【知っていましたか?「血圧の基準値」は2000年までは上が180mmHgだった!】健康な人を「病気」に仕立て上げる「高血圧マフィア」とは?~外資巨大製薬会社「ビッグファーマ」が日本政府と厚労省を動かす闇~


【知っていましたか?「血圧の基準値」は2000年までは上が180mmHgだった!】健康な人を「病気」に仕立て上げる「高血圧マフィア」とは?~外資巨大製薬会社「ビッグファーマ」が日本政府と厚労省を動かす闇~

 

 

 

■「高血圧」と言われても気にしなくていい理由

正しい血圧の計り方、知ってますか?

東洋経済オンライン 2017/03/30 松本光正:サン松本クリニック院長

https://toyokeizai.net/articles/-/165192


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・高血圧がよくないと言われている理由


高血圧がなぜよくないと言われているのか、知っていますか??

高血圧は「脳溢血」を引き起こす要因とされていたからです。


確かに戦後の日本にとって、脳溢血は死に至る恐ろしい病気でした。

栄養状態が悪く、血管がもろかったため、高い血圧に耐えられず出血を起こしやすかったからです。


しかし、その常識は実は時代遅れのものです。


現代では、脳溢血は激減しています。

栄養状態が改善されて細胞の膜が丈夫になり、血管も強くなりました。

もろく破れやすい血管は、過去のものとなっているのです。


それにもかかわらず、過去のイメージだけが根強く残っており、多くの医師は「高血圧は降圧剤で下げる」という戦後から延々と続く治療を続けています。

なぜなら日本の医師免許は、一度取ったら更新する必要がないからです。

最新の医学を勉強しなくとも、誰も咎めはしません。


さらにここに、商業が絡んでくるから厄介なことになります。


あなたの血圧が、現在では高血圧とされる150だったとしましょう。

その数値は、20年前なら「正常」だったと言うと驚くでしょうか??


多くの人は、「高血圧」と言われて初めて数値を気にするようになります。

以前の基準値がどうだったかは知りません。

そこがねらい目なのです。

トリックがあるのです。


ズバリ、高血圧症の犯人は「基準値」です。

高血圧症の判断となる基準値は、2000年までは実質、収縮期(上)が180mmHgでした。

つまり170台の人でも「正常」であるとされていたのです。


ところが驚くことに、2008年までのわずか8年の間に基準値が50下げられて、130mmHgになったのです(特定健診・特定保健指導)。


その結果、何が起こったのか??

高血圧症と診断される患者が激増し、降圧剤の年間売上高は2000億円から1兆円以上に急増しました。


今や降圧剤は巨大産業です。

「やっぱり降圧剤は効かなかった」と言われると、困る人がたくさんいるのです。


血圧の基準値が、いかに恣意的なものであるかを証明するエピソードがあります。

2014年、日本人間ドック学会健康保険組合連合会は高血圧に関する新基準を発表しました。


それは、健康診断時の高血圧判定基準が、「上147mmHg、下94mmHg」という従来の目安より大幅に緩和された数値でした。


人間ドック学会の主張の根拠は、「これまでに人間ドックを受診した150万人のデータを統計的に分析した結果、上147mmHg、下94mmHgの範囲内の人の95%が健康であった」というものです。


ところが、日本高血圧学会がこれに猛反発したのです(日本高血圧学会は「高血圧治療ガイドライン」という冊子を発行し、実質的に高血圧の基準値を決めている、大学の医療研究者が委員を務める組織です)。

基準値が勝手に引き下げられては、多くの「お客様」を失うことになります。

医療機関や製薬会社にとっては大損失なのです。

 

・血圧を薬で下げると脳梗塞のリスクが高まる


問題はそれだけではありません。

血圧を下げる降圧剤は、あまり意味がないだけではなく、脳溢血に代わって日本人に増えてきた「脳梗塞」のリスクを高める作用があるとわかってきたのです。


かくいう私も、かつては「高血圧には降圧剤を処方するのが当然」だと思っていました。

しかし降圧剤を投与されているのに、脳梗塞を起こす患者さんがたびたびいることに私は気が付きました。


降圧剤を飲んでいた「のに」、脳梗塞が起こったのではなく、降圧剤を飲んでいた「から」、脳梗塞が起こったのではないか??

私は疑念を持つようになりました。


それを裏付ける研究が発表されたのは2006年のことです。東海大学医学部名誉教授の大櫛陽一氏は、福島県の住民4万人を対象にした研究で、「血圧を薬で下げている人は、薬を使わない人より脳梗塞が2倍になる」というデータを発表したのです。


脳梗塞とは、血栓(小さな血の塊)によって脳の血管が詰まる病気です。

血管が詰まりかけると、心臓はポンプの圧力を上げて、血の塊を吹き飛ばそうとします。


血圧を上げることで、脳を守ろうとするのです。

「高血圧が脳梗塞の原因」ではなく、「脳梗塞を治すために血圧を上げている」状態なのです。


血流が弱いと、詰まった血栓を取り除くことができません。

つまり血圧を下げる薬を飲むことは逆効果であり、命を危険に晒すことだと言えるのです。


医者の言うことはすべて正しいと、患者さんは信じてしまいがちです。

しかし中には不勉強な医者や、金儲け主義の医者がいることも事実です。


生活習慣を改めたり、ストレスを取り除く努力をしたりせず、安易に薬に頼ろうとする患者さんにも問題はあると思います。


健康なのに薬の服用を勧められたら、疑ってみる勇気も必要なのです。


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「高血圧」と言われても気にしなくていい理由
正しい血圧の計り方、知ってますか?
東洋経済オンライン 2017/03/30 松本光正:サン松本クリニック院長
https://toyokeizai.net/articles/-/165192

 

 

 

 

 

 


■血圧を薬で下げてはいけない理由とは? ノーベル賞理論“NOで血管は若返る”

講談社BOOK倶楽部 2018.07.13

https://news.kodansha.co.jp/6323


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・現在の高血圧設定値は厳しすぎる!


なぜ薬に頼ることが危険であるかを説明する前に、現在の血圧事情についてお話したいと思います。

日本高血圧学会が定める「高血圧治療ガイドライン」によると、現在は「最高血圧が140mmHgまたは最低血圧が90mmHg以上」で高血圧とみなされます。

つまりこの数値を超えると、「下げないと危ないですよ」と薬を処方されるということです。


でも実は、高血圧の設定値が今の数値になったのは2000年から。

昔の高血圧設定値は、これほど低くはなかったのです。 

1960年代後半に日本の医学部で使われていた『内科診断学』という教科書では、高血圧の診断には、最高血圧が「年齢+90」以下、という算式が用いられていました。


つまり、今60歳の人なら「60+90」という計算になり、最高血圧が150以下なら正常とみなされていたということ。

70歳なら160以下、80歳なら170までは正常とされていたのです。


ところが1999年にWHO(世界保健機構)とISH(国際高血圧学会)が「140/90mmHg以上は高血圧」とすると、日本高血圧学会もこれにならい、2000年より高血圧の設定値を大きく引き下げました。

その結果、日本の高血圧患者は激増した、というわけです。


ですから今、最高血圧が「年齢+90」以内に治まっている人は、とくに心配しなくても大丈夫でしょう。

ましてや薬を飲む必要はありません。

 

・薬で血圧を下げることは、体からのサインを切ること


では最高血圧が「年齢+90」を超えている場合は薬で下げたほうが良いかというと、決してそういうわけではありません。

ここで、そもそも「なぜ血圧が高くなっているのか?」ということを考えていただきたいと思います。


その原因の多くは、加齢や運動不足により血管が硬くなっていることにあります。

このような場合は、本の中でご紹介している降圧体操で血管を柔らかくしてあげれば、大抵血圧はすぐに下がります。


ですが一部の人は心臓や脳など体のどこかに不調があり、それが高血圧というサインとなって表れています。

それを薬で無理矢理下げてしまったとしたらどうなるでしょう? 


当然、血圧の数値は下がりますが、根本原因の病気は進行していきます。

このとき医者は、「高血圧だったから病気になったのです」と言いますが、それはまったくの逆。


病気だったから血圧が高かったのです。

体は血圧を上げることで一生懸命「ここに病気がありますよ!」と知らせていたのに、薬でその警報を切ってしまったため病気を進行させてしまった。


そう考えると、薬で安易に血圧を下げることがいかに危険か、お分かりいただけたと思います。

 

・薬を飲み続けていると認知症になる可能性も!


他にも血圧を下げる薬を飲むことには、多くの危険があります。

なぜなら血圧を下げる薬というのは、血流を悪くする薬でもあるからです。


血流が弱まれば、たしかに血管壁にかかる圧力は減りますから、血圧は下がります。

しかし同時に、血液によって全身に運ばれる酸素や栄養も減ってしまいますから、さまざまな不調が起こってきます。


脳へ運ばれる栄養も減ってしまいますから、頭がボーッとするようになりますし、その状態が続けば認知症を発症する可能性も高まります。


また目にも栄養が行かなくなりますから、血圧の薬を飲んでいる人は白内障緑内障といった目の病気を発症することも多いのです。

恐ろしいことですよね。


ただし私は、すべての降圧剤を断薬しましょう、と言うつもりはまったくありません。

加齢による高血圧はジワジワと上がってきますが、病気が潜んでいる場合は、短期間で急激に上がることが多いものです。


そういった場合は、薬で血圧を下げながら、原因となっている病気が何かを探り、その治療に当たるようにしてほしいと思います。

 

・加藤雅俊(カトウ・マサトシ)

薬剤師、体内環境師、薬学予防医療家、ミッツ・エンタープライズ(株)代表取締役社長、JHT日本ホリスティックセラピー協会会長、JHT日本ホリスティックセラピストアカデミー校長。大学卒業後、ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社に入社。研究所(現在:中外製薬研究所)にて、血液関連の開発研究に携わる。プロダクトマネージャー就任後、全国の病院を見て回るなかで、医療現場の問題点に気づく。「薬に頼らずに若々しく健康でいられる方法」を食事+運動+心のケアから総合的に研究し、1995年に予防医療を目指し起業。「心と体の両方」をみるサロンやセラピスト養成のためのアカデミーを展開。現在、自ら指導する健康セミナーやストレッチ教室、講演会などを精力的に行いながら、テレビ・雑誌等にも出演。モデルや女優の体内環境のケア、プロ野球チームやプロアスリートのコンディショニングケアも担当する。著書に『ホントによく効くリンパとツボの本』(日本文芸社)、『薬に頼らず血圧を下げる方法』(アチーブメント出版)など多数。


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血圧を薬で下げてはいけない理由とは? ノーベル賞理論“NOで血管は若返る”
講談社BOOK倶楽部 2018.07.13
https://news.kodansha.co.jp/6323

 

 

 


■私は血圧や血糖値を正常値まで下げない

余命が短くなっても頭をシャキッと維持

日経ビジネス  2018.10.2 和田秀樹

https://business.nikkei.com/atcl/report/16/122600095/092700037/


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私ごとで恐縮だが、実は高血圧と高血糖の持病がある。

血圧は薬を飲まないと最高血圧が200を超え、血糖値は今年1月に一時600を超えた。


血圧はずいぶん前から高かったようで、心臓の筋肉が肥大して、放っておくと心不全になると医師から言われた。

血糖値が600のころは、のどが渇き、水分を摂ると夜中に何度もトイレに起きる羽目になった。


そういうわけで血圧や血糖値を下げる薬を飲んでいるのだが、実は正常値まで下げていない。

最高血圧はやや高めの160~170でコントロールしているし、血糖値も150くらいを目安にしている。


それより下げると頭がぼんやりしてしまうからだ。

今回は、私がなぜその決定をしたかについてお話ししてみたい。

 

・内科医は説明が不十分


外科の世界では、現在、当たり前のようにインフォームドコンセントの考え方がいきわたっている。


例えばがんの手術を受けるに際して、その手術の危険性(死亡率や失敗した際に起こりえること)を説明したり、手術がうまくいったとしても、ある程度の障害が残りえることを説明する。

高齢者の患者には、手術がうまくいっても体力が大幅に落ちるなどといったリスクも事前に伝える。


一方で手術のメリットも説明する。

その上で、患者が同意すれば、実施する運びになっている。


ところが内科の場合、血圧や血糖値が高いことが分かると、ほとんどこの手の説明なしに投薬される。

副作用は説明するかもしれないが、それで足りるとは私には思えない。


中高年になり動脈硬化が進んでくると、血管の壁が厚くなるので、多少血圧や血糖値が高くないと、脳に酸素やブドウ糖がいきわたらないことがあり得る。

年をとるほど血圧や血糖値が上がるのは、動脈硬化に対する適応現象の側面もあるのだ。


それなのに血圧や血糖値を無理に正常値にまで下げると、相対的な酸素不足やブドウ糖不足のため、頭がぼんやりすることがあり得る。

私の場合は、これに当てはまるようだ。


要するに、頭がぼんやりしたまま残りの25年(私の年齢の平均余命)生きるのか、たとえ余命が20年と、短くなっても頭がシャキッとした状態で生きるのかを考えた際に、後者を選んだわけだ。

そうした選択ができるよう、医師は投薬する前に患者に対して「血圧を正常に戻すと、寿命は延びますが、頭がぼんやりすることがありますよ」という説明があっていいはずだ。


同様に「残りの人生、いくら好きでも塩分を控えないといけません」「甘いものを控えないといけません」「お酒をやめないといけません」という医師の指示を一方的に受け入れるのではなく、寿命が多少短くなっても好きな飲食物を我慢しない生き方があっていい。


現状ではこのような説明は不十分で、選択肢も示さないことが多い。

つまりインフォームドコンセントが尽くされないと私は考える。

そんな日本の内科の実情に私は納得できないのだ。

 
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私は血圧や血糖値を正常値まで下げない
余命が短くなっても頭をシャキッと維持
日経ビジネス  2018.10.2 和田秀樹
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/122600095/092700037/

 

 

 


■血圧は下げるな、危険!? 医師「高血圧は作られた病気」

AERA dot. (アエラドット)  2018/03/09

https://dot.asahi.com/wa/2018030700008.html


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高血圧は脳卒中を引き起こすという説が、現代医療の常識となっている。

血圧が140を超えると降圧剤が処方され、生涯飲み続けることになるが、薬で血圧を下げると、かえって脳梗塞のリスクが高まるという調査結果もある。

本当に薬で下げる必要があるのか。


病院で血圧を測ったら、上が160もあった。医師から高血圧症と診断され、降圧剤を処方された。

しかし、その血圧は本当に自分の数値なのだろうか。


『高血圧はほっとくのが一番』などの著書があるサン松本クリニック院長の松本光正氏はこう語る。

「血圧は一日のうちでも大きく変動し、平気で50や60は上下します」


松本氏自身の場合でも上の血圧で見ると、起床時は110くらい、車に乗って職場に着くと130になっている。

さあ、これから仕事をしようという心構えもあって上昇するのだ。


仕事を終えた直後は、緊張感が持続して160に。駅の階段を上っているときなどは、200近くになるという。

患者が診察を受けるときも「白衣高血圧」といって、緊張して血圧は上がるもの。


松本氏が続ける。

「患者さんに階段を駆け上がらせて、てっぺんで医者が血圧計を持って待ち構えているようなもの。それで『あなた、血圧高いですね。薬飲みなさい』というのが今のやり方です。一番のんびりしている時間帯に測って、低ければ何も問題はない」


しかも、高血圧の診断基準はどんどん下げられてきた。

1983年に厚生労働省(当時・厚生省)が老人保健法による基本健診を開始したときのガイドラインでは、正常血圧は収縮期140mmHg未満/拡張期90mmHg未満を基準とし、医療機関での受診を勧める「要医療」は180mmHg/100mmHg以上だった(以降、単位は略す)。


ところが、臨床学会である日本高血圧学会が2000年、正常血圧を130/85未満とし、140/90以上を高血圧と判定した。

このため、治療の対象者数は190万人から一気に2670万人まで増加したのだ。


08年、特定健診(メタボ健診)のスタート時には厚労省も学会の基準に倣っている。

高血圧学会は14年にもガイドラインを出しているが、140/90以上を高血圧としたままだ。


『長生きしたければ高血圧のウソに気づきなさい』の著者で、東海大学名誉教授の大櫛陽一氏が指摘する。


「高血圧は作られた病気です。血圧の基準値を下げれば当然、治療対象者は増えます。欧米では90年代に製薬企業が多くの降圧剤を開発し、その売り上げを伸ばすために政治家や臨床学会に利益供与を行い、WHO(世界保健機関)などに圧力をかけた。やはり高血圧の治療ラインを140/90以上に下げさせたのです。彼らは“高血圧マフィア”と呼ばれ、日本もその影響を受けたわけです」


その後、欧米では歪められた基準に対して改革の機運が高まり、研究費の寄付など利益相反行為に対して莫大な罰金が科せられるようになった。

米政府は13年に、60歳以上で“年齢プラス90”までが基準値で問題ないと発表した。


だが、日本はいまだ“高血圧マフィア”の影響から抜け出せていないという。


「降圧剤と血管拡張剤を合わせると年間約9千億円という巨大市場になっている。日本の医者は『本態性高血圧=原因不明』という病名をつけて、降圧剤を処方していますが、血圧は必ず理由があって上がるのです。その原因を突き止めようとしないで、血圧が高いから下げるという対症療法は最悪で医者の怠慢というほかありません」(大櫛氏)


年をとれば血管は硬くなり、加齢とともに血圧が上がるのは自然なこと。

大櫛氏によれば、このほか高血圧の原因として挙げられるのは、(1)ストレス、不安(2)アルコール、運動不足、睡眠不足(3)高血糖、閉鎖不全弁膜症、慢性貧血、腎動脈狭窄などの病気がある。


「診察や健診で高血圧とされたほとんどの人は(1)と(2)です。(3)の病気が原因の人はごく一部です。仕事が忙しすぎれば労働環境を改善したり、食事や飲酒、運動不足など生活習慣を見直したりすればいいのです」(大櫛氏)


原因を取り除かずに薬で下げても、また血圧は上がってくる。

そのため、薬の量を倍にしたり、複数の薬剤を併用したりするようになる。


現在、血圧を下げる薬には、血管を収縮させる物質の作用を抑制するARBや、血管拡張剤のカルシウム拮抗剤などがある。

いずれも、めまいやふらつきを起こすなど副作用も少なくない。

転倒による事故や風呂場での水死につながる事例もあるが、最も懸念されるのは脳梗塞になるリスクが高まることだ。


高血圧は脳卒中を引き起こすと言われているが、脳卒中には「脳梗塞」「脳内出血」「くも膜下出血」の3種類がある。

上の図1を見ると、高血圧によって血管が破れる脳出血死亡は51年に95%を占めていたが、現在は激減し20%台で横ばいになっている。


現代は昔とちがって栄養状態が良くなり、血管が丈夫になって破れにくくなったと考えられている。逆に脳内の血管が詰まる脳梗塞が増えた。


脳梗塞は血圧が低いときに起きる疾患です。脳の血管が詰まりかけたとき、血圧を上げて血栓を押し流そうとしているのに、薬で血圧を下げたら命取りになります。私は降圧剤を飲んでいたせいで脳梗塞になった患者さんを何人も診てきました」(前出の松本氏)


大櫛氏は福島県郡山市で降圧剤治療を受けている約4万1千人を対象に6年間、追跡調査した。

その結果、180/110以上の人で脳梗塞による死亡率が、降圧剤を使わない人より約5倍も高くなったという。


「血圧180の人が基準値を目指して、強い治療を受けたことが原因です。血圧は20以上下げると危険だということがわかります」


ここに、神奈川県伊勢原市で約2万7千人を対象にした大櫛氏の調査結果がある。

年代別に血圧レベルと死亡率の関係を検証したところ、70代で180/110以上が微増しているが、80歳以上ではほとんど死亡率との関係性は見られなかった。


高血圧よりも降圧剤のほうが怖いのだ。

降圧剤治療が必要なのは、心臓や血管が肥大するなど重症化したケースだ。


風呂上がりや就寝前など安静時に「年齢プラス90」以下ならば、まず降圧剤は不要という。

ただし、減薬・断薬は注意深く行う必要がある。


大櫛氏が説明する。

「一度にやめると、薬によって抑えられていた血圧が一気に上昇する危険性がある。冬場は避けて暖かい時期から行うようにします。薬の量を半分にするか、隔日にして徐々に減らしていきましょう。数カ月で元の血圧に戻ったら、そのとき全量を中止します」


週刊朝日 2018年3月16日号


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血圧は下げるな、危険!? 医師「高血圧は作られた病気」
AERA dot. (アエラドット)  2018/03/09
https://dot.asahi.com/wa/2018030700008.html

 

 

 

 

■血圧の「新常識」降圧剤は絶対に飲むな!

週刊アサヒ芸能 2019年6月22日

https://asagei.biz/excerpt/4424


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脳卒中心不全など、さまざまな疾患の原因として恐れられている高血圧。


その治療のために処方される降圧剤を、あなたは何の疑いもなく服用しているのではないだろうか。

新たな基準値によって大量にばらまかれる降圧剤に殺される前に、ここで高血圧とのつきあい方を学ぶべし!


この4月に日本高血圧学会のガイドラインが5年ぶりに改訂された。

高血圧とは上が140mmHg、下が90mmHg以上の数値を出す症状を指す。


今回の改訂での大きな変化は、合併症のない75歳未満の患者の「降圧目標」が、130mmHg/80mmHg未満となったことだ。

降圧目標とは、高血圧と診断された人が治療でどこまで下げるべきかを示したものなのだが─。


「この新基準のせいで間違いなく死者が増える」と警鐘を鳴らすのが、近藤誠がん研究所所長・近藤誠医師だ。


「上下の数値を各10mmHg切り下げることにより、これまで降圧治療が施されていなかった人たちにも薬が処方されることになった。この変更で、降圧剤の対象人口は1000万人以上に増えるはずです」


現在、日本における高血圧の患者数は約4300万人。

うち2000万人以上が降圧剤を服用しており、70歳以上の場合、なんと2人に1人の割合だと言われている。


厚生労働省の調査でも、高血圧を来院理由とするものが、あらゆる外来患者の9%を占めていてダントツ。ところが、最も信頼できる研究によれば、血圧を基準どおりにしっかり下げると患者さんは逆に不健康になり、死亡率が上昇することが示されています。そんなリスクを一切公表せず、新基準を設けることで降圧剤服用者の範囲をさらに広げているのです」(近藤氏)


必要のない患者に降圧剤が処方される。これが事実だとしたらとんでもない話だが、ではなぜ今回、降圧目標が引き下げられることになったのか。


「特に大きく影響したのが、2017年に米国で改訂された高血圧ガイドラインなのですが、実はこの改訂、130?140mmHg/80?90mmHgの間の数値に加え、心臓血管病、糖尿病、慢性腎疾患などがある人たちは治療しなさい、と言っているだけのこと。さらに言えば、その血圧レベルでも、健康な人には降圧剤による治療は勧めていないのです」(近藤氏)


しかし、このガイドライン変更の根拠となった2つの研究には大きな欠陥があるという。

近藤氏が続ける。

「まず、上の血圧が130?180mmHgの心臓血管病のリスクが高い人たちを集めて実施された『スプリント試験』という比較試験。血圧を130mmHg未満にすると、心臓血管病の発症頻度が減る、という結果とされていますが、論文のグラフを見ると、心臓血管病の発症頻度が減りだすのは、試験開始後1年以上たってから。心臓血管病が高血圧の影響で生じるならば、血圧が下がればすぐに発症率が減りだすはず。にもかかわらず、1年以上たってから薬の効果が現れたという結果は、比較試験においてなんらかの欠陥があったか、あるいはインチキがあったかのどちらかです」


さらに、これまで世界中で実施された123件の比較試験の結果を集めたデータも、集計対象となった個々の比較試験の条件(治療開始前の血圧レベルや降圧目標など)がバラバラで、「いったいどういう計算をしたかもブラックボックス化されていて不明です。データ捏造や隠蔽が横行する医療産業の現状から見ると、こういう集計結果を信じろというのは、とうてい無理があります」(近藤氏)


高血圧には一般的に、塩分摂りすぎや運動不足などで血流にダメージが及び、脳卒中心筋梗塞のリスクが高まる、というイメージがある。

だから血圧は下げたほうがいい、とされているのだが─。


「血圧というのは一定でないのが当たり前。逆に、常に一定だったら死んでしまいます。なぜなら人間の体というのは、みずからを守るために自然に血圧を上げ下げしているからです」


こう語るのは「やっぱり高血圧はほっとくのが一番」(講談社+α新書)の著者である、サン松本クリニック・松本光正院長である。


「熱も咳も鼻水も下痢も嘔吐も、体から悪いものを排除しようとする力が引き起こしています。このように、人間には自身の命を守るための自然治癒力があるのです。冬になると血圧が上がりがちですが、これは体が冬に備えて冬支度をしているから。寒い気温に負けない体にするために血圧を上げるのです」


人間は二足歩行する唯一の哺乳動物だが、立ち上がることにより、地球の重力に逆らって心臓よりも高いところにある脳に血液を送らなければならない。


「しかし、年を取ると血管は狭くなり弾力もなくなりますから、若い頃のように120?130mmHgの血圧で脳にまで血液を送ることができなくなってしまう。ならば、ポンプの圧力を上げるより他はない。結果、年齢とともに人間の血圧が上がっていくのです。つまり、体は健康に生きるためにわざわざ血圧を上げてくれているのです。だから、降圧剤を飲む人にさまざまな不調が現れるのは当然のこと。血圧を下げたら脳に栄養や酸素が行き渡らなくなってしまうのですから、わざわざ薬で体を悪くしているようなものです」(松本氏)


最近の研究では、降圧剤の副作用が、ガンや認知症を誘発する原因となることが明らかになってきているのだが、その中でも特に血圧との関連性が高いのが、脳卒中なのだという。


かつて日本では、脳卒中のうち血管が破れるタイプに属する「脳出血」が6割以上を占めていた。

昔はまだまだ日本人の栄養状態が悪く、コレステロール値も低かったため、血管がもろく破れやすかったのだ。


しかし、食生活の欧米化などで栄養状態がよくなった現代では、コレステロール値も上がり血管も強くなったことから、その原因は脳血管に血の塊が詰まる「脳梗塞」が主な原因に。


「降圧剤を飲むということは、人工的に血液の流れを弱くするということ。しかし血流を弱くすると、血の塊が詰まって脳梗塞が発生しやすくなるのです。恐らく血圧心配性の人たちは『これまでずっと降圧剤を飲み続けてきたのにどうして?』となるのでしょうが、これは本末転倒です。降圧剤を飲んでいた『のに』ではなく、降圧剤を飲んでいた『から』脳梗塞になったと考えるべきです」(松本氏)


脳梗塞の危険因子と呼ばれる高血圧について、松本氏はさらにこう反論した。


「血圧が上がったから脳梗塞が起きたのではなく、脳梗塞が起きたから自然治癒力が働いて体が血圧を上げてくれている、ということ。ところが、ここをまったく理解していない医師は、高くなった血圧の数値だけを見て大変だと騒いで、血圧の薬を出す。これこそ医師の無知にほかならない」


血圧の薬は一度飲んだら死ぬまで飲み続けなければならない、とも言われるが、それは真実なのだろうか。


「日本初の『薬やめる科』の医師が教える薬の9割はやめられる」(SBクリエイティブ)の著者である、松田史彦氏(松田医院 和漢堂院長)のもとにも、高血圧心配性の患者が数多く足を運んでくるが、「ある男性患者さんは30代後半から血圧が上昇し、総合病院の循環器科に通院していました。その頃の血圧は180/100mmHg程度で、処方されていたのがアムロジピン5mg 2錠、ニフェジピン20mg 4錠、オルメテック20mg 1錠、ビソプロロールフマル酸5mg 1錠、トリクロルメチアジド2mg 1錠、全部で5種類、合計9錠の血圧の薬を飲んでいた。正直、驚きました。患者さんにしてみれば『大病院の先生が言うことだから』と120%信用して飲んでいたのでしょうが、常識的に考えて、こんなにたくさん飲んだら副作用が出ないわけがない。特にアムロジピンとニフェジピンはカルシウム拮抗剤で、血圧を下げる力が強いのです(血管内でカルシウムの取り込みを抑える効果がある)。しかも後者にいたっては、1錠だけでも血圧がどんと下がるのに、容量の大きい20mgを4錠も処方されていたんです。恐らく、処方箋を書いた医師は血圧の値しか見ていなかったのでしょう。降圧剤を投与しても血圧が下がらない。1つ足してみよう。まだ下がらない、ではもう1つ‥‥となったことは想像にかたくありません」


この男性患者は降圧剤の副作用で脈拍数が1分間120回という頻脈を起こしたことに加えて、腎臓の機能も低下。

さらに血糖値が高く糖尿病が疑われる状態だったにもかかわらず、その診断さえされていなかったという。


「つまり、血圧以外のことは全て見逃されていたわけです。でも実は、こういったケースは氷山の一角でしかありません。ちょっと血圧が高かっただけで多くの降圧剤を出されて、体調を崩してうちに来る患者さんは実に多いのです。血圧の薬は『拮抗』『阻害』『遮断』という名前どおり、人間の生理反応を抑えて血圧を下げるもの。言い方を変えれば、全身の細胞を犠牲にして、体を多大なストレスにさらしているということです」(松田氏)


にもかかわらず、コロコロ変わる「基準」によって、患者が増加していき、使用される降圧剤の量がさらに増えていくならば、これはたまったものではない。


松田氏によると、今回のガイドライン改正以前にもWHOが78年に、年齢に関係なく「160/95mmHg以下が正常」と定めた時や、99年にやはりWHOと国際高血圧学会が基準をさらに引き下げ、「139/89mmHg以下が正常」とした時など、海外の動きに合わせてそのつど、日本が基準を変えてきたことを指摘したうえで、


「基準とは、その程度のものと考えるべきです。一般的に高齢になるにつれ、血圧が上昇することは医学の教科書にも書いてある超常識。それを無視した基準値には何の意味もない。つまり高血圧症は、基準が作った病気と言っていいんです」


これほどさまざまな問題が山積しているにもかかわらず、今回の基準値引き下げで降圧剤使用に拍車がかかることは間違いない。

近藤氏は怒りを込めてこう語った。


「信頼できない米国の研究結果に右へならえで健康な人たちの治療目標まで変更したことは、米国に見習うという口実のもとで、日本独自の『患者増産策』に出たと考えていい。今回のガイドライン改訂により、日本では以前に増して多数の健康人が降圧剤を飲まされ、転倒やボケ、脳梗塞などの副作用に苦しむこととなり、死亡数もこれまで以上に増えることになるでしょう。つまり今回の改訂は、『キミたちは死んでもいいから、薬を飲んでね』と言っていることにほかならない。実にとんでもない話です!」


ここまで読めば、降圧剤は一日も早く減薬して、最終的には断薬がベストと考えるのが普通だが、実はそこには、大きな問題が横たわっている。


「なぜなら大多数の患者さんが降圧剤を飲まないことに強烈な抵抗を示すからです。長年にわたって『降圧剤を飲まないと大変なことになる』という社会的な刷り込みが強いため、その不安や恐怖が薬をやめる利点を上回ってしまう」(松田氏)


確かに、何もしないのと薬を飲むのとでは、安心感がまったく違ってくる。

「薬害も問題ですが、不安や恐怖のほうがはるかに害を大きくすることもあるわけです。そういう場合は弱い薬を少量使ったり、ビタミンCや副作用の心配がないような漢方薬を処方しています」(松田氏)


では最後に、自分の正常な血圧の基準は、どのように定めればよいのか。


「寝ている時でもいいし、のんびりとテレビを観ている時でもいいので、一日の中で最も低い血圧を見つけてみてください。それが自分の血圧値で、数値が自分の年齢+90以下なら正常と考えて大丈夫です」(松本氏)


どんな病気にも個人差があり、薬にも効果の差や副作用がある。

一定の基準や思い込みでそれを捉えてはいけない、という意識を常に持つことこそ長生きの秘訣になるのかもしれない。


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血圧の「新常識」降圧剤は絶対に飲むな!(1)~(4)
週刊アサヒ芸能 2019年6月22日
https://asagei.biz/excerpt/4424

 

 

 

 

 

■「高いと危険」ではない? 血圧、コレステロール、血糖値“正常値信仰”のワナ

AERA dot. (アエラドット)  2020/11/12 亀井洋志

https://dot.asahi.com/wa/2020111100024.html?page=1


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大半の人が気にする数値。「高いと危険」と考えがちだが、実は日本で定められている値は欧米などとは基準が違う。

過度に下げることで別の病気を引き起こす危険もあるという。


血圧は「正常値」の範囲が厳しすぎるという指摘がある。

日本高血圧学会は昨年、正常血圧の範囲を引き下げた。


74歳以下で収縮期130mmHg/拡張期80mmHg未満(75歳以上は140/90未満)を降圧目標としている。

実に、日本の成人の約4千万人が高血圧の対象者となる。


大櫛陽一・東海大学名誉教授がこう指摘する。

「例えば、英国の治療開始基準は、最高血圧が160以上で心筋の肥大など臓器障害のある人、です。日本のように正常値を下げれば当然、治療対象者は増えてしまいます。年を取ると血管が硬くなり、加齢とともに血圧が高くなるのは自然なことなのです」


かつて、日本人の年齢別血圧は「最高血圧=年齢+90」までが正常とされていた。

大櫛氏が全国70万人の健診結果をもとに、健康な人の最高血圧の上限を計算した結果、75歳以上は男女ともに165くらいで一致する。


高血圧学会も2000年のガイドラインでは、「60代140」「70代150」「80代160」などと、年齢ごとに正常値を設定していた。

ところが、現在の基準では80代は血圧を20も下げなくてはならなくなった。

大櫛氏が続ける。

「降圧剤を飲んで血圧を20以上も下げると、10程度に下げたケースと比較して、死亡率が1.5倍になるという製薬会社のデータがあります。薬で無理やり血流を抑えるので、脳梗塞(こうそく)が増えるのです」


血圧が上がって一番心配なのは脳内出血だが、1960年ごろからその数は一貫して減っている。

栄養状態がよくなり、血管が丈夫になったことが考えられる。


もちろん血圧が高すぎる人は治療が必要だが、薬によって脳梗塞が増えているのであれば本末転倒だ。


コレステロールの項目も、数値が高いと心筋梗塞になるリスクが高まるとして、正常値が厳しく設けられている。だが、大櫛氏が説明する。


「現在では、血中コレステロール値が高いと動脈硬化を起こすという説は否定されています。むしろ、高めの人のほうが長生きすることがわかっています。米国政府は15年に卵などのコレステロール摂取制限を撤廃しています」


健診の死角となるのは、血圧やコレステロールなどが正常値ならば安心してしまうことだ。

精神科医で内科医でもある和田秀樹国際医療福祉大学大学院教授が語る。


「血液検査が正常でも動脈硬化を起こす人はいます。心筋梗塞が心配ならば、5年に1度くらい心臓ドックを受けて、冠動脈の狭窄(きょうさく)が起きていないか調べるほうが合理的です。そもそも日本は先進国の中で心筋梗塞が最も少ないのです。血圧やコレステロール値にナーバスになりすぎです。正常値信仰はそろそろやめるべきです」


“悪玉”とされるLDLコレステロールは、神経伝達物質セロトニンを脳に運ぶ働きに関与するなど、精神医学から見れば“善玉”なのだという。

次に血糖値。肥満などが原因の2型糖尿病は放置していると、腎症や心筋梗塞脳卒中、網膜症などの合併症を引き起こす。


前出の大櫛氏は、健診の中では、血糖値は最も重要な検査項目だという。

「糖尿病が怖いのは、インスリンが減っていくと元に戻せないことです。糖質過剰食が主な原因ですから、米やパンなど炭水化物(糖質)を制限するしかありません。高血糖状態を早く見つければ、1日3食のうち夕食だけ炭水化物を抜くとか、軽い制限で済みます」


糖質制限でも血糖値が下がらなければ、インスリンを注射するなどの治療が必要になってくる。

血糖値の正常値はHb(ヘモグロビン)A1cが4~5.5%だが、前出の和田氏は治療による下げすぎを懸念する。


HbA1cは8.0くらいあるほうが死亡率は低いという新しいデータがあります。ですから、一気に正常値まで下げるような治療は避けるべきです」

高血糖よりも低血糖のほうが死に至ることがあり、危険だという。


低血糖は脳にダメージを与え、意識障害を起こすので、交通事故や入浴中の事故にも遭いやすくなります。血糖値や血圧はバイタリティーにも関わり、高齢者ではむしろ数値が高めの人のほうが元気なのです」


和田氏が勤務していた病院は、高齢者医療を中心に行っている。

亡くなった患者約260例を病理解剖したところ、生前、糖尿病だった人がアルツハイマー型の認知症になったのはわずか8%。

糖尿病ではなかった人は28%に上った。


この場合、高齢者ということもあり、糖尿病の治療は積極的には行わなかった。

そこで、和田氏が提唱しているのが「自己決定医療の勧め」だ。


「医者が患者さんに対し、フェアに説明する必要がありますが、少し寿命が短くなっても頭がシャキッとしたまま生きるか、頭がぼんやりしながら長生きするか、という選択があってもいいと思うのです」

(本誌・亀井洋志)

週刊朝日  2020年11月20日号より抜粋


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「高いと危険」ではない? 血圧、コレステロール、血糖値“正常値信仰”のワナ
AERA dot. (アエラドット)  2020/11/12 亀井洋志
https://dot.asahi.com/wa/2020111100024.html?page=1

 

 

 

 

 

 

■「健康診断正常値」国と医師ずれ…学会と製薬会社の癒着指摘

女性自身:2019/04/10

https://jisin.jp/life/health/1726930/


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「特定健康診査受診結果通知表」(以下・特定健診)は、40~74歳を対象に国が無料で行っている通称「メタボ健診」。

本誌の女性記者(56歳)が昨年秋に受診した結果は、なんとほとんどの項目が国の基準値をオーバー。

通知表では、要注意として、数値が黄色く塗られていた。

 
完全にメタボ? 本誌記者はあわてて、この通知を持って、健康診断の数値にくわしい東海大学名誉教授の大櫛陽一先生を訪れた。

 
「これならすべて正常値の範囲内。投薬の必要もまったくなし。かえって、いちばん長生きできる体形(BMI値)です」
 

表に示した「大櫛先生が全国70万人の健診結果で統計学的に計算した基準値」と「米国の診断基準値」に照らし合わせると、たしかに本誌記者は正常値内だ。
 

「米国臨床学会は’17年に収縮期血圧が『130以上で投薬の必要があり』としていますが、米国政府の委員会は60歳では150未満を正常値としており、こちらが正しいと私は考えています」

 
どうして大櫛先生と国の基準値はこれほど違うのか? 

それぞれ個別の項目ごとに教えてもらおう。

 

中性脂肪特定健診の基準値=150mg/dl未満/大櫛先生による55~59歳女性の基準値=12~138mg/dl※変動が大きいので参考程度にして、3年以上連続して高いときには注意を)

 
米国の基準値は、なんと1,000未満は正常となっている。

 
「炭水化物を取りすぎ、運動不足でエネルギー消費量が少ないと、中性脂肪が増えて肥満につながります。ただし測ってみると、1日のうちでも、数値は大きく変化し、健康診断の数値はあまり当てになりません。国際的にも、中性脂肪血中濃度は疾患との関係は少ないと結論づけられています。ただ1,000を超えると、急性膵炎のリスクになると考えられています」

 
・LDL-コレステロール特定健診の基準値=120mg/dl未満/大櫛先生による55~59歳女性の基準値=80~192mg/dl)

 

値が高いと動脈硬化の原因とされるコレステロール値。とくに悪玉とされるLDL-コレステロール値を気にする人は多いが。
 

「まず悪玉という名前がうそ。LDLもHDLもそれぞれに役割があり、よい悪いという性質ではありません。また数値が高いほど、脳卒中になりにくく、心筋梗塞の原因にもならないことがわかってきています。また女性はもともとコレステロール値が高いうえに、とくに高齢者はコレステロール値が高いほど元気で長生きという住民追跡調査の結果がでています」

 
それにしても、なぜこれほど国の基準値と、大櫛先生の基準値が異なるのか?

 
「現在の基準値の多くが製薬会社と医学学会の癒着で生まれているからです。現行の基準値にとらわれず、国際基準に目を向けてください。また年齢とともに数値が徐々に上がるのは正常な変化。検査値にあまりとらわれることなく、気になる症状が現れたときに病院を受診することをお勧めします」

 
あなたも健康診断の結果に右往左往する前に、大櫛先生の基準値で確認してみよう。


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「健康診断正常値」国と医師ずれ…学会と製薬会社の癒着指摘
女性自身:2019/04/10
https://jisin.jp/life/health/1726930/

 

 

 


■知ってほしい「医者と製薬マネー」の底深い闇

デイリー新潮 2019年06月03日 谷本哲也

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/06031130/?all=1


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私は、主に無床診療所と中規模の病院で勤務する内科医だ。

延べ人数で年間1万人を超える患者を日常的に診察している。


風邪やインフルエンザなどの感染性疾患、高血圧や糖尿病などの生活習慣病をあつかったり、救急搬送の対応やご高齢の方のお看取りに関わったりする機会が多い。


薬は内科医の仕事道具そのものだ。

そのため、普段から社会と薬の関係について考え、診療活動から得られた知見を、専門誌に英語論文として発表する活動もよく行っている。


そのような経験を重ねているなかで、今回、一般向け書籍を執筆する機会をいただいた。

それが、2019年4月に発売された小学館新書『知ってはいけない薬のカラクリ』だ。


本書のテーマは、医者と製薬会社の薬にまつわる「利益相反」だ。

ドラマで人気の「ドクターX」のような名医は登場せず、画期的な新薬開発のドラマを紹介するのでもない。

一見地味で難解なテーマ設定と思われることだろう。


しかし、実は本稿をお読みの読者ご自身、さらには日本の医療体制そのものへの大きな実害を起こしかねない重要な問題なのだ。

この点で、医療にかかわる様々な問題の中でもより大きな社会的意義を持つテーマの1つだと私は以前から考えてきた。


この問題を、医療とも製薬業界ともかかわりのない方々にもなんとかわかりやすく伝えたい、というのが拙著執筆のそもそもの動機だ。

 

・バラまかれた年間「264億円」


利益相反は、日常的にはあまりなじみがない言葉かもしれない。

わかりやすくたとえるなら、「政治とカネ」の問題を思い浮かべていただくとよいだろう。


公共事業を請け負う業者を決める場合、その選定に影響力のある政治家が業者から接待を受けたり、献金を受けたり、あるいは多額の講演料の謝金を受け取っていたりしたら、公平性が疑われかねない。

過去にも、田中金脈問題やリクルート事件など、政治とカネをめぐる社会的に大きな事件がたびたび繰り返されてきた。


そのため、政治資金規正法が導入・改正され、政治献金の上限の設定、金額や資金の流れを公開することなどが定められ、今日にいたるのはご存じのとおりだ。


その「政治とカネ」と似たような図式が、医者と製薬会社の関係にも存在している。


しかし、政治と違って医療は「聖域」と考えられており、また、専門性も高く部外者が容易に口を挟むことができない。

その結果、製薬会社との関係から必然的に生じる「医者とカネ」の問題について、表立って語ることはタブー視されてきた。


処方薬は、患者に向けて直接宣伝することはできない。

そのため、製薬会社は患者には見えないところで、医者向けにさかんに薬の宣伝活動を行っている。


タダで高級弁当を配ることから始まって、製薬会社がつくった宣伝用の資料文を読み上げるだけで5万円、10万円の講演料謝金をわたし、使い道に何の制限もない何百万円、何千万円ものお小遣いが奨学寄付金という名前で研究室に注ぎ込まれる。


非常勤の公務員として薬の発売や値段を決める政府の審議会委員や、病気の治療方針をしめす診療ガイドラインの作成委員も、当たり前のように多額の製薬マネーを受け取る。


このようにして、製薬会社から医者個人へわたる講師謝金等に費やされるお金は、日本製薬工業協会に加盟する各社総計で、1年間に実に264億円(2016年度)にも及んでいた。

 

・製薬会社と医者は「win-win関係」


大多数の医者は真面目にやっている、と医療関係者のなかからも反論が出てくるかもしれないが、利益供与を受けることで人間が無意識のうちにだとしても影響を受けてしまうことは、否定できない。

学力テストの偏差値が高い医者であっても、決してその例外ではない。


実際に、利益相反関係の有無が処方内容や臨床研究の結果に影響を与えるとする医学論文が、いくつも報告されている。


製薬業界は他業種に比べ利益率が高く、数十パーセントにおよぶこともある。

その潤沢な利益の一部が医者への宣伝活動に回り、高額な薬が数多く処方され、また製薬会社がもうける。


その仕組みを維持するために、宣伝費が上乗せされた高い薬価がつけられるという、医療業界にとっては好循環サイクルが形成されている。


事実、医薬品産業は他業種に比べて宣伝費・営業費用等の比率が倍以上におよび、著しい高コスト構造にあることが指摘されている(2019年4月、財務省主計局分科会資料より)。


このような薬のカラクリについて、医療業界内でも表立っての議論はあまりされてこなかった。

業界内のエスタブリッシュメントにとっては、「不都合な真実」となるからだ。


一般社会の通念とは異なる、浮き世離れした宣伝活動が業界内で常態化していても、誰も疑問を呈さず口にも出さない。


当然ながら製薬会社も営利企業であり、薬を効果的に宣伝し効率的に売ることで、できる限りの利潤を上げなければならない。

資本主義社会の中では正当な企業活動の一環で、製薬会社も医者もwin-winの関係なのだから、それの何が悪いのか、という意見が業界内で大多数を占めていることは、私も十分承知している。

 

・暴走する空恐ろしさ


以前は、私もそのように思う業界人の1人に過ぎなかった。

しかし、問題の深刻さを思い知らされる転機があった。


それは、2012年ごろから問題になり始め、社会的にも大きく取り上げられた「高血圧薬ディオバン」の臨床研究不正事件だ。


ほぼ同じ時期に、細胞やネズミをあつかう基礎研究の分野で「STAP細胞事件」も持ち上がり、マスメディアでセンセーショナルに取り上げられたことから、一般の方々の間ではむしろこちらの方を研究不正事件としてより印象深くご記憶の方が多いのではないだろうか。


しかし、患者や社会への実害という点では、臨床現場で実際に用いられる医薬品にかかわる臨床研究不正事件の方が、より深刻な問題なのだ。


当該の高血圧薬では実際以上に有効性が高いと見せかけられ、必要以上に高価な薬が累計で1兆円以上も売り上げられた。

紆余曲折はあったものの、最終的には不正が認定され、関係する医学論文が国際専門誌からすべて取り下げられた。


私はこの事件の初期段階から興味を持ち経過を追っていたが、製薬会社と医者がwin-winの関係を構築していても、それが密室で進められ歯止めが効かなくなると、ここまで暴走してしまい社会的被害をもたらすのかと、空恐ろしさすら感じることになった。


この事件を受けて、臨床研究法という新たな法律が2018年から導入された。

研究方法のルールを厳格化して、同様の事件の再発を防ぐのがその狙いだ。


しかし、そもそもの不正が起こった本質的な原因は、「医者とカネ」、製薬マネーの問題にある。

利潤を上げるためには手段を選ばない、どう猛な資本主義の精神が根本にあるのだ。

この本質的な課題についての取り組みは、日本ではいまだ不十分と私は感じていた。

 

・埋もれている「道義的スレスレ事案」


製薬マネー、すなわち医療における利益相反の扱いは、世界共通の課題だ。

たとえばアメリカでは、医療制度改革法の「サンシャイン条項」が2010年に定められ、製薬会社などから医者への資金の流れを明らかにする「オープン・ペイメンツ・データ」という公開データベースが利用されるようになり、利益相反への対策の目玉として期待されている。


同様のデータベースが日本でも必要ではないかという議論は持ち上がっていたが、関係する厚生労働省日本製薬工業協会、日本医学会など大組織の動きは遅かった。


そこで、探査ジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」とNPO法人「医療ガバナンス研究所」と共同で、民間主導の小規模のチームで日本版オープン・ペイメンツ・データを作成するプロジェクトが始まり、これに私も参加することになった。

診療業務の他に、同研究所で英語医学論文の発表などにも取り組んでいたご縁だ。


この度の拙著では、この「マネーデータベース『製薬会社と医師』」を軸に、医療にそれほど馴染みのない一般の方でも興味深く読めるよう工夫を凝らし、全体像をわかりやすく理解していただけるよう心がけた。


それだけでなく、読み物として面白くなるよう、薬の基本的な知識や世界史、医師不足やビッグ・データと医療など、多種多様な話題も盛り込んでみた。


医者と製薬会社の利益相反関係は、すべて無くして禁止してしまえばいい、というような単純なものではない。

医学、医療を発展させ、病に苦しむ患者のために適切に薬を提供し続けるためには、両者の健全な関係は不可欠だからだ。


しかしながら、製薬会社の豊富な宣伝費用の出所の多くは、国民皆保険制度を持つ日本では保険料や税金である。

いわば、医者は薬を介して公的なお金の使い道について決めているわけだ。


公共事業にかかわる政治家の立場と何ら変わらない。

医療は聖域だからと野放しのままでは、今後も高血圧薬の臨床研究不正事件のように暴走する危険性は否定できない。


また、ルール違反として問題になるのは氷山の一角に過ぎず、そのウラには大多数の道義的にスレスレの事案が多数埋もれていることも指摘しておきたい。


閉じられた医療業界の内輪だけでなく、1人でも多くの一般の方々にこの問題について知っていただくことが拙著の目的だ。


利益相反について、広く社会の中で受け入れられる節度ある着地点を見いだすきっかけとして、本書が少しでもお役に立てば著者として本望である。


・谷本哲也

1972年、石川県生まれ、鳥取県育ち。鳥取県立米子東高等学校卒。1997年、九州大学医学部卒。内科医。ナビタスクリニック、ときわ会常磐病院、社会福祉法人尚徳福祉会、霞クリニック、株式会社エムネス、特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所。年間延べ1万人以上の診療に携わる他、「the New England Journal of Medicine(NEJM)」、「the Lancet」 とその関連誌、「Journal of the American Medical Association(JAMA)」 とその関連誌などでの発表に取り組んでいる。著書に『生涯論文! 忙しい臨床医でもできる英語論文アクセプトまでの道のり』(金芳堂、2019年4月)、『知ってはいけない薬のカラクリ』(小学館、2019年4月)がある。


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知ってほしい「医者と製薬マネー」の底深い闇
デイリー新潮 2019年06月03日 谷本哲也
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/06031130/?all=1

 

 

 


■「作られた病気」で薬漬けにして、人々を殺す『医者の大罪』…近藤誠医師がまたも衝撃作を発表

Business Journal 2019.10.30

https://biz-journal.jp/2019/10/post_125416.html


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・目標値の改訂で2人に1人が高血圧症患者に!?
 


