実現してしまう可能性は飛躍的に高まります。


もちろん、現行憲法が最善であるとは私も思ってはいません。


ただ。

過去の歴史を、過去の戦争の歴史をじっくりと見てみてください。


第二次世界大戦

ドイツで起こったこと、この日本で起こったこと。


戦争前夜では、あらゆる手段で「為政者」の思惑通りの「独裁」が暴走していったのではないでしょうか。


戦争へ向かう場合、多くは、メディアも為政者の意向に沿う報道がなされていきます。

憲法改正に関してもそうです。


メディアは、この憲法改正議論で、これまでしっかりと隅々まで詳細に報道しているのでしょうか。


憲法と言えば、その国の最高法規

その国のあり方や、国民の自由、権利、そして未来の子どもたちのあり方をも左右する、最も重要な法規です。


暴走する為政者への「最後の歯止め」ともなり得る、最も重要なものが「憲法」かもしれません。


今、自民党は、憲法改正に向けて全力で推し進めています。

もちろん改正したほうが良い部分もありますが、その陰に隠れて非常に危険な「改憲」も含まれている、とも言えます。


メディア・マスコミのアンケートでは「改憲が必要かどうか」「Yes or NO」の2択のアンケートを実施しています。

当たり前ですが、多くの方は2択アンケートでは「Yes」と答えるでしょう。


「Yes」か「No」か、だけで憲法改正を実施していいのかどうか。

隠れている「罠」がないとは限りません。


国民の自由を奪いかねない内容も、含まれている可能性はあります。


過去の歴史を今一度みてください。

「国民のために」という名目で、戦争への道を辿っていった国々は少なくありません。


そして。

国民の自由な言論を統制し、独裁者への批判をすべて排除したうえで、戦争に向かっていきます。


国民の自由と人権を奪うことが、独裁者の常套手段だったことも、歴史は証明しています。

すべてのメディア・マスコミ、出版・新聞も、独裁者が検閲強化し、世論を形成してきました。


デモも。

飲食店に集まる若者も。

博識者や知識者、教授・学者なども、自由な言論は規制されてきました。


「自由」を奪う、それが「戦争前夜」なのかもしれません。

特に、今や、ロシア・ウクライナ問題などで第三次世界大戦の危惧もある世界情勢の最中。


いつの時代も、武器商人など戦争を進めたいという勢力が、多くの国々の政治家を操ってきたという歴史もあります。


そして、今も。

あらゆる地域で紛争を起こしたいという勢力が活発に活動しているとも言えます。


そのターゲットとして、日本も例外ではないでしょう。

多くの場合、政権与党政治家や官僚に「売国人材」を操り、法律・制度・行政・司法を意のままに変えていくとも言われます。


もしそうなれば、軍事費を増やし、憲法改正で軍隊の海外派兵も容易にし、あらゆる手段で紛争への道を進めてくる可能性もあります。


軍拡は、想定敵国の軍拡につながります。

お互い軍拡して、本当に平和が訪れるのでしょうか。


軍拡と平和は、比例しない。

私はそう思います。


軍拡だけではありません。

戦争を進めたい勢力は「戦争できる」改憲と同時に「戦争へ向かうための」改憲も意図しているかもしれません。


強権国家と、国民の私権制限。

国民の自由を奪い、戦争へ向かうための世論形成など。


一般国民には分かりづらく改正し、かつ、緻密に計算された国家権力を増強するといった手法も否めません。


そしてメディア・マスコミでは重要ではない部分をクローズアップするなど「改悪」として決して取り上げないよう用意周到に進めることも考えられます。


国家権力を増強して、国民の自由を奪い、戦争への道を進める。

それは、過去、世界中で行われた悲劇の前夜だったのかもしれません。


日本は世界で唯一原子爆弾を投下された国です。

そして日本は、第二次世界大戦では約310万人の犠牲者を出しています。


日本こそが、戦争よりも平和を大前提とした憲法とするべきではないでしょうか。


もし、改憲するのであれば。

より「平和」である方向へ。


キナ臭い世界情勢であれば、尚更ではないでしょうか。


興味ないから・・・

テレビで報道されないから・・・

政治に興味ないから・・・


そのような理由で知らぬ間に戦争当事者になっていた、という未来があったら、どうでしょうか。


戦争は領土を失います。

人種を駆逐するための戦争もありました。


その国の文化、領土、そして人種を奪うのが戦争です。

日本は、私たちは、それでも、戦争への道を歩んでいくのでしょうか。


そして。

今の世界情勢の中。


今の日本の与党で。

本当に最善の憲法改正が可能なのでしょうか。


今一度、未来の子どもたちに残すべき憲法は、どうあるべきなのか。

深く考える必要があるのかもしれません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


■緊急事態条項の創設是非で論争激化 人権制限につながる恐れも 衆参憲法

東京新聞 2022年5月3日 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/175177

 

 

 