今年4月、日本高血圧学会が、5年ぶりの改訂となる「高血圧治療ガイドライン2019」を発表した。

2017年にアメリカで高血圧の基準値が25年ぶりに130/80㎜Hg以上に引き下げられたため、その結果が注目されたが、日本の高血圧症の基準値は、従来通り140/90㎜Hg以上と据え置きとなった。


アメリカでは基準値の引き下げで高血圧症患者が一気に3000万人増えて、2人に1人が高血圧症という異常事態に陥っている。

 


日本の基準値はどうにか据え置きとなったが、血圧を下げる目標値は引き下げられた。

75歳以上は150/90㎜Hg→140/80㎜Hgに、75歳未満では140/90㎜Hg→130/80㎜Hgに引き下げたので、事実上の基準値引き下げに等しい。


しかも、これまで正常高値血圧と呼んでいた130~139/85~89/㎜Hgが、新ガイドラインでは、130~139/80~89㎜Hgで「正常」の2文字が外され高値血圧とされた。

これにより、会社の定期検診や自治体の健康診断で高血圧と診断される人が増加することは間違いない。

日本高血圧学会も降圧目標の変更により、新たに450万人が降圧剤治療の対象になると試算する。

 


ちょっと数字をいじるだけであら不思議、あなたもめでたく高血圧患者の仲間入り、死ぬまで降圧剤を飲み続けることになり、病院と製薬会社が儲かるという仕組みである。


こうした現状を「医療サギ」と一刀両断しているのが、今月の新刊『医者の大罪 医療サギに殺されない39の心得』(SB新書)である。

サブタイトルは「医療サギに殺されない39の心得」。


著者はがん放置療法の提唱者で知られる近藤誠医師(72)。

以下は前書きのさわりの部分である。

 


「いま日本人は、医療によって、たいへんな危険にさらされています。健康なのに『病気だ』と言われ、病院通いをさせられている人たちが数千万人もいるからです。そのため高血圧の治療だけでも、毎年、じつは健康な数万人が副作用で亡くなっている、という証拠があります。どうしてそうなるのか。医師たちが、重要な医療情報を隠しているからです。そのため一般の方々は、自分が受けている検査や治療が意味あるものと勘違いし、病院通いを続けているわけです。実例を示しましょう。高血圧や糖尿病などの、いわゆる『生活習慣病』を治療することの効果を調べた、フィンランドにおける『比較試験』です」


 


フィンランドで行われた試験とは、元気で健康に見えるけれども、各種の生活習慣病を持つ1200人の中年男性に実施した臨床試験だ。

具体的には、高血圧、高コレステロール血症、高中性脂肪高血糖、肥満など、7つの因子のどれかを持つ人を選び出し、2つのグループに分けて、片方は15年間なるべく医者にかからず、自由に生活をさせ、もう片方は、医師が定期的に面接し、食事内容や運動などのライフスタイルの変更を指示し、検査値が下がらない場合は薬を処方する「医療介入」を5年間続け、その後の10年間は自由に生活させた。


そうして、15年間の総死亡数を比較したところ、医療介入したグループのほうが死亡者数が46%も増えたという。

この結果は1991年、米国の医学誌「JAMA」に掲載された。

 


近藤氏は、こうした実例をもとに、歯に衣着せず、現代医療のアンチテーゼとなる多数の著書を世に問い続け、常に医学界を敵に回してきた、“孤高の医師”である。

本書でも「高血圧治療の大罪」「糖尿病治療の大罪」「基準値ビジネスの大罪」「高コレステロール血症、メタボリックシンドローム骨粗しょう症治療の大罪」「がん手術の大罪」「免疫療法剤・オプジーボの大罪」「『健康常識』の大罪」「医療界の大罪」とバッサリ。


返す刀で、オプジーボの開発者で昨年ノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑京都大学特任教授や、「生活習慣病」の生みの親で2017年に105歳で亡くなった、日本を代表する「名医」日野原重明氏まで切り捨てた。

 


『がん放置療法のすすめ』『医者に殺されない47の心得』『どうせ死ぬなら「がん」がいい』『がんより怖いがん治療』『患者よ、がんと闘うな』『眠っているがんを起こしてはいけない。』など、共著も含めれば70冊近い著書を世に問うてきた近藤医師に、あらためて新刊『医者の大罪』について話を聞いた。

 



医療界の“大罪”とは

 


――『医者の大罪』は今までの著書の集大成のように感じましたが、本書を書こうと思ったきっかけはなんですか。

 

 

近藤誠氏(以下、近藤) いろんな出版社の依頼に応えていくなかで、「医療の罠」というタイトルで書いてほしいと言ってきたのが今回の出版社。
ただ「罠」というのはありきたりだなぁと思いながら書き進めていたら、出版社が最終的にこのタイトルを提案してきた。
言われてみたら、医療界はたしかに「大罪」だらけだなぁと思って、OKしました。
中身は、これまで言ってきたことが多いけど、過去のどの本よりもわかりやすく書いたつもりです。
有名な病院や医者たちの実名もたくさん出しているので、読んだ人はちょっと驚くかもしれませんね。
いろいろな健康常識のウソについてもまとめました。
特に、体温が高いほうが良いと、大勢が信じている話が真っ赤なデタラメであり、実は低体温のほうが長生きすること、高体温をめざすと死にやすいことなどは、いま健康な人にも参考になるでしょう。

 

 

――先生の本はいつもタイトルが挑戦的ですね。

 

 

近藤 中身を短い言葉で言い当てようとすると、必然的にそういうタイトルになる。
単に事実を述べている気持ちしかないんだけど、はたからは挑戦的に見えるかな。
でも、僕がバッサリ切り捨てているのは、健康な人を病人に仕立てる医療と医者であって、病気で苦しんでいる人を助けようとする医療や医者を非難しているわけではないよ。

 

 


――「もう死ぬしかない」とか「あんたいつ死ぬの。どこで死ぬの」など、医者が患者に放った信じがたい暴言がたくさん載っていますが、これは本当なんですか?

 

 

近藤 僕のセカンドオピニオン外来にみえた人たちから、この1、2年のあいだに直に聞いた話です。
患者さんが僕に嘘をつく必要はないでしょ。
一般の方々や病院関係者に警鐘を鳴らすためにも、超有名病院での出来事を実名で挙げて紹介しました。
それら“セレブ病院”で暴言が聞かれるからには、日本中の病院で同じことが起きているはずです。

 

 

――医者が患者に暴言を吐くのは、医者個人ですか、それとも医療業界の問題ですか?

 

 

近藤 救命救急が典型だけど、本当に必要な医療だと、患者側が拒むはずがないから、医師は鷹揚に振る舞える。
だけど、元気なのに健康診断で発見される生活習慣病とか、がんの治療に関しては、疑いを抱く患者家族が増えてきている。
それで、患者から「治療は受けたくない」なんて言われると、医者はカッとするわけ。
たぶん、医者の方も内心間違った治療をしているんじゃないかと感じているんだろうね。
特にがん治療の場合は、仮に善意であってもバタバタ死んじゃう。

 
僕と共著で対談本を出した萬田緑平医師は、大学病院で消化器がんの手術を何千件もやって、外科での抗がん剤治療も一手に引き受けてきた。
それでたどり着いた結論が、手術も抗がん剤もダメだ、かえって早死にさせちゃう、ということ。
彼は勇気があるから外科医をやめて、がん患者を看取る緩和ケア医になった。
しかし、同じように気がついても、ぬるま湯のような環境から飛び出せない医者たちがたくさんいる。
そういう人ほど、患者が治療を拒否すると怒り狂っちゃうんだろうね。

 

 

――早期発見すれば、がんは治ると思っている人が多いですが。

 

 

近藤 それはそうだろうね。医者たちがこぞって「早期発見、早期治療」を叫んでいるから。
彼らの内心はさまざまだろうけど、そう言い続けない限り健康診断を受けてくれないし、がん患者が見つからなければ、医者の仕事も減っちゃうからね。
だから、早期発見に意味があると思わせておくのは、医療界にとっての生命線なんですよ。

 

 

――本のなかで、良性の乳がんなのに全摘と言われた50代の患者さんがいましたが。

 

 

近藤 主治医は「がんだから全摘する」の一点張りだったって。本人は本当に悩んで僕のところにやってきた。
病理報告書のコピーもあったので目を通すと、英語だけど「乳管内の良性病変」と書いてあったから、「がんじゃないよ」と言ったら非常に驚いていた。
すでに手術予定まで組まれていたから、主治医の明らかな虚言です。
そういう患者さんが一人でも僕のところに来たら、それは氷山の一角でしょう。
日本には同じように嘘をつかれて手術されている人がごろごろいるということだよ。

 
肺にがんが転移していると言われて大学病院で抗がん剤治療を受けている人も、僕が画像を見たら、がんの転移じゃなくて、ただの血管だった。
大学病院でも診療科によっては医者も少人数だし、内部的なチェックもないから、誰かが転移だと言えばそれが通ってしまう。
電子カルテだから、勝手に閲覧すると誰がアクセスしたか証拠が残るので、他人がカルテをチェックするのも難しい。

 

 

・高血圧、糖尿病、早期がんは“作られた病気”

 


――いちばん大罪だと思うのは、なんですか?

 

 

近藤 患者の数が多いし、治療で死ぬ数もいちばん多いから、高血圧でしょうね。
これまでの140未満に下げる基準でも、年間、数万人が降圧剤の副作用で脳梗塞になったり転倒したりして死んでいる。
目標値が130まで下げられたので、さらにすごいことになりますよ。

 

 

――血圧は自分の年齢プラス90?100でいいのですか?

 

 

近藤 そう。ほとんどの人は、その範囲に収まる。ときどきストレスのためにその範囲を超える人もいるけどね。
でも、薬を飲むよりは危なくないんだよ。
僕のワイフも40代のときに上が180で下が110を超え、同僚の医師に言われて薬をちょっと飲んだけど、調子が悪くなりすぐ自主的にやめた。
それ以来、血圧は測っていないけど、30年たった今も元気です。

 

――降圧剤は、いきなり飲むのをやめると危険だと言われています。

 

 

近藤 それは降圧剤を一生続けさせたい医者たちがつくった都市伝説。
薬をやめても血圧はゆっくり上がっていき、からだの調節システムが適当とみなす血圧に落ち着くだけ。
特別の危険はありません。
本でも示したように、薬で血圧を下げたら、脳梗塞などの副作用で死亡率が高くなるのだから、薬をやめてそういう危険から逃げられてよかった、と考えるべきでしょう。

 

 

――本書では、フィンランドで行われた比較試験が紹介されていましたが、「医療介入」を受けた患者グループのほうが、そうでない患者グループより総死亡者数が多くなったそうですね。

 

 

近藤 高血圧や糖尿病などを治療したら寿命が延びることを証明しようと思って実施したら、あにはからんや、逆効果になってしまって、試験を担当した研究者たちも驚いたんだよ。
すごく丁寧に行われた比較試験だからね。
向こうは日本と違って家庭医が決まっているから、彼らが試験の担当者となり、そのデータを中央に吸い上げて解析するわけ。
結果が発表されたのは、「JAMA」という世界で3本の指に入る権威のある医学誌。
15年間の総死亡数は医療介入したグループが46%も増えた。
この結果は「上級医」なら知っているはずなんだけど、とにかく内容が全否定だからね。
日本では“フィンランド症候群”と名づけて、あくまでフィンランドの特殊事情だと貶め、「下級医」や一般社会が気づかないようにした。
フィンランド症候群”なんて名前をつけたことからも、日本の上級医たちの意図が透けて見えるよね。

 

 


――医者として50年以上やってきて、いまの医療をどう感じていますか。

 

 

近藤 ろくでもない医者が増えた、ということかな。
僕が30代のときに慶応医学部の入学金と授業料がバーンと上がってね。
学生の質が落ちるよといったら、本当にその通りになった。
ぼくらの時代は全国で700人に1人しか医学部に入学できなかったのが、もうすぐ100人に1人が医学部に入学してくる。
そうなると質がさらに低下するのはもちろん、人口比で医者が増えるから、なんとしても病人をつくり出すしかなくなる。
これまでだって、高血圧、糖尿病、早期がん、みんな“つくられた”病気だからね。

 

 

――日本人は病院も薬も大好きですからね。

 

 

近藤 心の芯まで染みついているから変えるのは難しいけど、なかには何かおかしいと感じている人たちもいる。
僕はそういう人たちに向けて本を書いている。
元気で健康だと感じているときに見つかった病気は忘れなさいと言っている。
僕は自分の血圧も血糖値も知らないし、からだが不調なときもやり過ごすようにしている。
数年前、帯状疱疹になってひと月くらい痛かったけど、なにもしないで自然に治るのを待った。
薬を飲んだほうが長引くだろうと感じたし、患者の気持ちがわかるように医者として痛みを経験しておかないと、とも思った。

 

~~~
「作られた病気」で薬漬けにして、人々を殺す『医者の大罪』…近藤誠医師がまたも衝撃作を発表


Business Journal 2019.10.30
https://biz-journal.jp/2019/10/post_125416.html

 

 

 

 

■本当は恐ろしい降圧剤がもたらす副作用

医師が血圧の薬を飲ませる「背景」

PRESIDENT 2016年5月16日号 長山清子

https://president.jp/articles/-/24029


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・「製薬会社は莫大な利益を得られます」


「現在の高血圧の基準値は異常に低く設定されています。私が学んでいた1969年ごろは、上が『年齢プラス90』以内ならば正常とされていた。たとえば50歳なら140、60歳なら150という具合。ところが高血圧の基準値は2000年以降、どんどん下がっています」


こう語るのは、サン松本クリニック院長の松本光正医師。

年齢とともに血圧は高くなるものだが、なぜそれを低めに設定するのか。


松本医師はいう。

「『これ以上は高血圧ですよ』という基準値を低めに設定するだけで、健康な人を『患者』にすることができるからです。しかも血圧を下げる降圧剤は一生飲み続けることが多い。製薬会社は莫大な利益を得られます」


日本高血圧学会のガイドラインで高血圧の基準が下がり始めたのは、2000年から。

アメリカや日本で高血圧の新薬ARBアンジオテンシンII受容体拮抗薬)が発売されたころと重なる。


アメリカの製薬会社は高価なARBを売り出すために国際高血圧学会や世界保健機関(WHO)に働きかけて、高血圧の基準値を下げさせることに成功した。日本高血圧学会もすぐそれに倣いました。おそらく製薬会社からの巨額な寄付金があったのでしょう」と語るのは医薬ビジランスセンター(薬のチェック)理事長の浜六郎医師である。

 

・本当のところ血圧はいくつまでなら安心か


現場の医師はこのガイドラインに従って患者を高血圧と診断し、降圧剤を処方している。

ガイドラインが改訂されるたび、降圧剤を服用する人の数はそれに比例して増えていく。


「私が卒業した69年当時、降圧剤を服用している人はおよそ300万人でした。それがいまや1500万人とか2000万人といわれている。製薬会社は笑いが止まりませんよ」(松本医師)


医師の多くはガイドラインに従っている。多忙な医師にガイドラインが正しいかどうかを検証する時間はない。

とりあえずこのガイドラインに従っておけば万が一のときも安心、という思いがあるのかもしれない。


「年齢とともに血圧が高くなるのは自然なこと」と松本医師はいう。「年をとれば血管は硬くなる(動脈硬化)。弾力を失った血管は拡張・収縮しにくくなるので、体のすみずみまで血液を送り込むのが難しくなります。そこで心臓は血圧を上げて、血流をよくします」

 

・「上は180、下は110まで大丈夫」


それでは本当のところ、血圧はいくつまでなら安心なのか。

浜医師は、「上は180、下は110まで大丈夫。これは各種の疫学調査から明らかです」と断言する。

松本医師は、「やはり上は年齢プラス90が目安。しかしそれを大幅に超えた状態がずっと続くのでなければ気にしなくていい」という。


しかし高血圧を放置すると、脳卒中など生命に関わる病気になるという。

その点は大丈夫なのだろうか。


脳卒中には3種類あります。すなわち脳出血脳梗塞くも膜下出血です。50年前はほとんどが脳出血でしたが、いま脳出血は激減していて、脳梗塞が8割です。くも膜下出血はいまも昔も全体の3%程度」(松本医師)

 

・「(降圧剤で)がんになりやすくなる」


脳出血が減ったのは、人々の栄養状態がよくなったからだ。

細胞を丈夫にするコレステロールの摂取量が増え、血管が破れにくくなっている。

それなのに「血圧が高いと脳卒中になる」という思い込みだけは昔のまま。


脳梗塞とは、血の塊が脳の血管に詰まる病気です。血の塊を吹き飛ばすには、血圧を高くして血が勢いよく流れたほうがいいはずです」(松本医師)


しかし薬で血圧を下げているので、かえって脳梗塞を患う人が増えているのだ。

浜医師も次のように警告する。


「体は酸素と栄養素を血液から得ていますが、それを取り込むためには一定の血圧が必要です。それなのに降圧剤で血圧を下げすぎてしまうと、それが取り込めなくなる」


さらに怖いのが、薬そのものがもたらす副作用だ。

降圧剤には種類がいくつかあり、現在の主流は前出のARBやカルシウム拮抗薬だ。

これらの薬剤には炎症を抑える作用がある。


「免疫反応は、病原体や体内にできた異物から体を守るための防御システム。炎症は、免疫反応の重要な要素で、体にできた傷を治す働きです。ARBやカルシウム拮抗薬は炎症を抑制するので、これを飲むと炎症が目立たなくなり、一時的に健康になったかのようにみえる。しかし傷を治すための反応が起きないということは、傷を放置しているということですから、いろいろと不都合なことが起きます」(浜医師)


その1つが「がん」である。


「がんとはいわば体内にできる異物。免疫が正常に働いていれば、仮にがん細胞が生まれても小さいうちに排除できる。しかしARBやカルシウム拮抗薬を飲んでいると免疫が抑制されてしまうので、がんになりやすい」(浜医師)


感染症が全身に広がって死に至る「敗血症」も、免疫不全によって起こる。

さらには高齢者が血圧を薬で無理やり下げた場合、脳に栄養や酸素が行きわたらず、認知症になりやすいという説もあるのだ。


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本当は恐ろしい降圧剤がもたらす副作用
医師が血圧の薬を飲ませる「背景」
PRESIDENT 2016年5月16日号 長山清子
https://president.jp/articles/-/24029

 

 

 

 

■健康な人を「病気」に仕立て上げる「高血圧マフィア」とは

ITmedia 2014年06月17日 窪田順生

https://www.itmedia.co.jp/makoto/articles/1406/17/news024.html


~~~


私事で恐縮だが、70歳になる父親が、「頭がフラフラして立つのもダルい」と言い出した。


ちょっと前に会った時はピンピンしていたので、なにか最近変わったことでもあったのかと尋ねると、「血圧が高いので、お薬で少しおさえましょうか」と処方された降圧剤を飲んでからどうも調子が悪い、とかなんとか。


イヤーな予感がしたので、すぐに服用を止めて他の病院へかかることを勧めた。


当たり前の話だが、どんなクスリにでも副作用がある。

それは降圧剤も然りで、「化学物質」で無理に血圧をガクンと下げるわけだから、脳卒中心筋梗塞のリスクが高まる。


だから、添付文書なんかでは、高齢者に対して「慎重投与」を呼びかけているのだ。

これは製薬会社にとってかなりビミョーな話である。


ご存じのように、日本では「健康になるためにはとにかく血圧を下げましょう」というのが“医学の常識”として幅をきかせている。

血圧というのは加齢によって自然にあがっていく。


つまり、日本中に溢れ返る高齢者というのは降圧剤の“メインターゲット”なのだ。


その一方で、ウチの父親みたいにモロに悪い効果が出てしまうケースも少なくない。

飲んでもらいたいけど、そうおいそれとは飲ませられない――。


そんな製薬会社側のジレンマを解消したのが、「バルサルタン」(商品名ディオバン)だった。


この薬は他の降圧剤と比較して副作用が少ない、心筋梗塞脳卒中のリスクが減る、という結果が「医師主導臨床試験」で報告されていた。

しかも、STAP細胞のようにたった1人の研究者とかではなく、京都府立大学、東京慈恵医科大学、滋賀医科大学千葉大学名古屋大学という錚々(そうそう)たる研究機関で、同じような結果が出たのである。


高齢者相手にビクビクしながら降圧剤を処方していた医師たちはすぐに飛びつく。

というより、選択せざるを得なかった。


もしなにか不測の事態が起きた場合、家族から「なぜリスクの低いバルサルタンを処方しなかったんだ!」とやりこめられてしまうからだ。

そんな医師側のリスクヘッジの面も相まって、バルサルタンはバカ売れしたのである。

 

・「高血圧マフィア」と呼ばれる人


ただ、この「医師臨床試験」というのがイカサマだった。

解析データが改ざんされたことが発覚。


「犯人探し」をしてみると、5つの大学すべてに製薬会社側の元社員が統計解析として関わっていたことが分かったのである。


マスコミは「日本の医学界に衝撃」とか「前代未聞の不祥事」とかワーワー騒いでいていたが、実は世界的に見ると、そんなに驚くような話でもない。


例えば、先ほどふれた「血圧を下げればハッピー」みたいな“医学の常識”を世界各国でつくりだすため、あの手この手でデータを操ってイカサマをする「高血圧マフィア」と呼ばれる人々がいる。

彼らは学会やらWHO(世界保健機関)やらに入り込んで、「高血圧」の基準値を引き下げるために暗躍するのだ。


「そんな奴ら本当にいんのかよ」という声が飛んできそうだが、海外ではわりとよく知られた存在で、『週刊ポスト』でもカナダ人ジャーナリストのアラン・カッセルズ氏がこんなことを言っている。


ーーー


アメリカでも最近まで、高血圧の基準値はどんどん引き下げられてきました。それにつれて、膨大な数の健康な人たちが病人の範疇(はんちゅう)に引き入れられることになった。たとえば、アメリカでは当初、正常な血圧の範囲は『上が140未満、下が90未満』とされました。

その時点で約6500万人の『高血圧症患者』が出現することになった。さらに03年、『上が120未満、下が80未満』というガイドラインが策定されました。すると、一夜にしてさらに3000万人もの人たちが病気と判定された。

『病人』が増えて得をする人たちは誰か。それは、患者たちを診察して処置を施す医師たちと、薬を売りつける製薬会社です。彼らは利益を生むための手段として、血圧の基準値を厳しくすることを利用してきた。まさに、『高血圧マフィア』と呼ぶにふさわしい利権構造です。


ーーー


バルサルタン騒動でマスコミが追いかけ回していた、製薬会社ノバルティスファーマの「元社員」こと白橋伸雄氏は知らぬ存ぜぬで通していたが、先日ついに東京地検特捜部に逮捕された。


「副作用少ないです」といううたい文句で、リスクの高い降圧剤を飲ませていろんな高齢者をフラフラさせていたわけだから「かなり重い罪でしょ」と思うかもしれないが、容疑は薬事法違反の誇大広告。

2年以下の懲役か200万円以下の罰金だ。これで1兆2000億円も売り上げたわけだから、ある意味“やったもん勝ち”みたいなところもある。


厚労省もロクに動かず、刑事告発だけしてあとは知らんぷりみたいな感じからも、この国でも「マフィア」の力が強いことがうかがえる。


取り調べに対して、白橋氏は容疑を否定しているそうだが、それも当然だ。

マフィアだとかギャングだとかは「裏切り者」を絶対に許さない。


地の果てまで追いかけていって本人や周囲の人々に制裁を加える。

だからみな秘密は墓まで持っていく。


~~~
健康な人を「病気」に仕立て上げる「高血圧マフィア」とは
ITmedia 2014年06月17日 窪田順生
https://www.itmedia.co.jp/makoto/articles/1406/17/news024.html

 

 

 

 

 

 

 

 


■いまさら聞けない「血圧のキホン」(4)高血圧の基準が変わる理由

FLASH:2020.05.07 

https://smart-flash.jp/lifemoney/101429/

 

 

 

■日本の医薬品、貿易赤字3兆円超

「輸入額が輸出額を大幅に上回る貿易赤字が続いており、その赤字幅は年々広がっている。厚生労働省の統計調査によると、医薬品の輸入額は4年間で37%増え、2014年に3兆1884億円に達した」

日本経済新聞 2016年7月8日

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO04575210X00C16A7TJN000

 

 

 

■医薬品の輸入超過、11年2.4兆円 10年連続拡大

医薬品「輸入額は10年連続で増加し、10年前の2.5倍」

「海外から抗がん剤など高価な医薬品の輸入が増え、輸入超過が広がっている」

日本経済新聞(2012年8月21日)

https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2101Y_R20C12A8PP8000

 

 

 


■医薬敗戦、バイオ出遅れ 21年の貿易赤字3兆円へ

日本経済新聞 2021年12月12日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF015SZ0R01C21A0000000/

 

 

 

■ゲノムリテラシーなき、さまよう日本:医薬品の貿易赤字は4兆円超に

アゴラ  2022.07.29 中村 祐輔

https://agora-web.jp/archives/220728211103.html

 

 


■今年度上半期の貿易収支、赤字3898億円…ワクチン含む医薬品輸入が44・7%増

読売新聞 2021/10/20 

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211020-OYT1T50065/

 

 


■ワクチン輸出国だった日本が、「輸入ワクチン頼み」に落ちぶれた根本原因

開発途絶を招いた「全面敗訴」の重み

PRESIDENT Online 2021/06/01

https://president.jp/articles/-/46551

 

 


■医薬品輸入額は過去最高、コロナワクチンが影響との声-3月貿易統計

Bloomberg 2021年4月19日 占部絵美

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-19/QRSCMMT0AFBH01

 

 

ファイザー 今年の売上高11兆円超の見通し

日テレNEWS  2022/02/08

https://news.ntv.co.jp/category/international/e91b22b83f0c432c8cf27ea67faf84f1

 

 


■米モデルナの売上高32倍、コロナワクチンで業績急伸

読売新聞 2021/11/05 

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211105-OYT1T50106/

 

 

 

■ワクチン特需、米2社潤う モデルナは売上高23倍

日本経済新聞 2022年2月25日 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24EFL0U2A220C2000000/

 

 


■欧米の製薬大手、コロナワクチンや飲み薬で巨利 引き離される日本勢

朝日新聞 2022年2月10日

https://www.asahi.com/articles/ASQ2976NPQ29ULFA019.html

 

 

 


■ビッグ・ファーマ 製薬会社の真実(マーシャ・エンジェル)

・巨大製薬会社が支配する医学界

「医学界ではすさまじい言論弾圧がまかり通っている」

「医学者は製薬会社のいいなり」

https://www.amazon.co.jp/dp/4884122623/ref=cm_sw_r_tw_dp_JNC15HMCM61CWXBDKEJX

 

 

 

■「ビッグ・ファーマ 製薬ビジネスの裏側」

BS世界のドキュメンタリー】(NHK)

https://www.nhk.jp/p/wdoc/ts/88Z7X45XZY/episode/te/XKN8V2PQXN/

 

 

 

■欧米ではどんどん減っているのに なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか

週刊現代(講談社)2014.10.14

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40436

 

 

 

■ワクチン会社から謝礼を受け取っていた番組コメンテーター医師

ファイザーから約714万円、アストラゼネカからは11万1370円、ジョンソン・エンド・ジョンソンの製薬部門であるヤンセンファーマからも5万5685円を受け取っていた」

週刊ポスト(2021.04.26) 

https://www.news-postseven.com/archives/20210426_1654810.html?DETAIL

 

 


■子宮頸がんワクチン反対派の大学教授、副作用薬メーカーから多額寄付受領

Business Journal 2018.05.19

https://biz-journal.jp/2018/05/post_23385.html

 

 

 

■巨額のカネが、製薬会社から医師に流れ込んでいた!

『新薬の罠 子宮頸がん、認知症…10兆円の闇』 

(鳥集徹 著)医療ジャーナリスト

発売日:2015年05月23日

楽天ブックス 
https://a.r10.to/hyXhw5

 

 

 

■新型コロナワクチン:各国政府は製薬会社との契約や費用を開示し、透明性の確保を

・「原価販売」の公約に疑問

「ほとんど情報が公開されていない」

国境なき医師団(2020年11月12日)

https://www.msf.or.jp/news/detail/pressrelease/ac20201112st.html

 

 

 

■【新型コロナ】“武漢研究所起源説”研究所には米政府の金が流れていた

・米政府は研究資金を援助

アメリカは武漢研究所のコロナウイルス研究に370万ドルの資金援助を行なっていた」

ヤフーニュース(2020/4/19)飯塚真紀子

https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200419-00174088/

 

 

 

■中国の武漢研究所、実は米国が資金

朝日新聞デジタル 

2020年5月10日
https://www.asahi.com/articles/ASN5B6VLGN5BUHBI003.html

 

 


武漢ウイルス研究所(Wikipedia

「2015年にアメリ国立衛生研究所は研究の委託として370万ドルの資金援助を行うなど同研究所はコロナウイルスを積極的に研究」

※出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E6%BC%A2%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

 

 

 

 

■『医療ビジネスの闇 “病気産生”による経済支配の実態』

著者:崎谷博征
発売日:2012年03月22日
出版社:学研プラス

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https://a.r10.to/hwmkAW


・内容紹介

医学の進歩にもかかわらず、世界から病気が一掃されないのはなぜか。その裏には国際資本家たちのある“意図”が隠されていた。現場の事態から見えてきた、知られざる「医療による経済支配」の構造を、現役の医師が自らの経験を通して明らかにする衝撃の一冊。


・目次(「BOOK」データベースより)

第1章 病気ビジネス/第2章 健康の産業化/第3章 洗脳される医師たち/第4章 惨事を利用する医療/第5章 食糧支配と人体汚染/第6章 産業がガンをつくる


・著者情報(「BOOK」データベースより)

崎谷博征(サキタニヒロユキ)
1968年奈良県生まれ。奈良県立医科大学、同大学院卒業。脳神経外科専門医。臨床心理士。現在は私立病院の副院長を務める。2006年に「崎谷研究所」を設立。2011年にアメリカ医師国家試験(USMLE)STEP1、2に合格。2012年「みどりの杜あんしんクリニック」開設。中国海陽市に崎谷研究所分院、健診・予防医学センター開設中である。アセアン諸国でも医療施設の開設に従事。アメリカの最先端医学である「精神神経免疫学」を研究し、難病治療に専念しながら、生活習慣改善による自然治療と土壌からの健康改善活動に従事している。アジア、南米でも土壌改良に従事。また、多くの経済誌、健康誌などに論文を寄稿し、セミナーや講演など幅広い活動を展開。宅地建物取引主任者副島隆彦国家戦略研究所研究員

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■『製薬業界の闇 世界最大の製薬会社ファイザーの正体』


著者:ピーター・ロスト, 斉尾武郎
出版社:東洋経済新報社
発売日:2009年12月

楽天ブックス
https://books.rakuten.co.jp/rb/6253447/


・内容紹介

世界最大の製薬企業・ファイザーの元幹部による内部告発本。非道なリストラ手法や社内不倫の横行など同社の暗部を糾弾。業界に蔓延する不正経理等の違法行為も暴露する問題作。
内容紹介(「BOOK」データベースより)
適応外処方、不正経理、リストラ屋、社内不倫、自殺…。既得権にしがみつく製薬業界の真実を暴く。


・目次(「BOOK」データベースより)

二〇〇五年一二月三一日(土)/獲物を狙うハゲタカ/征服者/解雇の芸術/犯罪と不正行為/おまえはクビだ!/私立探偵/調査/性の乱れ/自殺?/電話の監視/販売数の水増し/驚愕の真実/証券取引委員会の介入/業界にはいられないぞ/起爆剤となった書評/すべてを賭けて/政治問題になった尋問/腐りきった製薬業界/米国食品医薬品局のひみつ/攻撃は続く/小さな汚い秘密/米国政府が隠そうとしたもの/メールが使えなくなった!/ファイザーCFOの告白/戦いは続く


・著者情報(「BOOK」データベースより)


ロスト,ピーター(Rost,Peter)
スウェーデン生まれ。世界最大の製薬会社ファイザーの元マーケティング部長(内分泌ケア)。現在は医薬マーケティングコンサルタントとして、また製薬業界のマーケティング活動に関する専門家証人として活躍するとともに、種々のメディアで製薬業界の暗部について鋭い発言を続けている


斉尾武郎(サイオタケオ)
医師(内科、精神科、労働衛生)、フジ虎ノ門健康増進センター長、K&S産業精神保健コンサルティング代表。根拠に基づく医療(EBM)のオピニオンリーダーとして知られる


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https://books.rakuten.co.jp/rb/6253447/

 

 

 

ビル・ゲイツ氏率いるゲイツ財団、コロナ対策に巨額

ビル・ゲイツがコロナワクチンに巨額投資、製薬業界に巡らすカネと人脈

週刊ダイヤモンド:2020.8.7:編集部 土本匡孝:記者

https://diamond.jp/articles/-/244553

 

 


■大きすぎる?ビル・ゲイツのWHOへの影響力

SWI swissinfo.ch  スイス公共放送協会国際部

https://www.swissinfo.ch/jpn/politics/%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B-%E3%83%93%E3%83%AB-%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AEwho%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%9B/46621282

 

 


■「ビル・ゲイツは新型コロナのワクチンを世界で初めて治験フェーズに移行させて注目を集めている米国のモデルナというバイオベンチャーに資金提供しています」

週刊現代(講談社)2020.5.2

コロナパニックで「巨額の富を築いた人」たち、その知られざる正体
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72189?page=5

 

 

■「BA.5」対応ワクチンの女性2人含む接種後死亡は1909件 厚労省が報告

日刊ゲンダイ:2022年11月15日

https://hc.nikkan-gendai.com/articles/278354

 

 


■一生打ち続けるのか!?コロナワクチン「5回接種で死者急増」「7回で半数死亡」衝撃警告を葬るな!

2022年7月11日 週刊アサヒ芸能

https://www.asagei.com/excerpt/219527

 

 

■専門家が警告!コロナワクチン「追加接種で6万人死亡」の超衝撃データ

週刊アサヒ芸能 2023年3月12日

https://www.asagei.com/excerpt/250202

 

 


■6万人もの異常増加。日本で2021年に「戦後最大の超過死亡」が起きたワケ

まぐまぐニュース 2021.12.21

https://www.mag2.com/p/news/522195/2

 

 


■コロナワクチン「接種開始時期と死者増加時期が一致」のデータが意味するものとは

2022.12.20 女性セブン

https://www.news-postseven.com/archives/20221220_1824469.html?DETAIL

 

 


■戦後最大「超過死亡」の謎…ワクチン接種との関係はあるのか?~コロナワクチン接種後死亡を追う~

日刊ゲンダイ:2022/11/12

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314296

 

 


■政府がひた隠す事実【コロナワクチンと超過死亡の因果関係】専門家「接種率が高い国ほど超過死亡が多くなる」

週刊現代 2023.02.14

https://gendai.media/articles/-/105932

 

 

 

■安倍政権、米ファイザーから未開発ワクチン「6千万人」分購入決定に重大な疑問

biz-journal 2020.08.08 岡田正彦/新潟大学名誉教授

https://biz-journal.jp/2020/08/post_172987.html

 

 


■安倍首相の置き土産「コロナワクチン」~危険性を専門家が指摘~

「ワクチンは遺伝子を操作したウイルスを成分」

「ワクチン接種によって得られた免疫が過剰に反応し、罹患したときにかえって重症化」

「10年以上かけて治験を行うのがふつう」

(女性自身:2020/9/15)https://jisin.jp/domestic/1890646/

 

 

 

■「人道に対する罪」コロナ騒動の元凶ビルゲイツを糾弾したイタリア女性国会議員

イタリア:サラ・クーニアル国会議員の議会演説(2020年5月18日)

https://www.rt.com/news/488912-italy-parliament-bill-gates-coronavirus/


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ビル・ゲイツはすでに2018年に感染爆発を予言しました。

そしてこれは、昨年10月の「イベント201」でシミュレーションされたんです。


彼のダボスの仲間に従ってです。

そして彼は、何十年にもわたり、人口削減計画を作ってきました。


全世界の政策を専制支配する計画もです。

この目的としては、農業、テクノロジー、エネルギーに対する支配権を得ることです。


彼はその宣言で文字通り言ってますよ。

「我々がワクチン、健康について良い仕事をすれば、世界人口を10%から15%削減できるだろう」と。


彼は続けます、「大虐殺のみが世界を救うことができるのだ」と。

彼のワクチンのおかげで、アフリカの数百万人の女性の不妊に成功しました。


そして、ポリオ流行をつくり出し、インドの50万人の子供をまひさせたのです。

今現在、彼のDTaPワクチン(三種混合ワクチン)は病気そのものよりも死者をもたらしているのです。


モンサントによってデザインされた、彼の不妊化されたGMO(遺伝子組み換え食品)と同様に、そして、必要な人々に気前よく与えられたのですが、これは全て、彼が顔認識のための量子タトゥーを考慮しているからです。


そしてRNAワクチンというのは、われわれの免疫システムを再プログラムするためのツールです


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イタリア:サラ・クーニアル国会議員の議会演説(2020年5月18日)
https://www.rt.com/news/488912-italy-parliament-bill-gates-coronavirus/

 

 

【原発推進も米の圧力「日米原子力協定に縛られた日本」】『ドイツは脱原発完了』坂本龍一さん、政府の原発回帰に「なぜ」「なぜ」「なぜ」~東芝・日立・三菱も原発買収で欧米にハメられ大損失~

原発推進も米の圧力「日米原子力協定に縛られた日本」】『ドイツは脱原発完了』坂本龍一さん、政府の原発回帰に「なぜ」「なぜ」「なぜ」~東芝・日立・三菱も原発買収で欧米にハメられ大損失~

 


■ドイツ、脱原発完了

世論6割が運転延長支持でも 風力増強、30年再エネ8割

日本経済新聞 2023年4月16日 

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70235340V10C23A4EA2000/


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欧州最大の経済大国ドイツで15日、国内に残る全3基の原子力発電所が稼働を終える。


歴代政権が掲げてきた「脱原発」は先送りを経てようやく実現するものの、インフレが続くなか世論の6割は延長を支持する。


中道左派のショルツ政権は放射性廃棄物の処分などを理由に、約60年におよぶ原発の時代を終えるのが合理的と判断した。


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ドイツ、脱原発完了
世論6割が運転延長支持でも 風力増強、30年再エネ8割
日本経済新聞 2023年4月16日 
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70235340V10C23A4EA2000/

 

 

 

 

坂本龍一さん 政府の原発回帰に「なぜ」「なぜ」「なぜ」 本紙に寄せたメッセージ全文

東京新聞 2023年3月15日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/238019


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楽家・アーティストの坂本龍一さん(71)が、東日本大震災東京電力福島第一原発事故から12年となったことに合わせ、本紙にメッセージを寄せた。


政府が原発回帰の方針を示していることに関して「なぜこの国を運営する人たちはこれほどまでに原発固執するのだろう」と批判。

コンクリートが劣化し、テロやミサイル攻撃の標的になりかねないとして「むしろ時間が経たてば経つほど危険性は増す」と指摘している。(小椋由紀子)


・「何かいいことがあるのだろうか」


坂本さんは「人々の記憶は薄れているかもしれないけれど、いつまでたっても原発は危険だ」と強調。

「事故の汚染水・処理水も増えるばかり。事故のリスクはこれからも続く」と訴えた。


岸田文雄首相は、震災後に封印されていた原発のリプレース(建て替え)や、60年超の運転容認を国会で十分な議論をしないまま決定した。

坂本さんは「なぜ未完成で最も危険な発電方法を推進しようとするのか」と岸田政権の対応を問題視する。


原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分問題が解決されていないことにも触れて「何かいいことがあるのだろうか」「そこまで執着するのはなぜだろう」と疑問を連ねる。

 

・直腸がんで今も闘病


坂本さんは2011年の東日本大震災後、被災地出身の子どもらによる「東北ユースオーケストラ」を創設し、代表・監督を務めるなど被災者を支援してきた。


環境保護脱原発に強い関心を持ち、13年には本紙記者約100人と、震災・原発と報道をテーマに意見交換。

討論をまとめた「坂本龍一×東京新聞 脱原発とメディアを考える」(東京新聞)が刊行された。


21年1月に直腸がんを公表し、今も闘病中。昨年12月には、事前収録した無観客のピアノ・ソロ・コンサートを日本や欧米、アジアなど約30の国や地域に配信し、体調面から「これが最後になるかもしれない」とコメントしている。


坂本龍一さんが本紙に寄せたメッセージ全文は次の通り。

ーーー

2011年の原発事故から12年、人々の記憶は薄れているかもしれないけれど、いつまでたっても原発は危険だ。

いやむしろ時間が経てば経つほど危険性は増す。

コンクリートの劣化、人為的ミスの可能性の増大、他国からのテロやミサイル攻撃の可能性など。

なぜこの国を運営する人たちはこれほどまでに原発固執するのだろう。

ロシアによるエネルギー危機を契機にヨーロッパの国々では一時的に化石燃料に依存しながらも、持続可能エネルギーへの投資が飛躍的に伸びているというのに。

わが国では、なぜ未完成で最も危険な発電方法を推進しようとするのか分からない。

発電によってうまれる放射性廃棄物の処理の仕方が未解決で増えるばかり。

埋める場所もない。

事故の汚染水・処理水も増えるばかり。事故のリスクはこれからも続く。

それなのに何かいいことがあるのだろうか。

世界一の地震国で国民を危険にさらし、自分たちの首もしめるというのに、そこまで執着するのはなぜだろう。

坂本龍一(音楽家

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坂本龍一さん 政府の原発回帰に「なぜ」「なぜ」「なぜ」 本紙に寄せたメッセージ全文
東京新聞 2023年3月15日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/238019

 

 

 


経団連会長が転換 「原発どんどん再稼働」に飛び交う憶測

日刊ゲンダイ:2019/01/16

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245556


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何があったのか――。


経団連の中西宏明会長(日立製作所会長=72)の発言に臆測が飛んでいる。


15日の記者会見で、原発について「再稼働をどんどんやるべきだと思う」と語り、原発の「新設」や「増設」も認めるべきだと発言した。


さらに、「自治体が再稼働にイエスと言わない。これで動かせない」「公開で討論しないといけない」と、原発推進を全面的に打ち出した。


臆測が飛んでいるのは、ほんの数週間前、正反対の発言をしていたからだ。


年初の報道各社とのインタビューでは、3.11以降、東日本の原発が1基も再稼働していないことを例にあげてこう語っていた。


「国民が反対するものはつくれない。反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダーが無理につくることは民主国家ではない」


「国民が反対するものはつくれない」と口にしていたのに、「どんどん再稼働すべきだ」とは、ここまで意見を変えるのは普通じゃない。そのため「なにがあったのか」といわれているのだ。


「安倍官邸から怒られたのではないか、という見方が流れています。原発推進は安倍政権の基本政策なのに、『国民が反対するものはつくれない』と異を唱えた。安倍官邸から激怒されておかしくありません。世論調査では反対が多数ですからね。それで慌てて官邸に聞こえるように“原発推進”を叫んだのではないか、とみられています」(財界関係者)

 

・安倍官邸に怒られたか?


しかし、「どんどん再稼働すべきだ」などと乱暴な発言は、逆効果になるのではないか。

ただでさえ、国民の多くは「原発反対」なのに、「新設」や「増設」まで持ち出されたら、身構えるだけだ。

法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。


「好意的に見れば、国民に一石を投じようとしたのかも知れません。コソコソと再稼働を進めるのではなくて、正面から“原発賛成か”“原発反対か”を公開討論すればいいと考えたのかも知れない。ひょっとして原発村の住民である本人は、“原発賛成”の方が多いと思っているのかも。しかし、これは自爆行為ですよ。恐らく、正面から賛否を問うたら“原発反対”“自然エネルギー推進”が多いはずです」


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経団連会長が転換 「原発どんどん再稼働」に飛び交う憶測
日刊ゲンダイ:2019/01/16
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245556

 

 

 

 

 

原発が温暖化対策にならない5つの理由

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン 2020-11-14 

https://www.greenpeace.org/japan/campaigns/story/2020/11/14/45947/

 

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2020年10月26日、菅首相が2050年までの二酸化炭素(CO2)排出実質ゼロを宣言しました。

しかし、その具体策は、(相変わらず)原発を再稼働させることでした。


世界を見れば、東電福島原発事故発生後に多くの国が脱原発に舵を切っています。(2021年3月追記 注参照)

本当に2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを実現するためには、原発は動かさず、省エネと自然エネルギーの利用によるCO2排出実質ゼロをめざしましょう。


なぜなら、原発は、そもそも温暖化対策にはならないからです。その理由はたくさんありますが、主に5つにまとめてみました。

 

1. 省エネと自然エネルギーがますます遅れる


二酸化炭素削減を原発に頼ることで、二酸化炭素排出ゼロのためには欠かせない、省エネの促進と自然エネルギーの拡大がますます遅れることになってしまいます。


原発は事故の危険と常に隣り合わせ。東京電力福島第一原発事故では、事故発生から10年近くがたった今も、数万人が避難生活を強いられています。

核のごみ(高レベル放射性廃棄物)は、数万年も隔離する必要がありますが、その方法も場所も決まっていません。


それにもかかわらず原発をCO2削減の対策とすると、原発という間違った解決策にお金と時間と政策支援が使われ続けることになってしまいます。

そうすると、省エネと持続可能で安全な自然エネルギーの拡大を進めるという、有効で必要な政策を遅らせる原因になります。


日本には、40年も前の1980年の省エネ基準でつくられた、断熱されていない、機密性も低い建物が多くあります。自然エネルギーも、太陽光は飛躍的に増えているものの、風力や地熱利用はなかなか増えていません。二酸化炭素削減策を原発に頼らないと決めることで、省エネも自然エネルギーの普及も進みます。

 

2. 原発はすぐ止まる


原発は、トラブル、不祥事、裁判、自然災害などで計画通りの運転ができないことがよくあります。

そのたびに、不足分を補うために火力発電を動かすことになります。


また、トラブルがなくても、約1年ごとに、定期点検を行うために、3カ月程度運転を停止します。

その間のバックアップのために、原発が増えるとともに火力も増やしてきました。

原発に頼ったばかりに、逆に二酸化炭素の排出が増えることになってしまったのです。


今、日本には33基の原発があります。そのうちの14基は、稼働から30年を超える老朽化した原発です。

古くなればなるほど、不具合も増え、再稼働したとしても発電は不安定になります。


関西電力が所有する老朽化した高浜原発

33基の原発のうち、東電福島第一原発事故の後につくられた原発の規制基準で、運転を許可された原発は9基です。

しかし、四国電力伊方原発3号機が裁判で運転差し止めとなっているほか、不具合などで定期点検を終了させることができない原発もあり、2020年11月14日現在、九州以外で動いている原発はありません。

 

3 原発も温暖化を進める


原発も発電のしくみは火力と同じで、お湯を沸かしてその蒸気でタービンを回します。

原発の燃料のウランは、核分裂による熱でお湯を沸かすので二酸化炭素が出ません。

 

・船で輸送される核廃棄物


けれど、燃やした後は使用済み核燃料となり、数万年、環境から隔離しなければなりません。

その設備の建設、維持している間も二酸化炭素は排出されます。


もう一つの問題は「温排水」です。

原発では燃料を冷やすために海水を使います。


その水は温まってしまいますが、それを海に捨てています。

入れたときより7度?10度温まった状態で棄てられるため、海水温を上昇させ、排水口付近の生態系に影響を与えてしまいます。


また、その水は温まっただけでなく、化学物質や放射能が含まれ、海水温の上昇に加えて、化学物質と放射能も生態系に影響を与えます。

 

4. 気候危機回避に間に合わない


原発は、計画から稼働開始までとても長い期間がかかります。


気候危機はまったなし。

壊滅的な気候変動の被害を避けるために、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を、できるだけ早く、大きく減らすことが重要です。


国連の気候変動に関する政府間パネルIPCC)は、人間が暮らし続けられる気候を保つためには、まずは2030年までに現在の二酸化炭素排出量を半減する必要があるとしています。

つまり、この10年が勝負です。


原発は計画から稼働開始まで長い時間がかかります。

たとえば、日本で1番新しい原発は2009年12月に運転を開始した北海道電力泊原発3号機です。


北海道電力が、泊原発3号機の建設のための準備について、泊村に申し入れしたのは1996年です。

工事開始は2003年。申し入れから完成までに13年かかっています。

現在建設中の電源開発大間原発の着工は2008年ですが、完成は「未定」です。

 

5 原発は持続可能じゃない


原発は、通常運転でも大量の放射能を海や大気に放出しています。

また、その運転は、原発で働く人々の「被ばく労働」が前提です。

 

原発は、持続可能な発電方法ではありません。


そして、過酷事故が起きれば、被害は甚大です。


東電福島第一原発事故では16万人以上が避難し、発生から10年になろうとする今も4万人が避難生活を余儀なくされています。

溶けた核燃料に触れた汚染水は100万トン以上。

事故対応に要する金額は、総額で81兆円との試算もあります(廃炉・汚染水処理で51兆円、賠償で10兆円、除染で20兆円:「日本経済研究センター」試算)。

 

・2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロにするには


それでは、どうやって、二酸化炭素排出を実質ゼロにすればよいでしょうか。

実際に2050年二酸化炭素排出実質ゼロのためにつくられた「長野県気候危機突破方針」を見てみましょう。


まずは省エネ。


使うエネルギーを3割に

再生可能エネルギーを3倍以上に

長野県の計画では、これで2016年度の総排出量1,450万トンのCO2を2050年度までに実質ゼロへ。


7割減なんてできるの?と思うかもしれません。


長野県のシナリオを見てください。(以下、長野県の資料より)


長野県では、ソーラー、小水力、バイオマス、地熱での発電に加え、太陽熱、バイオマス、地中熱という熱利用も試算に加えています。

(参考:次期戦略における政策体系(案))


自然エネルギーはあくまで「持続可能な」自然エネルギーでなければなりません。

だからこそ、まずは徹底した省エネが大事ですよね。


それでも、ものを燃やせばCO2は出ます。

なので、実質ゼロにするためには、二酸化炭素を吸収してくれる森林を増やすこと、海洋、土壌を守ることが大事です。


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原発が温暖化対策にならない5つの理由
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
2020-11-14 
https://www.greenpeace.org/japan/campaigns/story/2020/11/14/45947/

 

 

 

 

原発を止めた裁判官が語る、運転停止を判断した恐ろしすぎる理由

まぐまぐニュース 2019.12.20

https://www.mag2.com/p/news/431465

 

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・樋口元裁判長はなぜ原発を止めたのか


福島第一原発の事故が起きてからこのかた、全国各地で提起された原発訴訟で、原発の運転を止める判決を出した裁判長はたった二人である。


そのうちの一人、元福井地裁裁判長、樋口英明氏は、12月1日に兵庫県内で行った講演で、なぜ裁判所が原発に「ノー」を突きつけたか、その理由を理路整然と語った。


静かな語り口に、迫力を感じ、筆者は思った。

ひょっとしたら、福島第一原発事故のほんとうの怖さを、政府も、原子力規制委員会も、電力業界も、そして大半の裁判官も、わかっていないのではないか、あるいは、わかろうとしていないのではないかと。


「二つの奇跡」を樋口氏はあげた。

それがなかったら、東日本は壊滅状態となり、4,000万人が避難を余儀なくされたかもしれないのだ。


樋口氏は2014年5月21日、関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じ、2015年4月14日には、関西電力高浜原発3・4号機について再稼働差し止めの仮処分を認める決定を出した。

電力会社にとっては“天敵”のような存在だった。


樋口氏は原発について、しっかりと情報を集め、冷静に分析したうえで、確信を持って運転停止の判断をしていた。


まず、福島第一原発が、どれくらいの地震の強さを受けたのかを把握しておこう。

800ガルだ。

震度でいえば6強。


この揺れで、火力発電所と電線でつながっている鉄塔が折れ、外部電源が遮断された。

地下の非常用電源は津波で破壊された。


800ガルの地震原発に及ぼす影響の大きさを記憶しておいていただきたい。


福島第一原発は電源のすべてを失った。

稼働中だった1、2、3号機はモーターをまわせなくなって、断水状態となり、蒸気だけが発生し続けた。

水の上に顔を出したウラン燃料は溶けて、メルトダウンした。


4号機でも空恐ろしいことが起きていた。

定期点検中で、原子炉内にあった548体の燃料すべてが貯蔵プールに移されていたため、合計1,331体もの使用済核燃料が、水素爆発でむき出しになったプールの水に沈んでいた。


使用中の核燃料なら停電すると5時間でメルトダウンするが、使用済み核燃料はエネルギー量が少ないため4、5日かかる。

しかし、使用済み核燃料のほうが放射性降下物、いわゆる「死の灰」はずっと多い。

もし、4号機の使用済み核燃料が溶融したらどうなるか。


菅首相の要請を受けて、近藤駿介原子力委員長が、コンピューター解析をさせたところ、放射能汚染で強制移住が必要な地域は福島第一原発から170km、任意移住地域は250kmにもおよび、東京都の1,300万人を含め4,000万人を超える人々が避難民になるという、恐怖のシナリオが想定された。


不幸中の幸いというべきか、4号機の燃料貯蔵プールは偶然、大量の水によって守られた。

ふだんは無い水がそこに流れ込んできたからだ。


原子炉圧力容器の真上に「原子炉ウェル」という縦穴がある。

ちょうど燃料貯蔵プールの隣だ。

ふだん、このスペースに水は入っていない。


だが、定期点検中だった事故当時、「シュラウド」と呼ばれる隔壁の交換を水中で行う作業が遅れていたため、原子炉ウェルと隣のピットは大量の水で満たされたままだった。

そして、そこから、水が隣の燃料貯蔵プールに流れ込んだのだ。


樋口氏は語る。

「原子炉ウェルと貯蔵プールは別のプールです。水が行き来することはない。だけど、仕切りがズレた。地震のせいでズレたのか、仕切りが、たまたま弱くて、ズレたのかわからない。入ってきてはいけない水が入ってきた」。


ふだんは無い水がそこにあり、入るべきではないのに侵入した。

おかげで、4号機プールの燃料は冷やされ、最悪の事態は免れたというわけだ。

このめったにない偶然。

「4号機の奇跡」と樋口氏は言う。


もう一つの「奇跡」は2号機で起きた。2号機はメルトダウンし、格納容器の中が水蒸気でいっぱいになり、圧力が大爆発寸前まで高まった。

圧力を抜くためにベントという装置があるが、電源喪失で動かせない。

放射能が高すぎて、人も近寄れない。


当時の福島第一原発所長、吉田昌郎氏は、格納容器内の圧力が設計基準の2倍をこえた3月15日の時点で、大爆発を覚悟した。

のちに「東日本壊滅が脳裏に浮かんだ」と証言している。


ところが不思議なことに、そういう事態にはならなかった。

水蒸気がどこからか抜けていたのだ。


「多分、格納容器の下のほうに弱いところがあったんでしょう。格納容器は本当に丈夫でなければいけない。だけど弱いところがあった。要するに欠陥機だったために、奇跡が起きたんです」


福島第一原発事故放射能汚染による帰還困難地域は、名古屋市域とほぼ同じ広さの337平方キロメートルにおよぶ。

それだけでも、未曾有の人災である。

しかし、二つの奇跡がなかったら、被害は国の存亡にかかわるほど甚大だったはずだ。


たまさかの工事の遅れと設備のズレで4号機プールに水が流れ込んだ。

2号機の原子炉の欠陥部分から蒸気がもれ、圧力が逃げた。


本来ならマイナスである二つの偶然が、奇跡的にプラスに働いた。

あのとき、日本の命運は、かくも頼りないものに寄りかかっていたのである。


樋口氏が言いたいのは、原発がいかに危険であるか、もっと知ってほしいということだ。


めったに起こらないことが起こっただけと高をくくってはいけない。

原発がある限り、日本が崩壊する危険性と隣り合わせであることを自覚してほしいということだ。


「二つの奇跡」の話、知っている国民がどれだけいるだろうか。

そして、原発の耐震設計基準は、大手住宅メーカーの耐震基準よりはるかに低いことを知っているだろうか。


福島第一原発事故では800ガルの揺れが外部電力の喪失を引き起こした。

800ガルといえば先述したように震度6強クラスだ。

その程度の地震は日本列島のどこで、いつなんどき起こるかしれない。


2000年以降、震度6強以上を記録した地震をあげてみよう。

鳥取県西部:6強
宮城県北部:6強
能登半島沖:6強
新潟県中越沖:6強
岩手県内陸南部:6強
東北地方太平洋沖:7
長野県・新潟県県境付近:6強
静岡県東部:6強
宮城県沖:6強
熊本:7
北海道胆振東部:7
山形県沖:6強

これだけある。


ガルで表せば、もっとわかりやすい。

大阪府北部地震は806ガル、熊本地震は1,740ガル、北海道胆振東部地震は1,796ガルを観測している。


三井ホームの耐震設計基準は5,000ガル。

すなわち5,000ガルの揺れに耐えるよう設計されることになっている。

住友林業の耐震設計基準は3,406ガルだという。


それに対して、原発の耐震設計基準はどうか。

大飯原発は当初、405ガルだった。


なぜか原発訴訟の判決直前になって、何も変わっていないにもかかわらず、700ガルに上がった。

コンピューターシミュレーションで、そういう数値が出たと関電は主張した。


たとえ700ガルまで耐えられるとしても、安心できる設計ではないのは、これまで述べてきたことで明らかであろう。


樋口氏はため息まじりに言った。


原発は被害がでかいうえ、発生確率がものすごく高い。ふつうの地震でも原発の近くで起これば設計基準をこえてしまう。電力会社は400とか700ガルの耐震設計基準で良しとして、大飯原発の敷地に限っては700ガル以上の地震は来ませんと、強振動予測の地震学者を連れてきて言わせる。信用できないでしょ。“死に至る病”を日本はかかえているんです」


首相官邸の影響下にある最高裁事務総局の意向を気にする“ヒラメ裁判官”がはびこるなか、政府の原発再稼働政策に逆らう判決を繰り返した気骨の裁判官は、原発の危険性について、ここまで掘り下げ、分析したうえで、結論を出していたのだ。


2014年5月、樋口氏が福井地裁の裁判長として大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じたさいの判決文にはこう書かれていた。


原子力発電は経済活動の自由に属するが、憲法上、生命を守り生活を維持する人格権の中核部分より劣位に置かれるべきもの』


人の生命や生活のほうが、経済活動の自由より大切であると、日本国憲法を根拠に断定した根底には、「原発は被害がでかいうえ、発生確率がものすごく高い」という樋口氏の認識があった。


「3.11の後、原発を止めたのは私と大津地裁の山本善彦裁判長だけ。二人だけが原発の本当の危険性をわかっていた。ほかの人はわからなかった。それだけのことです」


原発はどこも400ガルとか700ガルとかいった低い耐震基準でつくられているが、いまや日本列島全体が、それを上まわる強さの揺れの頻発する地震活動期に入っている。

にもかかわらず、経産省資源エネルギー庁シンドロームにおかされた政府は、電源構成に占める原子力の割合を2030年に20~22%まで復活させるプランを捨てていない。


繰り返しになるが、安倍首相ら政権中枢は、原発のほんとうの怖さをいまだにわかっていない、と断定するほかないだろう。

国を滅ぼさないために、憲法改正より先にすることがある。

原発ゼロ方針を内外に宣言し、実現のために一歩を踏み出すことである。


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原発を止めた裁判官が語る、運転停止を判断した恐ろしすぎる理由
まぐまぐニュース 2019.12.20
https://www.mag2.com/p/news/431465

 

 

 

 

■日本の原発は戦争「想定していない」 ミサイル攻撃受ければ「放射性物質まき散らされる」
 
東京新聞 2022年3月9日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/164656


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原子力規制委員会の更田ふけた豊志委員長は9日の衆院経済産業委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合、「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」との見解を示した。


ウクライナを侵攻したロシア軍が原発を攻撃したことを受けて質問した立憲民主党の山崎誠氏に対する答弁。

国内の原発を巡り、政府はテロ対策を進めているとは説明してきたが、軍事的な攻撃に対する危険性は明言してこなかった。


更田氏は経産委で「2国間の紛争による武力攻撃を(安全上の)審査などで想定していない」と説明。

原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」と指摘した。


鬼木誠防衛副大臣はミサイル技術の向上により迎撃が難しくなっているとして「敵基地攻撃能力を含めてあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していく」と答弁。


山崎氏は「地震やテロ、そして今回のような戦争における攻撃のリスクを考えた時、やはり原発を閉じていかなければいけない」と主張した。(大野暢子)


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日本の原発は戦争「想定していない」 ミサイル攻撃受ければ「放射性物質まき散らされる」 
東京新聞 2022年3月9日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/164656

 

 

 


原発に攻撃、日本の備えは…「ミサイルで全壊、想定していない」 テロ対策施設の未完成、再稼働した5基も

東京新聞 2022年3月4日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/163720


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ロシア軍によるウクライナ最大のザポロジエ原発への攻撃。


日本の原発は2011年3月の東京電力福島第一原発事故以降、地震津波対策は厳しくなったが、大規模な武力攻撃を受けることは想定外だ。

航空機衝突などテロ対策で義務付けられた設備は、再稼働した原発の一部でしか完成しておらず、外部からの脅威に弱い。(小野沢健太)


「武力攻撃に対する規制要求はしていない」。

政府が次の原子力規制委員長の候補とした山中伸介規制委員は4日、参院議院運営委員会原発が戦争に巻き込まれた際の対策を問われ、答えた。


規制委事務局で原発の事故対策を審査する担当者も取材に、「ミサイル攻撃などで原子炉建屋が全壊するような事態は想定していない」と説明した。


原子炉は分厚い鉄筋コンクリートの建屋にあり、炉も厚さ20センチの鋼鉄製だ。

どの程度の攻撃に耐えられるかは、規制委も電力各社も非公表。


しかし炉が難を逃れても外部電源を失えば、原発停止後に核燃料を冷やせず、福島第一原発のようにメルトダウン炉心溶融)に至るリスクを抱える。


航空機衝突などで中央制御室が使えなくなった場合は、テロ対策として秘匿された構内の別の場所に設置する「特定重大事故等対処施設(特重)」で炉内の冷却などを続ける。

ただ再稼働済みの10基のうち、特重があるのは5基。

5基は特重が未完成のまま稼働している。


廃炉中を含め全国18原発57基の警備は電力会社、警備会社、機関銃などで武装した警察、海上保安庁が担う。自衛隊が配備されるのは「有事」となってからだ。

 

・国会で何度も質問も、政府「一概に答えられない」


日本国内の原発への「軍事攻撃」に対する危険性は過去の国会で何度も取り上げられたが、政府側は言葉を濁してきた。(市川千晴)


2015年の参院特別委員会で、参院議員だった山本太郎氏(現れいわ新選組代表)は、原発がミサイル攻撃に備えているか質問。原子力規制委員会は「(電力会社に)弾道ミサイルが直撃した場合の対策は求めていない」と説明。

当時の安倍晋三首相は「武力攻撃は手段、規模、パターンが異なり、一概に答えることは難しい」とかわした。


民進党(当時)の長妻昭氏は17年の衆院予算委で、原発がミサイル攻撃を受ければ事故以上に被害が大きくなり「核ミサイルが着弾したような効果を狙える」と指摘し、対応を質問。


規制委は「そもそもミサイル攻撃は国家間の武力紛争に伴って行われるもので、原子力規制による対応は想定していない」と答えた。


同年の参院審議でも、自民党青山繁晴氏がミサイル攻撃があった場合の避難想定の不十分さを指摘。

「地域住民の不安、社会的混乱もすさまじいと思われる」と対策を求めたが、政府側は「武力攻撃による被害は一概に答えられない」としていた。


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原発に攻撃、日本の備えは…「ミサイルで全壊、想定していない」 テロ対策施設の未完成、再稼働した5基も
東京新聞 2022年3月4日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/163720

 

 

 


■もし原発が攻撃されたら… 日本は?世界は?

NHK 2022.06.2

https://www3.nhk.or.jp/news/special/sci_cul/2022/06/story/nuclear_220616/


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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻では、稼働中の原子力発電所が武力攻撃を受けるという、かつてない事態に見舞われました。

 
原子力施設への攻撃のリスクにどう対応すればいいのか。

 
実は、日本で“ある想定”に基づいた実験が行われているとの情報を入手。

研究の最前線に初めて“潜入”し、衝撃の映像を目にしました。

 

ザポリージャ原発では…


ロシア軍に攻撃されたウクライナザポリージャ原発

攻撃から3か月以上たった今もロシア軍による掌握が続いています。


敷地内には500人以上の兵士や軍用車両が配置され、爆発物も置いてあるといいます。

ウクライナ原子力発電公社「エネルゴアトム」のペトロ・コティン総裁代理は、5月31日の記者会見で危機感をあらわにしました。


「ロシア軍は管理棟などを攻撃し完全に破壊した。このような行動は『核の大惨事』につながるおそれがある」


今回の攻撃には、どのようなリスクがあったのでしょうか?


防衛省防衛研究所の一政祐行主任研究官が当時の映像を分析。

一歩間違えば、原子炉などが壊れ、放射性物質が漏れ出しかねない深刻な事態だったと指摘します。


それまで原発への攻撃として想定されていたのは「テロ」。

今回のように軍隊による組織的な攻撃に対しては守るすべがなかったといいます。

 

・日本での想定は


もし国内の原子炉が攻撃されたらどうなるのでしょうか?


その事態を想定した実験が、日本で唯一の原子力に関する研究機関「日本原子力研究開発機構」で行われていることをつきとめました。


研究の最前線の現場にカメラが入るのは初めてです。


日本原子力研究開発機構の施設(茨城県東海村


行われていたのは、「原子炉を狙った航空機による衝突」を想定した実験です。

原子炉の壁を模したコンクリートの塊に、航空機に見立てた鉄製の筒をぶつけます。


筒は、長さがおよそ50センチ、幅が8センチ、板の厚さが0.3ミリから0.5ミリで、実際の航空機の構造を参考にしています。


時速およそ200キロから700キロと速さを変えながら衝突させ、壁の損傷度合いや振動などのデータを収集。

あわせて原子炉建屋の内部にある機器への影響も調べます。


比較的低速の時速およそ200キロでぶつけたケースでは、筒の前方が壁に押しつぶされる結果になりました。


さらに、壁の厚さや筒の強度を変えて実験。

角度を変えて衝突させる実験では新たなことがわかってきました。


壁に垂直に衝突させるより、斜めに衝突させた方が、「表面」の損傷範囲は広くなることが明らかになりました。


一方で、垂直に衝突させた場合は、壁の「裏面」の損傷が大きくなることもわかったといいます。

 


・想定は「テロ」 武力攻撃は…


ただ、この研究はあくまでテロによる攻撃を想定したものです。

航空機による衝突などは、原子力規制委員会が電力会社に対策をとるよう求めています。


一方、ウクライナで起きたような武力攻撃は、テロの範囲を超え「防衛」の問題となるため、原子力の安全規制では対応できないというのが国の立場です。

 

・世界では新たな議論も


こうした中、いま世界では原発の安全性をめぐって、新たな議論も始まっています。

アメリカのシンクタンク「核脅威イニシアチブ(NTI)」では世界各国の原発のテロ対策などを評価し、政府への提言を行っています。


武力攻撃への対応はこれまで評価には含まれていませんでしたが、スコット・ローカー副代表は、今後、その基準を見直す可能性があるとしています。

 

・どう対応すればいいのか


今後、原発への攻撃という新たなリスクにどう対応すればいいのでしょうか。


原子力規制庁元幹部で長岡技術科学大学の山形浩史教授は、ハード面の強化よりも、運用面での備えを検討するべきだと指摘します。


長岡技術科学大学 山形浩史教授


(山形教授)「攻撃に対してできるだけ被害を抑える有効な方法は、国の命令で原発を緊急停止させること。緊急停止の手順や誰が対応するのかなど、日頃から国や電力会社、自衛隊などが連携して訓練を行い、備えておくべき」


一方、原発に批判的な立場から政策提言を行っているNPO法人原子力資料情報室」の松久保肇事務局長は、大量の放射性物質を放出した東京電力福島第一原発事故の教訓に立ち返るべきだといいます。


NPO法人原子力資料情報室」 松久保肇事務局長


(松久保事務局長)「攻撃対象になり得る原発がある中で、周辺住民にリスクを負わせるのかという話になる。原発を使い続けるのか、皆で議論しなければならない」


国は、原子力を「最大限活用する」姿勢を示しています。

今後、原発の安全性をめぐる議論もさらに深めていく必要があると思います。


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もし原発が攻撃されたら… 日本は?世界は?
NHK 2022.06.2
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sci_cul/2022/06/story/nuclear_220616/

 

 

 

 

核兵器専門家が試算! 原発北朝鮮の核攻撃を受けたら、どれほどの放射性物質が拡散するのか?

Yahoo!ニュース 2017/12/6 飯塚真紀子

https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20171206-00078947


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北朝鮮弾道ミサイル発射を受けて、米韓は市場最大規模の合同空軍演習を開始し、朝鮮半島での緊張は高まるばかりだ。


昨年『帝国の参謀』(日経BP社刊)を上梓した元ペンタゴン勤務の軍事アナリスト、アンドリュー・クレピネヴィッチ氏は、筆者のインタビューで「日本が北朝鮮の最大のターゲットになる可能性は高い。北朝鮮が核ミサイル数個を含む四十発のミサイルを同時に発射する作戦(“ヘイスタック攻撃”と呼ばれている)で日本を攻撃してきた場合、どのミサイルに核弾頭が搭載されているか把握できないため、全てのミサイルを迎撃しなければならなくなるが、それは非常に難しい」と話した。


同時に発射された多数のミサイルで日本が狙われたらどうなるのか? 

また、それが原発に命中したらどうなるのか? 


NPO憂慮する科学者同盟”のシニア・サイエンティスト、エドウィン・ライマン氏に話を聞いた。

ライマン氏は、核兵器政策、核物質、核テロリズムを専門に研究しており、『実録 FUKUSHIMA アメリカも震撼させた核災害』(岩波書店刊)という著書も共同執筆している。

 

核兵器は少数でも、原発を攻撃すればインパクトは甚大

 

ーー北朝鮮核兵器原発を攻撃するという戦略は考えられますか?


北朝鮮にある核兵器の数はまだ少数(ある非機密情報の推定では12?20個)です。
しかし、少数でも、原発を攻撃すれば、それにより生じるインパクトは非常に大きい。
そのため彼らは、核兵器原発を攻撃するという戦略は、実践的にも経済的にも効力があると考えているかもしれません。

 

ーー北朝鮮核兵器原発に落とされたら、どういう事態が生じるでしょうか?


そもそも、核兵器は、より多くの放射性物質を降下させる目的で開発された兵器です。
核兵器は、それが与えるインパクトも距離的により拡大するように作られてきました。
そのため、核兵器原発に落とされたら、放射性物質はより広域に拡散し、汚染もより長く続くことになるでしょう。
核兵器の場合、まず、破壊的ダメージは爆発で生じる圧力により引き起こされます。
さらに、熱で火災も起きます。
爆発や熱によって死傷者が出るのはもちろん、放射性物質を大量に浴びたことで亡くなる人も出て来るでしょう。
原子炉と比べた場合、核兵器には、核分裂を起こす核物質がわずかな量しか含まれていないため、それにより生まれる核分裂生成物も比較的少量です。
例えば、150キロの核爆弾の場合、10キロのプルトニウムウラニウム核分裂を起こします。
一方、原子炉の中では、1日1?3キロもの核分裂が起きています。
つまり、原子炉内の方が、はるかに多くの核分裂が起きているのです。
1日でこの量ですから、1年間では非常に多くの核分裂が起き、それにより多くの核分裂生成物が原子炉の炉心の中に蓄積されているのです。
そのため、原子炉にミサイルが落とされると、内部に蓄積されていた非常に多くの核分裂生成物が100%気化し、半減期の長い放射性物質が、福島第一事故の時以上に降り注ぐことになります。

 

・使用済み燃料も破壊される

 

ーー具体的には、どれほどの放射性物質が拡散されると予測されますか?


原子炉だけ取ると、福島第一原発事故の10倍の量の放射性物質が拡散することが推測されます。
福島第一原発事故の際、原子炉から気化して拡散した放射性物質は10%以下だったのですが、ミサイルで破壊された場合、100%気化することになるからです。
また、各原発には、使用済み燃料プールもあり、そこにある放射性物質も100%気化することになります。
使用済み燃料プールからは、福島第一原発事故の12?15倍の放射性物質が拡散されると推測されます。

 

ーーそれでは、避難地域は広域になりますね。


福島第一原発の場合は、40キロ圏内の人々が避難しましたが、私の試算では、原子炉から100%放射性部物質が放出されて、福島第一原発事故の10倍の規模の拡散となった場合、150キロ圏内の人々が避難しなければならなくなります。
また、放射性物質自体は200?300キロ圏に拡散すると予想されます。
中でも、原子炉の中にある半減期の長い放射性物質の拡散が問題になります。
福島第一原発事故から6年たった現在でも、帰宅困難な人々がたくさんいますが、原発が核攻撃された場合、居住禁止区域はさらに広域になるでしょう。
また、セシウム137という半減期の長い放射性物質が長く残存し、土地も長期間使用できなくなると思います。

 

ーー他にも懸念されていることはありますか?


使用済み燃料が保管されている場所が狙われることを懸念しています。
大量のプルトニウムがあるからです。
特に、「六ヶ所村」には3000トンもの使用済み燃料が保管されています。
これは通常の原子炉にある使用済み燃料の10倍の量です。
東京からあまり遠くない「東海村」にも数トンのプルトニウムが保管されているし、高速増殖炉もんじゅ」にも大量のプルトニウムが保管されています。
プルトニウム保管施設に核兵器が落とされると、原子炉以上に大変な事態となるのです。

 

プルトニウム保管施設が攻撃されたら


プルトニウムが大量に保管されている施設が攻撃を受けたらどうなるのか。

アメリカでは、テキサス州にあるパンテックス工場に、解体された核兵器から除去されたプルトニウムが保管されている。


この工場が核攻撃を受けることを懸念していた人物が、自身も核兵器の設計に関わったセオドア・テイラー博士だ。テイラー博士は、1997年に、NPO“センター・フォー・ディフェンス・インフォーメーション”のインタビューを受けた際、以下のように話していた。

 

ナレーター:原子炉は簡単にはターゲットにはならないでしょうが、爆撃された場合、壊滅的な状況になるでしょうね。

 

テイラー博士:原子炉が、通常の爆弾、特に徹甲弾で爆撃されると、非常に大型の水爆が落とされた場合と同じ規模で放射性物質が風下に拡散するでしょう。
大陸規模ほどの拡散にはなりませんが、州規模には拡散されます。

 

ナレーター:テイラー博士が懸念しておられるのは、米国エネルギー省が核弾頭を解体しているテキサス州アマリロにあるパンテックス工場ですね。
解体された兵器から除去された核物質が保管されていますから。

 

テイラー博士:そこでは、中型の核兵器で爆撃された際に生じる弾孔内に収まるような範囲に、何十トンものプルトニウムが保管されようとしているのです。
そこが爆撃を受けると、プルトニウムはすべて気化してしまうでしょう。
それにより、アメリカの東半分とまでは行かなくても、少なくとも2?3州の住民は避難を求められることになると思います。
爆撃される可能性は低いものの、爆撃された場合、その被害は甚大なものになるのです。

 

パンテックス工場があるテキサス州は日本の国土の約2倍の面積がある。

この工場が攻撃を受けた場合、2?3州がプルトニウムに汚染されるということは、日本のプルトニウム保管施設が核攻撃を受けた場合、汚染はどこまで広がるのか。

日本政府はこのような事態に備えた被害想定をしているのだろうか?


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核兵器専門家が試算! 原発北朝鮮の核攻撃を受けたら、どれほどの放射性物質が拡散するのか?
Yahoo!ニュース 2017/12/6 飯塚真紀子
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20171206-00078947

 

 

 

 

 

 


■この国の危機の本質 -植草一秀

excite.ニュース 2023年03月13日 メディアゴ

https://www.excite.co.jp/news/article/Mediagong_33653/


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岸田内閣は原発全面推進の方針を示す。

その方向に事態が進行している。


岸田内閣の暴走を止めなければならないと考える国民は多い。

しかし、他方で、岸田内閣の暴走を放置・容認している国民が多いことも事実だ。


結局、国の運命を左右する根幹に位置するのは国民なのである。

メディアは政治権力の意向を受けて原発稼働推進の情報操作を行う。

電力料金上昇が不可避であるかのような情報を垂れ流す。


国民が原発稼働も致し方ないと考える方向に情報は誘導されている。

周囲の流れに逆らわないことを優先する国民は積極的にではないが、原発稼働推進の論調を容認してしまう。


この付和雷同同調圧力に弱い行動様式が悲劇を招く原因になる。

戦争が遂行されれば、反対論を唱えることが「非国民」に当たるとして躊躇する。


大政翼賛会の下でのメディアは大本営発表情報だけを垂れ流す。

周囲に流されやすい国民は戦争推進の潮流にいとも簡単に巻き込まれる。


この体質が日本の悲劇を生み出してきた。

いまも変わらない。


民衆を目覚めさせるリーダーが必要なのだろう。

権力の暴走に対して明確に異を唱え、民衆の心を掴む先導役が必要である。


本来、この役割を野党が担うべきである。

1993年の細川内閣誕生、2009年の鳩山由紀夫内閣誕生は典型的な成功事例である。


しかし、日本の既得権勢力の反攻はすさまじかった。

革命政権、改革政権はいとも簡単に破壊されてしまったのである。


2011年3月11日の地震東京電力福島原発は過酷事故を引き起こした。

津波の影響があったが、津波の前に地震原発が損傷したことも否定されていない。


この事故は収束せず、教訓も確立されていない。

このなかで、原発稼働だけが突出して推進されている。


原発事故が発生したとき、福島県双葉町長を務めていた井戸川克隆氏がインタビューに応じた。

井戸川氏は次の事実を指摘する。

「事故直後、状況が分からないまま、枝野幸男官房長官(当時)は「直ちに健康に影響を与える数値ではない」と言った。あの言葉で福島県民をだまして、県内に留め置かせた。」


「事故前まで国は、1年間に一般公衆が浴びる放射線量限度について1ミリシーベルトとしていた。県原子力広報協会が作成したパンフレットにも明記されている。ところが、事故後は20倍の「年20ミリシーベルト以下なら安全」と基準を引き上げた。」


「そもそもまだ原子力緊急事態宣言が発令中なんだ。「宣言」が解除されての「収束宣言」ならまだしも、「収束」したかのように国は装っている。」


「廃棄物置き場の設備工事をしていた経験があるから分かるが、事故前は1キロ当たり放射性物質が100ベクレルを超えたらペレット缶で厳重管理していた。その基準値を80倍に引き上げて、国は8000ベクレルまでは安全だと言う。」


極めて重大な「事実」の指摘である。


法律が存在し、さまざまな規制が存在する。

その規制、規定を無視して違法行為を押し通す。


法治国家としての根幹が破壊されている。

フクシマの問題を収束させずに原発全面稼働の選択はあり得ない。


問題を考えて結論を出すのは日本国民の責務である。

日本国民の行動が問われている。


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この国の危機の本質 -植草一秀
excite.ニュース 2023年03月13日 メディアゴン 
https://www.excite.co.jp/news/article/Mediagong_33653/

 

 


原発撤退の世界的潮流と逆行 日米原子力協定に縛られた日本

長周新聞 2017年5月26日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/294


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福島原発事故の収束の見通しもなく、いまだに10万人以上が避難生活をよぎなくされているなかで、安倍政府は九州電力の川内、玄海四国電力の伊方、関西電力の高浜、大飯原発などの再稼働をあいついで強行しようとしている。


だが世界的に見ると福島事故を教訓に原発からの撤退が大きな流れとなっている。

とりわけヨーロッパで脱原発のすう勢が強まっている。


すでにドイツは福島事故が起こった年の2011年6月に、2022年までに国内にある17基の原発すべてを閉鎖することを決定している。


最近ではスイスで21日、政府の脱原発政策に対して是非を問う国民投票がおこなわれ、賛成が58・2%で過半数をこえた。

投票結果は法的拘束力を持つ。


台湾でも昨年10月、2025年に「原発ゼロ」にすることを決めた。

世界中が福島事故の教訓を衝撃的に受けとめ、国民と国益を守る最善策として原発からの撤退を選択している。


ところが福島事故を起こした日本の安倍政府は原発撤退どころか、原発輸出を成長戦略の柱にすえて原発再稼働を次次に強行している。

その背後に日米原子力協定に縛られた、対米従属の屈辱的な関係があることが如実に浮かび上がっている。
 


・逃げ遅れて残務整理担わされ 東芝の顛末が物語る事


スイス政府は福島事故を受け、原発を段階的に廃止するとともに、電力需要を再生可能エネルギーで賄う「2050年までのエネルギー戦略」を策定した。

同戦略は、新規の原発建設を禁止し、既存の5カ所の原発については、老朽化により安全基準を満たさなくなった時点で廃炉とするとの方針である。

スイスには原発が五基あり、そのうち1基は19年に閉鎖する予定で、残りの4基については閉鎖の時期は設定されていない。


新法は「エネルギー戦略2050」と呼ばれる。

同戦略をめぐっては連邦会議(内閣)を構成する4党のうち、第一党で財界との結びつきが強い右派の国民党だけが反対し見直しを要求していた。


同党は「コストが高くつくうえ、太陽光および風力発電はスイスの景観に悪影響を及ぼす」として、同戦略の是非を問う国民投票の実施に必要な署名を集めた。


今回の国民投票では、スイスの全26州のうち、反対は4州にとどまった。エネルギー相を兼務するロイトハルト大統領は記者会見で「国民が新たなエネルギー政策を支持し、原発の新設を求めていないことが示された」と指摘し、新法の一部は18年初めに施行されると語った。


ヨーロッパのなかではすでにドイツが2022までに原発を段階的に全面停止する方針を決定している。


福島事故が起こった翌日の2011年3月12日、ドイツのメルケル首相は「ドイツが大地震津波に脅かされるわけではない」が「原発の安全性と(放射能汚染からの)人間の保護を第一に置く。妥協は許されない」と表明した。


同日レトゲン環境相も「原子力は短期的には安いエネルギー源としてあらわれたが、重大事故が起こったときには、損失が大きすぎる」と指摘し、「重大事故を起こした旧ソ連チェルノブイリの周囲30㌔圏が今も高い濃度の放射性物質に汚染され、閉鎖地域になっている」として「このような環境的、経済的損失がある」「将来の子どもにまで世代をこえて危害を及ぼすことになるかもしれない」と主張した。

メルケル政府は同年の6月6日、2022年までに原発から撤退する政策を閣議決定した。


イタリアでは、チェルノブイリ原発事故後の87年に一旦は国民投票原発撤退を決定し90年までに原発を廃止したが、ベルルスコーニ首相が2008年に13年から4カ所の原発建設を発表していた。

だが福島事故後の2011年6月の国民投票で9割以上が反対し、原発建設は不可能になっている。


また、チェルノブイリ事故の放射能被害を直接受けた北欧諸国でも、福島事故を受けて原発撤退世論が高まった。

ベルギーでは福島事故以前に2025年までの原発撤退政策を決定している。

オーストリアでは原発の建設は完了しているが、チェルノブイリ事故後運転されることなく閉鎖されている。


スイス国民議会も2011年5月8日、国内の原発を34年までに順次廃止し、新規立地も禁止する政府方針を賛成多数で決定した。

だが、財界が「経済に打撃だ」と反対し、今回の国民投票となった経緯があるが、過半数の国民が原発撤退の政府方針を支持した。


福島事故を契機にとりわけヨーロッパ各国で原発からの撤退がすう勢となっていることに対して専門家は、1986年のチェルノブイリ原発事故の経験をあげている。

連邦工科大学チューリヒ校で原子力の歴史を研究する専門家は「日本以外で原発事故に対しこれほど大きく反応した地域はヨーロッパのほかにない」とのべ、その要因として「一つは、ヨーロッパでは70年代を中心に、すでに原発の危険性について社会全体で多くの議論がなされてきた。チェルノブイリ原発事故後、ヨーロッパ全体が脱原発の方向に向かっていった」としている。


ドイツではチェルノブイリの事故をきっかけに原発見直しをおこない、1989年以降、原発の新規立地は中止し、運転開始後32年を経過した原発を順次廃止する方針を決定していた。

それに続いて、福島事故を受けて2022年までに国内の14基の原発を全部廃止することを決定した。

スイスでも、1990年の国民投票で2000年まで新規の原発は建設しないことを決め、1998年には5基を閉鎖している。


なおアメリカでは、1979年のスリーマイル島事故後に計画は次次と凍結され、1980年代後半からは新規の原発建設はほとんどない。

 

・ドイツに続きスイスも 国民投票脱原発


ヨーロッパでは福島事故後、企業が原発建設から撤退するすう勢も強まっている。


イギリスでは、2013年に原発新設への出資を予定していたセントリカ社が、出資のとりやめを発表した。

福島事故を受けた新しい安全対策などの結果、コストが合わなくなったという理由であった。


ガスと電気事業をおこなうセントリカ社はイギリスでの原発新規計画に出資の意向を示していた最後のイギリス企業であった。

政府は外国企業による引き継ぎに期待をかけた。


そうしたもとで2012年10月には日立製作所がイギリスの原子力発電事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を約850億円で買収すると発表した。

日立は、ホライズン社の計画を引き継ぎ、イギリスの2カ所で130万㌔㍗級の原発を計4~6基建設する計画を立てた。


ホライズン社は、ドイツ電力大手のRWEとエーオンの2社が2009年に設立した会社だが、ドイツ政府の脱原発方針を受け、2012年3月に売却する方針を表明していた。

日立がその尻ぬぐいをさせられる格好になっている。


58基の原発で電力の約75%を供給する原発大国フランスでも、福島事故後、原子力大手のアレバが巨額の負債を抱えて経営難に陥っている。

アレバはフィンランドで受注した原発の建設が遅れて経営が悪化し、フランス政府主導で再建が進められている。

おフランスでは2015年7月に原発依存度を2025年までに50%まで下げることを定めた法律が採択されている。


世界最大の原子力企業を自任するアレバ社の2015年末の負債額は63億(約7200億円)にのぼり、政府の資本注入と同時に分社を迫られた。

このアレバの尻ぬぐいをさせられているのが三菱重工業である。


今年4月に三菱重工はフランス政府系のフランス電力公社が筆頭株主の「アレバNP」に追加出資することを決めた。

三菱重工はこれとは別に、アレバの持ち株会社で核燃料の再処理を手がける「ニューコ」にも300億円を出資する方針であり、合計の出資額は700億円にのぼる。


アレバは原子炉の製造だけでなく、ウラン採掘から核燃料の再処理や廃炉技術まで幅広く手がける世界的な原子力総合企業である。

福島事故を機に市場環境は一変し、世界各地で受注の延期やキャンセルがあいつぐなど原発需要低迷のあおりで業績が悪化してきた。


とくにフィンランドで受注した原発建設の難航などで2015年12月期の税引き後利益が20億㌦(約2400億円)の赤字を計上したことで再建策が検討され、フランス政府が実質的に約九割出資することになった。


原子炉製造子会社のアレバNPと、その他の主要事業を移した新会社に分けるというもの。

新会社の株式は67%以上をフランス政府が保有し、残りの部分への出資を海外企業に求めており、その要請にこたえて三菱重工が出資する。


三菱重工とアレバの関係は、1991年に核燃料サイクル分野で合弁会社を設立したのを皮切りに、従来から極めて緊密だった。

だがアレバ・三菱連合の旗色は悪く、ベトナムの計画が16年11月、財政難などを理由に白紙撤回となった。


三菱が経営難に陥ったアレバにあえて出資するのは、核燃サイクル維持が関連しているという見方が強い。

2018年には、非核兵器保有国の日本がプルトニウムを持つことを保証している日米原子力協定の期限が来る。


米原子力協定を継続するためには核燃サイクルの旗を降ろせない事情があり、そのためにもアレバとの提携が重要との政治判断が働き、あえて巨額の出資に応じ経営難のつけをかぶると見られている。


さらに深刻なのは東芝である。

原発ルネサンス」を煽ったアメリカ政府の計略ともいえる政策にのって、2006年に6000億円を投じてウェスチングハウス(WH)を買収した。


だが福島事故以後のアメリカにおける原発の安全審査の見直しや原発撤退のなかで、WHの原発事業は行き詰まり、巨額の損失をかかえこむ結果になった。

子会社であるWHの損失を「親会社」として東芝が丸がかえしなければならないはめに陥り、長年の経営努力で蓄積してきた技術部門も次次に身売りをよぎなくされ企業存続の危機に瀕している。


世界的な原発撤退の流れのなかで、東芝をはじめ日立や三菱といった日本の原子力メーカーがその尻ぬぐいをさせられ、「ババ」をつかまされ、企業の存続も危うくなるという事態に直面している。

東芝や三菱、日立など大手の日本企業が屋台骨を失うほどの尻ぬぐいをさせられているのは、福島事故後なお日本の安倍政府がアメリカの意向を受けて、原発推進の先頭に立っているからだ。


福島原発事故を教訓にするのであれば、日本政府が世界に先駆けて原発からの撤退を表明することこそ誰が見ても正当な道である。

ところが、事故当時の野田民主党政府が「2030年までに原発ゼロ」を閣議決定しようとしたところ、アメリカ政府から待ったがかかり、断念した経過がある。


アメリカ自身は1979年のスリーマイル島原発事故以後、危険な原発からの撤退を進め、新規の原発建設はほぼゼロである。

ところが、日本に対しては日米原子力協定で縛りつけ、福島事故が起きてもなお原発からの撤退は許さず、原発輸出、原発再稼働強行を迫ってきている。


日本の原子炉メーカーは東芝がWH、日立はGE(ゼネラル・エレクトリック)、三菱はアレバの生産ラインを受け持つ関係にあり、技術やウラン燃料など原発の中枢部分はすべてアメリカが握っている。


アメリカの許可なしには日本の原発は動かせないし、また原発からの撤退もできない。

原発輸出は、WHやGEの原子炉を東芝や日立が売り込みに走り、利益はアメリカが絞り上げる関係である。


福島原発事故を教訓にして、安全な原発はなく、国民を守るためには原発から撤退するほかないという決断が世界的に大きな流れとなっているなかで、福島事故を起こした日本の安倍政府が原発推進に拍車をかける異常さが浮き彫りになっている。


福島の二の舞を許さず、子子孫孫のためにもすべての原発をとめるには、日米原子力協定を破棄し、対米従属の鎖を断ち切る以外にないことがますます鮮明になっている。


~~~
原発撤退の世界的潮流と逆行 日米原子力協定に縛られた日本
長周新聞 2017年5月26日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/294

 

 

 

 

 

 


■発電コスト、最安は原発から太陽光に 経産省が試算発表

原発は安全対策費の増加などを受けて、15年の前回試算より上昇し、最も安い電源は太陽光発電

「太陽光のコストが原発を将来下回ることを経産省が試算で認めるのは、初めて」

朝日新聞 2021年7月12日

https://www.asahi.com/articles/ASP7D4V5TP7DULFA00L.html?ref=tw_asahi

 

 


■なぜウクライナ原発は狙われる チェルノブイリ廃炉は 
 
中日新聞  2022年3月16日

https://www.chunichi.co.jp/article/435282

 

 

■ロシアの原発砲撃「やっぱり狙われた」 日本でミサイル攻撃を懸念し裁判した人たち「最大の弱点」と訴え

東京新聞 2022年3月5日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/163725

 

 


ウクライナ ザポリージャ原発 “ロシア軍が掌握”【なぜ?】

NHK 2022年3月4日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013513381000.html

 

 

プーチンウクライナ原発制圧を進める「本当の狙い」 ザポリージャ原発の次に狙われるのは?

デイリー新潮  2022年03月08日

https://www.dailyshincho.jp/article/2022/03081136/

 

 

原発が戦争の標的に…「まさに人類史上初の危機」 日本はどう備える

朝日新聞 2022年5月20日

https://www.asahi.com/articles/ASQ5M44MFQ5FUPQJ00R.html

 

 

原発の安全規制で「戦争」を想定外にしていい理由は? 「我々、福島で痛い目に」

論座朝日新聞)2021年06月15日 奥山 俊宏

https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2021061400005.html

 

 

■日本の共同声明原案、他のG7が反発 石炭火力の全廃時期示さず

毎日新聞 2023/3/14

https://mainichi.jp/articles/20230314/k00/00m/030/202000c

 

 

■EU原発回帰 日本の選択肢ではない

東京新聞 2022年2月10日

https://www.asahi.com/articles/DA3S15200284.html

 


■(核リポート)原発事故のツケ、なぜ国民に 広がる批判

朝日新聞  2016年12月27日 

https://www.asahi.com/articles/ASJDQ5SFWJDQULFA02F.html

 

 

原発事故の教訓はどこへ…原発回帰を強める岸田政権 不十分な議論、再生可能エネルギーに消極姿勢

東京新聞 2023年3月11日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/235879

 


■大事故を起こした東電が罰せられない不思議

大庭健著「民を殺す国・日本」を読む

東洋経済オンライン 2015/09/18 奥村宏

https://toyokeizai.net/articles/-/84137

 

 


■なぜ、東電や国の「失敗」のツケを私たちが払うのか? 事故対策費、国民に転嫁

論座朝日新聞)2014年06月27日

https://webronza.asahi.com/business/articles/2014062700011.html

 

 


■(核リポート)原発事故のツケ、なぜ国民に 広がる批判

朝日新聞  2016年12月27日 

https://www.asahi.com/articles/ASJDQ5SFWJDQULFA02F.html

 

 

■東電・原発事故の賠償金と廃炉費用、こっそりと国民の電気料金への「上乗せ徴収」始まる
文=横山渉/ジャーナリスト

Business Journal 2020.12.30

https://biz-journal.jp/2020/12/post_198245.html

 

 


■今なお不祥事が続発。10年間、まるで成長していない国と東電の「原発安全管理」

excite.ニュース 2021年03月12日 週プレNews

https://www.excite.co.jp/news/article/Shueishapn_20210312_113223/

 

 

■10月から"こっそり"と電気料金に上乗せされた原発賠償金=編集部

週刊エコノミストオンライン(毎日新聞)2021年11月1日

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211109/se1/00m/020/046000c

 


■知らぬ間に上がる電気代 原発の賠償・廃炉費、昨秋から上乗せ 

中日新聞 2021年7月21日

https://www.chunichi.co.jp/article/294873

 

 

福島第一原発の事故処理費用、10年間で13兆円 政府想定21.5兆円超える懸念強く

東京新聞 2021年3月23日 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/93087

 

 


■今後40年続く電気代値上げ、こっそり開始―原発事故の尻拭いを消費者・自然エネ事業者に

Yahoo!ニュース 2020/10/23 志葉玲

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20201023-00204261

 

 

福島原発事故費用の国民負担(1)電気料金が青天井で上がる!?

女性自身:2017/01/20

https://jisin.jp/domestic/1625159/

 

 


■大手電力各社、原発賠償費を送電線料金に上乗せ

日本経済新聞 2020年7月28日

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62000360Y0A720C2916M00/

 

 

原発処理費用、22兆円のウソとそのワケ

国民負担、国と電力会社のフリーハンドに

日経ビジネス 2017.4.26

https://business.nikkei.com/atcl/report/16/042000132/042500003/

 

 

■<論点>原発賠償・廃炉費の転嫁

毎日新聞 2017/2/3

https://mainichi.jp/articles/20170203/org/00m/010/005000c

 

 

原発事故費8兆円が電気料金へ上乗せ! 消費者負担で東電と原発を延命へ
原発

AERA dot. (アエラドット)  2016/12/16

https://dot.asahi.com/wa/2016121400204.html

 

 

 

■「ボロ儲け」で大手電力は高笑い?電気代爆上げ、メディアが報じない真の問題

Yahoo!ニュース 2021/2/18 志葉玲

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20210218-00223131

 

 

■関電幹部たちの「原発キャッシュバック豪邸」高浜町の元助役から関西電力の会長、社長、副社長に3億2千万円が渡っていた

FRIDAY 2019年10月11日

https://friday.kodansha.co.jp/article/70460

 

 


■東電に8兆円超も税金投入…政府や電力会社がおかしい!

日刊ゲンダイ:2018/11/16

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241745

 

 


福島原発事故の処理費21.5兆円 負担は家庭や企業に

東京新聞 2021年3月25日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/93538

 

 


■なぜ電力不足が起きているのか? 「儲からぬ」と火力を休廃止 再エネに必須なバックアップ電源なし

長周新聞 2022年6月12日

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23747

 

 

■「原発が止まると電力不足になるというのは、ウソのプロパガンダだった」

「2年間、原発ゼロを続けて電力供給にまったく支障がなかった」

原発依存に反旗を翻した金融界に1人だけの「超」異端児――吉原毅×広瀬隆対談【パート2】(東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命 広瀬隆:ノンフィクション作家)

週刊ダイヤモンド 2015.11.7

https://diamond.jp/articles/-/81047

 

 


原発の運転停止で電力不足は起こったか? 

大飯原発再稼働から40日の状況で分かった原発必要論の大ウソ

現代ビジネス(週刊現代) 2012.08.14 町田徹 経済ジャーナリスト

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/33257

 

 


■「電力余り」をひた隠す、マスコミ、関電のウソを暴く!

Business Journal 2012.05.18

https://biz-journal.jp/2012/05/post_149.html

 

 


■全原発停止でも供給に余力

「西日本は電力不足」のウソ

週刊ダイヤモンド 2011.7.19

https://diamond.jp/articles/-/13188

 

 


■「節電しないと今夏、大停電」はウソ、火力・新エネルギーで電力需要は賄える

東洋経済オンライン 2011/06/22

https://toyokeizai.net/articles/-/7255

 

 

■何度でも言う! 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ! 