憲法改正による緊急事態条項の創設及び衆議院議員の任期延長に反対する会長声明

日本弁護士連合会 2022年5月2日

https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220502.html

 

 

 

■【図解・政治】自民党憲法改正草案のポイント(2016年7月)

時事通信社 2016年7月17日

https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics20160717j-04-w660

 

 

 


自民党憲法改正案の緊急事態条項が、スターウォーズよりヤバい4つの理由

HuffPost(ハフポスト) 2016年01月04日 内山宙(弁護士)

https://www.huffingtonpost.jp/hiroshi-uchiyama/star-wars-constitution_b_8910388.html

 

 

 

 

【まるで植民地だ】日本はまだ「アメリカ占領下も同然」という現実~兵器を押し付けられ、カネをせびられて~



 

【今日の気になったニュース・記事】


2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選!

新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ!

新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。

 


【本日のニュース・記事】

 

■戦後74年が経っても日本はまだ「アメリカ占領下も同然」という現実~兵器を押し付けられ、カネをせびられて~

週刊現代 2019.08.14

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66488


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・イージス・アショアに新たな問題発覚


7月下旬から8月上旬にかけて、北朝鮮が再三にわたってミサイルを発射した。

これが、政府と防衛省内部で波紋を広げている。

防衛省関係者は、こう漏らした。


「イージス・アショア(地上配備型ミサイル迎撃システム)が役に立たないことが明らかになってしまった」


今年に入って北朝鮮は、5月、7月末〜8月と、数回にわたってミサイル発射実験を行っているが、実はこれが迎撃困難なものであったというのだ。

防衛省関係者が続ける。


「韓国大統領府は7月末の発射の当日、国家安全保障会議NSC)を開き、『新たな種類の短距離弾道ミサイルだ』との判断を示した。一方、韓国軍当局は、今回北朝鮮が発射した2発が5月に発射した新型の短距離弾道ミサイルと同種か、さらなる改良型の可能性があるとしたうえで、ロシア製の『イスカンデル』に酷似していると指摘した。このミサイルは、固体燃料を使い移動式発射台から発射するため、事前の捕捉が難しいことに加えて、発射後には通常の弾道弾とは異なる軌道で飛行する特異性があるので、捕捉や迎撃が難しい。しかも飛距離は600kmを超える。つまり、日本は射程距離内にあるが、対応できないということだ」

今まさに、地元自治体から猛反発を受けているイージス・アショアに、さらに新たな問題が発生したというわけだ。

 

・5つの「日米不平等」の実態


ここでイージス・アショアに関する問題点を整理しておこう。

 

1.「アメリカ・ファースト」での導入決定


日本政府は2017年8月の日米外務・防衛担当閣僚会合で、弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮の脅威を理由に、イージス・アショアを購入する方針を米国に伝えた。

さらに同年12月には正式に閣議決定し、秋田県秋田市山口県萩市に1基ずつ配備すること、2023年度に運用を開始することなど詳細も詰めたが、実はこの過程で、日本ではなく米国の防衛と経済的な利益が優先されたことが、政府内でもひそかに疑問視されていたという。

まず問題視されたのは、配備場所である。


「政府は、イージス・アショアの候補地を多数のなかから絞り込んだわけではない。最初から秋田市萩市に決めていた。これは米国の安全保障上の理由からだ。米国のシンクタンク戦略国際問題研究所』(CSIS)が発表したレポートのなかに「(イージス・アショアは)米国本土を脅かすミサイルに対し、前方に配備されたレーダーの役割を果たしうる」との記述がある。実際、秋田市北朝鮮とハワイを結ぶ直線上に、萩市北朝鮮とグアムを結ぶ直線上にそれぞれ位置している」


つまり、ハワイ、グアムの防波堤としての配備だというのである。

また、購入決定の背景には、こんなビジネス上の事情があったとされる。


「日本がイージス・アショア以前に米国から購入していた、ミサイル防衛システム装備などに対する支払いが2017年度に終了する。そこで、次はどうする、ということになった。同時にこれは、『アメリカ・ファースト』『バイ・アメリカン』を公言し、すぐにでも成果を得ようとするトランプ大統領の意向に沿ったものでもあった」

 

2.高額な費用、米国に有利な支払い方法


当初、日本政府はイージス・アショア1基あたりの価格を約800億円と見積もっていたが、その後、1基1340億円と発表した。

導入する2基の維持・運用費などを含めると4664億円にもなるというのだが……。


「イージス・アショアが搭載する新型迎撃ミサイル『SM-3ブロック2A』は、1発あたり40億円前後する。これに施設整備費なども含めれば8000億円くらいにはなる。しかも、維持管理費も高額になると見られるため、1兆円は軽く超えるのではないか」