第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否

exciteニュース 2019年3月11日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/

 

 

■歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪

東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命

「武器輸出と原発輸出によって、世界中に大悲劇と混乱を引き起こそうとしているのが、安倍晋三

週刊ダイヤモンド 2015.10.7 広瀬隆

https://diamond.jp/articles/-/79227

 

 

新潟県知事"出馬撤回"の真相はやはり再稼働狙う原発ムラの圧力? 新潟日報ではなく官邸が揺さぶり説

2016年9月14日

https://lite-ra.com/2016/09/post-2561.html

 

 


東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口

・電力会社がS&Wの買収を要請した

・巧みに隠蔽された巨額の超過コスト

「約7000億円という莫大な超過コスト」

「その損失を、全部、東芝一人が背負わされてしまった」

まぐまぐニュース(2017.06.16)

https://www.mag2.com/p/news/253234

 

 


原発推進も米の圧力

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-26/2012082603_01_1.html

 

 


福島第一原発イスラエルの会社の「謎」

福島第一原発の警備システムの一部を日本の企業ではなく、イスラエルの会社が請け負っている」

「なぜ機密性の高い原発の警備システムの一部を外国の企業が請け負っているのか」

週刊現代講談社)2011.5.22
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/4639?page=1&imp=0

 

 

 

■「トモダチ作戦」東電を訴えた米兵はどれほど被ばくしたのか?

重篤な病気が福島県周辺でも増えているという報告は聞かない」

「米軍関係者が原発周辺の陸上にいた人たちよりも深刻な被ばくをしたというのは考え難い」

週刊現代講談社)2017.9.13(山田敏弘)

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52812

 

 

■気象兵器とは?

・気象兵器(ウィキペディア)

「人間に被害を与える気象現象を軍事目的で人為的に災害を発生させるもの」

「1977年の環境改変兵器禁止条約において定義」

「兵器の一種。環境改変技術のひとつ」

「人工地震:小型核爆弾の使用」

出典:Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%97%E8%B1%A1%E5%85%B5%E5%99%A8

 

 


■【原発事故10年】日本人はなぜ取り憑かれたように原発を推進したのか 機密ファイルが明らかにする米国の思惑

デイリー新潮  2021年03月10日

https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03101020/

 

 

 

 

■「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴、50億ドル基金要求
ロイター 2017年8月24日
https://jp.reuters.com/article/tepco-idJPKCN1B40NP

 

 


小泉純一郎元首相「トモダチ作戦で米兵が被曝」と訴える 専門家からは異論も
Huffington Post 2016年09月08日
https://www.huffingtonpost.jp/2016/09/06/koizumi-tomodachi_n_11872466.html

 

 


トモダチ作戦による健康被害!?日米メディアが触れない理由
テンミニッツTV 2016/10/24
https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=1576

 

 


■3.11から8年 “トモダチ作戦”で被曝した米兵23人が癌に 米連邦地裁は米兵の訴訟を却下
Yahoo!ニュース 2019/3/10 飯塚真紀子 在米ジャーナリスト
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20190310-00117650

 

 


■米兵のトモダチは高線量で被ばくしていた フクシマ第一原発事故プロジェクト(2)
Yahoo!ニュース 2019/1/3 立岩陽一郎 InFact編集長
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20190103-00109975

 

 


■「まるでGHQだ」3・11のトモダチ作戦に隠れた攻防……その時米軍は「日本再占領」に動いた
文藝春秋digital 2021年3月10日
https://bungeishunju.com/n/nc9afa3562167

 

 


福島第一原発イスラエルの会社の「謎」
福島第一原発の警備システムの一部を日本の企業ではなく、イスラエルの会社が請け負っている」
「なぜ機密性の高い原発の警備システムの一部を外国の企業が請け負っているのか」
週刊現代講談社)2011.5.22
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/4639?page=1&imp=0

 

 


■【人工地震】3.11東日本大震災の証拠6選!目的はなぜ?
https://menslog.net/2020/03/05/311-artificial-earthquake/

 

 


■【確定なのか】3.11が人工地震であるこれだけの理由|東日本大震災の真実
https://tomobanashi.jp/311-jinkou-jishin/

 

 


■【再掲】「人工地震や気象兵器は存在する」「噴火や地震は米国の仕業か?」元国会議員・国際政治経済学者の浜田和幸が断言!(インタビュー)
2021.02.14
https://tocana.jp/2021/02/post_199449_entry.html

 

 


福島県民の被ばく者ゼロなのにトモダチ作戦の米兵110人が原爆症発症!?
https://ameblo.jp/ruroibrown/entry-11922514265.html

 

 


ロナルド・レーガンの「トモダチ」による急性被曝集団訴訟
2014-08-03
https://gyou.hatenablog.com/entry/20140803/p2

 

 


■日本の原発の安全管理がイスラエル企業?事故の根本原因に迫る文書
https://blog.goo.ne.jp/thinklive/e/cd675a2a31525da897ffa4c63c64fa6b

 

 


■知ってはいけなかった東日本大震災の真相…現実味を帯びている人工地震テロ…
東日本大震災が人工地震である9コの証拠
https://kwsklife.com/truth-greatearthquake/

 

 

■「2009年9月」民主圧勝政権交代。社民・国民新と連立(時事通信社
https://www.jiji.com/jc/d4?p=jtn209&d=d4_oldnews

■小沢訪中団(出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E8%A8%AA%E4%B8%AD%E5%9B%A3
■「2009年12月10日」総勢600人余引き連れ小沢民主党幹事長が訪中に出発(YouTube
https://youtube.com/watch?v=Lwfmc4XBN7A

■「2011年3月11日」東日本大震災原発事故で甚大被害
https://www.jiji.com/jc/d4?p=jtn211&d=d4_oldnews

岩手県4区・小沢一郎が語る沖縄、米国、そして中国(論座
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020010600007.html?page=1

■小沢 一郎 選挙区:岩手3区
東北ブロック
https://go2senkyo.com/seijika/89055

■『アメリカに潰された政治家たち』(著者孫崎享、出版小学館、発売2012年9月)
アメリカが喜ぶ政策に前のめりなのか。その理由は、この政権が、小沢一郎鳩山由紀夫という「最後の対米自主派」の政治家が潰された後に誕生した、戦後最大の「対米追随」政権だからである」
https://a.r10.to/huYUq2

 

 


東日本大震災は人工地震だった決定的証拠!福島原発事故はワザと爆発させた!?裏の存在が操る世界。
https://www.youtube.com/watch?v=legHZdX3u3o

 

 


■「原発ムラとの攻防」【新潟県知事 泉田裕彦▽古賀茂明▽小出裕章

報道するラジオ 2013/10/25

https://www.youtube.com/watch?v=mNU1bWTHGCs

 

 

 


平成23年7月11日衆議院東日本復興特別委員会にて、柿沢議員の質問に浜田政務官

地震兵器は多くの国が研究している」

YouTube(ユーチューブ)2011/07/11

https://www.youtube.com/watch?v=dyJfcqLCe6c

 

 

 

■人工地震についての恐ろしい噂
https://www.youtube.com/watch?v=DxSzJi6UNu0

 

 

 

■2011.3.11人工地震津波

窪塚洋介×ベンジャミン・フルフォード(米国経済誌『フォーブス(Forbes)』の元アジア太平洋支局長)

https://www.youtube.com/watch?v=eLaKa1FHaBc

 

【本当に原爆投下の民間人大虐殺は仕方なかったのか?】米国の代わりに原爆を正当化するメディア「GHQのマインドセット」に陥るマスコミ~眼に見えない日本の思想と文化の残滅戦『占領軍の検閲と閉された言語空間』~

【本当に原爆投下の民間人大虐殺は仕方なかったのか?】米国の代わりに原爆を正当化するメディア「GHQマインドセット」に陥るマスコミ~眼に見えない日本の思想と文化の残滅戦『占領軍の検閲と閉された言語空間』~

 

 