この巨額の費用の支払い方法も問題である。


「米国に有利な武器販売方式(Foreign Military Sales。略称は FMS)で、日本語では対外有償軍事援助と訳されているが、これがとんでもない内容だ。代金は前払いで、価格や納期は変動するし、契約自体解除することもできる。それこそ、トランプ大統領日米安保条約についてしきりと口にする『不平等』なものだ。前払いだから、米国側は納品までに資金運用までできてしまう悪名高いやり方でもある」

 

3.住民への電磁波の影響


日本政府がイージス・アショアの導入を閣議決定した2017年12月、すぐに野党側から電磁波による配備先住民への健康被害を懸念する声が上がった。

政府は被害を否定するばかりで問題を放置しているが、実態は深刻なようだ。


「電磁波の影響は確実にある。イージス艦が電磁波を出す時には、危険防止のため艦上に乗員は出さないし、防衛省健康被害などさまざまな問題発生を想定して、敷地内にレーダーは置いていない。ごまかしはいけない」

 

4.過剰装備と欠陥


現在、日本は2021年に8隻ものイージス艦保有する体制に向けて準備中だが、そうなれば、保有数世界第2位となる。

これは米国に次ぐ規模であり、スペインや英国なども及ばない。

イージス艦は1隻あたり1500億円~1700億円の建造費を要するが……。


「8隻体制の構築のために、建造費だけでトータルすると1兆数千億円。維持管理費やシステム更新費用などを含めれば2兆円もかけている。そのうえ、さらに1兆円かけてイージス・アショアを導入するなど、無駄と言う以外にない。そもそも、日本を防御するにはイージス艦1隻で足りるとの意見もある」


過剰装備だというのである。

さらにイージス・アショアには、当初から別の欠陥があることがわかっていたとも言う。


「2017年末に開催された『統合機動防衛力構築委員会』で欠陥が明らかになった。委員会で『事務連絡』と題する防衛省の極秘文書が提出されたが、そこには『飽和攻撃を受けた場合、全ての弾道ミサイルを迎撃することは困難』『ロフテッド(通常よりも高い角度で打ち上げる)軌道への対処能力が限定的』との記載があった。にもかかわらず、政府は導入を決めた」

 

5.設置自治体への説明ミスと失態


防衛省は、イージス・アショアの秋田市陸上自衛隊新屋演習場への配備について説明する際、誤った調査資料を提出したことが判明し、再調査を余儀なくされた。

また、説明会では職員が居眠りするような不祥事も発生した。

「信頼回復に向けて再調査を行うと言っているが、前述の通り、秋田に作ると最初から決まっていたのだから、結果が変わるはずもない。そんなことで地元自治体や住民の反発が抑えられるものか」

 

・足元を見てくるトランプ政権


こうした数々の問題点を踏まえて、防衛省関係者が総括する。

「イージス・アショアは米国のためにはなるが、日本にとってはカネ食い虫で、健康被害の危険がある、しかも欠陥品と悪いことづくめの装備だ。そのうえ、さらに穴があることも今回判明してしまった。自治体の反発も弱まる気配はない。果たして配備を強行していいものか」


一方、政府関係者はさらに広い視野から問題提起した。

「米国の有志連合の話や、地位協定と駐留費負担の件もある。通商交渉も……。米国は次から次へと要求してくるが、どれもこれもと言うわけにはいかない」


ホルムズ海峡での船舶の安全航行を名目にトランプ政権が呼びかける有志連合は、法的拘束力のある国連安全保障理事会の決議などを経ない非公式の軍事組織であるため、難色を示す国が多く、呼びかけから1ヵ月以上が経ってもまだ英国しか参加を表明していない。


日本も、安全保障関連法で集団的自衛権を行使する際の要件と規定されている「存立危機事態」には当たらないとして、有志連合の参加には否定的な考えを示している。

また、自衛隊法に基づく「海上警備行動」(治安維持などを目的に実施される措置)では、日本と関係のない外国の船を護衛できないなど制約があり、適用が難しいとされている。


ところが、日本に対して米国は強硬策に出た。7月21日に来日したボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が、翌22日に河野太郎外相や岩屋毅防衛相らと相次いで会談し参加を要請。

さらに25日、ポンペオ米国務長官はこうした要請について明らかにしたばかりか、「日本に期待するのは、海上警備にあたる艦船の派遣や資金協力である」として判断を迫ったのである。


日米地位協定についても、米国が日本に譲歩する気配はない。奇しくも同月25日、地位協定が改定されたが、大勢に影響はなく、日米の不平等性は揺るがなかった。

米軍機事故が起きた際、日本側が事故現場へ「迅速に立ち入りを行うことが明確になった」と政府は言うものの、そもそも立ち入りを認めるかどうかは米軍次第。


逆に事故機の残骸、部品などに関して「資格を有する者のみに(中略)アクセスが付与される」と明記され、警察に事故機の差し押さえや捜査の権限がないことが確定された。


犯罪を犯した米兵の身柄引き渡しや環境汚染への対応なども、米軍の裁量に委ねられたまま。国を挙げた「優遇措置」と言える状態が今後も続くわけだが、にもかかわらず、米側は駐留費の増額を要求してきている。