■日本人の7人に1人が「原爆投下は仕方ない」と答えてしまう根本原因

公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦

PRESIDENT Online 2020/08/08 有馬哲夫

https://president.jp/articles/-/37792


~~~


なぜ日本人が「原爆」を「平和」と言い替えるのか。

早稲田大学社会科学総合学術院の有馬哲夫教授は「戦争は8月15日に終わったわけではない。

アメリカの公文書には、GHQが原爆投下を正当化し、日本人に戦争責任を負わせる心理戦を行ってきたことが明記されている」という??。

 

・原爆投下への怒り、憎しみをそぎ落とす心理戦


占領中にGHQは日本に対してさまざまな形での心理戦を行なっていました。

検閲の他に有名なものとしてはウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムWGIP)が挙げられます。

WGIPとは、日本人に先の戦争に対して罪悪感を植えつけ、戦争責任を負わせるために行った心理戦の名称です。

これによって実際に日本人の心には広く「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」とでもいうべき思考が植えつけられました(この心理戦の全貌については、新著『日本人はなぜ自虐的になったのか』に詳述しています)。

このWGIPの目的の一つは、原爆投下への怒り、憎しみを日本人が持たないようにすることでした。

これは第一次資料からも確認できます。アメリカの公文書(WGIP文書)の中には、その目的の一つとして、「一部の日本人およびアメリカ人が、原爆の使用は『残虐行為』であると考える傾向をなくすこと」と明記されているのです。

数多くの市民が犠牲になることがわかったうえでの原爆投下は、当時であっても許されない戦争犯罪であり、非道な大虐殺です。

しかし、そのような気持ちを持つ日本人が多いことはGHQにとっては不都合ですから、そのような目的を掲げたわけです。

 

・日本人の7人に1人が原爆投下を「仕方ない」と考えている


その効果はめざましく、「原爆投下は大虐殺だ。戦争犯罪だ」という声は被害国である日本において驚くほど小さくなりました。

それどころか今なお「仕方ない」と考える人も少なくないのです。

アメリカの世論調査会社ピュー・リサーチの2015年(原爆投下70年後)の調べによりますと、原爆投下を正当と考える日本人が14パーセントもいました。

日本人の7人に1人は原爆投下を正当だと考えているというのは驚きです。

原爆被害国の国民にもかかわらず、これだけいることの背景にはWGIPによって醸成された「自虐バイアス」「敗戦ギルト」があると考えるのがもっとも合理的に思えます。

アメリカ人はどうかというと、原爆投下が正当であると答えた人々が56パーセントいた一方で、不当と答えた人々は34パーセントでした。

これらの数字は微妙です。2人に1人以上のアメリカ人が自分の国が敵国にしたことを正しいと思っているのですが、ほぼ同じくらいの人々はそうでもないと思っているのです。

そして、3人に1人は、はっきり不当だったと考えています。

 

・心理戦で醸成された「自虐バイアス」や「敗戦ギルト」


日本以外の国からこういった事実を見ますと、かなり異常だといえます。

歴史問題にはそれぞれの国や国民の立場があるのですから、「自虐バイアス」や「敗戦ギルト」がなければ、自分たちに不利なこと、不快なことは、否定するのが当然です。

たとえばよく「歴史問題」として議論される「南京事件」や「慰安婦」に置き換えてみましょう。

かりに中国や韓国のメディアがこう報道していたらどうでしょうか。

「日本軍が南京で市民になりすました国民党軍の兵士を殺害したのは正当だ。たくさんの市民も巻き添えになったが仕方なかった面もあるだろう」

「当時日本の領土だった朝鮮半島の女性が数多く慰安婦になったのは事実だ。だが日本本土出身の貧しい家庭の女性もたくさん慰安婦になったのだから、自然なことだ」

歴史的事実をおさえた場合には、このような見方は決しておかしなものではありませんし、その通りだと思う日本人も多くいます。

しかし、その日本人もこれらの問題については、自分自身の感情は別として、中国や韓国側で否定する意見が多くても当然だと考えるのではないでしょうか。

立場が異なるのです。

むしろ、彼らがこれらを肯定する報道ばかりしていたら「気持ち悪い」と思うでしょう。

 

・「自虐バイアス」「敗戦ギルト」で歪む報道の公平性


では、なぜ、日本の報道機関は、自国の「歴史問題」に関し「気持悪い」報道をするのでしょうか。
これは、WGIPによって植えつけられた「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」でしか説明できないと思います。

国家や国民の立場はさておき、純粋に公平性から考えても、「原爆投下は不当だ」、「原爆投下はアメリカの大罪である」という意見と「原爆投下は正当だ」、「原爆投下は日本の過ちが引き起こしたことだ」という意見の両方があっていいはずです。

しかし、「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」があるので日本のマスメディアにおいては、圧倒的に「気持ち悪い」報道に偏向するのです。

マスメディアだけではありません。広島や長崎の資料館などの原爆関連施設にも相当「気持ち悪い」、「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」が見られます。

そもそも、広島の原爆の被害についてさまざまなものが展示されている記念館がなぜ「平和記念館資料館」なのでしょうか。

なぜ、「広島原爆資料館」ではないのでしょうか。

 

・「原爆」を「平和」と言い替えさせたGHQの“広島プロジェクト”


NHK広島局は、第一回目の「平和祭」(1947年8月6日)を県内およびアメリカ向けに、翌年からは全国向けにラジオ放送します。

数多くの市民が虐殺された日の祭りの名前が「平和祭」というのはいかにも不合理です。

念を押しておくと、当時は占領中ですからNHKの地方局も占領軍の検閲と言論統制のもとにありました。

この「平和祭」そのものがWGIPの一環だったのです。

このあと、原爆投下の真下に当たる場所に設置された鐘は、「平和の鐘」と命名されました。

ほかの原爆関連施設も、WGIP文書に「広島プロジェクト」として言及されていた広島平和記念都市建設計画のもと、ほぼ「原爆」ではなく「平和」という名前が付けられていきます。

これは「原爆」という言葉を広島や長崎の人々が読んだり、聞いたりすると占領軍に対する憤激や恨みの気持ちを再びかきたててしまうからです。

占領軍は原爆投下に関する式典が行われるたびに広島の人々にアメリカに対する恨みの気持ちを思い出すことがないよう、それによって彼らの支配に反抗することがないようにしようと考えました。

そこで「原爆」を「平和」と言い替えたのです。

理解しがたいのは、占領が終わり、検閲がなくなったあとも、「原爆」を「平和」と読みかえ続けてきていることです。

これは広島平和記念都市建設計画という「制度化」の永続的な力によるものでしょう。

これに、アメリカに対する忖度そんたくが習慣となってしまったことも加わります。

これらが相まって、占領が続いた7年間のあいだにすっかり慣習として定着したので、おかしいとも思わなくなったと考えられます。

ちなみに、広島の原爆慰霊碑の碑文はこうなっています。

「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」??この碑文については、当初から今に至るまで、「日本人が過ちを犯したのでその罰として原爆が落とされた」と読めると抗議が続いてきました。

これに対し、広島市は次のような説明をしてきました。

「この碑文の趣旨は、原子爆弾の犠牲者は、単に一国一民族の犠牲者ではなく、人類全体の平和のいしずえとなって祀られており、その原爆の犠牲者に対して反核の平和を誓うのは、全世界の人々でなくてはならないというものです」

いかにも無理があると感じるのは筆者だけではないでしょう。

しかしWGIPについての知識を踏まえると、広島市がなぜこのような意味不明の、空疎な説明しかできないのかがよくわかります。

 

・「アメリカの言い分」をそのまま紹介する原爆の資料館


長崎はどうかというと、こちらでは「原爆資料館」という名称になっているのですが、原爆投下にちなんで作られた像はやはり「平和祈念像」と呼ばれ、それは「平和公園」のなかにあります。

「平和記念資料館」(広島)と、「原爆資料館」(長崎)の展示の説明パネルにも問題があります。
原爆がどのように作られ、使用されたかについてパネルなどで説明されているのですが、驚くのは、アメリカ側の言い分をそのまま紹介していることです。

たとえば、長崎の原爆資料館被爆者の証言ヴィデオでは、最後にインタヴュアーは「原爆を投下したことは正しいことでしたか」という質問を被爆者にします。

これに対してほとんどの証言者は「戦争を終わらせるためにしかたなかった」と答えています。

そして、最後に「原爆投下の正当性については賛否両論があります」と画面に出てきます。

日本人が慣らされてしまった締めくくり方です。

これはまったく間違った認識です。


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日本人の7人に1人が「原爆投下は仕方ない」と答えてしまう根本原因
公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦
PRESIDENT Online 2020/08/08 有馬哲夫
https://president.jp/articles/-/37792

 

 

 

■「原爆が100万人の命を救った」アメリカの言い訳を垂れ流すNHKの罪

原爆を正当化する自虐バイアスの影

PRESIDENT Online 2020/08/09 有馬 哲夫

https://president.jp/articles/-/37794


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GHQの「心理戦」を補完した日本のマスメディア


前回、GHQが日本に対して行った心理戦の一つであるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(以下、WGIP)と原爆投下の関連について解説をしました。

原爆投下という大虐殺への反発、怒りを日本人が持たないようにGHQは検閲、言論統制、世論誘導を行ったことが、残されている公文書から明らかになっています。


その工作の結果、被害国である日本の国民にも一定数「原爆投下は正当だ」あるいは「仕方なかった」という人が存在することになってしまいました。

後述しますが、こうした見方をメディアも強化し続けています。


では、原爆を落とした加害国、アメリカの博物館やマスメディア報道はどうなのでしょうか。

アメリカにとって対日戦争勝利の50年目の1995年、スミソニアン航空博物館は広島に原爆を落としたB29爆撃機エノラゲイ)を修復して展示する計画を立てました。


広島のおよそ14万人の人々の命を一瞬にして奪った爆撃機を戦勝記念物として大々的に展示しようというメンタリティは日本人には理解しがたいものがあります。

とはいえ、WGIPによる「自虐バイアス」も「敗戦ギルト」もないアメリカ人としては自然なことなのでしょう。


(中略)


・原爆投下の正当性を問う番組は日本では皆無


ちなみに、終戦の年のギャラップ世論調査では、原爆投下を正当だと答えるアメリカ人は85パーセントいました。

番組が放送されて4年後の99年のデトロイト・フリープレスの調査では63パーセント、2016年のピュー・リサーチの調査では、56パーセントまで落ちています。

この変化には前述の番組の貢献もあったと考えざるを得ません。


それでは日本側の原爆関連のドキュメンタリー番組はどうでしょうか。


私の知る限り、ABCのように「アメリカは戦争終結にあたってどのような選択肢を持っていたか」「アメリカは正しい選択をしたか」「原爆投下は正しかったのか」と正面から問いかけた番組は日本側にはありません。むしろ逆です。


最近の番組を例にとりましょう。


2018年8月12日にNHKBS1で「BS1スペシャル▽“悪魔の兵器”はこうして誕生した~原爆 科学者たちの心の闇」という番組が放送されました。

このなかで、NHKスタッフは大量殺戮兵器としての原爆使用「賛成派」2人と「仕方なかった派」1人の科学者を大きくクローズアップしています。


2人のうちの1人、原爆開発の現場にいた科学者のトップにいたロバート・オッペンハイマーは、原爆投下について肯定的に語っています。

もう一人、大統領の科学顧問だったヴァネヴァー・ブッシュも同様のスタンスです。

 

・原爆投下は「仕方なかった」というトーンを貫くNHK番組


しかし、この番組が罪深いのは、ルーズヴェルト大統領に原子力研究を勧めたレオ・シラードを「仕方がなかった派」に入れていることです。

番組の最後はシラードの伝記作家ウィリアム・ラヌエットの「(シラードは)原爆を作るという間違った賭けをしたと自覚していたが、その選択は仕方がなかった」という言葉で締めくくられています。


全体として、原爆投下は「仕方なかった」というトーンで貫かれています。

この番組の制作者は、これら3人だけでなく、彼らの周囲にいた、多少批判的ではあっても原爆の殺戮兵器としての使用を肯定する、あるいはそれを仕方のない選択だと思っている多数の科学者たちのとりとめもないおしゃべりも長々と垂れ流しています。


しかし、実際には、シラードは他の多くの科学者と共に日本への実戦使用に反対していました。

また、日本に原爆を実戦使用すべきでないと政権に訴えた科学者は、シカゴ大学の研究所だけでも69名もいたのに、番組には一人も登場しません。

 

・事実を伝えず、アメリカの代わりに原爆を正当化するメディア


なぜ「賛成派」ないし「仕方なかった派」だけを番組に取り上げるのでしょうか。

まるで、「原爆の使用は戦争終結のためにしかたなかった。結果として多くの人が救われたのだ」というアメリカ側のためのプロパガンダをやっているみたいです。


現在では、アメリカの歴史研究者ですら以下の事実を認めています。


英米ソがヨーロッパやアジアの戦後処理を話し合っていた1945年7月の段階で、アメリカは日本との戦争を終らせる選択肢は4つ、(1)本土上陸作戦を行う(2)皇室維持を条件として認めた降伏勧告を出す(3)原爆を投下する(4)ソ連の参戦を待つ、つまり、本土上陸作戦か原爆投下の2者選択ではなかった、ということです。


とくに、アメリカは、皇室維持という条件を提示すれば日本が降伏する可能性がきわめて高いことも知っていました。

ですから、原爆投下か本土上陸作戦かしか選択肢がなく、多数のアメリカ兵の命が失われないように前者を選んだというのは事実ではありません。


ところがNHKの番組は日本の視聴者に事実を伝えず、アメリカのために原爆正当化のプロパガンダを行っているのです。

 

・広島、長崎の市民は、アメリカの対ソ連アピールのため犠牲になった


また、同番組はシラードに多くを語らせているのですが、彼の重要な証言は紹介していません。


彼は、原爆の威力を見せつけることが、ソ連への威嚇になるとアメリカ政府が考えていた旨を証言しています。

この証言は、研究者の間では常識となっていて「アメリカはソ連のヨーロッパでの勢力拡大を抑止するために原爆を使った」という主張の根拠としてよく使われています。


要はアメリカ兵の命を救うためではなく、アメリカの軍事力をソ連にアピールするために、あのような残酷な仕方で広島、長崎の市民の命を奪ったのです。


なぜ国民から受信料を取りたてている公共放送NHKが日本の放送法にうたわれている公平原則に反する番組を制作するのでしょうか。

スタッフは、占領軍にとって都合のよい「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」の持ち主であるとしか答えようがありません。

新著『日本人はなぜ自虐的になったのか』で述べたように、WGIPの影響はかくも根深いのです。

 

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「原爆が100万人の命を救った」アメリカの言い訳を垂れ流すNHKの罪
原爆を正当化する自虐バイアスの影
PRESIDENT Online 2020/08/09 有馬 哲夫
https://president.jp/articles/-/37794

 

 

 


■なぜ日本は75年間も「無謀な戦争を仕掛けた敗戦国」のままなのか

米国公文書が示す自虐史観の源流

PRESIDENT Online 2020/08/15 有馬 哲夫

https://president.jp/articles/-/37892


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・夏になると蘇る「敗戦国」の記憶


毎年、8月になると戦争関連の報道、番組が増えます。

この場合の戦争というのはもちろん1945年に日本の敗戦で終わった先の戦争のことです。


さまざまなテーマが扱われますが、基本的なトーンとしては「反省」が軸にあるものがほとんどです。

無謀な戦争をして、多くの犠牲を出し、酷い敗け方をした以上は当然でしょう。


しかし一方で、その前提となっている歴史観には、首をひねりたくなるものも多々あります。

たとえば、以下のような文章を読んで、読者はどう思われるでしょうか。


「日本は無条件降伏したのだから、旧連合国の要求や批判を受け入れるしかない。先の戦争は連合国とくにアメリカがアジア諸国から日本の支配を排除した太平洋戦争であって、欧米列強からアジア諸国を解き放ち共栄圏を作るための大東亜戦争ではなかった。連合国とくにアメリカは正義の戦争を戦って悪の戦争をした日本に勝ったのだから、極東国際軍事裁判で日本の戦争責任と戦争犯罪だけを追及する正当性を持っている。広島、長崎への原爆投下は、それによって戦争終結が早まり、およそ百万のアメリ将兵の命が救われたので仕方がない一面がある。日本は戦争中『韓国人』や『北朝鮮人』に被害を与えたのだから、賠償するのは当然だ」


一言で言ってしまえば「無謀な戦争をしかけた敗戦国には何も言う資格はない」ということでしょうか。


程度の差こそあれ、このような歴史観を持つ日本人は決して珍しくありません。

それどころかマスメディアや研究者の世界には多数います。

朝日新聞などもこうした見方を肯定します。

その影響は決して無視できるものではありません。

 

・現在も影響が残る、GHGが仕掛けた心理戦


しかし、こうした見方は一次資料をもとに検討した場合、間違っているといわざるを得ません。

代表例として「無条件降伏」について触れてみましょう。


ポツダム宣言で無条件降伏を受け入れた」という認識を持っている人はことの他多くいます。たとえば、NHKが今年8月6日に放送した「NHKスペシャル『証言と映像でつづる原爆投下・全記録』」では、あいかわらず「日本は無条件降伏した」というナレーションが入っています。


しかし、冷静に考えてみてほしいのですが、そもそも無条件降伏などというものは、いかに当時といえどもありえません。

そのようなことが許されれば、皆殺しすら正当化されてしまいます。


近代の戦争でそのようなことは許されません。

だからトルーマン大統領は無条件降伏を主張したものの、当のアメリカの軍人たちからも反対が出ました。


有名な玉音放送で、天皇は「国体を護持」できたことを明言しています。

それが降伏条件の一つだったことは明らかです。


また、大東亜戦争という用語は、ほとんど右翼が用いる言葉のようなイメージを持つ人が多いため嫌われがちで、一般には太平洋戦争という言葉が使われています。


しかし、前者は日本政府が当時閣議決定した名称ですから、この方が本来正しい。

そもそも日中戦争は太平洋で行われていません。


ところが、GHQがこの用語を禁じ、後者を強いたために現在では、こちらが一般的になったわけです。

 

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムWGIP)の中身


このように、さきほど述べたような歴史観(「日本は無条件降伏したので~」云々)は、戦後、GHQが日本に対して行った心理戦の影響が今なお残っていることを示しています。


この心理戦の中でも最も有名なのがウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムWGIP)でしょう。


WGIPとは、日本人に極東国際軍事裁判(一般には東京裁判と呼ばれる)を受け入れさせるため、占領中にアメリカ軍が日本人に先の戦争に対して罪悪感を植えつけ、戦争責任を負わせるために行った心理戦のことです。

その存在は評論家の江藤淳が『閉された言語空間』で明らかにしたことで有名になりました。


結果として、先の戦争において敗北した日本だけが悪をなした「戦争加害国」であるという「戦勝史観」が日本国内ではいまだに幅をきかせています。

これを「自虐史観」と呼ぶ人もいます。


戦争を反省するのは決して悪いことではありません。

大きな問題は、こうした見方が結果的に現在の我々にもなお悪い影響を与えていることです。


(中略)


・「GHQマインドセット」に陥る日本のマスコミと教育


欧米の公文書館所蔵の歴史的資料に照らしてみれば、このような言説はまったくの虚偽なのは明白です。


私はこれらの公文書に基づいてこのような言説が誤りであることをこれまで雑誌論文や著書に書いて明らかにしてきました。

新著『日本人はなぜ自虐的になったのか』もその一冊です。


しかしながら、日本のマスメディアや教育はいまだに前述の戦勝史観の影響下にあるため、国民の多くがGHQの設定したマインドセット(教育、プロパガンダ、先入観から作られる思考様式)に陥ったままなのです。


つまり戦後75年経ってなお「敗戦国」としての贖罪意識を持ち続けている。

アメリカは心理戦について戦前、戦時中を通してずっと研究と実践を行っていました。

GHQは、その研究成果に基づいて手腕を存分に発揮したわけです。


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なぜ日本は75年間も「無謀な戦争を仕掛けた敗戦国」のままなのか
米国公文書が示す自虐史観の源流
PRESIDENT Online 2020/08/15 有馬 哲夫
https://president.jp/articles/-/37892

 

 

 


■「反日日本人」がなぜこんなに多いのか カギは米国産「WGIP」にあり 麗澤大大学院特任教授

産経新聞 2018/8/29 高橋史朗

https://www.sankei.com/article/20180829-T46WQKGOPZOJJI4EK7UKF37XEA/


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日本の名誉と信頼を損ねる「反日日本人」がわが国には、なぜこんなに多いのか。


1980年代から90年代にかけて国際問題化した教科書問題、靖国神社参拝問題、慰安婦問題のいずれも、自虐史観にとらわれた「反日日本人」が国際的に火を付け、マッチポンプ式に日本に持ち込んで騒ぎ立てた点が共通している。


近年のユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界の記憶」登録申請をめぐる問題も同じである。


中国が「世界の記憶」に追加申請した「戦犯日本兵千人の供述書」は、事実を無視して日本の残虐さを強調する「南京大虐殺プロパガンダ」の中心的役割を果たしている。


「日本軍『慰安婦の声』」申請文書の参考文献の多くを左派系の日本人研究者が占め、理論的にも史料的にも後押ししている実態が浮き彫りになった。


韓国の「ナヌムの家」に展示されている写真の大半も日本の研究者らが提供したものであることが明示されている。


終戦後、占領軍は占領政策を継承し、拡大再生産するために、文芸評論家の江藤淳の言う「黙契(暗黙の裡(うち)に気持ちが合ってできた約束)関係」を「反日日本人」と結び、「内的自己崩壊」の土台を築いた後に、占領を解除した。


日本人に罪の意識を植え付けた「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」を陣頭指揮したブラッドフォード・スミスは1942年の論文「日本-美と獣」(コミンテルンの外郭団体の機関紙『アメレイシア』4月号)で、日本人の二面性(美しい心を持ちながら、「南京大虐殺」をしたという)が「敵の本質」であるとして、次の一文で締めくくっている。


「今は世を忍んでいる自由主義的な指導者たちに、過去の原始的な怪獣が決して再び台頭しないよう建設する機会を保障するため、私たちに何ができるであろうか」。

「本性に根差す軍国主義」という日本国民の伝統精神に対する誤解がWGIPにつながった。


GHQ(連合国軍総司令部)月報によれば「占領軍が東京入りした時、日本人には戦争贖罪(しょくざい)意識は全くなく、兵士の犯した残虐行為を知らず、道徳的過失の感情はなかった」。

それ故にWGIPが策定され、その中核に「南京大虐殺プロパガンダ」が位置付けられたのである。


1945年7月に作成された対日心理作戦報告によれば、占領軍に友好的な「自由主義者」として、野坂参三、鹿地亘らの共産主義者を挙げて活用した。


マッカーサーの政治顧問付補佐官であったエマーソンの米上院での証言によれば、野坂らの提唱で設立された日本人民解放連盟の中国での日本兵捕虜洗脳教育を対日心理戦に利用できると確信し、WGIPのモデルとなった。


エマーソンは「日本国内の戦争反対分子を励まし、内部崩壊を早める」よう提言し実行されたが、同証言で「共産主義の目的についての理解がなかった」と弁明している。


日米合作の太平洋戦争史観とコミンテルン史観との奇妙な癒着が戦後の「反日歴史教育の土壌となり、戦後の「反日日本人」のルーツ、温床となった。


その成果が80~90年代の「歴史認識問題」を生み出し、今日の「世界の記憶」への登録申請につながったといえる。


戦後73年を経た今日、「軍国主義」とは明確に区別すべきわが国本来の国民精神を取り戻し、「反日日本人」とも真摯(しんし)に対話しつつ、WGIP後遺症からの脱却を目指す必要があろう。


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反日日本人」がなぜこんなに多いのか カギは米国産「WGIP」にあり 麗澤大大学院特任教授
産経新聞 2018/8/29 高橋史朗
https://www.sankei.com/article/20180829-T46WQKGOPZOJJI4EK7UKF37XEA/

 

 

 

 

 

■「WGIP」ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(出典:Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AE%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0


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ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(英語:War Guilt Information Program)は、太平洋戦争(大東亜戦争終結後、連合国軍最高司令官総司令部GHQ/SCAP、以下GHQと略記)が日本占領政策の一環としておこなった日本国民に対する再教育計画。


ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」で主に行われたのは、連合国(米英中等)にとって都合のいい解釈で戦争の経過を振り返る新聞記事を10日間掲載し、および連合国にとって都合のいい解釈で戦争の経過を振り返る週1回のラジオ放送を約2か月間放送したことだった(その後、聴取者からの質問に答える番組を九か月放送)。


名称は、江藤淳が1989年に自著で紹介したのが最初である。

公式和訳については日本の独立行政法人国立公文書館によると「戦犯裁判(ウォーギルト)広報(インフォメーション)計画(プログラム)」である。

"War Guilt"は、一般的には「戦争責任」を指す用語である。

 

・経緯


GHQは1945年10月2日、一般命令第四号に於いて「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」と勧告した。


米国政府は連合国軍最高司令官に対し11月3日、日本占領及び管理のための降伏後における初期の基本的指令を発し「貴官は、適当な方法をもって、日本人民の全階層に対しその敗北の事実を明瞭にしなければならない。彼らの苦痛と敗北は、日本の不法にして無責任な侵略行為によってもたらされたものであるということ、また日本人の生活と諸制度から軍国主義が除去されたとき初めて日本は国際社会へ参加することが許されるものであるということを彼らに対して認識させなければならない。彼らが他国民の権利と日本の国際義務を尊重する非軍国主義的で民主主義的な日本を発展させるものと期待されているということを彼らに知らせなければならない。貴官は、日本の軍事占領は、連合国の利益のため行われるものであり、日本の侵略能力と戦力を破壊するため、また日本に禍をもたらした軍国主義軍国主義的諸制度を除去するために必要なものであるということを明瞭にしてやらなければならない。(下略)」と命令した。


同12月8日、GHQは新聞社に対し用紙を特配し、日本軍の残虐行為を強調した「太平洋戦争史」を連載させた。

その前書は次の文言で始まる。


日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は枚挙に遑(いとま)がないほどであるが、そのうち幾分かは既に公表されてゐるものの、その多くは未だ白日の下に曝されてをらず、時のたつに従つて次々に動かすことの出来ぬ明瞭な資料によつて発表されて行くことにならう。(下略)
それと平行し、GHQは翌9日からNHKのラジオを利用して「真相はかうだ」の放送を開始した。番組はその後、「真相箱」等へ名称や体裁を変えつつ続行された。


1948年(昭和23年)以降番組は民間情報教育局 (CIE) の指示によりキャンペーンを行うインフォメーション・アワーへ[47] と変った。

1945年(昭和20年)12月15日、GHQ神道指令を発すると共に、以後検閲によって「大東亜戦争」という文言を強制的に全て「太平洋戦争」へと書換えさせ言論を統制した。

 


・論評など

 

産経新聞

産経新聞は次のように論じている。


占領期に連合国軍総司令部 (GHQ) が実施した「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムと同義)は、今も形を変えて教育現場に生き続けている。(中略)文芸評論家の江藤淳は著書『閉された言語空間』の中で次のように書いている。
いったんこの(GHQの)検閲と宣伝計画の構造が、日本の言論機関と教育体制に定着され、維持されるようになれば、(中略)日本人のアイデンティティと歴史への信頼は、いつまでも内部崩壊を続け、また同時にいつ何時でも国際的検閲の脅威に曝され得る

1999年(平成11年)7月21日に自死した江藤の「予言」は、不幸にも現実のものとなろうとしている。

 


高橋史朗

高橋史朗明星大教授は、東京裁判が倫理的に正当であることを示すとともに、侵略戦争を行った日本国民の責任を明確にし戦争贖罪意識を植えつけることであり、いわば日本人への『マインドコントロール計画』だった」と論じている。

 

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「WGIP」ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(出典:Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AE%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0

 

 

 

 

 

■愚民政策『ウィキペディアWikipedia)』
出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』より
https://ja.wikipedia.org/wiki/愚民政策


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愚民政策(ぐみんせいさく)とは、人々の知性を意図的に失わせる政策である。教育、娯楽、報道が政策の手段として用いられる。愚民化した人々は権力者にあまり逆らわなくなるので、権力者は国を統治しやすくなる。


・愚民政策[海外での例]

人種差別を温存させる目的を果たす一環の活動における、現代アメリカ南部地域などにおいて私立学校へ公金を流出させ、公共学校の資金を低下させる一連の活動。


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愚民政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』より
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%84%9A%E6%B0%91%E6%94%BF%E7%AD%96

 

 

 

 

3S政策

出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』

https://ja.wikipedia.org/wiki/3S%E6%94%BF%E7%AD%96


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3S政策(さんエスせいさく)とは、Screen(スクリーン=映画鑑賞)、Sport(スポーツ=プロスポーツ観戦)、Sex(セックス=性産業)を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民政策であり、そのような政策があったとの主張である。


第二次世界大戦後、安岡正篤は連合国軍占領下の日本での諸政策を批判するものとして使用した。


安岡正篤は、第二次世界大戦終結後、GHQが日本の占領政策を実行するにあたり、基本原則としての「3R」(Revenge―復讐、Reform―改組、Revive―復活)、重点的施策としての「5D」(Disarmament―武装解除、Demilitalization―軍国主義排除、Disindustrialization―工業生産力破壊、Decentralization―中心勢力解体、Democratization―民主化)、そして補助政策としての「3S」を策定したことをGHQガーディナー参事官から直接話を聞いているという。

この政策により、日本では性風俗が開放され、映画やエンターテインメントが興隆し、プロ野球が国民的娯楽となった。

スクリーン(映画)、スポーツ、セックス(性産業)またはスピード(クルマ)は大衆の欲望動員による娯楽であるが、それらに目を向けさせることにより、民衆が感じている社会生活上の様々な不安や、政治への関心を逸らさせて大衆を自由に思うがままに操作し得るとされる。

 

戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。

この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」と述べた。


1.アメリカを無条件に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。

2.この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。

3.マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。

4.学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。

5.教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者=アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。

6.逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。

7.他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。


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3S政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』
https://ja.wikipedia.org/wiki/3S%E6%94%BF%E7%AD%96

 

 

 


■【敗戦国に向けられた「19の企て」】

(モルデガイ・モーゼ著『あるユダヤの懺悔 日本人に謝りたい』より抜粋)

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784817404367


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日本と同じ敗戦国であるドイツの宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスが自国民ドイツ国民に与えた、19の警告。売国政治家等の開戦の前から他国の強い勢力の企てが、自国に向いているから気をつけなさいと忠告した言葉。


「わが国として気をつけねばならないことはわが国に向けられている数々の企てである。
それは、

愛国心の消滅
悪平等主義
・拝金主義
・過度の自由要求
・道徳軽視
・3S(スポーツ・セックス・スクリーン)の奨励
・ことなかれ主義の政策
・無気力、無信念
・義理人情の抹殺
・俗吏、属僚(売国官僚)の横行
・否定、消極主義
自然主義
・刹那主義
・尖端主義
国粋主義の否定
・享楽主義
恋愛至上主義
・家族制度の破壊
・民族的歴史観の否定

以上 19の企てをもって、わが国の持っている非常に理想的なものを潰そうとかかってくる強い勢力がある」


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「19の企て」
モルデガイ・モーゼ著『あるユダヤの懺悔 日本人に謝りたい』より抜粋
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784817404367

 

 

 


 

■『WGIP日本人を狂わせた洗脳工作-今なお はびこるGHQの罠』

関野 通夫 (著)2022/4/5
出版社:ハート出版

https://a.r10.to/hgdtzi


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・内容紹介(出版社より)

自虐史観」「教育・メディアの偏向」の闇が明かされる

日本の現状は、あらゆる分野で衰退し、このまま行けば滅亡する可能性さえあります。
その原因は、WGIPによる日本人洗脳にあります。
今一度、日本国民はWGIPの害毒を再認識し、それらの洗脳から脱却すべきであり、そのためには本著で説明するWGIPの正体や害毒、そして日本人の思考形態を再認識してもらう必要があります。(本文より)

・内容紹介(「BOOK」データベースより)

WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)は日本人の再起を阻む遅効性の毒薬だった!すべてはGHQによる洗脳の成果!「自虐史観」「教育・メディアの偏向」の闇が明かされる。

・目次(「BOOK」データベースより)

第1部 WGIPが謀略である証拠(未だ気づかれていない洗脳工作/内部文書「WGIP」の発見/洗脳と検閲の両面作戦/発見文書から内容を読みとる/CIEと東京裁判との関係 ほか)/第2部 「遅効性毒薬」WGIP(自虐思想の成立と拡大/日本人が騙されるパターンーWGIP型/日本人が騙されるパターン2-言霊信仰型/日本人が騙されるパターン3-政府主導型/欧米人と日本人の思考法の違い ほか)

・著者情報(「BOOK」データベースより)

関野通夫(セキノミチオ)
昭和14年鎌倉市生まれ。昭和39年東京大学工学部航空学科卒業後、本田技研工業株式会社入社。工場勤務後、フランス5年半(技術部長)、イラン2年(合併会社の代表)、アメリカ9年(ホンダ関連会社現地法人執行副社長、社長)として駐在。その他、東アジア、ブラジルの海外生産活動の責任者を務める。平成13年退職、実務翻訳に従事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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WGIP日本人を狂わせた洗脳工作-今なお はびこるGHQの罠』
https://a.r10.to/hgdtzi

 

 

 


■『姿なき占領 アメリカの「対日洗脳工作」が完了する日』

本山 美彦【著】ビジネス社(2007/01発売)

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784828413266


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・目次

第1章 奪われる医療保険システム
第2章 対日洗脳工作の尖兵たち
第3章 GHQにへばりついた保険会社、米軍と歩む投資ファンド
第4章 売り渡される日本の「教育」
第5章 米国のエリートは、なぜ日本を支配したがるのか?
第6章 洗脳国家・米国の国民支配
第7章 「宗教ビジネス」に走る超大国の末路


・著者等紹介

本山美彦[モトヤマヨシヒコ]
京都大学名誉教授、福井県立大学大学院経済・経営学研究科教授。経済学博士。1943年神戸市生まれ。1965年京都大学経済学部を卒業後、同大学院経済学研究科修士・博士課程を経て、1969年甲南大学経済学部助手。同大学講師、助教授を経て、1977年京都大学経済学部助教授。1986年同教授。(社)国際経済労働研究所長(1996~2005年)、日本国際経済学会長(1997~1999年)、京都大学大学院経済学研究科長兼経済学部長(2000~2002年)、日本学術会議第18期第3部(経済学)会員(2001~2003年)


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『姿なき占領 アメリカの「対日洗脳工作」が完了する日』
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784828413266

 

 


■『GHQの日本洗脳 70年続いた「支配システム」の呪縛から日本を解放せよ!』

山村 明義 (著)
光文社(2014/07発売)

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784334977948


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・内容説明

「日本弱体化」を図った「GHQ占領システム」に日本は今でも縛られている!GHQがプログラミングした「戦後民主主義」は、「臆病者」や「卑怯者」を増やし、「誇り」や「品格」を失わせるシステムだった。

・目次

序章 GHQ占領政策の「後遺症」が引き起こす日本の制度矛盾
第1章 「偽善」に満ちた医療と福祉―GHQの「人口制限策」がもたらした日本の「超高齢化」と「少子化
第2章 狭められた農と衣食住―GHQの「学校給食」が日本の食文化を壊した
第3章 「自虐」による教育と宗教―日本の「無力化」を図ったGHQの「日本人再教育」
第4章 「調教」されたメディア―「洗脳支配」がもたらした日本人の「自虐史観
第5章 「心理操作」された戦後日本文化―「虚飾」と「欺瞞」にまみれた「戦後民主主義
第6章 「意思決定」なき政治―諜報工作や思想工作によって弱体化された日本の政治思想
第7章 「他者依存症」に陥った経済―日本に利益を生まなかった「経済民主化政策」
第8章 歪められた領土と日本外交―アメリカに力で押さえつけられた「迎合外交」
第9章 閉ざされた軍事と航空―GHQの占領政策がもたらした韓国の竹島占領
第10章 「自立心」なき憲法と法―現行憲法は単なる「押しつけ憲法」ではなくGHQの強大な権力をふりかざした「圧力憲法


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GHQの日本洗脳 70年続いた「支配システム」の呪縛から日本を解放せよ!』
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784334977948

 

 

 

■『アメリカに使い捨てられる日本』

森田 実【著】日本文芸社(2007/04発売)

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784537254846


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・内容説明

アメリカによる日本の格差社会化、教育・医療・農業破壊はここまで進んでいる―安倍政権の正体と危険性を徹底的に糾弾。


・目次

第1章 やがてアメリカに使い捨てられる日本―食い尽くされ、見捨てられる?安倍政権の行方
第2章 安倍晋三首相の「美しい国づくり」の欺瞞―混乱・動揺・わがまま・暴走を繰り返す安倍首相
第3章 安倍政権の「格差是正」政策では国民は救われない―希望なき格差社会を救う手立ては、もはや政権交代のみ
第4章 日本を破壊した小泉構造改革の正体―アメリカの対日改革要求はここまで進んでいる
第5章 安倍政権はなぜ「教育基本法」改正を急いだのか―愛国心涵養の陰で進んでいるアメリカのための教育改革
第6章 安倍政権はなぜ「憲法改正」に固執するのか―アメリカ従属下の憲法改正は絶対に阻止すべき
第7章 アメリカに操られ「戦争国家」へと暴走する安倍政権―北朝鮮・中国に強硬路線で突き進む安倍外交の愚かさ
第8章 次の政権は小泉・安倍政治の「負の遺産」を是正せよ―国民の幸せを強く願う憂国政治家3人の熱血語録


・著者等紹介

森田実モリタミノル]
1932年、静岡県伊東市生まれ。東京大学工学部卒業。日本評論社出版部長、『経済セミナー』編集長などを経て、1973年より政治評論家として独立。


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アメリカに使い捨てられる日本』
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784537254846

 

 

 


■『だまされ続ける日本人』

竹下 信之【著】東方通信社(2012/07発売)

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784924508095


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・内容説明

戦後、平和で自立した成長を遂げてきた経済大国・日本。
しかし、それは“幻”にすぎなかった。
団塊世代であり、大手企業の役員でもある著者はその事実に直面し、ショックを受けながらも資料収集を開始。
その成果を本書に記し、われわれ日本人の12項目の誤った認識を指摘しながら、日本の教育体制がいかに歪められてきたかを示唆する。
そして、アメリカ政府の戦略や年次要望書がいかに日本経済が弱体化してきたかを説明しつつ、「日本再生」への提言を述べる。
だまされ続けた著者の熱い想いが込められた一冊だ。


・目次

第1章 間違っていた私の認識(戦争は宣戦布告によって開始するのが世界のルールだ;第二次大戦以降の世界の戦争は宣戦布告を行っているはずだ;「大日本帝国」はアジア、世界の征服を目指し、突然の侵略を開始した ほか)
第2章 狙われた日本経済の強み(失業率が低く、終身雇用と年功制で、世界一安定した雇用体制;業界協調による外国資本への高い参入障壁;各地域に密着した商業活動 ほか)
第3章 日本の再生に向けて(理念を持たない日本人;米国だけが悪いのではない;建前社会・きれい事社会との決別 ほか)


・著者等紹介

竹下信之[タケシタノブユキ]

1947年、長崎県諌早市生まれ。66年、長崎県立西高等学校卒業。71年、明治大学商学部卒業。同年、文化シヤッター(株)入社。82年、中小企業診断士取得(分野:鉱工業)。06年、文化シヤッター(株)執行役員経営企画室長、執行役員秘書室長に就任。08年、文化シヤッター(株)常勤監査役


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『だまされ続ける日本人』
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784924508095

 

 

 

■『占領軍の検閲と戦後日本 閉された言語空間』

江藤 淳【著】文春文庫
https://a.r10.to/huFbep


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・出版社内容情報

眼に見える戦争は終ったが、眼に見えない日本の思想と文化の残滅戦が始った。
それは自己破壊による新しいタブーの自己増殖だった


・内容説明

さきの大戦の終結後、日本はアメリカの軍隊によって占領された。
そしてアメリカは、占領下日本での検閲を周到に準備し、実行した。
それは日本の思想と文化とを殱滅するためだった。
検閲がもたらしたものは、日本人の自己破壊による新しいタブーの自己増殖である。
膨大な一次資料によって跡づけられる、秘匿された検閲の全貌。


・目次

第1部 アメリカは日本での検閲をいかに準備していたか
第2部 アメリカは日本での検閲をいかに実行したか


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『占領軍の検閲と戦後日本 閉された言語空間』
https://a.r10.to/huFbep
 

 

 

 

WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)と「歴史戦」「日本人の道徳」を取り戻す 

髙橋 史朗 (著)
2018/12/14
発売元:広池学園事業部

https://a.r10.to/hUKqpS

 

 

■ひと目でわかる「GHQの日本人洗脳計画」の真実 [電子書籍版]

著者:水間政憲
出版社:PHP研究所
発売日:2015年08月14日

https://a.r10.to/hUEre2

 

 

 

■「日本を解体する」戦争プロパガンダの現在 WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)の源流を探る

高橋 史朗 (著)宝島社 2016年2月20日

https://tkj.jp/book/?cd=02494701

 

 


■『日本洗脳計画 戦後70年開封GHQ』 

ダイアプレス(2015/08発売)

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784802300650

 

 

 

 

■日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP

「日本人に罪悪感を植え付け、原爆投下等、アメリカによる戦争犯罪への反発をなくすこと。彼らはメディアを支配し、法や制度を思うままに変え、時に天皇までも利用」

著者:有馬 哲夫
出版社:新潮社
発売日:2020年07月17日

楽天ブックス 
https://a.r10.to/hyHZON

 

 

 

 

■『アメリカ人だから言えた 戦後日本教育の不都合な真実』 日本人が国益損なう行動に走る理由

著者:ケント・ギルバート
発売日:2018年06月11日

楽天ブックス 
https://a.r10.to/hyacA8

 

 

 

 

■『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』

著者:ケント・S.ギルバート
出版社:PHP研究所
発売日:2015年05月25日

楽天ブックス 
https://a.r10.to/hDYUsI

 

 

 


■日本人を狂わせた洗脳工作 

いまなお続く占領軍の心理作戦

2015/3/11 関野通夫 (著)ハート出版

https://a.r10.to/hgcnaU

 

 


■日本人の7人に1人が「原爆投下は仕方ない」と答えてしまう根本原因

公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦

PRESIDENT Online 2020/08/08 有馬哲夫教授

https://president.jp/articles/-/37792

 

 


■これが戦後の元凶だ! 米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、ついに発掘

「日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治」

産経新聞 2015/4/8 関野通夫

https://www.sankei.com/article/20150408-OQGDAN6SHJIRNC2XQQPP5QRUXQ/

 

 

■負け続ける日本を作る「英語化」政策の大罪

集英社 2015年秋号 施光恒×白井聡

https://shinsho.shueisha.co.jp/specials/kotoba/tachiyomi/150903.html

 

 

■『英語化は愚民化』日本の国力が地に落ちる

著者:施光恒
出版社:集英社
発売日:2015年07月17日頃

https://a.r10.to/hN1lOn

 

 

現代日本人に思想破壊をもたらしたGHQ焚書と日本人協力者

SAPIO小学館)2015.08.19  NEWSポストセブン

https://www.news-postseven.com/archives/20150819_340497.html?DETAIL&from=post-h1-2-2

 

 

■戦後GHQによる「航空禁止令」(?)とはどんな内容だったのか読んでみよう

プログラミング+(KADOKAWA ASCII)2017年08月15日 遠藤諭(角川アスキー総合研究所

https://ascii.jp/elem/000/001/531/1531212/

 

 

 

■なぜGHQは、戦時中の国民学校(小学校)の歴史教科書『初等科国史』を抹殺しなければならなかったのか? 

時事通信 2019年10月17日 株式会社ハート出版

https://www.jiji.com/jc/article?k=000000084.000049367&g=prt

 

 


江藤淳の遺言に今、耳を傾けよ 「人が死ぬ如く国も滅ぶ」

SAPIO小学館)2019.02.02  NEWSポストセブン

https://www.news-postseven.com/archives/20190202_834406.html?DETAIL

 

 


■悪いのは侵略した白人、東亜民族解放した日本は誇りを…オランダの市長挨拶から再び戦後体制の是非を問う

産経新聞 2016/2/23 森靖喜 

https://www.sankei.com/article/20160223-YSTPBG77IZPFXPLWX2B3U77NRQ/

 

 


■日本のテレビ局が外国資本に支配されている件。

note 2022年3月12日 Noboru Matsushita

https://note.com/matsushita8935/n/n6690ad370a25

 

 

 


電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配

gooブログ 2012年09月21日

https://blog.goo.ne.jp/envn/e/7538856a2e9fc024590b3a576e1f4aa7

 

 

 

 

 


■民放各社は米国に乗っ取られているのか

「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」

・外国人株主比率は日テレ22%、フジ約30%

テレビ朝日が12.7%、TBSは13.34%」

日刊ゲンダイ講談社)2015/11/09

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

 

 

 

■日本のテレビ・マスメディア・政府は外国資本が買収済み

苫米地英人」国家を企業が支配する時代に

https://www.youtube.com/watch?v=jJFuOm8V6O4

 

 


■【完全保存版】“焚書 (ふんしょ)”とは何か?GHQが7,000冊の名著を禁書にした理由

https://www.youtube.com/watch?v=WTP1TKWF33M

 

 


■【GHQ占領政策江藤淳が解き明かした、WGIPによる日本弱体化計画

https://www.youtube.com/watch?v=XP7YI5zaWs8

 

 


 ■東南アジアの植民地化【列強によるアジア侵略③】ゼロから世界史67講

ユーテラ授業チャンネル【YouTube寺子屋

https://www.youtube.com/watch?v=n4B68WiNdCc

 

 

 
■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ!「猿(日本人)をバカに変えて我々が飼い続ける」

https://yuruneto.com/truman/

 

【えっ!もしかして私たちはテレビにダマされているの!?】米国にコントロールされる日本メディア~言論統制?!民間人を調べ上げる「経済安保」法案~

【えっ!もしかして私たちはテレビにダマされているの!?】米国にコントロールされる日本メディア~言論統制?!民間人を調べ上げる「経済安保」法案~

 

 

■経済状況や「飲酒の節度」まで民間人を調べ上げる「経済安保」法案 乱用の不安が解消しないまま衆院通過

東京新聞 2024年4月10日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/320268

 

 

 

■報道自由度、日本は68位 180カ国・地域のうち

日本経済新聞 2023年5月3日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF031NB0T00C23A5000000/


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【パリ=共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は3日、2023年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。


対象180カ国・地域のうち、日本は昨年から3つ順位を上げて68位。

ノルウェーが7年連続で首位だった。


昨年から大きく順位が変動した国々が目立ち、クリストフ・ドロワール事務局長は「多くの国で権力の攻撃性が高まり、インターネット上や現実の世界で記者に対する敵意が増している結果だ」と指摘した。


RSFは、対象の国・地域の約3分の2で、大量の偽情報流布に政治関係者が関わっているとの報告が多数あると言及。

文章や画像を自動で作る生成人工知能(AI)の急速な発展もあり、知る権利を脅かし、ジャーナリズムを弱体化させていると警鐘を鳴らした。


ウクライナへの侵攻を続けるロシアは9つ下げ164位。

米国は45位。

記者に強い敵意を示したボルソナロ前大統領が昨年末退任したブラジルは92位へ順位を18上げた。


180位が昨年と同じ北朝鮮、179位に4つ順位を落とした中国、178位はベトナムとアジアの国が占めた。

上位はトップのノルウェーアイルランドデンマークが続いた。


RSFは昨年のランキングから順位決定の方法を変更した。

政治状況、経済状況、社会・文化状況、法的枠組み、安全性の5指標で判定する。


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報道自由度、日本は68位 180カ国・地域のうち
日本経済新聞 2023年5月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF031NB0T00C23A5000000/

 

 

 

 


■「報道の自由度」日本は68位、G7で最下位

朝日新聞 2023年5月3日

https://www.asahi.com/articles/ASR53566JR53UHBI00W.html


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国際NGO国境なき記者団」(本部・パリ)は3日、2023年の「報道の自由度ランキング」を発表した。

調査対象の180カ国・地域のうち日本は68位(昨年71位)で、昨年よりは順位を上げたものの、主要7カ国(G7)の中で依然、最下位だった。


日本の状況について、「メディアの自由と多元主義の原則を支持している」としたものの、政治的圧力やジェンダー不平等などにより、「ジャーナリストは政府に説明責任を負わせるという役割を十分に発揮できていない」と批判した。


1位は7年連続ノルウェーで、2位にはアイルランド(昨年6位)が入った。

ブラジルはルソナーロ前大統領の退陣に伴い92位(同110位)に上昇。

ミャンマーは173位、ウクライナへの侵攻が続くロシアは昨年より九つ順位を落として164位、中国は四つ順位を落として179位、最下位の180位は北朝鮮だった。


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報道の自由度」日本は68位、G7で最下位 中国がワースト2位に
朝日新聞 2023年5月3日
https://www.asahi.com/articles/ASR53566JR53UHBI00W.html

 

 

 

 

■日本の国力の衰退をあらわにした「報道の自由」ランキング71位の衝撃

メディアの「フォックスニュース化」と「忖度」の果てに

論座 2022年05月16日 柴山哲也

https://webronza.asahi.com/national/articles/2022050900002.html

 

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・台湾、韓国のさらに下、第三ランクに


毎年公表される「国境なき記者団」(本部・パリ)による世界報道の自由度ランキングで、日本は180カ国中の71位に転落した。昨年の67位からさらにランクを落としたのだが、実は2016年は72位だったから、再び70位台の底へ落ちたということだ。

アジアでは台湾38位、韓国43位で、日本の等級は台湾、韓国よりワンランク低い。


ウクライナ戦争で欧米西側の民主主義国VSロシアの独裁国の対比が鮮明になり、世界が二分された国際政治情勢の中の「報道の自由」のランク付けだが、今日の「報道の自由の価値観」そのものの揺らぎが指摘されている。

しかし報道の自由とは、一国の民主主義の法的枠組、経済や福祉、教育、人権、文化、国民の自由、暮らしの安定等の各指標を基に、先進国が到達したレベルを示す国力の源泉を物語る数字でもあるから、これを疎かに扱うことはできない。


ランキング表を世界地図上で見ると、一等グリーン(良い、85-100点)、2等イエロー(満足70-85点)、3等ライトオレンジ(問題あり56-70点)、4等濃いオレンジ(難しい40-55点)、5等レッド(非常に深刻0-40点)の5段階に分類された国別ランクの中で、日本は「問題あり」国に属している。


トップグループのグリーン国は、北欧のノルウェーデンマークスウェーデンエストニアフィンランドの順番。これらの北欧諸国は、ロシアと国境を接するフィンランドなど、ロシアの軍事的な脅威にもさらされているが、報道の自由はグリーンクラスを維持しており、称賛の声があがっている。


2番目のイエロー国グループには、英米やカナダ、EU諸国のほか、アジアでは先述した台湾、韓国が入っている。

太平洋のニュージーランド、オーストラリアもイエロー国グループだ。

グリーン国には届かないまでも、報道の自由が機能している国の目安はイエロー国までという。


日本が所属するライトオレンジの国は、47位のトンガから110位のブラジルまで。

その日本の順位の上下周辺には、66位ポーランド、69位ケニア、70位ハイチ、72位キルギス、73位セネガル、76位ネパール、77位ペルー等の中進国が並ぶ。


第4グループの「濃いオレンジ国」は、111位マリから152位のタジキスタンまでの途上国が多く、最終ランクのレッド国は、153位ベラルーシ、155位ロシア、175位中国、176位、ミャンマー、178位イラン、180位北朝鮮等の順となり、報道の自由がない独裁国が占めている。


日本は民主主義国G7の国際的リーダーとして認知されているが、実際には報道の自由国際ランクは第三ランクに属するほど低く、発展途上国独裁政権に近い国々と隣り合わせに位置していることに驚く。

しかも、ここ10年くらいこの悪状況は続いているのである。


もちろんG7では最下位だが、日本と同じライトオレンジ国に色分けされたイタリアの順位は58位で、日本の71位より高く、むしろEU諸国のイエローゾーンに近い。

 

記者クラブ自由化などで民主党政権時代は11位に


実は、民主党政権交代した時期、鳩山内閣時代のランクは北欧諸国と肩を並べた11位に跳ね上がったことがあった。

外務省の外交機密文書公開や政府省庁の透明化の推進、記者クラブの自由化、放送電波の自由化等のメディア政策が積極的に動き出した時期でもあったが、民主党政権崩壊で消滅した。

またこれらの民主党の政策に対する国民世論の支持が希薄だった点も見逃すことはできない。


自民党が政権を奪還してから再び報道の自由ランクは下落に転じた。

民主党時代は悪夢だった」と自民党はよくいうが、報道の自由に関しては悪夢どころかバラ色だったのだ。


国境なき記者団のランクのスコアの決め方はおかしい、報道の自由は主観的な問題で、ランキング等気にする必要はないという意見がある。

しかし報道の自由を侮ってはいけない。

自由なメディアの影響力が弱体な国は、いくら経済や軍事力があっても、国力は弱いという指摘がある。


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日本の国力の衰退をあらわにした「報道の自由」ランキング71位の衝撃
メディアの「フォックスニュース化」と「忖度」の果てに
論座 2022年05月16日 柴山哲也
https://webronza.asahi.com/national/articles/2022050900002.html

 

 

 

 


田原総一朗「日本の『報道の自由度』が韓国より低くなった理由」

AERA dot. (アエラドット) 2016/05/11

https://dot.asahi.com/wa/2016051000188.html?page=1


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国境なき記者団」が発表した「報道の自由度ランキング」で、日本は韓国を下回る順位になった。

ジャーナリストの田原総一朗氏は、その原因をこう分析する。


4月20日に、国際NGO国境なき記者団」(本部・パリ)が発表した「報道の自由度ランキング」で、日本は世界180カ国・地域で、なんと72位であった。

韓国が70位で、それより低いのである。


私は、なぜ日本の順位がこれほど低いのか、直接確かめたいと思ったのだが、「国境なき記者団」の中には日本人が一人もいないことがわかった。

つまり外国の記者たちから見ると、日本の「報道の自由度」はこれほど低いということなのだ。


日本政府や報道関係者たちへの聞き取り調査をするために来日していた、国連特別報告者のデービッド・ケイ・カリフォルニア大アーバイン校教授が、19日に東京都内で記者会見をした。

ケイ氏は、「日本の報道の独立性が重大な脅威に直面している」と警鐘を鳴らした。


私自身はケイ氏の調査を受けていないが、日本の報道関係者たちへの聞き取り調査の結果なのだから、報道関係者たちが「報道の独立性が重大な脅威に直面している」ととらえていることになる。


例えば、高市早苗総務相が、放送法に定めた政治的公平性から外れた放送局の電波停止に言及したことで、私たち7人のテレビにかかわるジャーナリストたちは強く抗議したが、ケイ氏は「政治的公平性などを定めた、放送法第4条そのものを廃止すべきだ」と求めているのである。


私などは、放送法は放送局が自らを律する倫理規定であって、高市発言は暴言だが、放送法第4条の廃止までは考えていなかった。

日本のジャーナリストは「報道の自由」について甘すぎるということなのか。


さらにケイ氏は、「報道の自由」を縛る存在として記者クラブ制を指摘している。

たしかに、記者クラブは所属する記者にとっては、政府の要人や官僚を取材するのに便利な場であろうが、所属していない、たとえば外国人ジャーナリストたちは完全に締め出されているわけだ。


私自身、いかなる記者クラブにも属していない。

以前、本番中にいきなり携帯電話をかけて首相にインタビューしたとき、記者クラブから激しい批判を受け、その番組を放送していたテレビ局が記者クラブから除名されそうになったことがある。


外国のジャーナリストたちが日本の報道の在り方に偏見を持っているわけではなく、2010年、つまり民主党が政権の座にいたときのランキングは11位だった。

大きく下がったのは安倍政権になってからで、例えば去年は61位であった。


たしかに安倍政権になってから、自民党筋から放送局への介入が多くなった。

14年の総選挙のときも、自民党が「公平中立」を求める文書を在京テレビの報道局長あてに送りつけている。


こうした場合、報道局長たちが集まって協議し、自民党に抗議すべきである。

だが、抗議するどころか、ほとんどのテレビ局が、こうした文書が送りつけられたという事実さえ放送しなかった。


高市発言も当然、放送局がその発言を取り上げるべきだが、その当たり前のことをほとんどの放送局が行わなかった。


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田原総一朗「日本の『報道の自由度』が韓国より低くなった理由」
AERA dot. (アエラドット) 2016/05/11
https://dot.asahi.com/wa/2016051000188.html?page=1

 

 

 

 

■日本の「報道の自由度ランキング」下落報道でNHKが「日本政府の圧力」という文言を削除 政権忖度と自己検閲ぶりがあらわに

excite.ニュース 2022年05月11日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12351/


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フランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO国境なき記者団」が3日に発表した2022年の「報道の自由度ランキング」で、世界の180の国や地域のうち日本は71位と昨年から順位を4つ下げる結果となった。


この順位は、安倍晋三首相から菅義偉首相、そして岸田文雄首相に代わってもメディア状況は変わりがないどころか悪化していることを示していると言えるだろう。

実際、民主党政権時代の2010年には11位だったのに対し、第二次安倍政権発足以降急落し2013年は53位、2014年は59位、2015年は61位、2016年は72位、2017年は72位、2018年は67位、2019年は67位、2020年は66位、2021年は67位だった。

G7のなかで最下位なのはもちろん、日本より下にランクされているのは多くは独裁国家や軍事国家ばかりで日本は民主主義先進国とは言えない状態だ。


だが、問題なのはランクを4つ下げたことだけではなかった。

今回の「報道の自由度ランキング」についての報道じたいが、政府に忖度したものになっていたからだ。


というのも、国境なき記者団のHPに掲載された日本についてのレポートには、政府の影響について、このように指摘がなされていた。


〈日本政府と企業は、大手メディアに対して日常的に圧力をかけており、その結果、汚職セクシュアルハラスメント、健康問題(新型コロナや放射能)、環境汚染などのセンシティブと見なされる可能性があるトピックにかんして厳しい自己検閲が生じている。〉


ところが、2022年の「報道の自由度ランキング」を報じたNHKは、「日本政府」の圧力については触れず、国境なき記者団による日本についての分析にはまったく出てこない韓国(43位)とオーストラリア(39位)の名前をわざわざ出して同列のように並べ、〈日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました〉と伝えたのだ。


しかも、これはNHKのみならず共同通信時事通信なども同様で、政府の圧力によって厳しい自己検閲が生じているという指摘について触れたのは、確認できた範囲ではテレビ朝日のみだった。


国境なき記者団は「日本政府や企業が主流メディアに日常的に圧力をかけ、その結果、厳しい自己検閲が生じている」と指摘したのに、「日本政府の圧力」については触れずに伝える──。

この報道姿勢こそが、まさしく今回指摘された、報道の自由を妨げている「メディアの自己検閲」そのものではないか。


だが、国内メディアが伝えなかったのは、「日本政府の圧力」の存在だけではない。

じつは、国境なき記者団はさらに日本の報道状況について、さらに具体的な指摘をおこなっているからだ。


たとえば国境なき記者団は、日本政府による圧力とメディア側の自己検閲について触れたあと、政府が2020年からコロナ対策を口実に記者会見に出席できる記者の数を劇的に減らしていることを指摘。


日本の「政治的背景」についても、〈2012年以降、国粋主義右派が台頭し、多くのジャーナリストが彼らに対する不信感、さらには敵意さえ感じていると訴えてきた〉と第二次安倍政権誕生以降の状況を分析し、記者クラブ制度がメディアの自己検閲を促し、フリーランスや外国人の記者に対する露骨な差別があることを指摘している。


また、国境なき記者団は、2021年に菅政権がコロナ禍のどさくさに紛れて強行採決した「土地規制法」にも言及し、同時に特定秘密保護法の改正を拒否していることも指摘。

両方に懲役刑などの罰則を科していることを問題視している。


さらに、「安全性」について言及した項目では、日本のジャーナリストは比較的安全な環境にあるとしながらも、〈「中傷的」と見なされるコンテンツをリツイートしただけで政治家に起訴された者もいる〉と指摘。


SNSでは、ナショナリストグループは、政府に批判的であるジャーナリストや、福島の原発事故によって引き起こされた健康問題、沖縄の米軍駐留、第二次世界大戦中の日本の戦争犯罪などの「反愛国的な」主題を扱うジャーナリストにも日常的に嫌がらせをしている〉とも言及。


ネトウヨや安倍応援団による政権批判者や“反日”に対する苛烈なSNS攻撃が、健全なジャーナリズムの妨げとなっていることまで指摘しているのだ。


だが、こうした細かな指摘や分析を国内メディアはことごとく無視。

仔細に報じようともしない。


しかし、それも当然だろう。

主流メディアは「政府からの日常的な圧力の結果、厳しい自己検閲」をし報道の自由を自ら阻害している当事者であるだけでなく、ここで取り上げられた極右の台頭や歴史修正主義、沖縄の米軍基地問題や「土地規制法」などの危険な法案について、大きな問題として積極的に取り扱おうとしないからだ。


しかも重要なのは、メディア側の姿勢が安倍・菅政権以降も悪化しつづけていることだろう。


たとえば、北海道新聞は9日付記事において、岸田首相が情報発信に消極的になっていると指摘。

コロナ第6波でも1カ月半も首相会見をおこなわず、4月8日・26日の会見は30~40分で終了。


さらに、コロナ下で安倍政権がはじめた会見で指名されなかった記者が書面でおこなう質問についても、4月26日の会見後に4社が質問を提出したものの、岸田官邸は回答を拒否。

安倍首相も菅首相も国民への説明をないがしろにしてきたが、岸田官邸も高い支持率に調子づき、メディア対応が輪にかけて酷くなっているというのだ。


無論、これは官邸側だけの問題ではけっしてない。

前述したように、国境なき記者団は日本政府がコロナ対策を口実に記者会見に出席できる記者の数を劇的に減らしていることを問題として取り上げていたが、そのほかにも更問い(追加質問)の禁止や事前に官邸が質問を提出させようとすることなど、問題は安倍政権時から山程あった。


当然、これらは首相会見の主催者である内閣記者会がボイコットも辞さない姿勢で反発すべき事柄だ。


ところが、大手メディアの記者たちは報道に対して露骨に圧力が強まるなかでも平然と安倍首相や菅首相と会食をおこない、官邸のメディア対応を是認してきた。


そうした結果、安倍・菅政権時に加速したメディア側の「忖度の意識」や「追及をしない姿勢」が恒常化し、岸田政権下においても当たり前のようになってしまっているのだ。


このような情けないメディア状況を、「政府の日常的な圧力の結果、厳しい自己検閲が生じている」とずばり指摘した今年の「報道の自由度ランキング」。


そして、肝心のこの指摘を報じなかった国内メディア。


──今回のランキングについて報じたメディアは、ウクライナ侵略で言論統制を強めたロシアが昨年から順位を5つ下げて155位になったことを強調していたが、自己検閲によって政府の圧力の存在を伝えないメディアが、ロシアの状況についてとやかく言えたものではないだろう。


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日本の「報道の自由度ランキング」下落報道でNHKが「日本政府の圧力」という文言を削除 政権忖度と自己検閲ぶりがあらわに
excite.ニュース 2022年05月11日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12351/

 

 

 

 

 

ネトウヨ答弁した安倍首相に官邸の報道介入の実態を改めて突きつける!

excite.ニュース 2016年02月05日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1952/


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「毎晩の報道」を観るかぎりNHK日本テレビ、フジテレビなどは萎縮どころか、政権の代弁者と化しているし、気を吐いていた古舘伊知郎膳場貴子キャスター、岸井成格は姿を消してしまうではないか。


それに「外国から誤解される」と言うが、誤解でもなんでもなく"事実"だとわかっているから、昨年11月、国連の「表現の自由」特別報告者の来日を政府は中止させたのではないか。


だいたい、「報道の自由ランキング」では民主党政権時の2010年は11位だったのに昨年は61位まで大幅ランクダウンしているが、これこそが海外から見た客観的な評価なのだ。


さらに、調子に乗った安倍首相は、「安倍政権を弁護する立場の言論のほうはですね、なかなか貫き通しにくい雰囲気すらあるという人もいるわけで」と口にした。

もうここまでくると、ネトウヨによる陰謀論にひたり過ぎじゃないかと心配になってくるが、無知な首相のために教えてさしあげよう。


"政権を弁護する報道"なんてものは、もはや報道とは呼ばない。

ジャーナリズムは権力の監視が使命なのだから、それを捨てて権力にすり寄る報道は「大本営発表」と言うのだ。


本サイトでは繰り返し伝えてきたが、今回のキャスター降板劇のすべてに官邸がかかわっているのは明白な事実である。


まず、『クロ現』の場合、14年に国谷裕子キャスターが集団的自衛権の行使容認について「他国の戦争に巻きこまれるのでは」「憲法を解釈で変えていいのか」と当然の質問を菅義偉官房長官に投げかけたが、番組終了後に秘書官が激怒。


官邸はNHK上層部に対して「君たちは現場のコントロールもできないのか」と猛抗議したという。


つまり、国谷キャスターは官邸からずっと目をつけられており、NHKはやらせ問題を逆に"隠れ蓑"にして降板させたのだ。


また、『報ステ』に対しては、川内原発報道をめぐるBPO審査を口実にテレ朝上層部へ介入。


イスラム国人質事件をめぐって古賀茂明氏による例の「I am not ABE」発言が飛び出すと、菅義偉官房長官がオフレコ懇談で「放送法に反している」と恫喝、菅氏の秘書官が番組編集長に「古賀は万死に価する」というメールを送付した。


これに怯えた上層部がずっと『報ステ』を圧力から守ってきた番組プロデューサーと古賀氏を更迭。

それが最終的に古舘の降板につながっていったのだ。


そして、『NEWS23』は、14年12月に安倍首相が生出演した際に街頭インタビューにケチをつけたことがきっかけだった。

自民党は報道圧力文書をキー局に送りつけ、官邸はことあるごとに『NEWS23』と膳場アナを目の敵にするようになる。


そして、岸井氏が安保法制批判を始めると、菅官房長官がお忍びで岸井氏の勉強会に出かけたり、官邸幹部がTBS上層部に直接、岸井氏更迭を働きかけるなど、岸井氏への揺さぶりも開始。


そして、これに呼応するように、安倍首相の応援団である極右団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が岸井攻撃の新聞広告を出稿。

TBSが岸井、膳場ふたり揃って番組降板という選択に至ったのである。


放送法を曲解して解釈し、平気で番組に介入する。

それは「圧力」そのものであり、こうしてテレビ局は官邸が嫌うキャスターたちの首を斬り捨てていった──。

これを「萎縮」と呼ばないで、何と表現しろと安倍首相は言うのか。


だが、そんなことは馬の耳に念仏、この人の耳には届かないだろう。

というのも、安倍首相の"クレーマー"ぶりは、根っからのものだからだ。


その事実を暴露しているのは、評論家・佐高信氏の著書『不敵のジャーナリスト 筑紫哲也の流儀と思想』(集英社新書)だ。


佐高氏は、久米宏がキャスターを務めていた『ニュースステーション』のコメンテーター時代、証券スキャンダルによって発覚した損失補填問題に絡めて、三塚博の名を挙げ、ブラックジョークを飛ばしたのだが、これに激怒したのが安倍晋三だったという。


〈(佐高氏のコメントが)三塚派(清話会、現町村派)の面々の怒りを買った。当時まだ一年生議員だった安倍晋三が、選挙区から猛抗議の電話をかけてきた、と後で聞いた〉


一年生議員にして、すでに現在に通じる抗議癖を身につけていた安倍首相。

そしてもうひとつ、佐高氏は本書で安倍首相の本質が垣間見えるエピソードを紹介している。


〈ポスト小泉(純一郎)の自民党総裁選挙の時、「筑紫哲也 NEWS23」で候補者の討論番組をし、筑紫が、「自民党改憲案を読んで失望すると同時に安心もした。こんなものが理想になるはずがないと思ったから」と言ったら、安倍が、「筑紫さんが失望したというのはよい改正案である証拠だ」と返して来たという〉


安倍首相が仮想敵に仕立て上げる定番中の定番は「朝日新聞」だが、各局のキャスター陣のなかでも安倍氏朝日新聞出身の筑紫氏がとくに嫌いだったらしい。

佐高氏も〈(筑紫氏は)憎悪の対象とされたと言ってもいい〉と書いているが、事実、安倍氏NHKのドキュメンタリー番組に介入、改変を迫ったという「番組改変問題」が朝日新聞によって報じられた際、安倍氏は『NEWS23』に出演。


敵意剥き出しで筑紫氏に"番組に圧力などかけていない"と抗弁したが、それだけでは飽き足らず、タカ派雑誌「諸君!」(文藝春秋/休刊)に登場して筑紫氏をこき下ろした。


〈今回の件で朝日新聞社の姑息な論点のすり替えや、お粗末なこじつけを、元社員である筑紫氏が自ら明らかにしてしまったのです〉

〈なるほど、これが朝日系の人々の発想なのか、と私は心中深く納得するものがありました〉


「姑息な論点のすり替えや、お粗末なこじつけ」って、そりゃアンタの得意技だろう、と思うが、それにしてもすさまじい憎悪である。


きっと、このころから安倍氏は何も変わっていないのだ。


昔から自分を「弁護」しないメディアはおしなべて「敵」であり、政治家が直接圧力をかけるのも当然の行為だった。


そう考えれば、憎き筑紫氏は鬼籍に入ったものの、今回そのイズムが継承された『NEWS23』を骨抜きにしたことは、安倍首相にとって「ようやく宿敵を討った」といったところなのだろう。


一体、この恐ろしい事態を、安倍首相に敵視されつづけた筑紫氏は草葉の陰からどんな思いで見ているのだろうか。


筑紫氏にとって最後の出演となった『NEWS23』2008年3月31日の「多事争論」では、「変わらないもの」と題し、"『NEWS23』のDNA"について、こう語っている。


「力の強いもの、大きな権力に対する監視の役を果たそうとすること。それから、とかくひとつの方向に流れやすいこの国のなかで、この傾向はテレビの影響が大きいんですけれども、少数派であることを恐れないこと。多様な意見や立場をなるだけ登場させることで、この社会に自由の気風を保つこと」


暴走首相の手によって、こうした志がテレビから失われようとしている。

そしてその先に待ち受けるのは、いよいよ戦前の社会だ。


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ネトウヨ答弁した安倍首相に官邸の報道介入の実態を改めて突きつける!
excite.ニュース 2016年02月05日
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ネトウヨ局アナ・小松靖がテレ朝看板ニュース番組のメインキャスターに! テレ朝の御用化が止まらない、政治部には菅首相との…

excite.ニュース 2020年09月29日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11261/


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周知のように、この数年、安倍首相べったりの早河洋会長らテレ朝上層部は『報ステ』の政権批判封じ込め人事をおこなってきた。


2018年7月には、早河会長の子飼いである桐永洋氏をチーフプロデューサーとして送り込み、同年9月には小川彩佳アナを番組から追放して早河会長お気に入りの徳永有美アナをMCに起用。


政権批判や原発報道を極端に減らしてスポーツなどをメインにするリニューアルをおこなった。


その後、桐永CPは昨年8月末、女性アナウンサーやスタッフへのセクハラが問題となりCPを解任され、『報ステ』の政権批判封じ込めも終わるかと思われたが、そんなことはなかった。


昨年12月、「桜を見る会」報道に絡んで自民党世耕弘成参院幹事長から抗議を受けたことをきっかけに、後任の鈴木大介チーフプロデューサーをたったの7カ月での更迭を決定。


さらに、社員スタッフ5人の1月1日付での異動と、社外スタッフ約10人に対しても3月いっぱいでの契約打ち切りを宣告した。


この社外スタッフたちはニュース班のディレクターやデスクらで、10年以上も番組を支えてきたベテランたちだ。

つまり、テレ朝上層部は政権批判封じのために、世耕氏のクレームに乗じてジャーナリズム路線を守ろうとしていたスタッフたちの排除を強行したのである。


さらに、今年3月には2016年からコメンテーターを務めてきた後藤謙次氏が、先日9月27日には『サンデーステーション』のメインキャスターだった長野智子氏が降板。

後藤氏も長野氏も、いまとなっては数少ない政権批判を口にできるテレビ人だった。


そうした一方で、『報ステ』では政権への忖度が目立つようになっている。

現に、9月24日放送の『報ステ』が行政改革担当相となった河野太郎氏の就任後初となるテレビ生出演となったが、ヌルい質問に終始し、挙げ句、政治部長の足立直紀氏は「次こそは(総理)という思いがあるのでは?」などと言い出す始末だった。


安倍政権から菅政権に代わっても、変わらない政権忖度報道──。

いや、むしろ菅義偉新首相になったからこそ、テレ朝はより政権批判に敏感になっているはずだ。


実際、菅首相官房長官時代、『報ステ』に圧力をかけた張本人であり、その上、テレ朝政治部には菅首相横浜市議時代からの付き合いとなる私設秘書の夫が在籍しているとも言われている。

そうした深いつながりを示すように、“ポスト安倍”に注目が集まり始めた8月下旬、菅氏は『報ステ』に単独出演している。


そして、こうした政権批判封じの動きを強化させるべく、今度は夕方の『スーパーJチャンネル』のメインキャスターに露骨な政権擁護を展開する小松アナを抜擢した、ということだろう。


だが、これは恐ろしい事態と言わざるを得ない。

ワイド!スクランブル』がそうだったように、嫌韓を隠そうとしない小松アナがメインキャスターになることで、夕方の地上波報道番組が「DHCテレビ」化する危険性があるからだ。


一体、菅政権下でメディアによる忖度がどんなかたちで報道を歪めることになるのか。

背筋が凍るとはこのことだろう。


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ネトウヨ局アナ・小松靖がテレ朝看板ニュース番組のメインキャスターに! テレ朝の御用化が止まらない、政治部には菅首相との…
excite.ニュース 2020年09月29日
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■安倍政権にコントロールされる日本メディアの「不都合な真実

ニッポンドットコム 2016.04.07

https://www.nippon.com/ja/currents/d00215/

 

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・「質問は記者クラブに限る」


2015年9月、自民党安倍晋三総裁が無投票で再選され、記者会見が東京・千代田区の党本部で開かれた。


司会の萩生田光一筆頭副幹事長(当時)はこのようにアナウンスした。


「冒頭、総裁から『ごあいさつ』を申し上げ、その後平河クラブ(自民党記者クラブ)幹事社から代表質問、その後、時間の許す限り質問を受け付ける」。

安倍総裁は「ごあいさつ」として、政策の成果や目標などを、30分のうち15分も語り続けた。

幹事社2社の質疑が済んだ後、萩生田氏は「平河クラブに限り、質問を受け付ける」と通告した。


ここで起きたことは、不自然なことだらけだ。


党総裁でもある安倍首相に直接質問できる機会はそんなに多くあるわけではない。


その貴重な30分足らずの時間のうち15分も質問の機会が奪われているのに、抗議の声も上がらない。

テレビも発言内容をニュース速報で粛々と伝えただけだった。

 

・なりふり構わぬコントロール


萩生田氏の2回目のアナウンスは常軌を逸している。

質問を「平河クラブの記者に限る」と明言したからだ。


2012年12月まで3年余り続いた民主党政権が記者会見のオープン化を推進し、ネットや外国のメディア、フリーランスらにも門戸が開かれた。


続く安倍政権も表向きは、その流れを踏襲してきた。

記者クラブだけを優遇して、「表現の自由」を後退させていると見なされることは避けようと、「良識ある政権に見えるように」意識していたということだ。


ただネットメディアは、首相会見でいくら手を挙げても、最近は指名されることはほとんどなく、「運用で」メディアの差別を「判然としないように」行ってきたのが実態だった。


そのようなギリギリのラインを破り、「好き勝手にえこひいきをするぞ」と宣言したに等しい。

日本では数少ない広告収入に一切依存しないネットメディア「ビデオニュース・ドットコム」の神保哲生氏は「症状が一歩進んだ」と評した。


国境なき記者団」が毎年発表する報道の自由度ランキングで、日本の順位は2002年から2008年まで、26位から51位の間を行ったり来たりしていた。


低迷の原因は記者クラブの閉鎖性にあると言われていた。


2009年に誕生した民主党政権が記者会見のオープン化をいくらか進め、順位は2010年に11位まで上昇したものの、2012年には53位、2015年には61位と急落した。


東日本大震災に伴う福島第1原発の事故に関する情報公開が不十分だと見なされたことや、安倍政権が推進した、いわゆる特定秘密保護法が問題とされた。

安倍政権のメディアコントロールの姿勢は、国際的な評判がさらに下がるのもお構いなしということのようだ。

 

・反論しないテレビ


萩生田氏は2014年11月、衆議院選挙を前に在京キー局の編成・報道幹部宛てに「選挙報道の公平中立と公正を確保するよう」要請する文書を個別に渡している。

文面は一見低姿勢に見えるが、恫喝に等しいものだ。


放送が公正中立だと思っていれば、このような文書は出ない。


「過去においては、あるテレビ局が政権交代を画策して偏向報道を行い、それを事実と認めて誇り、大きな社会問題となった事例もあった」と、1993年にテレビ朝日の椿貞良報道局長が「非自民党政権を誕生させるような報道をするよう指示した」という事実とは反する発言を暴露され、国会に証人喚問された事件まで持ち出している。

そしてゲスト出演者の選び方や発言回数、発言時間を公平にするよう指示している。


放送業界を監督するのは総務省であり、自民党から指導を受けるいわれは全くない。

しかし、あの時放送業界は、表だって反論をしなかった。

それどころか、そのような文書を受け取っていたと積極的に公表すらしなかった。

 

・呼び出しに無批判に応じるテレビ局


テレビに対する圧力は続く。

2015年4月17日には自民党の情報通信戦略調査会が、NHKテレビ朝日の幹部を招いて事情を聞いている。


NHKは夜のニュース番組「クローズアップ現代」が出家詐欺問題を取り上げた際、関係者のインタビューが記者の指示による「やらせ」ではないのか疑惑が持ち上がっていた。

また、テレビ朝日は「報道ステーション」というニュース番組のコメンテーターが辞める際に「菅官房長官から圧力を受けていた」と発言したことが問題となり、2つの番組は「放送法違反の疑いがある」というものだ。


自民党からの呼び出しには、やはり何の法的根拠もないが、2つの局は何の反論もすることもなく、この非公開の会合に出向いた。

他局からも強い批判は聞かれなかった。


その10日後、問題となった番組について、NHKは内部調査の結果を公表したが、インタビューの際に「やらせ」があったことは認めなかった。


同日、高市早苗総務相は、その調査の結果を吟味することもなく、NHKに対し「厳重注意」の文書を出した。番組の内容をめぐって総務省が文書で厳重注意を出すのは2009年以来、総務大臣名では2007年以来という異例のことである。

しかしテレビは単に厳重注意の事実を報じただけだった。


批判の声を上げたのはBPO放送倫理・番組向上機構)だった。

放送業界が自主的なチェック機関として設立した団体で、扱う問題によって3つに分かれた委員会のメンバーに放送局の役員や社員は含まれていない。


2015年11月、その中の1つ放送倫理検証委員会が「クローズアップ現代」について意見を発表した。

NHKの内部調査に反して、安易な取材で報道番組で許される範囲を逸脱した表現があったなどとして、「重大な放送倫理違反があった」との見解を示した。


その一方で、同委員会は総務相の厳重注意について「歴史的経緯を尊重していない」、自民党が放送局を呼び出したことについては「放送の自由に対する圧力」と非難した。

放送の当事者でなく、周辺の人たちが声を上げるという異様な状況だ。

 

・法解釈の変更も目指す?


2016年2月、高市総務相衆議院予算委員会で答弁し、放送法第4条に定められている「政治的公平」などの原則に沿って番組が放送されているかの判断は「総務大臣が行う」、放送局が放送法を守らないことが何度も続けば、「総務大臣の権限として」電波法に基づく「停波(放送を止める)の可能性がないわけではない」と述べた。


政府が放送の内容を判断し、停波の是非まで判断する「基準」として放送法の第4条を用いるというこの見解は、この条文が「放送局側が自律的に番組を編集する『倫理規範』」だとしてきた憲法学界の伝統的な解釈を逸脱したものだ。

しかし、菅官房長官は「当たり前のこと」と発言し、安倍首相も「従来通りの一般論」だと国会答弁した。


彼らは確信犯なのか、単なる無知なのかはわからない。

しかし、メディア業界が団結して反論する動きにはつながらなかった。

2月末にはテレビのアンカーパーソンらがこの発言に抗議する記者会見を開いたが、参加したのはわずか6人だった。

 

・メディアが隠したい「特権」


なぜ日本のメディアはこんなに萎縮しているのか。

テレビ局については単純な理由だ。


監督官庁である総務省と、そこに影響力を持つ自民党への気兼ねだ。

日本の放送制度には根本的な欠陥がある。


1950年に米軍占領下で制定された放送関連の法律では、放送局を監督するのは「電波監理委員会」という政府から独立した機関とされた。

しかし、吉田茂首相が2年余りでそれを廃止し、政府が直接監督する制度に変えてしまった。


ジャーナリズムの主たる任務は「権力の監視」だが、放送局は監視対象である政府から逆に監督されている。

自民党が政権を独占してきたため、放送や電波に影響力を持つ議員集団が存在し、その力は弱まっているものの、テレビ局は無視できない。


また、良識ある欧米のニュースメディアが株式を公開していないのと対照的に、日本のキー局などは株式を上場している。

経営陣は政府の干渉や、それによる利益減少のリスクを恐れて、ジャーナリズムを優先した決断を下すことができない。


また、5つの全国紙は系列の民放局と株式の持ち合いをしている。

系列のローカル放送局の認可を急ぐために、新聞社の記者が政府・自民党に働きかけをしてきた過去もある。


さらに、新聞は業界を挙げて安倍政権や自民党に働きかけ、2017年4月に予定されている消費税アップの際、新聞の税率を例外扱いにすることを勝ち取った。

このような直接の借りを作っては、腹の据わった政権批判など根本的に不可能だ。


長年にわたる記者クラブ制度の下で確立された取材の慣例は、伝統的なメディアにとって手放し難い「特権」になっている。

これを維持したいという思いも、メディアが政権に弱腰な一因と思われる。


民主党は「記者会見」はオープンにしたが、「記者クラブ」はオープンにできなかった。

記者クラブの真の「うまみ」は記者会見ではない。

オフレコで行われる「懇談」ができることなのだ。


そこでは政治日程の読み、事件などに関しての要人の評価や本音のリアクションなどが伝えられる。

記事のニュアンスや、今後の取材方針に直結する情報だ。


重要な国際会議などの前には、関係する官庁による記者クラブだけに対する非公式のブリーフィングなどもある。

政権を本気で批判することは、そのインナーサークルで情報を得る特権を手放すか、少なくとも中断させることを意味する。


こういった事情もあって、日本のニュースメディアは政権と距離を置くことがなかなかできない。

それどころか、大手メディアの幹部と安倍首相の会食の頻度は、他の歴代のどの首相よりも高いのが今のメディアの実情だ。


前述の抗議の記者会見を開いたニュースアンカーらのうち5人は3月24日、日本外国人特派員協会で再び抗議の記者会見を行った。

しかし、外国人記者からは日本のメディアに対する厳しい質問が続出した。


「あの程度の発言で、なぜそこまで萎縮しなければならないのか」というわけだ。

5人は結局、外国人記者を納得させる説明ができなかった。


日本のメディアは「隠れた特権」のため、「独立」できておらず、真の権力の監視ができていないのだ。


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安倍政権にコントロールされる日本メディアの「不都合な真実
ニッポンドットコム 2016.04.07
https://www.nippon.com/ja/currents/d00215/

 

 

 

 


■株式比率3割…民放各社は米国に乗っ取られているのか

・外国人株主比率は日テレ22%、フジ約30%

「民放法各社はすっかり米国の影響下に置かれている」

日刊ゲンダイ(2015/11)

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954


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・外国人株主比率は日テレ22%、フジ約30%


大筋合意のTPPではバラ色の未来をたれ流し、南シナ海にある中国の人工島周辺に米軍艦が向かえば「待ってました」とばかりに大ハシャギ――。

最近のテレビニュースは、やたらと米国ベッタリ報道が目立つ。


TPPも南シナ海情勢も米国批判の材料は山ほどあるのに、民放の報道姿勢は米国びいき一辺倒に映る。

放送法の中立公正の原則に反しないかと心配になるが、民放各社の株主構成を知れば納得だ。すっかり外資の影響下に置かれている。


証券保管振替機構によると、6日現在の民放各局の外国人株主の比率は、テレビ朝日が12.7%、TBSは13.34%、日本テレビは22.01%。

フジテレビにいたっては29.85%と、ほぼ3割を外資に握られている。

ここで「おやっ?」と思ったアナタは正しい。


テレビやケータイの電波を管理する電波法には外資規制があり、放送事業者の外国人株主の比率を20%未満と義務づけている(第5条)。

議決権ベースで20%を超えると、放送免許は取り消しだ。


なぜなら公共の電波は国有財産。

よその国に乗っ取られたら大変なので定めた厳罰だが、日テレもフジも20%をゆうに超える。


どうして放送免許を剥奪されないのか。


「バブル期以降に民放各局が株式上場したのに伴って、政府は放送法を改正。20%を超えた時点で外国人株主の名義書き換えを拒めるようにしたのです。20%以上に該当する外国人は株主名簿に記載されず、議決権は行使できない。この“荒業”により、電波法の外資規制は有名無実化しています」(民放関係者)


書き換え拒否によって、日テレもフジも外国人株主の議決権比率は19.99%(9月30日時点)に収めているとはいえ、ともに電波法の「乗っ取り制限」までギリギリなことに変わりはない。


日テレは上位大株主の9位(2.2%)と10位(2.1%)に、フジは7位(3.01%)と10位(1.45%)に米国系の投資ファンドが名を連ねている。


特に民放で最も外国勢に株を買われている現状について、フジは「法に従った手続きをしています」(財経局担当者)と答えるのみ。


各局とも、すでに外国に乗っ取られているかのような報道姿勢は改めるべきだ。


~~~
■株式比率3割…民放各社は米国に乗っ取られているのか
日刊ゲンダイ(2015/11)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

 

 

 

 

 

 

 


■中国の言論統制を笑えない、日本の政治圧力と報道自由度ランキング

まぐまぐニュース 2016.03.21

https://www.mag2.com/p/news/159573

 

 


■「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!

馬渕睦夫(元外務省、元駐ウクライナモルドバ大使)

出版社:ワック (2014/10/24)

https://amzn.to/3oE6t5K

 

 


■「報道の自由」日本72位!! どうして?

朝日学情ナビ 2016年04月21日

https://asahi.gakujo.ne.jp/common_sense/morning_paper/detail/id=1737

 

 

■コロナ禍のテレビ報道への「強烈な違和感」…あまりにも無責任ではないか?

検証しなければ、また同じことが…

2022.06.15 松野 大介

https://gendai.media/articles/-/96175

 

 

■安倍政権の重圧か…各局批判キャスター相次ぎ交代 

報道ステーション」の古舘伊知郎氏をはじめ、TBS系「NEWS23」の岸井成格氏と膳場貴子氏、そしてNHK「クローズアップ現代」の国谷裕子氏らが番組を去る

「この一連の流れの中で共通するのは、安倍政権の批判は許さないという、確固たる姿勢だ」

日刊スポーツ 2016年1月29日

https://www.nikkansports.com/entertainment/news/1598159.html

 

 


■安倍政治はこうしてメディアを支配した?

クローズアップ現代」「報道ステーション」「ニュース23」と、硬派な報道番組で政権に物申してきたキャスターたちが全て降板」

週刊現代(週刊新書)2016/06/11 堀川惠子

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48847?imp=0

 

 


■日テレ元局員が告発!テレビ局が行っている安倍政権PRの"偏向報道と印象操作"

「今回の衆院選では、マスコミ、とくにテレビ局の安倍政権に対する弱腰な姿勢が改めて浮き彫りになった。自民党が出した選挙報道に関する圧力通達にいとも簡単に屈し」

「安倍政権によるテレビへの圧力は第2次政権が発足した当初から始まっており、今やテレビはほとんど安倍政権のいいなりになっているのが現状」

「安倍政権を利するような印象操作を繰り返し、露骨な安倍政権寄りの偏向報道を繰り広げている」

excite news(エキサイトニュース)2014年12月11日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_700/

 

 


■『報道ステーション』から安倍政権批判が消えた理由! 杉田水脈問題も赤坂自民亭もスルーする異常事態

excite.ニュース 2018年07月29日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4155/

 

 


■「報道ステーション事件」はメディア界の問題だ

安倍政権の「揺さぶり」にどう向き合うか

論座朝日新聞) 2015年04月13日 篠田博之 月刊『創』編集長

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2015041100001.html

 

 


■安倍政権のメディア支配はなぜ成功したのか 上杉隆氏が解説

週刊ポスト 2013.12.20

https://www.news-postseven.com/archives/20131220_232833.html?DETAIL

 

 

自民党の「報道圧力」をテレビは、どう伝えたか

・安倍さんへの忠誠心を競っている?

東洋経済 2015/08/14 水島宏明:上智大学文学部教授

https://toyokeizai.net/articles/-/80562

 

 

■安倍サマをかばいまくった御用ジャーナリスト大賞発表!

exciteニュース 2019年1月2日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4465/

 

 

■<メディア時評・安倍政権と報道の自由>言論の多様性 劣後に 規制と介入推進した前歴

琉球新報 2013年1月12日

https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-201314.html

 


安倍晋三は尋常ではない!「報道ステーション事件」とマスコミの正体

「安倍政権を批判するような記事を書けない」

「民主主義が機能するいろいろな条件をどんどん壊しています」

週刊ダイヤモンド 2015.9.16 広瀬隆

https://diamond.jp/articles/-/78537

 

 


■『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』(マーティン・ファクラー双葉新書、2016年)

メディアの「政権のポチ」化を痛烈批判

『現代の理論』秋田稔

http://www.gendainoriron.jp/vol.08/review/re01.php

 

 

■安倍政権とメディア幹部の「癒着」に怒り、記者達から非難轟々

「安倍首相は、都内の中国料理店で内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談したという。「桜を見る会」の件で安倍首相への批判が強まっている中での懇談」

Yahoo!ニュース 2019/11/28

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20191128-00152737

 

 

■安倍政権の権力を監視できなかったメディア~問われる「権力と報道の距離」~

・安倍政治に敗北したメディア:安倍政治のメディア操作で分断された末に起きたこと

論座朝日新聞)2020年09月02日

https://webronza.asahi.com/national/articles/2020090200011.html

 

 

■安倍政権に屈したテレビ局

~ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか?

一線を越えた高市発言

週刊現代 2016.02.27 古賀茂明

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48001

 

 

■テレビは、しつこく「政権批判」をやるべきだ

ジャーナリズムは波風を立てるべし

東洋経済 2016/07/25 木本武宏

https://toyokeizai.net/articles/-/127503

 

 


■「報道圧力 安倍政権はやめよ」 ワシントン・ポストが社説

琉球新報 2016年3月9日

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-235522.html

 

 

■威圧的政治家・高市早苗総務相の「テレビ局電波停止」脅し発言、実行すれば憲法違反か

 

Business Journal 2016.03.02

https://biz-journal.jp/2016/03/post_14058.html

 

 

高市早苗の"電波停止"発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判! 田原総一朗岸井成格らも抗議声明

excite.ニュース 2016年02月29日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2021/

 

 

 

■「電波停止」発言に反論できないテレビ局の弱み

週刊現代 2016.02.28

https://gendai.media/articles/-/47998

 

 

 


■安倍政権の言論弾圧放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身! 高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか

excite.ニュース 2023年03月05日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12498/

 

 

 

■『日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―』(有馬哲夫/著)

全てアメリカの狙い通りに――。

WGIPと心理戦の全貌を第1次資料をもとに明かす

新潮社 発売日:2020/07/17

https://www.shinchosha.co.jp/book/610867/

 

 

■日本人の7人に1人が「原爆投下は仕方ない」と答えてしまう根本原因

公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦

PRESIDENT Online 2020/08/08

https://president.jp/articles/-/37792

 

 

 

■これが戦後の元凶だ! 米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、ついに発掘

「日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治」

産経新聞 2015/4/8 関野通夫

https://www.sankei.com/article/20150408-OQGDAN6SHJIRNC2XQQPP5QRUXQ/

 

 

 

■コロナの時代の「言論の自由」ーー 「緊急」の中でこそ「批判の自由」が大切な理由

Yahoo!ニュース 2020/4/12 志田陽子武蔵野美術大学教授(憲法、芸術関連法)、日本ペンクラブ会員。

https://news.yahoo.co.jp/byline/shidayoko/20200412-00172825

 

 

■いま、桐生悠々に学ぶべきこと『そして、メディアは日本を戦争に導いた』 (半藤一利保阪正康 著)

文春文庫 2016.03.16 保阪正康

https://books.bunshun.jp/articles/-/3456

 

 


■教育、言論、テロの順で社会はおかしくなる――昭和史の教訓を今こそ

『そして、メディアは日本を戦争に導いた』半藤 一利 保阪 正康

文春文庫 2021.07.28

https://books.bunshun.jp/articles/-/6431

 

 

■そして、メディアは日本を戦争に導いた

週刊朝日 2013年12月13日号 斎藤美奈

https://dot.asahi.com/ent/publication/reviews/2013120400050.html

 

 

■マスメディアの戦争責任(出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E8%B2%AC%E4%BB%BB

 

 


■フェイクをうんだ大本営とメディア いま向き合うべき「報道責任」

朝日新聞 2021年12月2日

https://www.asahi.com/articles/ASPD13JMFPCTDIFI01L.html

 

 


■役立たず「Jアラート」を使ったのは北朝鮮危機を煽りたい安倍政権のパフォーマンスだった!

週刊現代 2017年08月30日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_3420/

 

 

■日本政府とメディアはなぜ「台湾有事」をあおり続けるのか。隠された「3つの政治的意図」

Business Insider Japan 岡田充 [ジャーナリスト]Aug. 16, 2021

https://www.businessinsider.jp/post-240389

 

 

 

■コロナのメディア報道と世論に思う「90年前と同じ無責任な過ち」との酷似

COMEMO日経 2020年8月8日  荒川和久

https://comemo.nikkei.com/n/n676b1ef7a163

 

 

■ついに「日本学術会議」に人事介入 菅首相が進める言論統制

官僚・メディアに続いて学界に迫る強権政治。社会には多様性と寛容さが絶対必要だ

木代泰之 経済・科学ジャーナリスト

https://webronza.asahi.com/business/articles/2020100200003.html

 

 

■学術会議はGHQのつくった「学問の戦後レジーム

アゴラ 2020.10.12 池田 信夫

https://agora-web.jp/archives/2048493.html

 

 


憲法と学問の自由 迫害の歴史の果てに

東京新聞 2020年11月4日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/66202

 

 

■学術会議6氏任命せず 看過できない政治介入だ

毎日新聞 2020/10/3

https://mainichi.jp/articles/20201003/ddm/005/070/108000c

 

 


■戦前・戦時期日本の放送規制―検閲・番組指導・組織統制―

刊行物『NHK放送文化研究所 年報2020 第64集』

NHK:2020年1月30日

https://www.nhk.or.jp/bunken/research/history/20200130_1.html

 

 


■「言論の自由」という幻想:いま米国で起きていることに寄せて/下

「不自由」であると感じるところから議論をスタートしなければならない

論座 2021年01月25日 塩原俊彦 高知大学准教授

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021012100003.html?page=1

 

 


■「共謀罪」ってなんだ? これを読めばちょっとは語れる!

あさがくナビ(朝日新聞) 2017年03月22日

https://asahi.gakujo.ne.jp/common_sense/morning_paper/detail/id=2101

 

 


■時代の正体〈438〉共謀罪考(上)自由との境界壊す悪法

神奈川新聞 | 2017年2月3日

https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-7888.html

 

 

■”天下の悪法”共謀罪法案が強行採決寸前、国会周囲で毎日昼夜に抗議活動―野党に審議拒否求める声も

Yahoo!ニュース 2017/5/16 志葉玲

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20170516-00070990

 

 

共謀罪施行は喉元をすぎた? 悪法による“権力の暴走”を食い止める3つのポイント

excite.ニュース 2017年08月03日 週プレNews

https://www.excite.co.jp/news/article/Shueishapn_20170803_89176/

 

 

 

共謀罪ー日本の刑事司法における大きな転換点

Yahoo!ニュース 2017/5/23 園田寿甲南大学名誉教授、弁護士

https://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20170523-00071241

 

 


■安倍政権、違法な手続きで共謀罪成立の疑惑浮上…

Business Journal 2017.12.28 林克明/ジャーナリスト

 

https://biz-journal.jp/2017/12/post_21840.html

 

 


■「共謀罪」の危険性を広く市民に知らせよう

懸念される、捜査手法の拡大と監視社会の到来

論座朝日新聞)2017年01月18日 山下幸夫 弁護士
 
https://webronza.asahi.com/journalism/articles/2017011600002.html

 

 


■テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖

日刊ゲンダイ:2017/01/07

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197170

 

 


■〈時代の正体〉「共謀罪」が生む監視社会 海渡雄一弁護士が語る

神奈川新聞 | 2017年1月20日

https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-7275.html

 

 

 


■“世紀の悪法”と呼ばれる理由がわかった!『小説・特定秘密保護法 追われる男』が訴えるものとは

excite.ニュース 2015年03月03日 週プレNews

https://www.excite.co.jp/news/article/Shueishapn_20150303_44398/

 

 

 

■安保法制成立で、再び戦争の時代に突入!? 昭和初期と現代「歴史は繰り返す」か?

 

Business Journal 2015.11.28

https://biz-journal.jp/2015/11/post_12624.html

 

 


■安保法「命守らない政治、反対」37都市で抗議集会

毎日新聞 2016/3/29

https://mainichi.jp/articles/20160330/k00/00m/040/119000c

 

 

 

■悪法を次々…安倍サンは国会も選挙もない国に変えたいの?

日刊ゲンダイ:2018/12/12  金子勝の「天下の逆襲」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243482

 

 

■安倍政権、民主主義を破壊し、国家を蹂躙してきた7年間<100日で崩壊する政権・54日目>

ハーバー・ビジネス・オンライン 2020.05.25

https://hbol.jp/pc/219822/

 

 


安倍晋三、コロナ禍に乗じて断行! 不要不急の「三大悪法」許すまじ

日刊大衆 2020.05.17

https://taishu.jp/articles/-/75031?page=1

 


菅首相の6人任命拒否で暴かれた、安倍前首相が犯していた憲法違反

まぐまぐニュース 2020.10.08

https://www.mag2.com/p/news/469200

 

 

■映画人269人が「秘密保護法案」反対 高畑勲監督らが呼びかけ

J-CASTニュース 2013年12月04日

https://www.j-cast.com/2013/12/04190771.html

 

 

■「映画愛する皆さん、反対を」秘密保護法案に高畑、宮崎監督ら呼びかけ

スポニチ 2013年12月3日

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2013/12/03/kiji/K20131203007129930.html

 

 


■「思想犯」にされた日々 95歳と96歳 治安維持法を語る

Yahoo!ニュース 2017/09/13

https://news.yahoo.co.jp/feature/741/

 

 


■開戦の日に考える 鶴彬獄死の末にある戦

東京新聞 2020年12月8日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/73025

 

 


■証言 治安維持法「検挙者10万人の記録」が明かす真実 NHK「ETV特集」取材班著

東京新聞 2020年1月5日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/3494

 

 


特定秘密保護法が濫用されまくるのは確実な理由について

Yahoo!ニュース 2013/11/26 志葉玲

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20131126-00030116

 

 


■まるで戦前の治安維持法? テロ対策の名を借りて復活した「共謀罪」の恐怖

ライブドアニュース 2016年9月29日 週プレNEWS

https://news.livedoor.com/article/detail/12081456/

 

 

■「治安維持法が衣替えして復活している」…逮捕された100歳の生き証人が謝罪と賠償を求め続ける理由とは

東京新聞 2022年5月12日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/176738

 

 


■「共謀罪」と治安維持法、運用の危険性共通

朝日新聞 2018年03月05日

http://www.asahi.com/area/hokkaido/articles/MTW20180305011190001.html

 

 

■【日弁連】秘密保護法・共謀罪法の廃止を求めます(秘密保護法・共謀罪法対策本部)

日本弁護士連合会

https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/complicity_secret.html

 

 


改憲すれば戦時体制完成 今は「昭和3年」と酷似 内田博文・九州大名誉教授

毎日新聞 2019/9/24

https://mainichi.jp/articles/20190924/dde/012/010/002000c

 

 

■戦争動員総仕上げの共謀罪 

長周新聞 2017年1月18日

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/531

 

 


■私たちは戦前を本当に知っているか…落書から見えた「反戦」のリアル

特高警察は便所の壁まで監視していた

週刊現代 2019.08.21

https://gendai.media/articles/-/66636?imp=0

 

 

 

■フジだけじゃない!キー局〝外資浸食〟の恐怖「意に反する番組作らせない」

東スポWEB 2021年4月7日

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/30859

 

 


■「フジと日テレ」の外資比率が、東北新社を超えても許される理由

週刊ダイヤモンド 2021.4.2 平井宏治:株式会社アシスト社長

https://diamond.jp/articles/-/267285

 

 

■放送局の外資規制、なぜ必要? 世論動かすほど強い力 外国に悪用される恐れ=回答・稲垣衆史

毎日新聞 2021/4/19

https://mainichi.jp/articles/20210419/ddm/003/070/084000c

 

 

■テレビによる恐るべき“洗脳”の実態

excite. 2012年7月5日 新刊JPニュース

https://www.excite.co.jp/news/article/Sinkan_index_2803/

 

 


ペンタゴン下請けのメディア 大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道 反省なき戦後出発から今日に

長周新聞 2022年5月19日

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23552

 

 

 

■民放各社は米国に乗っ取られているのか

「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」

・外国人株主比率は日テレ22%、フジ約30%

テレビ朝日が12.7%、TBSは13.34%」

日刊ゲンダイ講談社)2015/11/09

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

 

 

 

■世論操作はこうして行われる

・データに潜む落とし穴

・調査設計そのものに「バイアス」を仕組む

「調査に初歩的な手法を加えることで、結果を意図的に導くことができる」

オールアバウト(松井政就)

All About:社会ニュース/よくわかる政治

https://allabout.co.jp/gm/gc/444589/

 

 


電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配

gooブログ 2012年09月21日

https://blog.goo.ne.jp/envn/e/7538856a2e9fc024590b3a576e1f4aa7

 

パソナ竹中平蔵」会長の「利益相反」を許していいのか 経産省電通パソナの“3密”

デイリー新潮  2020年06月27日

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06270559/?all=1

 

 



電通の英国企業買収に3つの疑問:日本企業の海外M&Aの陥穽

電通が英国の広告代理店イージスを約4千億円で買収」

「イージス買収のための莫大な借金」

法と経済のジャーナル(朝日新聞)2012/09/25

https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2712092000008.html

 

 

 

■日本のテレビ局が外国資本に支配されている件。

note 2022年3月12日 Noboru Matsushita

https://note.com/matsushita8935/n/n6690ad370a25

 

 


■日本のテレビ・マスメディア・政府は外国資本が買収済み

苫米地英人」国家を企業が支配する時代に

https://www.youtube.com/watch?v=jJFuOm8V6O4

 

【憲法改正目的の本丸は独裁“緊急事態条項”】ドイツ・ナチスは「緊急事態条項」発令後、たった数か月で数千人を逮捕、ナチス政権が崩壊するまで12年間も解除されなかった!~戦争と緊急事態条項~


憲法改正目的の本丸は独裁“緊急事態条項”】ドイツ・ナチスは「緊急事態条項」発令後、たった数か月で数千人を逮捕、ナチス政権が崩壊するまで12年間も解除されなかった!~戦争と緊急事態条項~

 

 

憲法記念日に向けて(1)「緊急事態条項」は不必要だ 現行憲法の下で法律を整備すれば済む話

日刊ゲンダイ:2023/04/27

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322164


~~~


1955(昭和30)年に結党して以来、自民党憲法改正を党是としてきた。

その一番の狙いは9条の改正である。2012年に党議決定された改正草案に明記されているように、自衛「戦争」と「国防軍」を認めて、普通の軍事大国になることを目指している。


しかし、9条改憲には国民の抵抗感が強いため、まずは国民の過半数が賛成しやすいものから「お試し改憲」をということで「緊急事態条項の新設」に焦点が移った感がある。


それに対して維新と国民民主が同調する動きを示したために、今年は史上初の改憲国民投票が提案される可能性がある。


しかし、この提案は後述するように全く不必要なもので、こんなもののために800億円もの国費を使って、2カ月以上もの公論のために政治的空白をつくることは無駄である。


自民党の広報資料は次のように説明している。


「有事や大規模災害の時に国民の生命、財産を保護することは国家の最も重要な役割である。しかし、日本にはそのための規定がないから、それを憲法に明記しよう」


しかし、現行憲法は、12条と13条で、人権も公共の福祉に譲らなければならない場合がある旨を明記している。

だから、非常時(戦争、大災害、パンデミック)には、国家の機能を維持するという「公共の福祉」のために、人権を制約できる法律(国民保護法、災害対策基本法感染症対策基本法等)が現に整備されている。

だから、改憲を行う必要などない。


もちろん、東日本大震災、コロナ・パンデミック等の実体験に照らしてそれらの法律を整備する必要は常にある。


自民党が2012年に党議決定した緊急事態条項は要するに次のものである。


「首相が緊急事態を宣言したら、首相は、本務の行政権に加えて、国会から立法権と財政処分権を奪い、地方自治体に対する命令権も持つ。さらに、私たち国民は公の命令に従う義務を負う」


まるで首相に対する全権委任法である。


このように、自民党が考えている緊急事態条項は、現実に不必要なだけでなく、極めて危険なものでもある。

つまり、提案されてきたら否決する以外にない代物である。 


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憲法記念日に向けて(1)「緊急事態条項」は不必要だ 現行憲法の下で法律を整備すれば済む話
日刊ゲンダイ:2023/04/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322164

 

 

 

 

■首相、改憲へ「現実路線」 本丸9条より緊急事態条項 参院選近づき、発言は抑制

西日本新聞 2016/6/12 

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/251386/


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安倍晋三首相は、参院選の結果次第で憲法改正に向けた政治日程を具体化させる構えだ。

「本丸」は9条改正だが、実現は難しいとみて、幅広い合意が得られそうな項目を探る。

首相の発言をたどると、現実と折り合いを付けながら、実績を残そうと試行錯誤する姿が浮かぶ。


首相は4月のテレビ番組で、9条改正に関し「ずっと後回しにしていいのか。思考停止している政治家、政党に考えてほしい」と述べ、改憲に否定的な民進党など野党を挑発した。


9条改正は首相の信条。2006年の第1次政権発足直後のインタビューで「時代にそぐわない典型的条文。日本を守る観点と国際貢献を行う上でも改正すべきだ」と明言した。


12年の第2次政権以降はややトーンダウンし、今年3月の参院予算委員会では「まだ国民的理解や支持が広がっているというわけではない」と発言した。公明党が反対しており、未練はあるが、任期中の実現は断念しているとみていい。


昨年9月に、9条との関係で歴代政権が禁じていた集団的自衛権行使を認める安全保障関連法を成立させた。

「実質的な改憲なので9条改正にこだわる必要がなくなった」(自民党幹部)という背景もある。


首相が次に狙ったのは、憲法改正の国会発議要件を衆参両院議員の3分の2以上の賛成から過半数に緩和する96条の改正だった。

14年2月の衆院予算委員会で「たった3分の1の国会議員が反対することで、国民投票で議論する機会を奪っている」と力説した。


96条改正には、当時の日本維新の会みんなの党が賛同し、首相は与党の枠を超えた改憲勢力の協力に期待した。


だが、改憲志向の憲法学者からも「改憲できないならルールを変えようというのは本末転倒」と批判が噴出。

国民の支持も広がらず、議論はしぼんでいった。


与野党を超えた理解が得られる「現実路線」で浮上したのが緊急事態条項の新設だ。

国政選挙が大規模災害やテロと重なった場合、国会に空白が生じないように、特例で議員任期を延長することなどを定める。


衆院憲法審査会では14年11月、自民、民主、公明、維新などが緊急事態条項を本格的に議論することで合意。

首相は今年1月の参院予算委員会で「多数の国が採用している」と述べ、議論の必要性を強調した。


自民党憲法改正草案に書かれた緊急事態条項は、内閣の権限で国民の私権を制限する内容を含む。


民進党岡田克也代表は1月のテレビ番組で「法律がなくても首相が政令で権利を制限できる。恐ろしい話だ」と反発。


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首相、改憲へ「現実路線」 本丸9条より緊急事態条項 参院選近づき、発言は抑制
西日本新聞 2016/6/12 
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/251386/

 

 

 


■『モーニングショー』が自民党改憲案「緊急事態条項」の危険性を検証! 田崎史郎の代弁解説に羽鳥慎一まで鋭いツッコミ

excite.ニュース 2019年07月16日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4840/


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投開票まで一週間を切った参院選

この選挙で安倍首相が争点に掲げているのが、憲法改正だ。

演説などでは「憲法のあるべき姿について議論するのかしないのかを問うのが、この参院選」などと吠えている。


もし今回の選挙で自民党が圧勝するようなことになれば、安倍首相は「国民の信任を得た」などと言い、「ワイルドな憲法審査」(萩生田光一自民党幹事長代行)を強引に進めていくことは必至だろう。


ところが、問題なのはマスコミも世論も「憲法改正の議論を進める」と豪語する安倍首相の姿勢に対して、まるで危機感がないことだ。

ワイドショーも、参院選そっちのけで「対韓国輸出規制」に快哉を叫んでいる。


そんななか、15日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)では、あらためて憲法改正の問題点を検証する特集を組み、解説者として登場した安倍御用ジャーナリストの田崎史郎氏の解説に対して、玉川徹氏やゲストの憲法学者・木村草太氏、さらには司会の羽鳥慎一までがその詐術を暴く鋭いツッコミを連発した。


今回、『モーニングショー』が取り上げたのは、自民党改憲4項目で「憲法9条への自衛隊明記」の陰に隠れてしまっている、「緊急事態対応」だった。


まず簡単におさらいすると、自民党は2012年に公表した憲法改正草案において「緊急事態条項の創設」を提案。

その条文では、《我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態》時に緊急事態宣言が出されると《内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定すること》や《内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすること》を可能にし、その上、《何人も(中略)国その他公の機関の指示に従わなければならない》《基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない》などと規定。


総理大臣に権限を集中させ、国会議員の任期延長を可能とし、与党は政令を出し放題、すべての人が否応なく国に従うことを余儀なくされ、法の下の平等や思想・信条・表現・言論の自由などといった権利を「制限」してしまう……というとんでもない内容だった。


このことから、「緊急事態条項」に危機感をもっている国民は多く、じつは『モーニングショー』でも「憲法9条への自衛隊明記」問題を取り上げたあと、視聴者から寄せられた意見で多かったのが「緊急事態条項を取り上げてほしい」という声だったという。


そして番組では、田崎史郎氏でさえ、こう述べたのだった。


「視聴者の方、極めて的確な考えをもっていらして、自民党は、もともとは緊急事態条項がいちばん大事だってことだったんですよ。それが、安倍首相が一昨年の5月に読売新聞のインタビューで『2020年に施行したいんだ。かつ自衛隊を明記したいんだ』ということを言われたんで、自衛隊明記のほうがグッと前に出てきているんですけども、僕から見ても本当に大事なのは、この緊急事態条項だと思います」


つまり、御用ジャーナリストも認めるように緊急事態条項は“改憲の本丸”であるわけだ。

 

・木村草太が「災害対策基本法で十分なのになぜ改憲?」と疑問を突きつける


では、今回、自民党がやろうとしている「緊急事態対応」改憲とはどんなものなのか。


自民党が昨年3月に提示した4項目の「条文イメージ」(たたき台素案)では、国民の抵抗を抑えるために改憲草案から条文をソフト化。緊急事態条項を新設するのではなく、「憲法73条」ならびに「憲法64条」に付け加える案に変更している。

以下がその「条文イメージ」だ。


《第七十三条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。


② 内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。》
《第六十四条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。》

 
ぱっと見だと、2012年の憲法改正草案にあった総理への権限の集中や国民の権利制限といった独裁を可能にする条文が消えており、「これなら問題ないのでは」と思う人もいるかもしれない。


しかし、番組にゲストとして登場した憲法学者の木村草太氏は、この自民党による「条文イメージ」について、こう指摘したのだ。


「いまの法律でも、現在の憲法73条に基づいて、たとえば災害対策基本法で、災害時の物価の統制とか物流の統制について政令を定めてもいいですよ、もし本当に時間が無い場合には、というような条文がすでにあったりします。なので、この条文、正直いまの政令の制度と何が違うのか、よくわからないところがあります」


地震や大規模災害の際の対応は、すでに災害対策基本法などに規定があるのに、なぜ憲法を改正する必要があるのか──。


そもそも、2015年に日本弁護士連合会が東日本大震災の被災3県の市町村におこなったアンケートでは、「災害対策、災害対応について、憲法は障害になりましたか」という質問に「憲法が障害にならなかった」と回答したのは23自治体96%にものぼり、対して「障害になった」と回答したのはわずか1自治体4%にすぎなかった。


また、2016年3月15日付けの東京新聞記事では、菅原茂・気仙沼市長は災害発生によって道路を塞いだ車両撤去などが災害対策基本法の改正によって可能になった点を挙げた上で、「緊急事態条項があれば、人の命が救えたのか。災害対策基本法の中にある災害緊急事態条項で十分だ」と発言。


奥山恵美子仙台市長(当時)も「自治体の権限強化が大事だ」、戸羽太・陸前高田市長は「震災時は、国に権力を集中しても何にもならない」とまで述べている。


64条にしても同様だ。

衆院が解散していても緊急時には内閣は参院の緊急集会を求めることができ、緊急集会が国会の代わりを果たすことができる。

このことにより予算や法律の対応も可能になるのだからわざわざ憲法改正する必要はないはずなのだ。


また、木村氏は、64条の2への文言追加についても、このように疑義を呈した。


「この条文(64条の2)、ちょっと問題なのは、自分で自分の任期を決められるって書いてありますよね。これは非常に問題があって、たとえば取締役が自分の任期を自分で決められますとか、あるいは大学の学部長が自分の任期を自分で決められますっていうのは、それはおかしいでしょうって普通はなるわけでして、今回の場合のような条文をつくるのであれば、たとえば憲法裁判所や最高裁が、延長した任期が妥当な範囲で収まっているかということを管理・監督するというような条文が入っていないと、やっぱりどんどん不要に延ばしていっちゃう危険があるということで、ここはもう少し考えなければいけないことが残っていますよね」

 

自民党の「緊急事態」規定を変えた理由、「法律の定めるところにより」にも危険な意図


さらに、番組は、自民党の「条文イメージ」の最大の問題点についても取り上げた。


まず、自民党は今回、緊急事態を《大地震その他の異常かつ大規模な災害》と規定しているのだが、番組は、小林節慶應義塾大学名誉教授が「『自然災害』ではなく『災害』。自然災害に限定していない。他国の武力攻撃や内乱で発動できる可能性(がある)」と指摘していることを紹介。


一方で日本会議政策委員である百地章国士舘大学特任教授が「草案で『武力攻撃』と明記していたのを新たな案では削除。自然災害を前提にしている」と主張していることも取り上げ、木村氏に意見を求める。


すると、木村氏は「両方の解釈ができる」としながらも、「権力者は当然、広いほうの解釈を採用するので、小林先生の仰っている懸念は懸念としてきちんと受け止めたほうがいいと思います」と見解を示した。


その上、木村氏は「条文イメージ」のなかに隠された危険性を、こう指摘した。


「(73条の2に)《法律で定めるところにより》って書いてあるので、その法律の定め方によっては、見ようによっては何でもできてしまうという条文になっていて、これまでに加えて新しい条文を付け加えたので、この条文は『これまでできなかったことを何でもできるようにした条文ですよ』と解釈できる、そういう可能性を秘めた条文ではあるということですね」


さらに、木村氏につづき、玉川徹氏は非常にわかりやすくこう述べた。


「《法律で定めるところにより》ってことの意味なんですけど、法律って、衆議院参議院過半数があったらできちゃうんですよ。で、過半数あるから与党なんですね。つまり、どの時点でも、与党は法律を定めることができるんですよ。だから、《法律で定めるところにより》なんでもできるということになっちゃうと、『与党であればなんでもできる』って意味になっちゃうんですね」


ようするに、2012年の憲法改正草案にあった危険極まりない文言は消えているように見えるものの、実際には大地震などの災害以外でも適用できる余地があり、さらには与党の独断で政令で好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にする条文になっているのだ。


当然の話だろう。

そもそも憲法をわざわざ改正しなくても対応できるものを、あえて安倍自民党が改正しようとしている、その理由は、2012年の改憲草案のときから変わっていないはずだからだ。

 

・焦る田崎史郎羽鳥慎一までが詰め寄る!「なんで《自然》という文言を抜いたんですか?」


番組では、前述したような2012年改憲草案の危ない部分についても紹介したのだが、しかし、ここで焦ったのが田崎氏だった。

田崎氏は「あまりその、2012年の草案で議論しても、僕はあまり意味がないと思うんですね」と反論。

羽鳥氏とこんなやりとりを繰り広げたのだ。


田崎「たとえば《大規模な“自然”災害》って入れればね、おそらく問題ない文章になるんですよ」

羽鳥「なんで(《自然》という文言を)抜いたんですか?」

田崎「ん、あ、抜いた……もともとあったんだけれども、そういう表現にしたんですね」

羽鳥「なんでですか?」

田崎「なんでかねえ……」

羽鳥「解釈広げるために?」

田崎「いやっ、僕はやっぱりこの《大地震》と書いたことで、自然災害を前提としたと思ったんじゃないかと思いますね」


御用ジャーナリストでさえ《自然災害》と書けばいいと思うほどなのに、それを敢えて書かないというところに、安倍自民党の目的が透けて見えるだろう。

だが、田崎氏はその後も必死になり、野党批判に矛先を向けたのだ。


「だから、あのー、大事なのは、こういうことを国会の憲法審査会できちんと議論すればいいじゃないですか。じゃあこれ《自然》と入れれば野党の方もいいんですか?と。そういう議論にそもそもいたらない」


しかし、ここで見事に木村氏はこう斬り返した。


「自然災害の場合には災害対策基本法で、すでに緊急政令の制度ができていますから、憲法審査会の前に、まず災害対策基本法に不備がないかということを、災害関係の委員会で話し合うのが先だと思います」


まさにぐうの音も出ない正論。

木村氏はほかにも「病院の緊急電源があるのかとか、避難所にちゃんと毛布が用意されているのかっていうようなことのほうがむしろ私は大事だと思うので、災害対策をするのであれば、こうした条文よりもまず、ハードの面はちゃんと整っているか、避難訓練できているか、ソフトの面から見直そう、そういったところからやったほうがいいと思います」と述べたのだが、この意見こそ、多くの国民が賛同するところではないだろうか。


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『モーニングショー』が自民党改憲案「緊急事態条項」の危険性を検証! 田崎史郎の代弁解説に羽鳥慎一まで鋭いツッコミ
excite.ニュース 2019年07月16日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4840/

 

 

 

 

■国会を葬り去り、ナチ党の独裁を可能にした「国家緊急権」は、自民改憲案「緊急事態条項」と本質は同じ!

~石田勇治氏「ワイマール憲法の末路 緊急事態条項は何をもたらしたか?」 

IWJ 2018.1.25

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410416


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ほとんどのマスコミは「9条3項加憲による自衛隊明記」のニュースばかりを報じているが、本丸は「緊急事態条項」である。


・石田勇治・東大大学院教授


自民党は2017年秋の衆院選で公約の最後に憲法改正を掲げ、そこに「緊急事態対応」という選挙向けの名称で「緊急事態条項」をもり込んでいた。

国会から立法権をとり上げ、国民の基本的人権を制限することを規定した「悪法」は、まさに戦前のドイツでナチスの独裁を可能にした「ナチスの手口」そのものである。


当時最も民主的と言われたワイマール憲法下のドイツで、軍隊が武力クーデターを起こしたわけでもなく、憲法を改正することもなく、なぜヒトラーの独裁が成立したのか。

その過程で緊急事態条項はどう関わっていたのか。

 

・今の日本は、ヒトラー前夜と似ている――ただし違いは「日本国憲法には緊急事態条項がないこと」!


石田教授は1957年、京都生まれ。

ドイツ現代史、ジェノサイド研究が専門で、著書に『ヒトラーとナチ・ドイツ』(講談社現代新書)『20世紀ドイツ史』(白水社)などがある。


講演の冒頭、石田氏は「最近しばしば『今の日本は、ヒトラー前夜と似ているのではないか?』と訊ねられる、その通りだとは思うが、根本的に違うところがある。

それは、日本国憲法には緊急事態条項がないことだ」と指摘。

「それがもり込まれたら、戦前のドイツと同じような状況になる可能性が出てくる」と語った。


石田教授によると、結果的にヒトラーの独裁を許すことになったワイマール憲法は、時代に先駆けるような内容を含んでいた。

幅広い国民参加を考え、選挙は完全な比例代表、国民の基本権や古典的な自由権もすべてもり込まれていた。


その上に、労使共同決定など社会的基本権、さらに生存権まで規定。

それは戦後の日本国憲法第25条(生存権)にも影響を及ぼしているという。


ワイマール憲法のシステムは、最近では「半大統領制」と呼ばれる。

首相・閣僚の任免権や国会の解散権、そして緊急時に大統領に対して非常に大きな権限を与える緊急措置権など、大統領は強い権力を持っていた。


一方で、国会もまた首相・閣僚の信任や大統領緊急令の廃止、大統領の罷免さえできる強い権力を持っていた。

この大統領と国会の二元主義がワイマール憲法の特徴だ。


ところが、当時「最も民主的」と言われたこの憲法が30年代初頭になって、存立の危機を迎える。石田氏は言う。


「ドイツ共和国発足当初、国会ではワイマール憲法を支える共和派(社会民主党民主党・中央党)が優勢でしたが、やがてドイツ帝国時代の帝政派・伝統的保守派が復活してきます。政党間の利害・イデオロギー対立が深まるなか、1930年9月の国会選挙で反共和国的なナチ党と共産党が台頭するに至って、国会の立法機能が弱まり、議会政治を見限る動きも顕著になってきました」

 

・発足当初の少数派議席ヒトラー政権を支えたのが、まさしく「緊急事態条項」だった! 国会は事実上の機能停止に!


ナチ党(国民社会主義ドイツ労働者党)は1932年7月の国会選挙で第一党(得票率37.3%)となったが、同年11月の選挙では得票率を減らした(33.1%)。

一方で、共産党は14.6%から16.8%へと得票率を伸ばし、第二党の社会民主党(20.4%)に迫る勢いだったという。


ナチ党が凋落傾向にあったにもかかわらず、ヒンデンブルグ大統領はヒトラーを首相に指名、1933年1月、ドイツ国家人民党(保守派)との連立政権が発足する。


国会内の与党勢力は総議席584のうち248議席という少数派政権で、内閣不信任案が提出されれば政権が終わってしまう可能性もあった。


そんな政権を支えたのが、ワイマール憲法第48条だった。

それこそまさに、大統領の緊急措置権を定めた条項だった。


石田氏はここで、「この第48条と自民党改憲草案の第98・99条とをぜひ読み比べてほしい。そこにある精神は、かなり近いものがあります。今になってそんな条文を加えることに、大きな疑問を感じます」と述べた。


ワイマール憲法第48条2項には「共和国大統領は…公共の安寧と秩序を回復させるために必要な措置をとることができ」とある。


この条文はこの後、様々な場面や目的で使われた。

また、5項には「詳細は、共和国の法律でこれを定める」と書かれている。


しかし結局、法律は定められなかった。

このため、第48条はきわめて恣意的に運用されることになった。


石田氏は言う。

自民党改正草案にも同様の文言がありますから、法律はつくられるのか、それはどのようなものになるのか、注視しなければなりません」


ワイマール憲法下、最後の4人の首相たち(ブリューニング、パーペン、シュライヒャー、ヒトラー)はいずれも議会で多数を取れなかった。

それを第48条(大統領の緊急措置権)が支えたので、「大統領内閣」と揶揄された。

他方、ヒンデンブルグ第一次世界大戦の国民的英雄ではあったが、ワイマール憲法の精神をほとんど理解していなかった。


これら少数派政権の下では、国会を通過する法律が1930年に98本、1931年に34本、1932年に5本と、どんどんと激減し、一方で大統領令は1930年に5本、1931年に44本、1932年に66本と急増して、法律に取って代わっていく。


国会不要論が指摘され、政治家たちは無責任になり、そこにヒトラー首相の連立政権が誕生。

人々は、「決められる政治」を求めていたのだろう。


「強いドイツを実現する」という目標のもと、新興のナチ党と伝統的な保守層が結託 共産党員を拘束し、運営規則を変更して3分の2議席を確保すると、政権発足から54日目にして、授権法が成立!


ドイツ財界は反共のナチ党が後退し、共産党が伸びている状態を憂えて、「ヒトラーを首相に」とヒンデンブルグに進言までしていたという。


このとき、ヒンデンブルグ大統領は落ち目のヒトラーを引き入れ、飼い慣らそうとした。

1933年1月、ヒトラー連立政権誕生。

入閣したナチ党員はフリック(内相)とゲーリング(無任相)の二人のみ。大統領は保守勢力(ドイツ国家人民党)が周りを固めるので思い通りにいくと考えたのだろうが、全くの見込み違いだった。


では、ナチ党という新興の右派勢力と伝統的なエリート保守層、この両者がなぜ手を組んだのだろうか? 

石田氏はこう語る。

「そこには、3つの共通した目標がありました。①議会制民主主義を終わらせる、②ナチ党の天敵であり、ブルジョア層も嫌いな共産党を粉砕する、③ベルサイユ条約を破棄し、再軍備を実現する。これらを実行することにより、強いドイツを実現するという目標が両者を結びつけました」


ヒトラーは首相に就任すると、すぐさま国会を解散。

選挙戦のさなかに、集会・デモ・言論を統制する大統領緊急令(2月4日)を発令。


さらに2月27日に国会議事堂炎上事件が起こると、国民と国家を防衛するための大統領緊急令「議事堂炎上令」(2月28日)を公布し、国民の基本権を停止、共産党の国会議員などを拘束した。

このほかにも、次々に大統領緊急令を発動していった。


ヒトラーは当初から大統領緊急令では不十分だと考え、授権法の制定を考えていた。

3月5日の国会選挙でナチ党の得票率は43.9%、連立相手の国家人民党と合わせても52%。


授権法成立に必要な3分の2議席に届かなかった。

そこで、2つの方法で3分の2議席を獲得しようとした。


ひとつは前述した共産党全議員の拘束。

そして、もうひとつは、石田教授によると次のようなものだった。


「議決には、3分の2の出席者も必要でした。ですから、野党が退席すれば議決ができません。これが社会民主党の戦略でした。そこで、ふたつ目として、議決の直前に議院運営規則を『議長が認めることなく欠席した者は、出席とみなす』と変更しました。しかも、議場には相次ぐ拘束で人員不足に陥った警察に代わり、突撃隊が補助警察官として入り、彼らが『見張る』中で投票をするという異常な状況でもありました」

 
そして3月24日、政府に立法権をあたえるという授権法が成立。


もともと議会政治は限界と見なされていた中で、もう誰も議会に期待しなくなった。

政権発足からわずか54日目のことだった。


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国会を葬り去り、ナチ党の独裁を可能にした「国家緊急権」は、自民改憲案「緊急事態条項」と本質は同じ!
~石田勇治氏「ワイマール憲法の末路 緊急事態条項は何をもたらしたか?」 
IWJ 2018.1.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410416

 

 

 

 

■時代の正体〈307〉独裁招いた「緊急事態」 ナチスドイツの教訓  緊急事態条項

神奈川新聞 | 2016年5月4日

https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-75275.html


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国家危急の際、大統領は秩序回復のため必要な措置を講ずることができる-。


ワイマール共和国時代のドイツにあった「大統領緊急令」だ。


大統領が立法府を兼ね、人権さえ停止できる強大な権力は、「全権委任法」とともにヒトラーの独裁を可能にし、600万ものユダヤ人の虐殺に帰結した。


ドイツ近現代史が専門の石田勇治・東大大学院教授は説く。


「最悪の場合、そこまで行き着くと心得ておくべきです」と。

日本で緊急事態条項を突破口にした改憲論が高まる中、改めてドイツの経験に学びたい。

 

・フリーハンド


男女同権など近代的な人権を明文化した先進的な憲法として評価が高いワイマール憲法は、しかし、あまりに無警戒だった。


その48条は「公共の安寧と秩序」が脅かされた場合、大統領に「必要な措置を講ずる」ことを認めた。

その定義は曖昧で、恣意(しい)的な解釈を許した。


大統領が立法権をも手にするという、フリーハンドの権力。

「悪政に加担するような人物が大統領に選ばれるとは、残念ながら想定されていなかったのです」と石田教授は解説する。

実際、1920年代には国内治安の悪化を緊急令で乗り切った「実績」があった。


33年1月、ヒトラーは首相の座に着くやいなや、時の大統領ヒンデンブルクを動かし、この緊急令を乱用した。


翌2月、国会選挙戦のさなかに「ドイツ国民を防衛するための大統領緊急令」を出し、政府批判の集会やデモ、出版を禁止。


同27日、国会議事堂が炎上する事件が起こると、ヒトラー政権は共産党の陰謀と決めつけ、数千という左派勢力を逮捕した。


この時の「国民と国家を防衛するための大統領緊急令(議事堂炎上令)」は言論、集会の自由や信書の秘密などの基本的人権を停止。

地方政府の人事にも介入し、ドイツ全土の権力を掌握した。

 

違憲も「合法」


この議事堂炎上令、実は45年にナチ政権が崩壊するまで12年間も解除されなかった。

「緊急」の解釈も期間設定もヒトラーに一任されていたのだ。


石田教授は言う。


「ナチ体制下、基本的人権はずっと制約され、そしてホロコーストにまで至りました」。

大統領緊急令は「緊急」の体制を取りながら、その実、ヒトラー政権の基礎だった。

「それが合法とされた。恐ろしいことですが…」


緊急令とともにヒトラー政権の基盤を成したのは、授権法だった。


またの名を全権委任法。


選挙戦で強力なプロパガンダと野党弾圧を行い、国会の過半数をナチ党など与党で占め、さらに議院運営規則を都合よく改正する周到な議会工作で反対勢力を封じ込め、無理やり成立させた。


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時代の正体〈307〉独裁招いた「緊急事態」 ナチスドイツの教訓  緊急事態条項
神奈川新聞 | 2016年5月4日
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-75275.html

 

 

 

 


ドイツ国会議事堂放火事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E5%A0%82%E6%94%BE%E7%81%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6


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ドイツ国会議事堂放火事件(ドイツこっかいぎじどうほうかじけん、ドイツ語: Reichstagsbrand)とは、1933年2月27日の夜にドイツの国会議事堂が炎上した事件を指す。


この事件によって発令された緊急大統領令は、実質的に国民社会主義ドイツ労働者党以外の政党の抵抗力を奪い、翌3月にはアドルフ・ヒトラーは全権委任法を制定して独裁を確立し、ヴァイマル共和政の議会制民主主義は事実上崩壊した。


なお、「国会議事堂放火事件」と表記されることもある[1]。


・概要


1933年1月30日、ヒトラー内閣が成立した。

アドルフ・ヒトラーは政権基盤を固めるために議会を解散。


3月5日に総選挙を行うことを決めた。

2月27日の21時30分頃、議事堂のそばをとおりがかった帰宅途中の神学生がガラスの割れる音を聞いた。


彼は火のついたものを持った人影を見て、警備を行っていた警官に急報した。警官は割れた窓とその奥の火を発見して呆然となったが、数分後に消防隊に通報した。

消防車は22時少し前に到着したが火はすでにかなり燃え広がっていた[2]。


当時、議事堂の真向かいにある宿舎で寝ていたナチ党の外国報道部長エルンスト・ハンフシュテングルは家政婦の悲鳴で火事に気付き、そのころヒトラーのパーティが開かれていたヨーゼフ・ゲッベルスのアパートに電話した。

ハンフシュテングルが議事堂が燃えていることを話したとき、ゲッベルスは冗談だと相手にしなかった。


しかしやがて議事堂の方角が炎で赤く染まり、ヒトラーは「コミュニスト共産主義者)の仕業だ!」と叫んで現場に急行した[2]。

真っ先に現場に到着した国会議長兼プロイセン州内相ヘルマン・ゲーリングは現場で議事堂財産の避難と捜査に当たった。


次に副首相パーペンも火事を知って現場に急行した。

現場に到着したパーペンにゲーリングは「これは明らかに新政府に対する共産主義者の犯行だ」と叫んだという[3]。


間もなく到着したヒトラーも、「これは天から送られた合図ですよ、副首相閣下!」「もしもこの火事が、私の考えている通りコミュニストの仕業だとしたら、我々はこの危険な害虫どもを鉄拳で叩きつぶさねばなりません!」[4]と語った。

その後、ヒトラーは緊急対策会議の開催を告げたが、パーペンは大統領への報告を優先して断った。

 

・事件の政治利用


2月28日、ヒトラー閣議コミュニストと「法的考慮に左右されず決着をつける」ためとして[7]、 「ドイツ国民と国家を保護するための大統領令」(以下「国家防衛緊急令」)と「ドイツ国民への裏切りと反逆的策動に対する大統領令(Verordnung des Reichsprasidenten gegen Verrat am Deutschen Volke und hochverraterische Umtriebe)」(以下「反逆防止緊急令」)の二つの緊急大統領令の発布を提議した。


パーペンが「バイエルン州で反発を受けるかもしれない」と意見を述べたのみで、ほとんど修正される事無く閣議決定された。

パウル・フォン・ヒンデンブルク大統領も黙って承認し、国家防衛緊急令は即日、反逆防止緊急令は翌日公布された。


これにより言論の自由や所有権は著しく制限され、政府は連邦各州の全権を掌握できるようになった。


3月1日、ゲーリングはラジオ放送で「共産主義を我々の民族から抹殺することが、私の最も重要な責務である」と述べ、「(国家社会主義)革命の敵に対しては、テロルの使用が不可欠である」と政府による白色テロを宣言した。


共産主義者は次々と警察によって予防拘禁され、2日後には無政府主義者社会民主主義者も対象に加えられた[8]。

また、共産主義者の襲撃が起きるというデマが流され、共産党や民主主義政党の集会はナチ党の突撃隊に襲われ、共産党の指導者を含めた逮捕者や死者も続出した。


選挙期間中に死亡したナチス党員は18人、その他の政党の死者は51人、負傷者は数百人にのぼった。

選挙の結果、100議席を持っていた共産党は81議席へと後退した。


一方ナチ党は199議席から288議席へと躍進したが[9]、全体の647議席過半数獲得には至らなかった。

1933年3月23日、全焼した国会議事堂に代えて臨時国会議事堂となったクロルオーパー(クロルオペラ劇場)で総選挙後初の本会議が開催された。


出席した議員の数は535人であり、共産党議員81人、社会民主党議員26人、その他5人の議員は病気・逮捕・逃亡等の理由で「欠席」した。

出席した社会民主党議員は全員が反対したものの、ナチス党はドイツ国家人民党と中央党の協力を得て3分の2の賛成を確保し、全権委任法を成立させた。


この法律は国会審議・議決なしに広範な範囲の法令を制定する権利をヒトラー政権に認めるという、一種の憲法改正的法令であった。

議場の周辺には親衛隊がピケラインを張り、議場内の廊下には突撃隊員が立ち並んでいたという。


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ドイツ国会議事堂放火事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E5%A0%82%E6%94%BE%E7%81%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 

 

 


■知らなきゃヤバい!緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて

YouTube ワラしがみ 2022/10/09 文字起こし

https://www.youtube.com/watch?v=_edzcvB5tik


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まず緊急事態条項は政権与党である自民党が進めたがっている違っている憲法改正4項目の一つや


今の憲法では国会で可決されな法律って作れへんけど


緊急事態条項ができたら総理大臣が「緊急事態や!」って宣言して国会で話し合って法律を決める時間がないって認められた時に内閣が法律と同じ力を持つ政令を国会を通さずに出せるようになる


しかも個人が持っている権利 財産権や営業の自由や移動の自由といったいわゆる私権を制限するような強い政令が出せるのや

つまり緊急事態条項は緊急に政府に独裁権を認める規定なんや


ナチスの独裁を可能にした法律と同じという指摘もある

その他にも国会を通さず予算を支出できたり選挙を停止して権力をずっと維持できるようになるなど強力な権限が与えられる


にもかかわらず発動条件は極めて曖昧で国会の承認も事後でええねん

めちゃめちゃ強い力を簡単な手続きで出せるってもうサクッと出せる元気玉ぐらいチートやねん


今出されている緊急事態宣言は宣言が出されるときや強い私権制限を伴う法改正をする場合は国会の承認を得なアカンから独裁に歯止めがかけられるようになっている ここが大きな違いや


ほんでなんか最近コロナの感染拡大を防げんのは緊急事態条項がないからだ、憲法改正して緊急事態条項を作ろうとかおもろいこと宣っている与党議員さんいらっしゃいますなあ


え、それって緊急事態条項がなくて私権制限できへんからコロナを防げてないってこと?

だとしたら ちょっと待ってや 我々国民は移動も外食も疲労も営業自粛もイベント中止も要請された私権制限 全部協力してますやん


むしろ大人数で外食しているのは誰!? 議員、大臣、役員、あんたらやがな

もちろん営業してた飲食店もあったよ


でもそれって自助ばっかり求めて公助が足りてへんから営業せざるを得えへんかったちゃうの?

国会で審議する時間がない~て?あれ~?去年はよ対応せなあかんから臨時国会開いて~って言われた時2か月も開かへんかったのんびり屋さんは誰やったっけ?


足りひんのは時間やなくてやる気やろ

その他ワクチンの遅れ、感染接触アプリの不具合、検査体制の不備、病床の不足、全部緊急事態条項関係ない あんたらの不手際や


コロナ対応の失敗を緊急事態条項が無いことのせいにして自分たちの無能さを隠し責任逃れをしつつ自分たちがやりたくてしやーない憲法改正につなげるってどんんだけ厚かましいねん ふざけんなよ


最後になるけど憲法は過去に国家権力が暴走しておかしてしまった失敗を再びおかせへんよう国家権力側を縛るためにあるんや

この考え方を立憲主義って言うんやで


これから憲法改正について考えるときに国家権力側をより制限して国民の権利をより広げる改憲案であれば検討していいと俺は思う

逆に国家権力を強めて国民の権利を狭めるような立憲主義に反した改憲案やと俺はイヤだ


緊急事態条項はまさに後者でめっちゃ危険やと思う

緊急事態宣言慣れしている人が増える中 緊急事態条項まですんなり受け入れへんよう気を付けてこ~

 
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知らなきゃヤバい!緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて
YouTube ワラしがみ 2022/10/09 文字起こし
https://www.youtube.com/watch?v=_edzcvB5tik

 

 

 

 

 

 

 

■とにかく緊急事態条項だけは止めよう!

2023/04/27

https://www.youtube.com/watch?v=4vONV-yeg6Q

 


■緊急事態条項の危険性について

2022/10/21

https://www.youtube.com/watch?v=N-gw4mDy_zc

 

 


■緊急事態条項の創設是非で論争激化 人権制限につながる恐れも 衆参憲法

東京新聞 2022年5月3日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/175177

 

 


憲法改正による緊急事態条項の創設及び衆議院議員の任期延長に反対する会長声明

日本弁護士連合会 2022年5月2日

https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220502.html

 

 

 


■カナダ 緊急事態法 初の発動 ワクチン接種義務化の抗議デモで

NHK 2022年2月15日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220215/k10013484451000.html

 

 


■カナダ、緊急事態法発動へ デモ資金源の口座凍結可能に

日本経済新聞 2022年2月15日 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1506X0V10C22A2000000/

 

 


■トルコで起きていること ――「緊急事態法制」の危険性

NPJ 2016年7月26日 飯室勝彦

http://www.news-pj.net/news/45487

 

 


倉田真由美氏 “緊急事態条項”3月中に条文案取りまとめを警戒「恐ろしいことが着々と」

東スポWEB 2023年3月12日

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/256654

 

 

自民党憲法草案を丁寧に読んでみてビックリ、問題は9条以外の部分だった。

2016年10月23日  杉江義浩(ジャーナリスト)

http://ysugie.com/archives/5353

 

 


■コロナ禍で改憲目論む 自民案「緊急事態条項」の正体とは

日刊ゲンダイ:2021/05/07

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288809

 

 


■「緊急事態宣言」がゆるいのは憲法せいじゃない! 安倍政権の改憲案の問題点とは?

日刊サイゾー 2020/04/15 堀新

https://www.cyzo.com/2020/04/post_237585_entry_2.html

 

 

■国会前デモもできなくなる!? 憲法21条改正草案の“問題点”

2016年7月7日 女性自身

https://news.livedoor.com/article/detail/11732537/

 

 

■【ダイヤモンド・オンライン】「強権統治」が民主主義国家にも広がり始めた深刻度

2021年08月18日 田中均日本総合研究所国際戦略研究所理事長

https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=39433

 

 

■自民改憲草案の怖さとは…意見広告150本の弁護士が語る

日刊ゲンダイ:2016/10/24

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192194

 

 


■緊急事態条項は権力濫用の危険高い 日弁連指摘

「極度の権力集中による『政府の権力濫用』の危険性が高い」

exciteニュース 2022年5月6日

https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_000096250/

 


 

■ナチ研究の第一人者が看破 自民案「緊急事態条項」の正体

日刊ゲンダイ:2017/09/19

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213557
 


 

自民党憲法改正案の緊急事態条項が、スターウォーズよりヤバい4つの理由

HuffPost(ハフポスト) 2016年01月04日 内山宙(弁護士)

https://www.huffingtonpost.jp/hiroshi-uchiyama/star-wars-constitution_b_8910388.html

 

 

 
■岸田政権の“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない! 災害対策には役に立たず独裁を可能にする自民党条文案の罠

excite.ニュース 2022年05月04日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12347/

 

 

■緊急事態条項の創設是非で論争激化 人権制限につながる恐れも 衆参憲法

東京新聞 2022年5月3日 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/175177

 

 

憲法改正による緊急事態条項の創設及び衆議院議員の任期延長に反対する会長声明

日本弁護士連合会 2022年5月2日

https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220502.html

 

 

■9条改憲より恐ろしい「緊急事態宣言」条項!

NetIB-News 2015年11月13日

https://www.data-max.co.jp/article/7499

 


 
■『報ステ古舘伊知郎が最後の反撃! ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒトラーの類似点を示唆

excite.ニュース 2016年03月19日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2082/

 

 

■緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である

論座朝日新聞) 2022年07月02日 木村草太 首都大学東京教授(憲法学)

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022070200003.html

 

 

 
■自民改憲草案の怖さとは…意見広告150本の弁護士が語る

日刊ゲンダイ:2016/10/24

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192194
 

 

 


■「思考停止」が生み出す怪物。ヒトラードイツ国民を熱狂させたたった1つの技術とは

2021/12/03

https://zuuonline.com/archives/234194

 

 


 
■『ナチスの「手口」と緊急事態条項』(著者・長谷部恭男、石田勇治、集英社新書、2017年8月19日)

「議事堂炎上事件はナチスの自作自演」

東京大学 UTokyo BiblioPlaza

https://www.u-tokyo.ac.jp/biblioplaza/ja/D_00146.html

 

 


■旧統一教会側と自民党改憲案が「一致」 緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響?

東京新聞 2022年8月2日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/193136

 

 


■「緊急」の魔力、法を破ってきた歴史 憲法学者の警鐘

朝日新聞  2020年4月17日

https://www.asahi.com/articles/ASN4K3CQ3N4BUPQJ00C.html
 

 

 

■緊急事態条項 国の権限強化は悪い冗談

毎日新聞 2023/3/19 松尾貴史のちょっと違和感

https://mainichi.jp/articles/20230319/ddv/010/070/002000c

 

 

 

自民党参院選公約に憲法改正で緊急事態条項…非常時に内閣に権力集中、弁護士会が反対

Business Journal 2019.07.08

https://biz-journal.jp/2019/07/post_108482.html

 

 


■~民主主義からヒトラーの独裁へ~わずか14年で滅んだワイマール共和国とは

TABIZINE Jan 18th, 2018.

https://tabizine.jp/2018/01/18/170403/

 

 

■国家を私物化する安倍政権の改憲を許すな。自民党案に潜む「罠」<小林節氏>

ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.11.24

https://hbol.jp/pc/207060/

 

 

■9条改憲より恐ろしい「緊急事態宣言」条項!

福岡の経済メディア NetIB-News 2015年11月13日

https://www.data-max.co.jp/article/7499

 

 

 

 

■米軍高官、中国が台湾侵攻なら日本などが「姿見せるだろう」

毎日新聞 2023/3/29

https://mainichi.jp/articles/20230329/k00/00m/030/030000c

 

 

 
 


集団的自衛権、黒幕の米国が考えていること

日米安保体制はますます米国の思うまま

東洋経済オンライン 2014/07/01 高橋 浩祐

https://toyokeizai.net/articles/-/41323

 

 

 

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日 

まぐまぐニュース 2016.04.21

https://www.mag2.com/p/news/178858

 

 


■なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ 

長周新聞 2022年10月10日 岡田充

https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/24670

 

 


■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”

TOCANA  2022.07.05

https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

 

 


■軍隊もジェンダー意識 欧州など、女性の徴兵広がる

日本経済新聞 2021年8月10日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB242NT0U1A720C2000000/

 

 

 
貧困層の若者を狙う?安倍政権の徴兵制

日刊ゲンダイ 2015/12/04

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/170921

 

 


■安倍首相の危険な最終目標 

徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念

Business Journal 2014.12.13

https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html

 

 

 

 


■【図解・政治】自民党憲法改正草案のポイント(2016年7月)

時事通信社 2016年7月17日

https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics20160717j-04-w660

 

 

 


自民党改憲草案で憲法はどう変わる?

「政府による戦争をしない決意 が前文からなくなります。」

「「徴兵制」を合憲とする事が可能になります。」

基本的人権の対価に責任と義務が求められ、基本的人権より国益と社会秩序が優先されます。」

「「政治的な」または「軍事的な」拘束や拷問が可能になります。」

「国会議員などの公人に対する報道の自由が制限されます。」

https://kaikensouan.com/

 

 

 

 

■なぜ、いま「緊急事態条項」が注目されているのか? #みんなのWHY

TBS NEWS 2020/05/03

https://www.youtube.com/watch?v=6SUjXGJtFeU

 
 

 


憲法への新設が議論 「緊急事態条項」の危険性

2022/06/23  サンテレビニュース(兵庫県)

https://www.youtube.com/watch?v=kJklUP1Hhe4

 

 

 

 


■伊藤 真 弁護士が語る「加憲」の危険性②「緊急事態条項」

2017/10/12

https://www.youtube.com/watch?v=yFTmjgPP59U

 

 

 
憲法改正で実現! ヤバすぎる「緊急事態条項」とは②

TOKYO MX 2023/03/16 堀潤モーニングFLAG

https://www.nicovideo.jp/watch/sm41936901

 

 

 

■『ナチスの「手口」と緊急事態条項』刊行記念 長谷部恭男先生×石田勇治先生 トークイベント
2017/10/03 集英社新書
https://www.youtube.com/watch?v=mNaNof2P3Qw

 

 

 

■【緊急事態条項】9割の国民が知らない危険な中身

2023/01/19 堤未果 / 月刊アンダーワールド / 公式チャンネル

https://www.youtube.com/watch?v=MMmiuqxuz0s

 

 

 

中川昭一 080320「人権擁護法案民集会」での演説

YouTube 2008/03/20

https://www.youtube.com/watch?v=VTwHL_t9CF8

 

 

 

憲法改正 古舘伊知郎が語る緊急事態条項の危険性  報道ステーション  改憲阻止!

2022/07/14

https://www.tiktok.com/@neko_neko101/video/7211388227238890753

 

 


■あなたに赤紙が届く 徴兵制復活の兆し 緊急事態条項 

2023/03/24

https://www.youtube.com/watch?v=VXsZAo6vFlI

 

 

 

■敗戦後の日本の分割統治計画案! 戦争で負けた国はドイツや韓国のように分割統治されます。

YouTube 2023年1月7日

https://www.youtube.com/shorts/GhE6T4Mj5xU

 

【なぜ戦争はアメリカの“公共事業”になったのか?】アメリカの代理戦争!同人種同士で戦わせる欧米のいつもの手口!~ウクライナも、イスラエルも欧米の思惑通り?~

【なぜ戦争はアメリカの“公共事業”になったのか?】アメリカの代理戦争!同人種同士で戦わせる欧米のいつもの手口!~ウクライナも、イスラエルも欧米の思惑通り?~

 

 


■なぜ戦争はアメリカの“公共事業”になったのか、「戦争は儲かる」の歴史とは

JBpress 2023/4/29

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74965


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1961年、アイゼンハワー大統領は退任演説において、肥大化する軍需産業を「軍産複合体(Military-industrial complex)」と呼び、それらが過剰な社会的影響力を持っていることに対し、警告を発しました。


軍産複合体の典型的な会社として、ロッキード(航空機)、ボーイング(航空機)、レイセオン・テクノロジーズ(ミサイル)、ダウケミカル(化学)、デュポン(化学)、GE(電機)、ノースロップ・グラマン(軍艦、人工衛星)、ハリバートン(資源生産設備)、ベクテル(ゼネコン)、ディロン・リード(軍事商社)などがあり、またスタンダード石油に代表される石油メジャーも含まれることもあります。

 

アメリカ・スペイン戦争という「成功体験」


アメリカが軍拡によって経済をまわそうとするのは、それまでの成功体験があったからです。

アメリカは1898年のアメリカ・スペイン戦争以来、対外戦争で大きな利益を上げてきました。

この戦争で、カリブ海、フィリピンに支配権を広げ、資本が海外に展開されていきます。


第1次世界大戦(1914~1918年)ではヨーロッパに軍需物資を輸出し、貿易黒字を拡大させます。

これにより債権国の地位を確立します。


経済成長に最も効果があったのは第2次世界大戦(1939~1945年)でした。


戦争前の1938年、1人あたりGDP成長率はマイナス4.72%(『The World economy:A millennial perspective』Angus Maddison著、以下のGDP統計も)に落ち込んでいました。

1933年に始まったニューディール政策財政出動を終わらせ、緊縮財政に方向転換したことで引き起こされた大きな景気後退でした。


それが1939年、大戦がはじまると輸出産業を中心に活況を呈し、1人あたりGDP成長率は7.1%に好転し、景気が急回復していきます。


太平洋戦争が本格化し、戦時動員体制が取られた1942年には、1人あたりGDP成長率は史上最高の18.7%を記録します。

16%近くあった失業率は3.9%へと大幅に改善されました


古来、「戦争は儲かる」とされてきましたが、まさに第2次世界大戦はアメリカにとって、儲かる成功体験そのものであったのです。

 

朝鮮戦争も景気にプラス


この成功体験が麻薬のように、アメリカ国民を痺れさせて、前述のような戦後の軍拡路線に突き進んでいくことになります。


直接の引き金となった朝鮮戦争(1950~1953年)も景気刺激の効果をもたらします。

第2次世界大戦後、戦時需要がなくなり、景気後退に陥っていたアメリカ経済が再びプラス成長に転じます。

朝鮮戦争前の1949年、1人あたりGDP成長率はマイナス1.33%でしたが、1950年、6.89%へと急回復します。


しかし、「戦争は儲かる」というセオリーは、不変ではありませんでした。


ベトナム戦争(1965~1973年)以降、崩れていきます。戦争前の1964年の1人あたりGDP成長率は4.33%でした。

翌1965年に5.05%とわずかに上がったものの、次第に成長幅が縮小し、戦争終盤の1970年にはマイナス0.98%に落ち込みます。


この頃、アメリカは財政赤字を累積させていきます。国防費のみならず、医療支出も、1965年の41億ドルから1970年の139億ドルへと急増します。

これは、社会保障の拡充などを掲げたジョンソン政権の「偉大なる社会」の政策によるものです。


貿易面でも日本やドイツの攻勢で、アメリカは貿易黒字を減らしていき、1971年に貿易赤字に転じます。

財政と貿易のいわゆる「双子の赤字」と呼ばれる現象が進行していました。


同年、ニクソン大統領は、ドルと金の交換停止を発表し(ニクソン・ショック)、ドルを基軸とするブレトン・ウッズ体制を崩壊させます。

 

ベトナム戦争では副作用が明確に


ベトナム戦争期、巨額の財政赤字がドルへの信用不安を引き起こし、資金が海外に流出するなどの副作用がはっきりと現れはじめました。

戦争という「公共事業」が景気刺激の効果を発揮しなくなっていきます。


その後の湾岸戦争(1990~1991年)では、1989年に2.48%だった1人あたりGDP成長率が、1990年には0.61%、1991年にはマイナス1.79%と低下しています。

戦争が景気刺激に効かなくなったのです。

 

・儲かるのは軍需産業だけだが


1970年代以降、アメリカ経済全体に占める軍事費や関連部門のシェアは低下します。

軍事部門だけが戦争で潤ったとしても、経済全体に、その恩恵は及ばなくなっていました。


つまり、儲かるのは軍需産業だけであり、国民には負担ばかりが増大することが明確になります。


しかし、アメリカの軍産複合体は、今なお大きな影響力を持ち、「戦争のための戦争」に国家を駆り立てています。

国として直接参戦こそしていませんが、今日でもレイセオンウクライナに各種ミサイルを売っているように、アメリカの国策と連動しているのです。


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なぜ戦争はアメリカの“公共事業”になったのか、「戦争は儲かる」の歴史とは
JBpress 2023/4/29
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74965

 

 

 


■ウソで支えられたイラク戦争の「大義」 続くアメリカの後悔と正当化

朝日新聞デジタル 2023年3月20日

https://www.asahi.com/articles/ASR3K32KZR3HUHBI04R.html


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イラクの首都バグダッドに「死の通り」と呼ばれた道がある。


チグリス川の西側を通るハイファ通り。

サダム・フセイン政権が倒れた後、米軍と武装勢力の激しい戦闘が続いた場所の一つだ。

茶色い集合住宅の壁には、今も無数の銃弾の跡が残る。


Q&Aでわかるイラク戦争とその後 ウクライナ危機の今に通じる教訓

「20年どころじゃない」。近くに住むサーミー・ハーシム(62)が大声をあげた。

「毎日あの戦争を思い出している。痕跡をいつも目にしているのだから」


米軍が侵攻を始めた2003年3月20日から20年。

おびただしい数の人たちが命を落とし、市民は貧しくなった。

インフラも整備されず、若者の雇用もない――。

そんな不満と怒りの矛先は、米国に向かう。

大量破壊兵器はどこにあったんだ? 米国の言う民主主義とは何だったのか? サダム時代の方が、よほどよかったじゃないか」