ボルトン大統領補佐官は、来日した21日に、米軍の駐留費について「5倍に増額を」と迫ったという。

菅義偉官房長官は要求があったことすら否定するが、これに従えば日本側の負担は年間2000億円から一気に1兆円にはね上がる。

防衛省予算の5分の1に相当する額だ。

 


・「まるで植民地だ」


トランプ米大統領は今年5月の日米首脳会談で「8月に発表がある。均衡のとれていない貿易の問題を迅速に解決したい」と述べ、参院選後の米国製品等の販売拡大をにおわせたが、実際その通りに交渉が進んでいる。

これから日本側はさらなる「バイ・アメリカン」を迫られる見込みだ。


「そろそろ日本は自国の国益を主張し、米国の要請を整理しなければならないときだ。財源には限りがあるし、そもそも少子高齢化が進むわが国に財政的な余裕はない。国策や外交政策を整えたうえで、支出を精査し、不要なものはカットしなければ立ち行かない」


政府関係者は、そうまとめた。

しかし、米国の専横と日本の追従に業を煮やしてきた自民党の古株は手厳しい。


「まるで植民地だ。こんな状態で憲法を改正して、戦争の放棄、戦力不保持、交戦権の否定を謳う9条を変えたりすれば、もっと米国にいいように使われるのは目に見えている。9条はそもそも米国の肝いりで盛り込まれたはずで、おかしな話だが、米国も時代の移り変わりとともに国策を変える。ならば日本もそれに応じて、対応を変えなければ国益は守れない。このままじゃ、いつまで経っても米国の占領下も同然だ」


確か、2006年の第一次政権スタート時には「戦後レジームからの脱却」とぶち上げていたはずの安倍晋三首相だが、最近はとんと聞かない。

あと1年で戦後75年の節目、そろそろ初心に立ち返るべき時ではないか。


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戦後74年が経っても日本はまだ「アメリカ占領下も同然」という現実~兵器を押し付けられ、カネをせびられて~
週刊現代 2019.08.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66488

 

 

 

 


本日は3つの記事をご紹介いたします。


2つ目の記事はこちらです。

 

 

 

 

 


■未だ米軍占領下。自民党が「日米地位協定」を見直そうともせぬ深刻な現実

gooニュース 2022/01/21

https://news.goo.ne.jp/article/mag2/world/mag2-525433.html


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自民党政権日米地位協定見直しができない理由


米軍基地が所在する自治体の首長や野党から、日米地位協定の見直しを求める声があがっている。


協定のおかげで米軍関係者とその家族は日本の検疫を受けずに入国できるため、沖縄県をはじめ各地の米軍基地で新型コロナウイルス「オミクロン株」のクラスターが発生し、基地から市街に“染み出し”ているからだ。


日米地位協定9条2項にはこうある。


合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される。

合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される。


これが根拠となり、米軍関係者ならフリーパスで日本の基地に飛行機で降り立ち、そのまま市街に出ることができる。


オミクロン株の出現を受けて岸田首相は昨年11月29日、「外国人の入国について、11月30日午前0時より全世界を対象に禁止する」ときっぱり宣言したが、この水際対策に大きな穴があいていることはすぐに明らかになった。


米国では12月1日に初めてオミクロン株の感染者が発見されて以降、急速に感染が広がった。

米軍関係者は日本への出発前、到着後とも、ろくに検査を受けず、到着後の待機隔離もいい加減だった。

基地内では日本人スタッフも働いている。

米軍基地が発生源になる条件はそろっていた。


本来なら、政府は米軍に感染対策を徹底するよう確約を取るべきであっただろう。

少なくとも、基地の外に出るときには、PCR検査で陰性を確認すべきだ。

日米両政府は今年1月9日になって2週間の外出制限を打ち出したが、遅きに失した感は否めない。


米軍にしっかりとモノが言えない日本政府の体質の背景には、後述するような歴史的経緯もあるが、直接的には日米地位協定によるところが大きい。

米軍のいわば“治外法権”を認めた内容のため、独立国であるはずの日本の地位を属国のごとく貶め、米側が日本政府を甘く見る原因になっている。


それゆえ、地位協定の見直しはこれからの課題ではあるのだが、それを自民党政権が米側に提起できるだろうかと考えると、絶望的な気分になる。

なにしろ、日米安保条約に基づく取り決めなのだ。


岸田首相は日米地位協定について「改定は考えていない」「現実的に対応するのが大事だ」と語り、全くやる気はない様子である。

もし、見直しを申し入れたら、国防総省を中心に米政府が反発するのは目に見えている。


そもそも自民党は、1951年9月のサンフランシスコ講和条約で日本が主権をとり戻した後、米国が“再占領”するためにつくった政党といっても過言ではない。


1950年に勃発した朝鮮戦争をきっかけに、日本の「赤化」を恐れるようになった米国は対日政策を転換し、「反共」の中核として利用できるA級戦犯巣鴨プリズンから釈放した。