~~~
ウソで支えられたイラク戦争の「大義」 続くアメリカの後悔と正当化
朝日新聞デジタル 2023年3月20日
https://www.asahi.com/articles/ASR3K32KZR3HUHBI04R.html

 

 

 

 

大量破壊兵器の存在確認できず 外務省、イラク戦争検証

日本経済新聞 2012年12月21日

https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS21023_R21C12A2PP8000/


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外務省は21日、2003年のイラク戦争開戦時の日本政府の対応に関する検証結果をまとめた。

米英などがイラクへの武力行使の根拠とした大量破壊兵器の存在について「存在しないことを証明する情報はなかった」と指摘。


大量破壊兵器が確認できなかった事実は厳粛に受け止める必要がある」と説明した。


イラク戦争を巡っては開戦の根拠となった大量破壊兵器がなかったことが明らかになり、開戦の是非が問われた。

日本政府は当時の小泉純一郎首相が米国の武力行使をいち早く支持し、04年には陸上自衛隊イラクに派遣した経緯がある。


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大量破壊兵器の存在確認できず 外務省、イラク戦争検証
日本経済新聞 2012年12月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS21023_R21C12A2PP8000/

 

 

 

 

イラク戦争 開戦から 20日で20年 混乱続く 民間人20万人が犠牲

NHK 2023年3月19日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230319/k10014013161000.html


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アメリカが国連安全保障理事会の決議を得ずにイラクへの武力行使に踏み切った、イラク戦争の開戦から、20日で20年となります。


イラクでは、その後も混乱が続き、この20年でおよそ20万人の民間人が犠牲になっていて、国の安定をどう図っていくかが依然として大きな課題となっています。


イラク戦争は、2003年3月20日アメリカ軍による首都バグダッドへの空爆で始まり、独裁的だったフセイン政権は3週間で崩壊しました。


アメリカは、国連安保理の決議を得ないまま一方的に武力行使に踏み切りましたが、開戦の大義に掲げた大量破壊兵器イラクに存在せず、アメリカの威信は大きく傷つきました。


アメリカ軍は2011年にイラクから撤退しましたが、イスラム教の宗派間の対立などを背景にイラク政府の統治は不安定な状況が続き、過激派組織IS=イスラミックステートが台頭すると、2014年に再び派遣され、おととし、戦闘任務を終えました。


イギリスの民間団体によりますと、一連の混乱によって、イラクではこの20年でおよそ20万人の民間人が犠牲となりました。


また、イラクでは、隣国イランの影響力の拡大などを背景に政治の混乱が続いてきたほか、世界有数の埋蔵量を誇る石油などのエネルギー分野も施設の整備が遅れ、深刻な電力不足などへの人々の不満も高まっています。


さらに、ISのテロや襲撃もいまだ散発的に起きていて、国の安定をどう図っていくかが依然として大きな課題となっています。

 

・米軍に銃撃された少年の親「アメリカこそがテロリスト」 


イラク戦争では、アメリカ軍の攻撃やその後の治安維持の作戦で多くの民間人が巻き添えとなりました。


首都バグダッドに住むフセイン・アリさん(25)は15年前、10歳の時に自転車に乗って遊んでいたところ、アメリカ軍に後ろから銃で撃たれ、大けがを負ったといいます。


当時、フセインさんの住んでいた地域は駐留するアメリカ軍に抵抗する民兵組織の拠点となっていたため、アメリカ軍などが繰り返し掃討作戦を行っていたということです。


フセインさんは一命はとりとめたものの、銃弾が背中から腹部を貫通し、4回にわたる手術を受けたうえ、その後、ことばを発することが難しくなり、ふさぎこむようになったといいます。


父親のアリさん(49)によりますと、銃撃される前、フセインさんは外でよく遊ぶ活発な子でしたが、その後は家にこもるだけの生活となり、仕事を見つけることも友達をつくることもできなくなったということです。


フセインさんは「外に出てもすぐ疲れてしまうから毎日ずっと家にいる。私の唯一の友だちは大好きな父親だけです」と話していました。


父親のアリさんはイラク政府に対して補償を求めていますが、申し出期間が過ぎているなどを理由に公的な支援は一切受け取ることができていないということです。


アリさんは「息子は人生を奪われた。なぜ、10歳の子どもが撃たれなければならなかったのか。アメリカこそがテロリストだ。彼らはイラクを破壊し、私たち家族のささやかな幸せすら奪っていった」などと訴えていました。

 

イラクの現状 市民生活の改善は進まず 


イラクは世界有数の石油の埋蔵量を誇りますが、イラク戦争とその後の混乱で市民生活の改善は進んでいないのが現状です。


アメリカのエネルギー情報局によりますと、おととしのイラクの一日当たりの石油生産量は、世界第6位で400万バレル余りに上り、経済的な潜在能力は高いとされています。


おととしには、フセイン政権が1990年に侵攻したクウェートに対する524億ドルの賠償金の支払いを終え、およそ30年にわたって続いてきた経済成長の足かせを取り除くこともできました。


世界銀行によりますと、去年は原油価格の高騰などを背景に、GDP国内総生産の伸び率は8.7%と高い成長率を記録しています。


実際、首都バグダッドでは高層ビルの建設が進んでいて、海外の有名ブランドや飲食店などが入る巨大なショッピングモールも誕生し、経済成長の一端もみてとれます。


一方で、政治や治安の混乱によりインフラの整備は進んでおらず、深刻な電力不足が続いているほか、失業率は16%を超えるなど、経済成長の恩恵は一部にとどまっていて、多くの市民は厳しい生活を続けています。


50代の男性は「アメリカ侵攻当初は、独裁政権を倒していい時代になるという希望があった。しかし、戦争はアメリカの利益のために行われたもので、イラクのためではなく、この20年間で生活は悪化し続けている」と話していました。


また、40代の女性は「アメリカ軍の侵攻に子どもたちがひどくおびえていたのを覚えている。アメリカはインフラを破壊し、今も電気すら満足に使えない。彼らがイラクにもたらしたのは破壊でしかない」と話していました。

 

・日本政府 南部のサマーワを支援も 残る課題 


イラクの首都バグダッドから南に200キロ余り離れた南部のサマーワには、2004年から2年半にわたって陸上自衛隊からあわせて5500人の隊員が派遣され、給水活動のほか、学校や道路の補修などの復興支援を行いました。


また、日本政府は、地元の12万人の電力を賄うことができる火力発電所を建設し、2008年にイラク側に引き渡しました。

しかし、治安の悪化や経済も混乱する中、修理のための部品が調達できず、4年余りで発電を停止しました。


サマーワのあるムサンナ県では別の発電所も稼働していますが、電力需要が高まる夏場は今も深刻な電力不足が続いているということです。

発電所では去年から復旧作業を本格化させていて、数か月以内の稼働再開を目指しているということです。


発電所の所長は「とにかく資金が必要です。支援してくれた日本には感謝しているし、使えなくなっていて申し訳なくも思っている。早く修復を終えたい」と話していました。


一方、日本が修復などを手がけた水道の浄水施設は今も稼働を続けているほか、JICA=国際協力機構は新しい浄水施設の建設を円借款で支援する計画を進めるなど引き続きサマーワでの支援を続けています。


JICAイラク事務所の米田元所長は「日本の協力によって状況が変わっているというところを理解していただけるとありがたい。公共サービスをしっかりとさせていくことによって国の安定化、ひいては地域の安定化につながっていけばと思う」と話しています。


サマーワのあるムサンナ県の地元当局によりますと、人口90万のうち半数以上の50万人が貧困状態にあるということで、生活の改善が引き続き課題となっています。


サマーワの26歳の男性は「日本はイラクに対してたくさんのことをしてくれました。今まで日本がイラクにしてくれたことは、目で見ることができ、感謝しています」と話していました。


一方、77歳の男性は「日本が来て会社をつくるなど何かをしてほしい。日本は支援をしてくれたかもしれないが、私たちは飢えています。日本が何かプロジェクトを提供してくれることを望みます」と訴えていました。

 

イラク戦争とは 米ブッシュ政権武力行使


イラク戦争は、2003年3月20日アメリカ軍による首都バグダッドへの空爆で始まりました。


アメリカのブッシュ政権は、イラクフセイン政権が大量破壊兵器保有しているとして、国連安全保障理事会の決議を得ないまま一部の同盟国とともにイラクへの武力行使に踏み切りました。


そして、圧倒的な軍事力によってわずか3週間で首都バグダッドを制圧し、フセイン政権を崩壊させましたが、戦争の大義とされた大量破壊兵器は見つかりませんでした。


一方、アメリカの武力行使を支持した日本は、南部のサマーワに2年半にわたって陸上自衛隊のあわせて5500人の隊員を派遣し、復興支援にあたりました。


しかし、アメリカの占領に反発する旧フセイン政権の支持者や国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力などが活動を活発化させて、爆弾テロや襲撃事件が相次ぎます。


復興支援にあたっていた国連施設も爆破され、国連の代表らが犠牲になったほか、日本の外交官や民間人が殺害される事件も起きました。


アメリカの占領統治をへて、2005年には正式な政府を選ぶ初めての議会選挙が行われ、旧政権下で抑圧されてきた多数派のイスラムシーア派の勢力が圧勝し、シーア派主体の政権が誕生しました。


しかし、旧政権で主流だったスンニ派との宗派間の対立が激化し、テロや衝突に歯止めがかからない状態となり、アメリカは一時、駐留部隊を17万人にまで増やし、治安維持に追われました。


その後、イラク戦争に批判的だったオバマ大統領は、2010年に戦闘任務の終結を宣言し、2011年に部隊を撤退させました。


しかし、2014年に過激派組織IS=イスラミックステートが台頭して北部の主要都市モスルなどを制圧すると、アメリカは再び部隊を派遣し、おととし、すべての戦闘任務を終えたと発表しました。


現在は、およそ2500人のアメリカ軍の部隊が、イラク軍の訓練や支援にあたっていて、イラクの軍や警察が自立した形で治安を維持していけるかが課題となっています。


イギリスの民間団体「イラク・ボディー・カウント」によりますと、戦闘やテロに巻き込まれるなどして亡くなった民間人はこの20年でおよそ20万人に上っています。


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イラク戦争 開戦から 20日で20年 混乱続く 民間人20万人が犠牲
NHK 2023年3月19日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230319/k10014013161000.html

 

 

 

 


■米NYタイムズ、嘘報道でイラク戦争起こし多数の犠牲者…嘘のロシア疑惑で政権批判も

 

Business Journal 2019.04.17

https://biz-journal.jp/2019/04/post_27535.html


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2016年の米大統領選でトランプ陣営がロシア政府と共謀して得票を不正に操作したという「ロシア疑惑」は実際にはなかったことが、モラー特別検察官の捜査によって結論付けられた。


2年以上にもわたって大手メディアが振りまいてきたロシア疑惑報道は、フェイク(偽)ニュースだったわけである。

 


バー米司法長官は3月24日、ロシア疑惑について捜査結果の概要を公表した。

モラー特別検察官の捜査で、トランプ大統領の選挙陣営がロシアと共謀した疑惑を裏づける証拠は見つからなかった。
 
 


2017年5月にモラー特別検察官による捜査が始まってから、今年3月末で22カ月。

実際には2016年10月、米国土安全保障省が大統領選挙においてサイバー攻撃による妨害が行なわれていたことを認める声明を出し、ロシア疑惑に火がついた。


この間、実に2年以上にもわたり、メディアは洪水のように大量のロシア疑惑報道を流してきた。

大半はトランプ氏側を「クロ」と決めつける内容だ。

 


しかし、それらの報道は、前回の本連載でも指摘したように、いずれも根拠に乏しいものだった。

ワシントン・ポスト、CNN、NBC、ABC……。


米国を代表する大新聞やテレビが誤報や問題のあるニュースを連発した。

それにもかかわらず、トランプ陣営がロシアと共謀したという疑惑そのものは、あたかも事実であるかのようにメディア上で語られてきた。

 


今回の捜査結果によって、大手メディアが争って伝えてきたロシア疑惑そのものに証拠がなかったことが明らかになった。

報道機関の存在意義すら問われかねない、由々しき事態といわざるをえない。


一体なぜ、このような事態を招いてしまったのだろうか。

 


政府の情報に頼りすぎる危険
 米メディアが振りまいたロシア疑惑報道を読んで気づくのは、その大半が情報源を政府関係者に頼っている点だ。


記事によって「米当局者によれば」「行政当局者によれば」「捜査当局者によれば」などと多少の違いはあるものの、いずれも行政・司法などの政府関係者が情報源であることに変わりはない。

 


大手メディアの強みは、政府上層部に太いパイプを持つことにある。

政府上層部が握る重要情報をいち早く入手することによって、小規模のメディアやフリージャーナリストなどに書けない記事を書くことができる。

 


けれども大手メディアのこの強みは、逆に弱みにもなりうる。

政府上層部が意図する情報操作に利用されかねないからだ。


政府の意図に気づいても、日頃の貸し借りから拒否はしにくい。

記者によっては、むしろみずから進んで協力することで、情報源とより親密な関係を築こうとする者もいるだろう。
 


政府によるメディアを利用した情報操作といえば、頭に浮かぶのは、2003年に始まったイラク戦争である。

 


イラク戦争開戦の根拠とされたのは、イラクフセイン政権が大量破壊兵器保有しているという主張だった。

開戦に先立ち、当時ニューヨーク・タイムズのジュディス・ミラー記者は、この主張を肯定する多くの記事を執筆した。

 


米同時テロから1年後、2002年9月8日付の1面トップで、ミラー記者は同僚記者と連名で「フセイン原子爆弾の部品調達を急いでいる」との記事を書いた。


イラク原子爆弾製造に向け、ウラン濃縮用の遠心分離機に使われる特殊なアルミニウム製チューブを購入しようとしているとの内容で、「大量破壊兵器の決定的証拠はきのこ雲になるかもしれない」と危機感を煽った。

 


同日、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ライス大統領補佐官がそれぞれ違うテレビ番組に出演し「フセイン大量破壊兵器保有しているのは間違いない」と強調。3人はそろって、「証拠」としてミラー記者が書いたニューヨーク・タイムズの記事に言及した。


さらに数日後、ブッシュ大統領が国連総会で演説し「イラクは高強度アルミ製チューブを購入しようとしている。核兵器入手に躍起になっている動かぬ証拠」と断じる。

 


しかし今では周知の事実だが、大量破壊兵器は結局、発見されなかった。

アルミ製チューブも従来型ロケット砲用との見方が有力になった。


ニューヨーク・タイムズは2004年5月、編集局長の見解として「2001年以降のイラク報道は問題含み」と認め、具体例として12本の記事を挙げた。このうち10本はミラー記者が単独か連名で書いた記事だった。

 


ニューヨーク・タイムズは少なくとも結果として、多数の犠牲者を出したイラク開戦のお先棒を担いだ格好だ。

こうした事態を招いたのは、戦争正当化に向けて世論を誘導したい政府高官のほか、フセイン政権の転覆を願う亡命イラク人の情報に頼りすぎたからだ。

 


イラク開戦時の報道のあり方を問う新作映画『記者たち』(ロブ・ライナー監督)のなかで、ニューヨーク・タイムズを退社したミラー元記者のテレビインタビューの様子が流れる。

その中でミラー氏はこう発言する。「政府の情報は誰も疑わないわ」。
 


政府権力に対峙するジャーナリストの心構えとしてあまりにもナイーブと言わざるをえないが、実際にはミラー氏の言うとおり、イラク開戦当時、『記者たち』で描かれるナイト・リッダー社を除き、政府の主張に疑義を申し立てるメディアはほとんどなかった。


けれどもその後、大量破壊兵器が存在しないことがわかり、メディアは政府の情報に頼りすぎる危険を学んだはずだった。

 

ジャーナリズムの敗北
 ところが今回のロシア疑惑で、ジャーナリズムの世界でイラク戦争の教訓がまったく生かされていないことが明らかになった。


大手メディアの記者たちは、情報機関との対立も辞さないトランプ大統領を排除したい政府関係者の情報に頼りきり、ロシアとの共謀という嘘の物語を垂れ流し続けたのだ。

 


米コラムニストのマット・タイービ氏は「ジャーナリズムの敗北という点では、大量破壊兵器ロシア疑惑に比べれば小さなもの」と述べる。


ロシア疑惑誤報や誇張の規模は大量破壊兵器に関する報道をはるかに上回るうえ、報道機関が事実と虚構の区別という役目を忘れ、一方の勢力に肩入れする存在に変貌してしまったからだ。


大量破壊兵器で報道機関の評価は傷ついた。もし状況を変えなければ、ロシア疑惑でその評価は崩れ去るだろう」とタイービ氏は警鐘を鳴らす。

 


だが実際には反省の機運は乏しい。

ニューヨーク・タイムズワシントン・ポストは昨年、ロシア疑惑報道により、報道の世界で最高の権威とされるピュリッツァー賞を受賞しているが、これを返上するという話は出ていない。

 


米大手メディアの報道を鵜呑みにしてきた日本のメディアも責任は免れない。


大手の論調に批判的な独立系メディアに目配りする努力がもっと必要だし、伝えた内容が誤っていたなら、読者に対する説明責任があるはずだ。


ほおかむりを決め込めば、タイービ氏が指摘するように、報道機関としての評価を失うことになるだろう。


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NYタイムズ、嘘報道でイラク戦争起こし多数の犠牲者…嘘のロシア疑惑で政権批判も


Business Journal 2019.04.17
https://biz-journal.jp/2019/04/post_27535.html

 

 

 

 

 

 


■米議会も唖然。イラン司令官殺害で露呈した、嘘をついて戦争を始めかねない米国リスク 

Yahoo!ニュース 2020/1/15 伊藤和子弁護士

https://news.yahoo.co.jp/byline/itokazuko/20200115-00158944

 

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・嘘をついて戦争ができる‐米国の先制的自衛権論の恐ろしさ


私は司令官殺害について、直後に以下のように問題を指摘していました。


予想される攻撃の前に先制攻撃するという米国の言い訳は、イラク戦争で持ち出された「先制的自衛権行使」だが、こうした主張をすべて認めれば国連憲章が許容する自衛権の範囲は際限なく恣意的に拡大解釈され、およそすべての戦争が正当化されることとなり、国際秩序は崩壊する。


しかし、この間改めて、先制自衛権の危うさを思い知りました。

そもそも国連憲章は2条4項で、武力の行使を原則として違法とし、その例外として憲章51条は「自衛権行使」を認めています。


この「自衛権行使」は、先に攻撃を受けた場合の反撃と理解されてきました。


しかし、米国と英国では、「差し迫った脅威」がある場合も自衛権行使をしてもよい、という危うい立場をしばしば採用し、合衆国憲法では差し迫った脅威がある場合は事前の議会承認も不要とされています。


それでも国際法では「差し迫った脅威」は相手が今まさに核弾頭発射準備をしている、ような非常に差し迫った緊急の場合に限られると解釈されてきました。


ところが米国では、イラク戦争の際に、サダムが大量破壊兵器を持っている、というレベルで、脅威に対処する「先制的自衛権行使」を容認しました。

大幅に先制自衛権行使を拡大したのです。


イラク戦争では議会承認も得ましたが、結局、大量破壊兵器があるという情報は根拠のないものでした。

誤った事実をもとに誤った戦争が行われたのです。


一方、今回は、「差し迫った脅威」というマジックワードが使われ、議会の事前承認すらなく、差し迫った脅威に関する情報が国民に提示されず、議会にすら事前の情報提供もなく、議会承認もないまま武力行使に突き進んでしまいました。


事後的な議会報告でも、CIAから「機密だ」として具体的な「差し迫った脅威」が何だったのかすら説明されなかったといいます。


敵だけでなく国民にも嘘をついて「差し迫った脅威」をでっち上げ、破滅的な戦争に突き進むことすら可能になってしまう。

改めて、先制自衛権行使を容認するリスクを感じます。


今回の事態を受けて、米国と国際社会は先制自衛権を果たして、どこまで許容していいのか、真剣な議論をする必要があります。

議会民主党は威信にかけてこの問題を追及してほしいと思います。

 

集団的自衛権行使が認められるとどうなるのか。米国リスクに無防備な日本
 

日本もこうしたトランプ政権のドタバタを面白おかしく見ている場合ではありません。日本は決して無関係ではありません。


2015年に成立したいわゆる安保法制は限定的な集団的自衛権行使を容認する法制度です。


「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」(存立危機事態)には自衛隊の防衛出動ができる、とされていますが、限定はあいまいであり、どんな場合に発動されるのか、非常に憂慮されます。

 

さらにもし日本がNATO同様全面的な集団的自衛権を行使する立場になったらどんなことになるでしょう。


・米国が「先制自衛権」を行使した場合も日本は参戦するのか?

・「差し迫った脅威」という国家機密はどのようにして米国から日本に伝達されるのか?

・政権内でも議会にもまともに説明できない「差し迫った脅威」を日本に説明するのか?

・説明が十分でない、証拠が十分でないと思った場合、日本の政府はどこまで強く説明を求めるのか?

・政府は日本の国会に対し、事前に「差し迫った脅威」に関する情報提供を行うのか?その情報はどの程度国民に開示されるのか?


などの疑問があります。


また、米国の武力行使国際法違反である場合に、独自に国際法に基づき事態を分析し、違反であるからとして戦争協力を拒む可能性があるでしょうか?


実は、「血を分けた同盟」とすら言われる英国さえ、過去にイランに関連した軍事行動は国際法に反するとして米軍による基地使用を拒絶したことがあります。

議会は独自に国際法を議論し、司法長官は国際法上許される自衛権の範囲について見解を示し、許される自衛権の範囲を米国が超えた場合、それは違法な武力行使であるから、協力を拒絶すべきだとの結論になりました。


同じ立場に立って、国際法に基づいて日本は対等な議論ができるでしょうか?

イラン司令官殺害で、根拠なき国際法上違法な大戦争を始めかねない米国のリスクが露呈したと言えます。

それに対し、日本はあまりに無防備です。


先制自衛権を正当化し、拡大解釈し、濫用する米国にNOといえないまま、ありもしない「差し迫った脅威」のために、何の根拠も大義もなく日本の若者が他国に出兵して人を殺し殺されるようなことがないように、歯止めをかけることの重要性を改めて痛感します。


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米議会も唖然。イラン司令官殺害で露呈した、嘘をついて戦争を始めかねない米国リスク 
Yahoo!ニュース 2020/1/15 伊藤和子弁護士
https://news.yahoo.co.jp/byline/itokazuko/20200115-00158944

 

 

 

■「イラク大量破壊兵器情報はうそ」、情報提供者が認める 英紙報道

AFPBB News(フランス通信社) 2011年2月16日

https://www.afpbb.com/articles/-/2785653


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【2月16日 AFP】英紙ガーディアン(Guardian)は15日、米国が2003年のイラク攻撃を正当化する根拠とした大量破壊兵器WMD)に関する情報を提供したイラク人科学者が、サダム・フセイン(Saddam Hussein)大統領(当時)を失脚させるためにうそをついていたことを認めたと報じた。


この人物はラフィド・アハメド・アルワン・ジャナビ(Rafid Ahmed Alwan al-Janabi)氏。

ドイツと米国の情報関係者に「カーブボール(Curveball)」というコードネームを付けられていた。


ジャナビ氏はドイツ連邦情報局(BND)に、フセイン政権が生物兵器を積んだトラックを保有しているとの情報を提供した。

この情報はジャナビ氏の上司だったイラク人によって否定され、ジャナビ氏は態度を後退させたが、それでも情報局は信用し続けたという。

 

・国連安保理報告でも言及


ジャナビ氏の情報は、コリン・パウエル(Colin Powell)米国務長官(当時)が2003年2月5日に国連安保理で行ったイラク大量破壊兵器に関する報告につながった。


国連での報告の中でパウエル長官は情報提供者のジャナビ氏を「イラクの化学技術者で兵器製造工場の1つを統括する人物」と紹介。

さらに「生物兵器向け化学物質の製造に直接関与し、1998年の事故現場にも居合わせた」と説明した。


ジャナビ氏はこの演説を聞いてショックを受けたという。

だが、パウエル長官は、イラクを攻撃する根拠として、ほかにもウラン濃縮活動と国際テロ組織「アルカイダ(Al-Qaeda)」の存在をあげたことから、自身の役割は大きなものではないと考えたという。


ジャナビ氏はむしろ、同氏が提供した情報を他国には漏らさないとの約束を破ったドイツ連邦情報局を非難した。


ジャナビ氏によると2000年、同氏がバグダッド(Baghdad)で訓練された化学技術者でフセイン政権の内部情報に通じている可能性があると知った「パウル博士(Dr Paul)」と名乗るドイツ政府関係者が、同氏に接触してきたという。


1995年にイラクを出たジャナビ氏は、ドイツ連邦情報局に、フセイン大統領はトラックで移動が可能な生物兵器を所有しており、兵器工場を建設しているとうそを語った。


だが、ジャナビ氏の証言を、イラク軍需産業委員会で同氏の元上司だったバシリ・ラティフ(Bassil Latif)氏が否定したことから、ドイツ連邦情報局とジャナビ氏は対立することとなった。連邦情報局に対し、ジャナビ氏は「わかった。彼(ラティフ氏)がそんなトラックはないというのなら、ないのだろう」と言ったという。しかしその後も連邦情報局は、ジャナビ氏の主張を真剣に受け止めていたという。

 

・「フセイン政権打倒のためだった」


さらに2002年、ジャナビ氏は連邦情報局から、協力しなければ身重の妻はドイツに入国できないかもしれないと言われたという。

だが、同氏は、情報を提供したのは、亡命を確実にするためではなく、あくまでもフセイン政権を倒したかっただけだと主張した。


イラク戦争では市民10万人以上が犠牲となり、当時のジョージ・W・ブッシュGeorge W. Bush米大統領ドナルド・ラムズフェルド(Donald Rumsfeld)米国防長官や米国を支持したトニー・ブレアTony Blair)英首相らが著しく評判を落とす結果となった。


自身が偽の情報を提供したことについて、ジャナビ氏は「正しかったもしれないし、間違っていたのかもしれない」と語る。

「彼らは、私にフセイン政権を倒すため作り話をする機会をくれた。わたしも息子たちも、われわれがイラク民主化のきっかけをもたらしたこと誇りに思っている」


さらに、同氏は「祖国のために、何かをせねばならなかった。捏造はそのためだ。わたし自身は満足している。イラクから独裁者はいなくなったのだから」と付け加えた。


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イラク大量破壊兵器情報はうそ」、情報提供者が認める 英紙報道
AFPBB News(フランス通信社) 2011年2月16日
https://www.afpbb.com/articles/-/2785653

 

 

 


イラク戦争に火をつけた「大量破壊兵器」スクープは「御用記者」の誤報だった

映画『グリーンゾーン』のモデルになった米国政府の情報操作

週刊現代 2010.06.03

https://gendai.media/articles/-/642


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イラク戦争をめぐる報道では、権力の巨大広報マシンに操られ、権力のプロパガンダの一翼を担わされしまった。


日本では歴史的に権力が記者クラブを通じて大量の情報を流し、マスコミの論調を誘導してきた。

記者クラブがないアメリカでも同じ構図が出現する場合がある。


世界同時多発テロから1年後の2002年9月に時計の針を戻してみよう。

 

・開戦を決定づけたスクープ


ニューヨーク・タイムズのミラーは、同僚のマイケル・ゴードンと連名で、同月8日付の1面トップ記事を書いた。

フセイン原子爆弾の部品調達を急いでいる」との見出しで、こう書いている。


「複数のブッシュ政権高官によると、サダム・フセインWMDの放棄で合意してから10年以上経過したイラクで、核兵器開発に向けた動きが活発になってきた。同国は原子爆弾製造に向け、ウラン濃縮用の遠心分離機に使われる特殊なアルミニウム製チューブを購入しようとしている。(中略)WMDの決定的証拠はきのこ雲になるかもしれない。」


同じ日、ディック・チェイニー副大統領、コンドリーザ・ライス国家安全保障担当大統領補佐官、ドナルド・ラムズフェルド国防長官がそれぞれ違うテレビ番組に登場し、「サダム・フセインWMD保有しているのは間違いない」などと宣言した。


チェイニー、ライス、ラムズフェルドの3人がそろって"証拠"として言及していたのが、ミラーが書いた記事だった。


数日後、ジョージ・ブッシュ大統領が国連総会で演説し、「イラクは高強度アルミニウム製チューブを購入しようとしている。核兵器入手に躍起になっている動かぬ証拠」と断じた。


翌年の2003年3月の開戦まで、ブッシュ政権イラク戦争を正当化するうえで、ニューヨーク・タイムズが"特報"したアルミニウム製チューブ問題が格好の材料として使われるようになった。


ミラーが「WMDは存在する」との記事を書いたのは、2001年から2003年にかけてだ。

2003年春にはイラク駐留アメリカ軍の従軍記者になり、「開戦前夜にWMDを撤去、イラク人科学者が証言」との見出しで、「生物・化学兵器の証拠をつかんだ」と報じた。

『グリーン・ゾーン』に登場するデインも従軍記者として描かれている。


WMDは結局発見されなかった。


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イラク戦争に火をつけた「大量破壊兵器」スクープは「御用記者」の誤報だった
映画『グリーンゾーン』のモデルになった米国政府の情報操作
週刊現代 2010.06.03
https://gendai.media/articles/-/642

 

 

 

 

■米国に「正義」はあるのか? 日本人も振り回された大国の大いなるウソ

まぐまぐニュース 2016.03.29

https://www.mag2.com/p/news/163273


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イラク戦争、開戦時のウソ


アメリカは03年、イラク戦争を開始しました。


理由は、「フセインイラクは大量兵器を保有している」「フセインイラクは、アルカイダを支援している」でした。


この2つ、両方とも「ウソ」だったこと、皆さんご存知でしたか?

 

・米上院報告書、イラク開戦前の機密情報を全面否定

 

[ワシントン=貞広貴志]米上院情報特別委員会は8日、イラク戦争の開戦前に米政府が持っていたフセイン政権の大量破壊兵器計画や、国際テロ組織アル・カーイダとの関係についての情報を検証した報告書を発表した。
(読売新聞2006年9月9日)

報告書は「フセイン政権が(アル・カーイダ指導者)ウサマ・ビンラーディンと関係を築こうとした証拠はない」と断定、大量破壊兵器計画についても、少なくとも一九九六年以降、存在しなかったと結論付けた。
(同前)


このウソで、イラクでは10万人以上の人が亡くなったといいます。

 

・イラン、「核兵器開発問題」のウソ


アメリカは02年頃から、イランが「核兵器を開発している!」と非難しつづけてきました。

それで、経済制裁も課していた。


しかし、アメリカ政府は、「イランは核兵器を開発していない」と、何年も前に結論づけていたこと、ご存知でしたか?


〈イラン核〉米が機密報告の一部公表 「脅威」を下方修正 

[ワシントン笠原敏彦]マコネル米国家情報長官は3日、イラン核開発に関する最新の機密報告書「国家情報評価」(NIE)の一部を公表し、イランが03年秋に核兵器開発計画を停止させたとの分析結果を明らかにした。
毎日新聞2007年12月4日)

 

どうですか、これ? 

NIEは、「イランは2003年秋に核兵器開発計画を停止させた」と分析していた。

アメリカだけではありません。


世界の原子力、核エネルギーを管理、監視、監督する国際機関といえば、IAEA国際原子力機関)。

そこのトップ、日本人・天野之弥(あまのゆきや)氏は、09年12月就任直前になんと言っていたか?


[ウィーン 3日 ロイター] 国際原子力機関IAEA)の天野之弥次期事務局長は3日、イランが核兵器開発能力の取得を目指していることを示す確固たる証拠はみられないとの見解を示した。ロイターに対して述べた。
 
天野氏は、イランが核兵器開発能力を持とうとしていると確信しているかとの問いに対し「IAEAの公的文書にはいかなる証拠もみられない」と答えた。
(ロイター2009年7月4日)

 

どうですか、これ? 

09年半ば時点で、IAEAの次期トップが「イランは核兵器開発を目指していない」と断言しているのです。

アメリカは、07年時点で「イランは核兵器開発していない」と発表していました。

ところが、制裁が解除されたのは2016年です。

 

・シリア、「化学兵器」を使ったのは誰だ?!


長くなってきたので、最後の例にしましょう。

オバマは2013年8月、「アサド軍が化学兵器を使った」ことを理由に、「シリアを攻撃する!」と宣言しました。


「アサド軍が化学兵器を使った」

日本ではほぼ100%の人が信じているでしょう? 


では、国連は「誰が化学兵器を使ったか?」について、どんな報告をしていたのでしょうか? 

一字一字、熟読してください。


シリア反体制派がサリン使用か、国連調査官
AFP=時事5月5日(月)配信
 
[AFP=時事]シリア問題に関する国連(UN)調査委員会のカーラ・デルポンテ調査官は5日夜、シリアの反体制派が致死性の神経ガスサリン」を使った可能性があると述べた。
 

スイスのラジオ番組のインタビューでデルポンテ氏は、「われわれが収集した証言によると、反体制派が化学兵器を、サリンガスを使用した」とし、「新たな目撃証言を通じて調査をさらに掘り下げ、検証し、確証をえる必要があるが、これまでに確立されたところによれば、サリンガスを使っているのは反体制派だ」と述べた。

 

どうですか、これ? 

国連が調査した結果、化学兵器を使っていたのは、「アサド派」ではなく、「反アサド派だ!」と。


そろそろうんざりしてきましたね。

私は何がいいたいのか? 