その代表的人物が、のちに首相になる岸信介氏であり、極右の巨魁、児玉誉士夫氏だ。


巣鴨から釈放されたあと、児玉氏はGHQの情報機関G2に雇われ、その後、米中央情報局(CIA)のエージェントとなった。

米情報機関にすれば、児玉の戦前からの闇のネットワークが魅力的に見えたに違いない。


児玉氏は戦前、右翼の秘密結社「黒竜会」を支援するとともに、政府の依頼で、中国大陸における資材調達を請け負った。

「児玉機関」と呼ばれるそのあくどいやり方が、のちにA級戦犯とされる根拠となった。

それは、ヤクザの部隊を結成して中国の村々で村長を射殺したうえ、金品を略奪させるという荒っぽさだった。

アヘンの売買でも荒稼ぎし、金、銀、プラチナなどの財宝をためこんだといわれる。


児玉氏は戦後、莫大な資産を持って上海から帰国。

巣鴨を出たあと、その一部を自由党結党資金として提供した。

自由党は1955年、日本民主党との保守合同で、いまの自民党になった。


CIAが1950年代後半から60年代初めにかけて自民党に秘密資金を提供していたことも、2006年に米国務省が刊行した外交資料で明らかになっている。

1958年5月の衆院選前、アイゼンハワー政権はCIAを通じて、自民党の「親米的、保守的な政治家」に資金を提供したといい、それは60年代まで続けられた。


「砂川裁判」の最高裁判決(1959年)がアメリカ政府の指示と誘導によってなされたという驚愕の事実も2008年、米公文書で明らかになっている。

最高裁長官、田中耕太郎は、安保条約のような高度な政治的問題について最高裁憲法判断をしなくてよいという判決を出し、以来、そういう考えは保守派から「統治行為論」と呼ばれて、あたかも法学上の「公理」のごとく扱われている。


日米安保にかかわる問題なら、たとえ憲法に反する場合でも、最高裁違憲判決を下さない。

そういうことであれば、日本の官僚は米国の言いなりになることこそ保身の道と考えるだろう。


米国はその後も、日米構造協議や、毎年の年次改革要望書などによって、米国資本に都合のいい社会、経済構造に日本をつくり替えてきた。


アメリカに追随することはできても、決して「ノー」と言えない遺伝子は自民党政権と、それを支えてきた官僚機構に受け継がれている。

安倍元首相などはトランプ大統領と何度もゴルフをして親密さを国民にアピールしたことをもって、外交に成功したと高く評価されているほどだ。


地位協定の見直しのチャンスがあったとしたら、政権交代で非自民政権が誕生した時だろう。

とくに沖縄返還や核持ち込みなどをめぐる日米間の密約を暴こうとした民主党政権の初期だ。


民主党が2009年の総選挙で掲げた政権公約には次のように記されていた。

日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」


だが、日米地位協定の改定が提起されることはなかった。

当時の鳩山首相普天間飛行場の移設先を辺野古ではなく「最低でも県外」と、それまでの日米合意を覆す発言をして、米国政府と日本の外務・防衛官僚から総スカンを食い、退陣に追い込まれた。

日米安保”に触れると致命的な傷を負うのだ。


沖縄県外に新基地の候補地を捜していた鳩山首相の意向をことごとくはねつけたのは、日米地位協定に関する事項を協議する「日米合同委員会」だった。

鳩山氏は首相在任当時、この機関の存在を全く知らなかったという。


「日米合同委員会」は日本の幹部官僚たちと在日米軍との公式な協議機関だ。

日本側代表は外務省北米局長で、その下に各省の官房長、局長、審議官、課長クラスがずらりと並ぶ。

米側は、代表の在日米軍司令部副司令官以下、米大使館の公使や、陸、海、空軍、海兵隊の各司令部の幹部たちで構成されている。


各省庁のエリートたちが、在日米軍の幹部のもとにはせ参じ、安保条約を憲法より重視して合意形成をはかっているのである。

この機関が日米地位協定の見直しに応じるとはとても思えない。


戦後77年を経たいまでも、日本はアメリカの支配下にあるといっても過言ではない。

政府にいくら談判しても埒があかないのはそのためだ。


しかし、いつまでもこのままでいいのだろうか。

“占領”を継続しているかのような駐留米軍のありようは、米軍基地の集中する沖縄などで不信のマグマを溜め続けている。

日米関係が重要なのはいまさら言うまでもないが、それゆえにこそ、米国にきちんとモノを言える形をつくっておく必要があろう。

いかに荷が重くとも、岸田首相はこの問題から目をそらすべきではない。


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未だ米軍占領下。自民党が「日米地位協定」を見直そうともせぬ深刻な現実
gooニュース 2022/01/21
https://news.goo.ne.jp/article/mag2/world/mag2-525433.html

 

 

 

 

最後、3つ目の記事はこちらです。

 

 

 

 

■外務省が日米地位協定のウソ説明をコッソリ修正! 改憲を叫ぶ一方、日米地位協定を放置する安倍政権の欺瞞

exciteニュース 2019年1月17日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4494/


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日本国内での米軍の権限等を定めた日米地位協定

沖縄の在日米軍基地問題で、安倍政権が辺野古新基地建設を強行するなか、その地位協定に関する“政府見解”がコッソリ変えられた。

朝日新聞が14日朝刊の1面・3面で報じた。


政府はこれまで、〈一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り、接受国の法令は適用されない〉と説明してきたのだが、11日になって、外務省のホームページに記されていた同様の記述から、「一般国際法」に関するくだり下りをカットするなどの修正が行われたのだ。

現在、外務省HPの「日米地位協定Q &A」では、〈米軍には日本の法律が適用されないのですか〉との問いに対して、このような回答に“修正”されている。


〈一般に、受入国の同意を得て当該受入国内にある外国軍隊及びその構成員等は、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務について、受入国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられています。すなわち、当該外国軍隊及びその構成員等の公務執行中の行為には、派遣国と受入国の間で個別の取決めがない限り、受入国の法令は適用されません。以上は、日本に駐留する米軍についても同様です。〉


相変わらず、在日米軍については原則、日本国の法令が適用されないと説明しているが、以前の「国際法」にその根拠を求める記述がなくなっていることがわかる。

日本政府が今回こうした“修正”を行なったのはなぜか。


その理由の前に、地位協定の問題を再確認しておく必要があるだろう。

そもそも、現実として、在日米軍および関係者が事故や犯罪などを犯した際、日米地位協定によって日本の国内法が適用されず、当局が捜査すら行えないという事態が相次いできた。


たとえば、2004年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故では、米軍は地位協定を盾に日本側の検証を拒み、周辺住人やマスコミを現場からシャットアウト。

2016年、名護市安部沿岸部でのオスプレイ墜落事故でも、米軍は機体を回収し、日本の当局の捜査を認めなかった。

2017年に宜野湾市の保育園などにヘリの部品が落下した事件も同様で、米軍が関連を否定したため沖縄県警は捜査がままならず立件できていない。


それだけではない。

昨年12月には、米空軍の男が米軍嘉手納基地から拳銃を所持したまま脱走するという事件が起きた。

男は読谷村の住宅地周辺で米軍に逮捕されが、地元紙・沖縄タイムスが問い合わせるまで沖縄防衛局には連絡すらされず周辺自治体にも情報が伝わっていなかった。


日米地位協定において、犯罪を犯した米軍兵が「公務中」であれば、その裁判権は米国側にわたる。

このケースでは沖縄県警は「公務外」とみなして銃刀法違反容疑で捜査に乗り出したのだが、米軍が拘束している男の事情聴取ができなかった。


このように、米軍の犯罪に対して、日本の「主権」が及ばないケースが頻発している。

これらの根本は日米地位協定が米軍に与える“特権性”にある。

簡単に言えば、裁判優先権や損害補償の免責のみならず、米軍が望めば日本国内の施設や区域を提供せねばならないこと、米国の航空機などが自由に移動できる権利すら与えられているのだ。

米軍機が事故を起こせば、機密保持を名目に区域が封鎖され、事実上の“治外法権化”するのも地位協定の特性だ。

 

日米地位協定をめぐる日本政府・外務省の欺瞞


これら明らかな「主権」の欠落を、日本政府はどのように正当化してきたか。

前述のとおり、国会の政府側答弁でも「一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されません」(2008年4月18日参院決算委員会、高村正彦外務相)との説明が繰り返されており、外務省HPにおける説明もこれを踏襲するものだった。


〈一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されず、このことは、日本に駐留する米軍についても同様です。このため、米軍の行為や、米軍という組織を構成する個々の米軍人や軍属の公務執行中の行為には日本の法律は原則として適用されませんが、これは日米地位協定がそのように規定しているからではなく、国際法の原則によるものです。〉(“修正前”の文言)


読んでのとおり、外国軍(在日米軍)の“特権”が日米地位協定に起因するのではなく、あくまで国際法の一般原則であると強弁してきたわけだ。

ところが、この政府側が根拠とする「国際法」には、実のところ、そんな規定などないことがすでに明らかになっている。


たとえば日弁連による意見書(「日米地位協定に関する意見書」2014年)では、〈外国軍隊を受入国の国内法令の適用から免除する一般国際法の規則は存在しない〉〈領域主権の原則からして、米軍等に対しても日本法令の適用があるのが原則であって、その適用の制限はその旨の地位協定等の条約・合意及び日本法令の規定が存在する場合に,その限りで認められるものであり、しかもその例外は限定的に解釈されるべきものである〉と指摘されている。


さらに、米国の連邦諮問委員会のひとつである国際安全保障諮問委員会の報告書(「日米地位協定(SOFA)に関する報告」2015年)でも、〈一般的には、その国が自国の裁判権についてある種の制限を設けることに同意していない限り、その国にいる人はその国の法律が適用されることが国際法上のルールであることが認められている〉とはっきり記されている。

同報告はこう続く。

地位協定は、受入国の政府が、この協定を締結することによって派遣国のために、特定の裁判権及び別途受入国が保有するその他の権利を放棄することに同意しているという理由から、両当事者の合意に則った前述の国際法上の規則の例外を規定している。〉


すなわち、日本政府のいうように「在日米軍に日本国の法令が適用されない」のは「一般国際法」の原則から導きだされるのではなく、むしろ真逆で、他ならぬ日米地位協定に依存した「例外」の規定であって、しかもそれを米国側が認識しているのである。

 

・安倍首相「日米地位協定は他国に比べ不利じゃない」は大嘘


また、ジャーナリストの布施祐仁氏が、外務省に「一般国際法上、駐留外国軍隊に国内法が適用されない」という日本政府の見解の根拠となる文書を情報公開請求したところ、「不存在」という回答だったという(布施氏の15日のツイートより)。

布施氏は〈そんな根拠はどこにもないから示せるわけがないのである。

こんな嘘が40年近くまかり通ってきたことが衝撃である〉と投稿しているが、まさにその通りとしか言いようがない。


ほかにも、この説明の矛盾については、昨年の国会でも野党が追及してきた。

朝日新聞は、辺野古新基地建設での土砂投入で、県が地位協定の見直し議論を深めようとするなか、外務省が急ぎ足で説明を変更したと伝えているが、そういうことなのだろう。


一方で、〈外務省は説明の変更について「批判をふまえわかりやすくしたが、『原則不適用』の根拠となる国際法があるという見解は変えていない」とする〉(朝日新聞)という。

つまり、安倍政権は文言だけこっそり変えて批判をかわしつつ、これからも「国際法が根拠である」との大嘘をつき続ける腹づもりらしい。


しかも、政府が国民についている“日米地位協定の嘘”はこれだけではない。

たとえば、“他国間で締結されている協定と比べて、日米地位協定は優遇されている”という話だ。

実際、安倍首相も2013年の参院予算員会で〈他国との地位協定との比較においても、日米地位協定が接受国側にとり特に不利なものとなっているとは考えておりません〉と答弁している。

しかし、これも大嘘なのである。


前述の布施氏と東京外国大教授・伊勢崎賢治氏の共著『主権なき平和国家』を読めば、そのことがよくわかる。


たとえば、日本と同じく第二次世界大戦での敗戦国であるイタリアは「モデル実務取り決め」で米国軍の駐留条件等を定めている。

これによれば、イタリアにおける駐留米軍の行動は、イタリアの法律と政府が許す範囲内でしか認められておらず、実際、米軍の飛行訓練の最低高度もイタリア側が決めている。

一方、日本では日米地位協定に伴う特別の法律によって、米軍機の飛行は国内航空法の最低安全高度の適用外となっているのだ。

また、米軍基地の管理権はイタリア側にあり、イタリア軍司令官が米軍の活動に介入する権限が認められているが、日米地位協定では日本側が米軍側の活動に介入することはできない。

 

改憲を叫ぶ一方、日米地位協定の改定には及び腰の安倍政権


ドイツがアメリカを中心とするNATO諸国と結んだ地位協定を補足する「ボン補足協定」(1993年に大幅改定)では、NATO諸国軍の基地の使用には原則ドイツの法律が適用されると明記された。

また、基地の外でもドイツの法律に従って、国防大臣の承認を得ねばならないように変更された。

この改定によってNATO諸国軍の低空飛行訓練は厳しく制限され、改定前と比べて大幅に減少したという。


日米地位協定のいったいどこが“他国の協定と比べて優遇”なのだろうか。

安倍首相は日本国憲法を「米国から押し付けられたみっともない憲法」と攻撃し、9条への自衛隊明記などによる「自主憲法」制定を悲願としている。

だがその一方、沖縄に米軍基地の負担を押し付けてばかりで、地位協定についても対米従属で思考停止しているとしか思えない。

外務省がこっそり“政府見解”を修正しながら、相変わらず「根拠は地位協定でなく国際法」なる嘘をつき続けようという姿勢は、まさにその証左ではないのか。


前掲の『主権なき平和国家』は、序章で〈国論を二分する改憲論議をする前に、日本国民が力を合わせてやらなければいけないことがあります〉として〈日米地位協定の改定〉を訴えている。


〈なぜなら、現在の日本は形式的には「独立国」でも、日米地位協定によって主権が大きく損なわれているからです。主権とは、国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利のことです。主権が損なわれた、つまり、自国のことを自分で決められない国が、どんなに立派な憲法をつくっても、それは「絵に描いた餅」になります。だから、憲法よりも、まずは日米地位協定を変える必要があるのです。日米地位協定を改定し、真の主権を取り戻してこそ、日本は憲法を自らの意思で実行していく力を持つことができます。〉


米軍の要請を丸のみした2015年の安保法制からも明らかなように、安倍首相による改憲は、日本を「普通の国」にするものではなく、ただ「戦争のできる国」として、いっそう米国の「属国」にしてしまうだけだろう。

少なくとも、「普天間辺野古か」と在沖米軍基地の固定化を迫り、「運用改善」との名目だけを掲げて地位協定の抜本改定に及び腰の安倍政権には、したり顔で「主権」を語る資格など微塵もないのである。


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外務省が日米地位協定のウソ説明をコッソリ修正! 改憲を叫ぶ一方、日米地位協定を放置する安倍政権の欺瞞
exciteニュース 2019年1月17日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4494/

 

 

 

 

 

 

 

不平等、日米地位協定

第二次世界大戦で日本同様敗北したドイツやイタリアは、戦勝国からの支配に対し明確に脱却し続けてきたのが、戦後の歴史でした。


一方、日本は今だ米軍の強力な権限が維持されたまま。

米軍基地に関する日本の税金による経済支援も拡大されていく一方。


見方によっては、逆に米軍の日本支配が強まっているのでは?と思えるほどです。

日本国内の空が、米軍機優先であったことを知ったのは、私自身、つい最近のことでした。

本当に勉強不足だったと、思い知りました。


でも。

独立国が、他国に制空権を握られているというのは、本当に良いのでしょうか。


今や天候も人工的に変えられる人類。

悪意があれば、選挙日に「雨」を降らせることも可能です。


さらに。

悪意があれば、あらゆるウィルスだって、飛散させることも可能です。


米国が同盟国とはいっても、あまりにも不用心ではないでしょうか。


懸念はそれだけではありません。

日米地位協定や日米安全保障の偏りは、日本の軍隊の「米軍化」というリスクも否めません。


例えば、軍隊指揮権。

有事の際、自衛隊は自らの意思で、自らの国益を守れるのか。


もし、仮に、自衛隊の指揮権が米軍が掌握していたら、本当に日本人のために自衛隊は行動できるのでしょうか。

米軍の都合によって自衛隊が使われる、というリスクも否定できません。


それが、日本の徴兵制とつながった場合、私たちの子どもや孫が、米軍の指揮下で危険な地域で戦闘させられる、という可能性もゼロではありません。


他国に軍隊を握られるということは、このようなリスクをはらんでいることを、私たちは今一度、しっかりと考えなければらないのではないでしょうか。


ただでさえ、ロシア・ウクライナ問題の状況下。

「戦争したい」軍需産業関係者などの思惑も、世界各国の政府関係者に大きな影響力を広げているとも聞かれます。


キナ臭い昨今。

他国の影響力が強すぎることは、大きな危険が伴うのかもしれません。


大事なのは、日本人による、日本人のための防衛。

対中国や対ロシアだけではありません。

対米も含めてです。


残念ながら、人類の歴史は「奴隷」「植民地」といった他国支配の歴史でした。

英国は米国やカナダ、オーストラリアなどを植民地化してきました。

1959年、米国はハワイも50番目の州に組み込んでいます。


自国を守るという強い気概がない国は、その主権を失い、その政治・経済・文化を失っていきます。

結果、どうなるのでしょうか。


日本語教育よりも、英語教育・・・

お米よりも、輸入小麦・・・

国産ワクチンよりも、外国産ワクチン・・・

日本古来の名前よりも、キラキラネーム・・・

外資系による水道民営化・・・

外資系による日本企業買収・・・

外資系による日本の土地買収・・・

外資系ファンドによる日本のテレビ局買収・・・。


あらゆる分野で日本が失われていく可能性もあります。


将来、日本の通貨「円」が本当に続いていくのかすら、危ぶまれます。


「日本」を失うリスク。

他国に依存することの「リスク」は、今、あらゆる分野で表面化しているのかもしれません。


日米地位協定、そして日米安全保障。


「子分」となるのか、「仲間」となるのか。

それとも「奴隷」となるのか。


失うのは、目に見える部分だけではありません。


本当に危惧するのは。

目に見えない、私たち、日本人の「心」なのかもしれません。

 

 

 

 

 

 


■【福沢諭吉独立自尊の教え】

 

独立の気力なきものは必ず人に依頼し、人に依頼するものは必ず人を恐れる。

人を恐れる者は、必ず人に諛(へつら)うものなり。

常に人を恐れ、人に諛う者はしだいにこれになれ、その面の皮、鉄のごとくなりて、恥ずべきを恥じず、論ずべきを論ぜず、人をさえみればただ腰を屈するのみ。

福沢諭吉学問のすすめ』)