これらの例でもわかるように、「情報戦では、『ウソ』をつくのが日常茶飯事」


だから、日本が、「真実であることを証明できれば、すべてうまくいく」と信じているのは、「あまい!」ということ。


フセインは、「イラクには大量破壊兵器はない!」と真実を語っていました。

しかし、彼は処刑された。


イランは、「核兵器開発などしていない!」と真実を語っていました。

しかし、アメリカはそれを知りながらイランを非難し続けた。アサドは、「化学兵器を使ったのは反体制派だ!」といっていました。


しかし、いまだに欧米は、「アサドを追放せよ!」と主張しています。


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米国に「正義」はあるのか? 日本人も振り回された大国の大いなるウソ
まぐまぐニュース 2016.03.29
https://www.mag2.com/p/news/163273

 

 

 

 

■「あるある詐欺」を忘れるな

西日本新聞 2019/9/22

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/545224/


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あれって要するに「あるある詐欺」だったよなあ-とつくづく思う。


2003年、米国を主体とする有志連合軍がイラクに侵攻し、当時のサダム・フセイン政権を崩壊させた。

イラク戦争である。


開戦の理由として米国は「イラク大量破壊兵器保有している」ことを第一に挙げていた。

フセイン政権は危険であり政権交代が必要だ、との理屈だ。


侵攻は国際法違反ではないかとの指摘に対し、米国は「イラク大量破壊兵器がある」と言い続けて押し切った。

小泉純一郎首相(当時)もこの主張に乗ってイラク戦争への支持を表明、その後復興支援で自衛隊イラクに派遣した。


しかし、米軍占領下でいくら捜索しても大量破壊兵器は見つからなかった。

大量破壊兵器がある」という理由自体がウソ、もしくは間違いだったのだ。


そして米国は現在、今度はイランについて「危険な国家だ」と強調し、イランへの圧力を狙ったホルムズ海峡警護の有志連合参加を日本などに求めている。


小泉政権自衛隊イラク派遣を統括し、その後日本のイラク戦争対応を検証する「官邸のイラク戦争」という本を書いた柳沢協二元内閣官房副長官補に、当時と今の事情を聴いた。


イラク戦争は「あるある詐欺」だったのでは。


「詐欺の意図があったかどうかは別にして、当時のブッシュ米政権内のネオコン新保守主義)勢力にとって、悪の枢軸国と位置付けていたイラク政権交代そのものが目的で、大量破壊兵器はその理屈付けの一つだったのだろう」


-当時の日本に、米国の「大量破壊兵器がある」との主張の真偽を判断する情報力はあったのですか。


「なかったと思う」


-にもかかわらず、小泉首相が米国の開戦を支持したのはなぜでしょう。


「小泉氏は語らないので推測すれば、米国を孤立させてはならないとの思いがあった。また北朝鮮の核開発の脅威にさらされていた日本としては、『大量破壊兵器』をキーワードにして米国との同盟を守ることに大きな意義があると考えたのではないか」


-米国は今、イランとの軍事的対決姿勢を強め、中東に「イラン危機」をつくり出しています。日本政府はイラク戦争の教訓を生かせそうですか。


「米国の主張に対する健全な疑問は持てると思う。ホルムズ海峡の有志連合構想に日本が今のところ飛びついていないのは、イラク戦争の教訓とも言える。米国にきちんとした中東戦略がないので『米国に従っていれば大筋で間違わない』という安心感も今はない」


本来、イラク戦争を反省すべきなのは米国だ。


しかし、当時「大量破壊兵器がある」とあおった高官がトランプ政権で重要ポストに起用されていたことから見ても、米国は反省していない。

ならば日本が自分で反省するしかない。


サウジアラビアの油田が何者かに攻撃され、米国はイランの関与を主張。中東の緊張は高まる一方だ。

中東各地で軍事組織を支援するイランは決して品行方正とはいえない。


しかし、米国の主張をうのみにするのも危うすぎる。

日本は「あるある詐欺」に遭った過去を忘れてはならない。


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あるある詐欺」を忘れるな
西日本新聞 2019/9/22
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/545224/

 

 

 

 


プーチンの「嘘」より巧妙な米国の「嘘」に騙され続ける日本のメディア

Yahoo!ニュース 2022/5/11 田中良紹

https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20220511-00295482


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西側メディアではプーチンの話は頭から最後まですべてが「嘘」だと全否定される。


そして西側では異口同音に「力による一方的な現状変更を許さない」とプーチンの行為を批判する。


しかし冷戦の終わりから米国議会の議論を見てきたフーテンは、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争などを通じ、米国が他国に先制攻撃を仕掛けて「力による一方的な現状変更」を行っても、西側メディアは誰もそれを批判しないことを知っている。


湾岸戦争だけは国連が認めた戦争だったが、アフガン戦争もイラク戦争も国連が承認しない米国の勝手な戦争である。

しかも両方とも先制攻撃によって相手の政権を倒し、米国の傀儡政権を樹立したのだから、まぎれもなく「力による一方的な現状変更」だ。


ところがアフガン戦争にはNATO軍が参戦し、日本はインド洋で海上自衛隊が米軍の給油活動を支援した。

イラク戦争では英国、ポーランド、オーストラリアが参戦し、日本の自衛隊も復興支援活動と称してイラク現地に入った。  


そもそも米国は「イラク大量破壊兵器保有している」という「嘘」をでっちあげ、先制攻撃を仕掛けてサダム・フセイン大統領を捕まえ処刑したのだが、これを西側メディアは「力による一方的な現状変更」と言わず、独裁政権を打倒する正義の戦争と報道した。


フーテンはサダム・フセイン政権時代のイラクを取材したことがある。

サダム・フセインイスラム社会では珍しく「男女平等」を取り入れ、成績順で官僚を採用するため行政府には女性が多かった。


またシーヤ派とスンニ派の宗派対立もなく、社会は分断されていなかった。

ただサダム・フセインがユーロでの石油決裁を認めたため、ドル基軸通貨の崩壊を恐れた米国にとって邪魔者になったとフーテンは思う。

そこで独裁者の烙印が押され、戦争を仕掛けられた。


つまり米国が支配する世界では、先進民主主義国の戦争はすべて正義であり、発展途上の国々の多くは独裁政権だから、それがやる戦争はすべて悪にされる。


そして米国政治は嘘をつく。

しかも嘘のつき方がうまい。


それにメディアは騙される。

特に日本のメディアの騙され方はひどい。


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プーチンの「嘘」より巧妙な米国の「嘘」に騙され続ける日本のメディア
Yahoo!ニュース 2022/5/11 田中良紹
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20220511-00295482

 

 

 

 

 

 

■中国が台湾に武力行使をしない3つの理由

東洋経済 2021/05/21 岡田充

https://toyokeizai.net/articles/-/429538


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「台湾有事」が切迫しているというシナリオがまことしやかに論じられ、中には尖閣諸島(中国名:釣魚島)奪取と同時に展開するとの主張すら出ている。


「台湾有事論」の大半は中国の台湾「侵攻」を前提に組み立てられているが、その主張が見落としているのは、中国の台湾政策の基本原則と論理だ。


それを冷静に分析すれば、台湾有事は切迫していないことがわかる。

中国がいま武力行使しない事情を検証する。

 

・根拠がない「6年以内に台湾侵攻」


アメリカのバイデン政権が誕生して間もなく4か月。中国を「国際秩序に挑戦する唯一の競争相手」と位置づけ、日米首脳会談の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明示し、日本を巻き込んで、台湾問題を米中対立の前面に据える姿勢を鮮明にした。


「民主主義と専制主義の対立」という図式を描くバイデンにとり、「民主」「自由」「人権」などの価値観を共有する台湾を守ることが、トランプ政権以上に重要性を帯びてきたかのようだ。


「台湾有事」切迫論が、噴出するのは今年3月からだった。

マクマスター退役中将が3月2日の米上院軍事委員会で「2022年以降が台湾にとって最大の危機を迎える」と発言。


続いてアメリカのデービッドソン・インド太平洋軍前司令官が3月9日「今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性」に触れ、同23日にはアキリーノ・インド太平洋軍司令官も上院公聴会で「台湾侵攻は大多数が考えるより間近だ」と証言した。


大手メディアは、これら発言を大きく扱い、「台湾有事論」が次第に現実味を帯び始める。


特にデービッドソン氏が「侵攻は6年以内に」とのタイムテーブルを明らかにしたのは「説得性」があったのだろう。

しかし彼を含め3人の軍人は、いずれも切迫の根拠を具体的に示しているわけではない。


日本経済新聞は「6年以内」とは言い換えれば「27年までに」という意味だと読み込みながら、「同年は習氏が国家主席としての3期目の任期を満了する前の年だ。

米軍としては、習氏がその時までに中国共産党の宿願である台湾併合について決着をつけ、それを実績として4期目も狙うのだろうと踏んでいる」(「日本経済新聞」21年5月17日朝刊)と書いた。

根拠はないわけではないが、これは勝手な想像に基づく「物語」である。


軍人が「最悪のシナリオ」をつねに組み立てるのは当然である。

しかし「最悪のシナリオ」をもって「有事は近い」と騒ぐのは、まったく別問題である。


中国軍用機が台湾海峡の「中間線」を越境し、軍事的緊張が高まっているのは事実だ。

ただそれを「台湾侵攻」の先駆けととらえるのは正しいか。

中間線の越境は2020年夏、トランプ政権の閣僚級高官の台湾訪問や、アメリカ軍艦船の頻繁な台湾海峡通過、台湾への大量武器売却など、いずれも台湾関与のエスカレートへの「報復」だった。


アメリカ・イェール大学の歴史学者オッド・アルネ・ウェスタッド教授は、中国の行動を「国益を阻害する他国の動きに対抗している」(「朝日新聞」2021年4月20日朝刊)と、アメリカの行動への「受動的」な性格とみている。

筆者はこれに同感する。

これは米中対立を観察するうえでは重要なポイントだ。

 

・なぜ武力行使を否定しないのか


では、台湾問題は中国にとってどのような課題なのか。

中国にとり台湾統一は、帝国主義列強によって分断・侵略された国土を統一し「偉大な中華民族の復興」を実現する建国理念の重要な柱の一つである。


統一は国家目標だから、それを実現しなければ中国共産党は任務を放棄したことになる。

中国の台湾政策は、建国直後から「武力統一」だった。


しかし米中が国交を樹立し、改革開放路線に舵を切った1979年に、「平和統一」に路線転換した。

転換したが、「武力行使」を否定しない政策は、現在まで継続している。


そのことが中国は「好戦的」というイメージを増幅する。


なぜか。

その理由について、かつての最高実力者、鄧小平氏は1978年10月に来日した際、当時の福田赳夫首相との会談で「われわれが武力を使わないと請け負えば、かえって台湾の平和統一の障害となる。


そんなことをすれば、台湾は怖いものなしで、シッポを1万尺まではねあげる」と語った。

武力行使を否定すれば、台湾独立勢力を喜ばせ、統一が遠のくという論理だ。


中国は台湾問題を「核心利益」と見なし、「妥協や取引はしない」という強硬姿勢を貫いている。


その理由についても、やはり鄧小平は1981年1月にアメリカの友人との会談で、アメリカがソ連に強硬な政策をとれば、台湾問題で中国は我慢できるだろうかという問いに「我慢できない。台湾問題によって中米関係の後退まで迫られても、中国は我慢するはずがない。必ず然るべき対応を取る」と述べた。


アメリカの台湾介入に対し、台湾海峡で強硬な軍事的対応をとり、武力行使を否定しない論理は、40年前とまったく変わっていないことがわかる。

 

・台湾統一の優先順位は高くない


だからといって、中国は客観的条件や環境を一切無視して、台湾統一を実現しようとしているわけではない。

そこで台湾統一が、中国の戦略目標の中でどんな位置を占めているかをみよう。


歴代リーダーは共産党の戦略目標を「3大任務」として発表してきた。


鄧小平は1979年に、①近代化建設②中米関係正常化③祖国統一。

江沢民は2001年に、①近代化推進②祖国統一③世界平和維持と共通発展促進を3大任務として挙げた。


そして習近平は2017年の第19回共産党大会で①平和的な国際環境作り②四つの近代化③祖国統一を挙げている。


戦略目標のプライオリティーは「近代化建設」と、それを実現するための「平和的環境」作りであり、台湾統一の優先順位は決して高くないことがわかるだろう。

中国共産党の思考方法である「?期目標に向けた戦略的思考」であり、「大局観」と言ってもよい。


では習近平は、在任中に台湾統一を実現する目標を立てているのか。

習は2019年1月、彼の台湾政策「習5点」を発表した。


その特徴を挙げれば、平和統一を実現する宣言書であり、統一を「中華民族の偉大な復興」とリンクさせ、論理的には2049年(建国100年)以前に統一を実現する必要がある、台湾との融合発展を深化し平和統一の基礎にする、台湾独立による分裂と外部の干渉勢力に向け「武力使用の放棄はしない」、などである。


統一への時間表は明示してはいないが、戦略目標とリンクさせたことで論理的には2049年以前には統一を実現していなければならないことがわかる。

同時に「台湾との融合発展を深化し、平和統一の基礎にする」から判断すれば、統一を急いでいるわけではなく、「息の長い」政策と言えるだろう。


中国の戦略目標と習の台湾政策を踏まえたうえで、中国が台湾への武力行使をしない理由を3つ挙げる。


第1に、軍艦の数では中国はアメリカを上回るが、総合的軍事力では依然として大きな開きがある。

米中和解に道を開いたヘンリー・キッシンジャー国務長官は4月30日、米中衝突は「世界の終末の脅威を倍増させる」と警告した。


鄧小平は「実事求是」(事実の実証に基づき、物事の真理を追求する)を説いた。

米中の実力差(事実の実証)から考えても、「台湾有事」は回避しなければならない。


第2は、「統一支持」がわずか3%にすぎない「台湾民意」にある。

民意に逆らって武力統一すれば台湾は戦場になる。


武力で抑え込んだとしても、国内に新たな「分裂勢力」を抱えるだけで、統一の「果実」など得られない。


第3に、武力行使に対する国際的な反発は、香港問題の比ではないだろう。

習指導部は第14次5カ年計画で、中国が「新発展段階」に入ったと規定した。


経済成?だけを求める時代は終わり「素晴らしい生活への需要を満たす」ため、人々の生活の質的向上を目指す新任務を設定した。

武力行使は、「一帯一路」にもブレーキをかけ発展の足を引っ張る。


「新発展段階」が行き詰まれば、一党支配自体が揺らぐ恐れが出てくる。


習は2021年3月末、台湾の対岸に位置する福建省を訪問した際「両岸の融合方針」を再確認する発言をした。

武力行使は近い」との西側観測を否定するシグナルだった。


台湾でもこの発言以来、武力行使切迫への危機感が薄れ始めた。

 

・日米の「有事論切迫」は軍拡競争を招く


アメリカや日本の中国専門家も、中国側の論理をよく知っており、台湾有事が決して切迫しているわけではないことは理解しているはずだ。


にもかかわらず、日米当局者が「有事論切迫」を宣伝する狙いはどこにあるのだろう。


日米首脳会談の共同声明は「日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した」と、日本が軍事力を強化する姿勢を強調した。

狙いをまとめれば、①自衛隊の装備強化と有事の国内態勢の準備、②自衛隊の南西シフト加速、③日米一体化と共同行動の推進、だと思う。


3月の日米「2プラス2」では、岸信夫防衛相はオースチン防相との会談で、「台湾有事では緊密に連携する方針」を確認。岸は台湾支援に向かうアメリカ軍に自衛隊がどう協力するか検討する意思を表明した。


菅政権は「台湾有事」への警戒感や世論が高まっている今こそ、台湾有事に対応する集団的自衛権行使を可能にする国内態勢作りのチャンスとみているはずだ。

日本への直接の武力攻撃に至る恐れがある「重要影響事態」認定の是非をはじめ、アメリカ軍の艦艇や航空機を守る「武器等防護」発令や、「武力攻撃事態」が可能かどうかのシナリオ作りを始めている。


習の国賓訪日が延期されて以来、日本政府は日米外交とインド太平洋外交に精力を集中し、転機にある対中外交など眼中にないように見える。

だが、中国の脅威をあおって抑止を強調するだけでは、軍拡競争を招く「安保のジレンマ」に陥る。


安全保障とは、共通の敵を作り包囲することではない。

外交努力を重ね地域の「安定」を確立するのが、本来の目的のはずだ。


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中国が台湾に武力行使をしない3つの理由
東洋経済 2021/05/21 岡田充
https://toyokeizai.net/articles/-/429538

 

 

 

 

 

 


NYタイムズも盲信したアメリカ政府の嘘を、ただ一社暴いた“弱小”新聞記者たちの闘い

文藝春秋digital 2019/03/28 月永理絵

https://bunshun.jp/articles/-/10947

 

 


■『仕組まれた9.11―アメリカは戦争を欲していた』

田中宇 (著)PHP研究所(2002/04発売)

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784569621166

 

 


■『アメリカ大統領の嘘―選挙と戦争の政治学

石沢靖治【著】

講談社(2004/06発売)

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784061497252

 

 

 

アメリカ合衆国戦争犯罪

(出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%8A%AF%E7%BD%AA

 

 


アメリカ合衆国が関与した戦争一覧

(出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%8C%E9%96%A2%E4%B8%8E%E3%81%97%E3%81%9F%E6%88%A6%E4%BA%89%E4%B8%80%E8%A6%A7

 

 


■マスメディアの戦争責任

(出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E8%B2%AC%E4%BB%BB

 

 

大前研一「日本のマスコミが報道しないウクライナ危機の裏側」

複眼的な視点で世界を見よ

プレジデント 2022年2月4日号 大前研一

https://president.jp/articles/-/53674

 

 

ウクライナをめぐる「情報戦」:なぜ世界は米国を批判しないのか

論座朝日新聞)2022年02月19日 塩原俊彦 高知大学准教授

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022021800004.html

 

 

ウクライナの挑発で全面戦争に誘導されるロシア。背後で笑う米国の思惑とは=高島康司

まぐまぐニュース 2018年12月2日

https://www.mag2.com/p/money/592378

 

 

ウクライナ危機の正体 馬渕睦夫(元ウクライナ日本国大使館大使)

決して報道される事のない真実

ニコニコ動画 2022/02/18
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40100307

Youtube 2022/02/18
https://www.youtube.com/watch?v=tOK3aC7_cwo&t=0s

 

 


出口治明の歴史解説! アメリカが起こした最も愚かな戦争は?

文藝春秋digital 2020年7月23日

https://bungeishunju.com/n/n681d316f43d4

 

 

■「アメリカはなぜ戦争に負け続けたのか」(ハーランウルマン著、中央公論新社)米国が勝った戦争は過去60年間で一度だけ

BOOKウォッチ 2019/10/16

https://books.j-cast.com/2019/10/16009986.html

 

 

■「武力を使わない情報戦争」の真っただ中にある日本は大丈夫か

ZAKZAK産経デジタル)2015.11.07 ケント・ギルバート

https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151107/dms1511071000003-n1.htm

 

 

■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う 岸田首相が理解を求める防衛増税の矛盾

マネーポストWEB 2023.01.01

https://www.moneypost.jp/981764

 

 


■防衛費増額をめぐる議論とその背景にあるアメリカの思惑

福岡の経済メディア NetIB-News 2022年12月23日

https://www.data-max.co.jp/article/61285

 

 

 

■防衛費増額 日本はアメリカから武器購入?

テレ朝NEWS 2022年5月23日

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000255659.html

 

 


■日本は侵略などされない。脅威を捏造し「防衛費倍増」する国民ダマシ

まぐまぐニュース 2022.12.13

https://www.mag2.com/p/news/560664/2

 

 


■防衛費大幅増など手土産喜ぶアメリカ、戦争に巻き込まれる懸念が現実味の日本 ワシントンで首脳会談

東京新聞 2023年1月15日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/225328

 

 

■防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉

マネーポスト(小学館)2022.12.22

https://www.moneypost.jp/978589

 

 

■日本人は「狂ったアメリカ」を知らなすぎる

「ディズニー、トランプ、GAFA」に熱狂するDNA

東洋経済オンライン 2019/01/18 塩野誠 : 経営共創基盤(IGPI)共同経営者

https://toyokeizai.net/articles/-/260849

 

 


■「戦争をあおっているのは日本」 防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ

東京新聞 2022年12月17日 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/220380

 

 

■台湾有事は「対岸の火事」ではない 日本がアメリカに求められる「責任の分担」

GLOBE+(朝日新聞) 2021.04.14

https://globe.asahi.com/article/14329810

 

 

 

■台湾有事なら日本が最前線に? 米台「同盟」に巻き込まれる恐れ 一触即発の米中

東京新聞 2021年12月27日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/151202

 

 


■日本政府とメディアはなぜ「台湾有事」をあおり続けるのか。隠された「3つの政治的意図」

Business Insider Japan 岡田充 [ジャーナリスト]Aug. 16, 2021

https://www.businessinsider.jp/post-240389

 

 


■「台湾有事は日本有事」の思い込みは危うい~米中パワーゲームの駒になるな

日中国交正常化50周年の日本に必要なのは現実的で冷静な対中戦略だ

論座朝日新聞) 2022年09月23日 藤原秀人

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022092200002.html

 

 

 

■米中衝突、戦場になるのは日本 布施祐仁氏「米国の戦略、覇権のための『防衛力強化』」  

市民アクション・京都緊急学習会 2023年1月21日 

https://www.kyoto-minpo.net/archives/2023/01/21/post-28917.php

 

 

■なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ 岡田充・共同通信客員論説委員の講演より

長周新聞 2022年10月10日

https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/24670

 

 


■台湾の最新世論調査「中国は軍事侵攻しない」が約6割の“意外”。なぜか日本は「侵攻懸念」が8割超で…

・台湾侵攻を「台湾より」懸念する日本

Business Insider Japan 岡田充 [ジャーナリスト]Mar. 31, 2022

https://www.businessinsider.jp/post-252436

 

 


■中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提

キヤノングローバル戦略研究所(2022年6月17日付)

https://cigs.canon/article/20220621_6852.html

 

 

■中国は台湾「平和統一」を狙い、アメリカは「武力攻撃」を願っている

Yahoo!ニュース 2022/10/4 遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20221004-00318090

 

 


■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?

・知ってはいけないウラの掟

「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」

自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」

週刊現代講談社)2017.08.05

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466

 

 

■「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!

馬渕睦夫(元外務省、元駐ウクライナモルドバ大使)

出版社:ワック (2014/10/24)

https://amzn.to/3oE6t5K

 

 

■民放各社は米国に乗っ取られているのか

「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」

・外国人株主比率は日テレ22%、フジ約30%

テレビ朝日が12.7%、TBSは13.34%」

日刊ゲンダイ講談社)2015/11/09

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

 

 


■報道自由度、日本は4つ下げ71位に 国境なき記者団

日本経済新聞 2022年5月3日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF031WY0T00C22A5000000/

 

 

 
■日本のテレビ局が外国資本に支配されている件。

note 2022年3月12日 Noboru Matsushita

https://note.com/matsushita8935/n/n6690ad370a25

 

  


電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配

gooブログ 2012年09月21日

https://blog.goo.ne.jp/envn/e/7538856a2e9fc024590b3a576e1f4aa7

 

  

 

集団的自衛権、黒幕の米国が考えていること

日米安保体制はますます米国の思うまま

東洋経済オンライン 2014/07/01 高橋 浩祐

https://toyokeizai.net/articles/-/41323

 

 

 

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日 

まぐまぐニュース 2016.04.21

https://www.mag2.com/p/news/178858

 

 


■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”

2022.07.05

https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

 

 

 


安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介A級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!

「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」

exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 

 

 

■安倍首相の危険な最終目標 

徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念

Business Journal 2014.12.13

https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html

 

 


■自作自演を繰り返しているアメリカの歴史

アメリカが世界に対していつも「俺ルール」を強制する理由

アメリカが外国を侵略するパターン

アメリカは、歴史のはじめにインディアンの大虐殺を行ったのにも関わらず、その罪を認めず、逆に「民主主義の礎」だと言って正当化して以来、ずっと「虐殺→正当化」の歴史を繰り返している」

https://togetter.com/li/241494

 

 

 

■~アメリカ「自作自演テロ」の手口~

gooブログ 2023年01月24日 ブログ 目覚まし時計 goo

https://blog.goo.ne.jp/hosizorajp/e/2b4353372f3889c300313e7cfc825c00

 

 

 

■「こんなにうまくプーチンが引っかかるとは」ウクライナ戦争をアメリカが引き起こしたといえる残念な証拠

PRESIDENT Online 2022/11/09

https://president.jp/articles/-/63316

 

 


■太平洋戦争を望んだのは日本ではなく "ルーズベルト大統領 "だった

https://netlabo.biz/freedom-betrayed

 

 

■日本人が知らない太平洋戦争の大嘘

https://www.worldforecast.jp/lp/fukota/gdn.html?cap=GDN

 

 


■片手に十字架、片手に鉄砲 侵略と虐殺繰り返した西欧白人国家
産経新聞 2016/12/4『日米戦争どっちが悪い』(渡辺浩:東京大学名誉教授)
https://www.sankei.com/article/20161204-VCRUIPGT7NOSBLLIXE7K7PGFAM/


■先住民追い出し太平洋に出た米国 「明白な運命」と略奪正当化
産経新聞 2016/12/11『日米戦争どっちが悪い』(渡辺浩:東京大学名誉教授)
https://www.sankei.com/article/20161211-4ANPM43EOJOVFMGRLXDXMVTYFE/


日露戦争機に対日戦を想定した米国 日本人移民排斥の動き激化
産経新聞 2016/12/18『日米戦争どっちが悪い』 (渡辺浩:東京大学名誉教授)
https://www.sankei.com/article/20161218-LNVOWXMU4NIH3G2LATOMEOAD6Y/


満州を狙い嫌がらせした米国 支那事変拡大の影にコミンテルン
2産経新聞 016/12/25『日米戦争どっちが悪い』(渡辺浩:東京大学名誉教授)
https://www.sankei.com/article/20161225-LUI7ZEY6MVNPTJXNBXUZBEGRFI/


■日本を追い込んだルーズベルト 背景に人種偏見とソ連のスパイ
産経新聞 2017/1/1『日米戦争どっちが悪い』(渡辺浩:東京大学名誉教授)
https://www.sankei.com/article/20170101-3RZOCUKEXNNNJI7WFI7MOS3KZY/


■「真珠湾」事前に知っていたルーズベルト 現地に教えず見殺し
産経新聞 2017/1/8『日米戦争どっちが悪い』(渡辺浩:東京大学名誉教授)
https://www.sankei.com/article/20170108-SEHARJJPDNOFTJPJLQU6TW3UXE/


■最初から落とすつもりだった原爆 相手が日本人だから大量虐殺
産経新聞 2017/1/15『日米戦争どっちが悪い』(渡辺浩:東京大学名誉教授)
https://www.sankei.com/article/20170115-IEV2UALKE5KNLA6I3M6PYS24WE/

 

 

■東南アジアの植民地化【列強によるアジア侵略③】ゼロから世界史67講

ユーテラ授業チャンネル【YouTube寺子屋

https://www.youtube.com/watch?v=n4B68WiNdCc

 

 

■日本のテレビ・マスメディア・政府は外国資本が買収済み

YouTube TOKYO MX バラいろダンディ 苫米地英人

https://www.youtube.com/watch?v=jJFuOm8V6O4

 

 

 


■9.11テロ なぜ自作自演が可能なのか 1/4

ベンジャミン・フルフォード 2007年09月15日講演

https://www.youtube.com/watch?v=7hI0495Gw9g

 

 

 


■9.11テロ なぜ自作自演が可能なのか 2/4

ベンジャミン・フルフォード 2007年09月15日講演

https://www.youtube.com/watch?v=sAVbbs9Hwn0

 

 


■嘘から始まった湾岸戦争!自作自演の議会証言とPR操作!

https://www.youtube.com/watch?v=xGuxXU4Tlik

 

 

【パール判事って知っていますか?】「東京裁判」教科書に載らない“消された歴史”私たちがまだまだ知らない『パール判事の日本無罪論』~「東京裁判という茶番」GHQ、厳しい言論統制を行い「パール判決書」も発表されなかった~


【パール判事って知っていますか?】「東京裁判」教科書に載らない“消された歴史”私たちがまだまだ知らない『パール判事の日本無罪論』~「東京裁判という茶番」GHQ、厳しい言論統制を行い「パール判決書」も発表されなかった~

 

 


■私たちがまだまだ知らない「東京裁判」とは何だったのか?

傑作映画の修復版が公開される意味

週刊現代 2019.07.18 栗原俊雄

https://gendai.media/articles/-/65850?imp=0


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東京裁判とは


東京裁判(正式名極東国際軍事裁判)は1946年5月3日から48年11月12日まで、2年半に及んだ。


判事団はアメリカ、中国(中華民国)、イギリス、ソ連、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、フランス、オランダ、インド、フィリピンの11ヵ国で構成された。


日本の軍人や政治家などA級戦犯28人が起訴された。

裁判中死亡した元外務大臣松岡洋右と元海軍元帥、永野修身、病気で免訴となった大川周明の3人以外、全員が有罪だった。


東条英機土肥原賢二松井石根武藤章板垣征四郎広田弘毅木村兵太郎の7人が死刑判決を受け、12月23日に絞首刑となった。

首相や外相などを歴任した広田以外、全員陸軍の軍人だった。

 

・紆余曲折の制作過程


裁判自体の詳細は映画に譲り、制作過程を振り返ってみよう。

映画は講談社の創立70周年プロジェクトとして制作され、1983年に公開された。

完成まで5年、紆余曲折があった。


本作で小林監督の補佐、脚本も担当した小笠原清によれば、東京裁判の映画化を最初に進めたのは小林自身であった。

まず1970年ごろ、東宝で企画が進んだ。

脚本は完成したが、膨大な制作費が見込まれたため見送られた。


折しも、米国立公文書館で、東京裁判関係の資料公開が始まった。

日本でも一部研究者らの関心を引いた。


井上勝太郎プロデューサーらが渡米、関係フィルム582本を入手した。

77年、井上らは講談社に、この資料を基にした写真集の出版を打診。

同社は、写真集ではなく映画化に関心を持ち、翌年には制作態勢を整えた。


監督は小林に依頼。「スケールの大きい、質の高い作品を」という狙いからだった。

早くから映画化を目指していた小林に話が行くのは偶然ではあったが、運命的なものを感じさせる。


この映画の大きな魅力は、圧倒的な臨場感だ。


日本の現代史を左右した為政者たちが法廷に立つ。

自分や祖国の名誉のために雄弁に語る者もいれば、ほとんど沈黙の者もいる。

そのしぐさや語り口に見る者は引き込まれる。


アメリカ人の弁護士が、裁判の少し前まで戦っていた日本人のため渾身の弁護をする。

そうした弁護士と裁判長との衝突、自分の身を守るためにウソをつく証人もいる。


被告が別の被告を非難する場面もある。

オーストラリア人のウエッブ裁判長が淡々と告げる判決「デス・バイ・ハンギング」(絞首刑)を聞く被告たちの表情……もろもろ、現代史の画期を映像と音声で記録した一次資料である。


素材は一級品。1年で完成させる予定だった。

しかし制作にとりかかると「予想をはるかに上回った難物」で、「順風満帆で出航した当時には予想もしなかった波乱」(小笠原)の日々だった。


まず脚本づくりが難航した。

日本の近現代史のみならず世界のそれをも描かなければ、東京裁判を理解することはできない。


フィルムをただつなげるだけでは、作品にならない。

結果として4時間37分に及ぶ作品になるのだが、それだけの長編となれば、確かな幹となるべきストーリーが求められる。


当然、フィルム以外に集めるべき関連資料は膨大になる。

さらにフィルムを含めて必要なものを選び、不必要なものをそぎ落とす歴史眼も必要だ。


小笠原の参加で脚本は完成した。

しかしフィルムの扱いにも悩まされた。オリジナルは雑音が多い。


そこから英語を聞き取って英文に起こし、和訳する。

これを日本語版の裁判速記録全10巻に照合してゆく。

膨大な労力を費やした。


記録フィルムは必ずしも好材料ではなかった。

分量は膨大だ。


しかし一般にイメージされる裁判の全編記録ではない。

小笠原は当初「米軍が湯水のようにフィルムを使って撮った、と思っていました」。


しかし実際は違った。

盛り上がりそうな場面で映像や音声が切れることがしばしばあった。


映画は日本の中国侵略から、おおむね時系列で描かれる。

裁判のフィルムだけではカバーできないのは当然だ。


戦前から戦後のニュース映画などの資料が効果的に織り込まれる。

例えば、ソ連によるシベリア抑留に言及している点だ。


映画製作当時、アカデミズムにおけるシベリア抑留研究は絶望的に立ち遅れていた。

ジャーナリズムも同様である。


本作は抑留経験者で画家の佐藤清に協力を依頼、体験を描いた絵画で抑留の様子を伝えた。

ソ連国際法違反の抑留を隠すため、写真などの持ち出しを固く禁じた。


このため、体験者が描く絵画が一次資料なのだ。

小笠原の兄が抑留経験者だった縁で、佐藤の協力を得たという。


そうした補助資料をいかにうまく使っても、ストーリーの展開上どうしても裁判のフィルムを使いたいところはある。

たとえば終盤近くのクライマックス、東条英機と米のキーナン主席検事のやり取りだ。


東条は弁護人の問いに対し、日本臣民は天皇の命令に従わないということは考えられない、という趣旨の話をした。

この発言が事実ならば、戦争を始めたこと、戦時中の日本軍による残虐行為も天皇の意志ということになる。


昭和天皇の戦争責任に通じる、重要な証言だった。

天皇免責の方針を固めていたアメリカにとって、きわめて都合の悪い内容だった。


逆に天皇の責任を問おうとしていた、ウエッブ裁判長は法廷にその発言を深く刻印すべく、「(東条の発言が)どのようなことを示唆するのか、分かりますね」と述べた。


キーナンは東条から、天皇の意志と開戦は関係がない、という趣旨の発言を引き出さなければならなくなった。

ある工作をし、法廷で成功する。

映画は二人のこうしたやりとりを克明に描く。


だが、実際にやりとりしているフィルムは見つからなかった。

東条とキーナンが映るフィルムの中から、このシーンにもっとも近い場面の映像を探し出して組み合わせた。


ナレーターの俳優・佐藤慶の語りが、重々しいシーンにいっそうの臨場感をもたらす。こうした編集の妙が随所に光る。

 

・「消された歴史」を再生


映画は歴史学上の価値も高い。

たとえばアメリカ人弁護士、ブレークニーによる動議である。


法廷が日本の「平和に対する罪」を挙げたことに対して、「国際法は国家が国家利益の追求のために行う戦争を非合法としたことはない」と説く。

法廷の言う「平和に対する罪」が「事後法」であることを鋭く指摘したものだ。


さらにアメリカによる広島への原爆投下に触れ、戦争は犯罪ではなく、したがって日本の指導者の戦争計画と実施を裁くことはできない、と主張した。

日本の戦争指導者が裁かれるならば、アメリカの戦争指導者も裁かれることになる、ともとれる理屈だ。


ブレークニーは原爆の非人道性自体を批判したわけではないが、この時代、無差別爆撃の象徴とも言うべき原爆に触れることは戦勝国といえどもタブーであった。

そのタブーを果敢に破り、被告弁護を展開したのだ。


しかし、この部分は、裁判速記録から削除された。歴史上「なかったこと」になりかねなかった米弁護士の発言をこの映画は再生させ、歴史に刻印した。

 

・裁判の問題点


東京裁判に対しては批判が多い。

まず敗戦国を戦勝国が裁くという構図自体、裁判が報復の手段と化す可能性を高めた。


少なくともそういう疑義を呈されることになった。

歴史の批判に耐えうるためには、戦争と関係ない国の裁判官を起用すべきだった。


また、被告の選定にも問題がある。

A級戦犯」とされた被告28人以外にも、法廷に立つべき人間はいた。


さらにブレークニーが指摘した「事後法」、すなわち実行の時点では適法であった行為に対して、後になって刑事責任を問う法令の問題もあった。


筆者も、東京裁判は非常に問題の多い裁判だったと思う。

ただ確認したいのは、東京裁判の不当性をどれほど指摘しても、そしてその指摘が正しかったとしても、裁かれた為政者たちに問われるべき責任がなかったことを証明することにはならない、ということだ。


第二次世界大戦では日本人だけで310万人が死んだ。

生き残った者たちも、心身に大きな傷を負った。


日本社会全体にも、現在に至るまで大きな負の影響を及ぼしている。


戦争はだれかの作為なり不作為によるものだ。

東京裁判ならずとも、責任を問われるべき為政者はたくさんいたのだ。

 

・デジタルでいっそうの見応え


映画東京裁判は、弁護団や一部判事らの主張などを紹介する形で、上記のような裁判の問題点を明らかにしている。


有名なパール判事が被告の全員無罪を主張したことを詳しく紹介する。

パルは裁判所は日本の行為が始めから侵略戦争であると決めつけたことを批判し、アジアにおける欧米の行為こそを「侵略」と断じた。


「全員無罪」と欧米の「侵略」だけに注目すると、大東亜戦争=正義の戦争史観の人は溜飲が下がるだろう。

しかしパルはこの時、一部で言われるような「日本無罪論」を主張したわけではない。


パルは東京裁判戦勝国の恣意的な法理を基盤にしているものであり、それによって起訴された被告は論理的に無罪である、としたのだ。

パルは被告たちやその施策が正統であった、としたわけでもない。


映画はパルが「被告たちや日本国の行動を正当化する必要はない」としたことも、しっかりと伝えている。

この映画の、特定の歴史観によることなく、歴史をしっかりと伝えようとする姿勢を象徴する場面である。


さてアメリカはこの裁判のフィルムを商品化する意図はなかっただろう。

それゆえか、小笠原によれば「(制作する米側の)スタッフの技量がばらばら。


マイクの取り方はよく聞こえる声があるが、聞こえない声もある。

画面も真っ白だったり真っ黒だったり」した。


映画化にあたり、こうした調整には膨大な時間と労力がかかった。

しかし今回のデジタルでは、はるかに容易だった。


「歴史映像や音声が鮮やかに回復された。まるで魔法のようでした。臨場感に満ちた完成品として公開されるのは、スタッフ一同の本懐です」。

小笠原はそう話している。


現代史に関心にある人にこそ、新たな魅力を得た傑作をみてほしい。


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私たちがまだまだ知らない「東京裁判」とは何だったのか?
傑作映画の修復版が公開される意味
週刊現代 2019.07.18 栗原俊雄
https://gendai.media/articles/-/65850?imp=0

 

 

 

 

極東国際軍事裁判(出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%B5%E6%9D%B1%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4


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極東国際軍事裁判(きょくとうこくさいぐんじさいばん、旧字体: 極東國際軍事裁判??、英語: The International Military Tribunal for the Far East)とは、1946年(昭和21年)5月3日から1948年(昭和23年)11月12日にかけて行われた、ポツダム宣言第10項を法的根拠とし[1]、連合国軍占領下の日本にて連合国が戦争犯罪人として指定した日本の指導者などを裁いた一審制の軍事裁判のことである。


極東(英語: Far East)とはヨーロッパ・アメリカ及び経度から見て、最も東方を指す地政学あるいは国際政治学上の地理区分。

東京裁判(とうきょうさいばん、英語: Tokyo Trial)とも称される。


ドイツの降伏後にイギリス、フランス、アメリカ合衆国ソビエト連邦の4ヵ国が調印した国際軍事裁判所憲章に基づいてドイツでニュルンベルク裁判が実施された。

それを参照して極東国際軍事裁判所条例(英語版)が定められた。


11カ国(インド、オランダ、カナダ、イギリス、アメリカ、オーストラリア、中国、ソ連、フランス、ニュージーランド、フィリピン)が裁判所に裁判官と検察官を提供した。

弁護側は日米弁護士で構成された。極東国際軍事裁判に起訴された被告は合計28名であった[1]。


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極東国際軍事裁判(出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%B5%E6%9D%B1%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4

 

 

 

 

■ラダ・ビノード・パール(出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%80%E3%83%BB%E3%83%93%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%AB


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ラダ・ビノード・パール(英語: Radhabinod Pal, ベンガル語: ????????? ???, ヒンディー語: ????????? ???, 1886年1月27日 - 1967年1月10日)は、インドの法学者、裁判官、コルカタ大学教授、国際連合国際法委員長を歴任。ベンガル人


ヒンドゥー法を専攻。極東国際軍事裁判東京裁判)において連合国が派遣した判事の一人で、判事全員一致の有罪判決を目指す動きに反対し、平和に対する罪と人道に対する罪は戦勝国により作られた事後法であり、事後法をもって裁くことは国際法に反するなどの理由で被告人全員の無罪を主張した「意見書」(通称「パール判決書」)で知られる。


東京裁判以前のパールは主に税法専門の弁護士として活動し東京裁判以降、国際連合国際法委員長や仲裁裁判所裁判官として国際法に関与した[1]。


ベンガル語表記では『ラダビノド・パル』、ヒンディー語表記では『ラーダービノード・パール』となるが、パール家の人間は「パル」と呼んで欲しいと希望している[2]。

東京裁判で務めた役職から、日本では「パール判事」と呼ばれることが多い。


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ラダ・ビノード・パール(出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%80%E3%83%BB%E3%83%93%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%AB

 

 

 

 

■公益財団法人「パール下中記念館」
https://www.shimonaka.or.jp/pal-memorial-hall/


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・パール博士とはどんな人物だったのか?


東京裁判で被告人全員の無罪を説いたインド人裁判官」として知られるラーダービノード・パールは、1886年ベンガル地方のナディア県(現在はバングラデーシュ領)の貧しい家に生まれました。

苦学してカルカッタの大学に進み、30代後半にはインドを代表する法学者となりました。


パールが専門とした古代ヒンドゥー法は、サンスクリット古典籍のなかからインドの伝統的慣習を近代社会に合わせて再編成し、ヒンドゥーの思想や知にもとづいた独自の法体系を構築するものです。

パールの考えによれば、法は「リタ」と呼ばれる宇宙の真理や原理に基礎付けられたものでなくてはなりません。

そのため彼は、時の政治状況や権力者の意思によって法がご都合主義的に操作されることに対し、いつも厳しい批判の目を向けてきました。


東京裁判の判事への就任が決まったのは1946年4月29日、60歳のときでした。

裁判のあいだパールが専念したのは、法廷に提出する意見書の執筆です。


後に「パール判決書」として知られることになるこの文書は、「平和に対する罪」「人道に対する罪」が事後法であることを強調し、勝者が敗者を一方的に裁く東京裁判のあり方を根底から批判するものでした。

このような事後法が認められれば、将来の戦勝国も自分たちの都合のよいように裁くことができるという誤った認識を国際社会に広めることになり、それは侵略戦争の拡大につながることになると考えたのです。

 

・パールと下中を結んだガンディーと世界連邦の理想


「パール判決書」は、多くの日本人から歓迎されました。

下中彌三郎もそのひとりです。


下中は戦前戦中の言論活動により戦後6年にわたり政治的な活動を禁じられていましたが、処分が解かれた1951年から世界連邦運動に参画していました。

そして1952年、自ら企画した広島の「世界連邦アジア大会」にパールを招待したのです。


ガンディーの思想を尊重したパールと、大正期にガンディーを理想の人と崇めていた下中はすぐに意気投合しました。

箱根の芦ノ湖畔は、そんな2人が世界情勢や日本とインドの未来についた語り合った場所です。


講演などでパールはたびたびガンディーの思想に触れ、日本がアメリカに追従し、再軍備を進めていることに警鐘を鳴らしました。

パールも下中も、アジアの連帯から新しい世界秩序と平和を模索していくべきと考えていましたが、1950年代の日本はその思いとは逆の方向へ進んでいくことになります。


その後も2度にわたり来日し、日本との関係を大切にしたパールは、真理のために妥協を許さない姿勢を最後まで貫きました。

アメリカの原爆投下や核兵器を前提とするかのような冷戦構造を批判するとともに、日本の植民地経営や個々の戦争行為に対する道徳的な責任についても深い反省を促していました。

このようなパールの思想や主張の全体像とともに「パール判決書」をしっかりと捉えなおすことは、今なお重要な意義をもっているのではないでしょうか。

 


・パール博士のことば

 

日本の為政者、外交官および政治家らは、おそらく間ちがっていたのであろう。またおそらくみずから過ちを犯したのであろう。しかしかれらは共同謀議者ではなかった。

──朝日新聞法廷記者団『東京裁判(中)』

 


私は世界の指導者のなかで、平和にたいして信頼できる唯一者は聖雄ガンヂーであると確信する。

──パール『平和の宣言』

 


社会的にいかに弱い、貧しい人間でも、法律の前には、病める者、力強きものと平等である。

──パール『平和の宣言』

 


みなさんは、つぎの事実を隠すことはできない。それはかつてみなさんが、戦争という手段を取つたという事実である。

──パール『平和の宣言』

 


誰も支持してくれなくとも、自分が真実と思えば、最後までそれを貫くべきです。

──パール博士歓迎事務局編『I Love Japan──パール博士言行録』

 


法というものは、その適用すべき対象をあれこれと選ぶことが出来ないものです。あれを罰してこれを罰しないということは出来ません。

──パール博士歓迎事務局編『I Love Japan──パール博士言行録』

 


友人のみなさん、私があなたがた全部にとくにお願いしたいことは、人類の未来に、そしてあなたがた自身の将来に、あなたがたが責任の一部になっているということを忘れないでいただきたいのです。

──パール博士歓迎事務局編『I Love Japan──パール博士言行録』


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公益財団法人「パール下中記念館」
https://www.shimonaka.or.jp/pal-memorial-hall/

 

 

 

 

 


■日本を「侵略の罪」で裁いていた連合国が、まったく同じときに東南アジアで侵略戦争を行っていた

東京裁判という茶番

ケント・ギルバート 2016.12.16 KKベストセラーズ

https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/3975/


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東京裁判で、日本が侵略の罪で裁かれていたちょうどおなじ時期、フランス軍は、日本軍が植民地から解放したベトナムを、再び植民地にしようと戻ってきて、ベトナム独立軍と戦っていた。


現在のベトナムラオスカンボジアの地域は、戦前は『フランス領インドシナ仏印)と呼ばれていた。


一方、戦前は『オランダ領インドネシア(蘭印)』だったインドネシアにも、オランダ軍が戻ってきた。


しかし、オランダ軍だけでは兵力が足りなかったので、イギリス軍の援けを借りた。


つまり、イギリスとオランダの連合軍がインドネシアに再侵攻し、インドネシア独立軍との戦争を戦ったのだ。

日本を「侵略の罪」で裁いていた連合国が、そのまったく同じときに、東南アジアで侵略戦争を行っていたのである。


東京裁判については、日本の多くの国民が「あれは、日本が悪事をはたらいたから、当然の報いとして裁かれた」と、思っているが、完全な間違いである。

東京裁判法治主義の根本を無視した、ペテンの茶番劇だ。


インドのラダ・ビノード・パル(Radhabinod Pal)判事は、日本無罪論を判決書として提出した。


十一人の東京裁判の判事の中で、三人が反対意見を提出した。

その中で「日本は完全に無罪だ」と、説いたのは、インドのパル判事だけだった。


実は、この十一人の判事の中で、国際法の専門家は、パル判事だけだった。

あとは全員が国際法に関して、素人ばかりだった。


オランダのベルナード・レーリンク(Benard Victor Aloysius (Bent) Roling)という、十一人の中でもっとも若い判事がいて、このレーリンクも、日本が一方的に悪かったわけではなかったとの反対意見を出している。


レーリンクは、回想録を残しているが、その中で、泊まっていた帝国ホテルから市ヶ谷の法廷にバスで行くとき、毎日、連合国の壮大な戦争犯罪の現場、つまり、東京が焼け野原となっていたのを、往復のバスの中から見て、「これほど気の重いことはなかった」と、述べている。


そして、日本が先の大戦を戦った一番の理由として、「白人諸国が、日本人をはじめ有色人種に対して、理不尽な人種差別を行ったことであった」と、日本を擁護している。


もうひとりが、フランスのアンリ・ベルナールという判事だった。


非常に滑稽なことだが、東京裁判は、英語と日本語で行われていた。

同時通訳が行われ、英語は日本語に、日本語は英語にするという仕組みになっていたが、ベルナール判事は、ひとことも英語がわからなかった。


日本語は言うまでもない。

さぞかし忍耐強い人だったのだろう、何が語られているか、まったくわからないまま判事席の壇上にいた。


ベルナールも回想録を書いているが、自分は毎日、法廷が開かれている間は、何を言っているのかまったくわからず、二日後に、フランス語への翻訳を、フランスの代表部が作ってくれたものを読んで、ようやく何が行われているのかを理解していたという。


占領下では、マッカーサー司令部が、厳しい言論統制を行っていたから、パル判決書も発表されなかった。

ベルナール判事、レーリンク判事の判決書も、公表されることはなかった。


朝日新聞は、東京裁判が開廷した二年半後、東條大将ら七人が犠牲となって絞首刑に処せられた時に、社説で「この裁判は、きわめて公平に行われ、東條大将以下の処刑も、そこには報復の意図がいささかもない厳粛なものであった」と書いている。


まったく酷い報道だ。

保身のための事大主義である。

同じ日本人が、よくはずかしげもなく書けたものだと思う。


しかし、当時は朝日だけでなく、毎日も読売も、よくぞここまで卑屈になれると思うような記事で埋まっていた。

そうしなければ、GHQから業務停止命令を受けるからだ。


戦争犯罪人」は、A級、B級、C級に分けられていた。

B級、C級でも千人以上が処刑されている。


これは捕虜を虐待したとか、捕虜を処刑したとか、いろいろあるが、このBC級裁判も、公正なものではまったくなかった。


戦後、米国は日本を占領している間に、日本のマスメディアや、教育を通じて、徹底的な情報操作による洗脳、マインドコントロールを行った。

だから、この辺りの事情を何も知らない、日本人が圧倒的多数なのだ。


日米間の戦争は三年半あまりしか続いていないのに、日本に対する占領は、その二倍の時間をかけている。

そして、その悪影響は、戦後七十年以上が経過した現在も続いている。


日本のメディアも教育も、占領中から何も変わっていない。

まったく異常なことだ。


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日本を「侵略の罪」で裁いていた連合国が、まったく同じときに東南アジアで侵略戦争を行っていた
東京裁判という茶番
ケント・ギルバート 2016.12.16 KKベストセラーズ
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/3975/

 

 

 


■教科書に載らない歴史上の人物 20 ラダ・ビノード・パール

羅針塾|長崎市の就学前教育(プレスクール)・学習塾 2016年12月1日

https://rashinjyuku.com/post-517/


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ラダ・ビノード・パール・・・この名前でピンと来る人は、近・現代史に造詣が深い方です。

親日国であるインドの法律家です。


さて、元気のでる歴史人物講座  日本政策研究センター主任研究員 岡田幹彦氏の記事からの引用(産經新聞平成21.8.26 )です。


・パール 日本を尊敬、祖国に自信


東京裁判戦勝国が戦敗国、日本を断罪する不正不当の復讐(ふくしゅう)裁判であった。

この裁判で唯一人、日本の無罪を主張したのがインドのパール判事である。

パールはこの裁判を「儀式化された復讐」と述べている。

 

パールが19歳のとき日露戦争が起きた。

日本が勝利したとき、インド中に感激が湧き上がった。

パールは言う。

「同じ有色人種である日本が北方の強大なる白人帝国主義ロシアと戦ってついに勝利を得たという報道は我々の心を揺さぶった。私たちは白人の目の前をわざと胸を張って歩いた。先生や同僚とともに毎日のように旗行列や提灯(ちょうちん)行列に参加したことを記憶している。私は日本に対する憧れと祖国に対する自信を同時に獲得し、わななくような思いで胸一杯であった。私はインドの独立について思いを致すようになった」


日露戦争は世界史の一大分水嶺(ぶんすいれい)であった。

日本の勝利が有色民族、被抑圧民族に民族独立への夢を決定的に与えた。


彼らは希望と勇気の源泉として日本に深い尊敬と親愛の念を抱き続けた。

大東亜戦争は欧米の数世紀にわたる人種偏見に基づく植民地支配を打ち破り、有色民族の解放と独立を導く最大の契機となった。


インドもそれで独立できた。

「私はこの日本を愛している。この日本に骨を埋めたい」とまで言ったのがパールであった。

 

・ラダ・ビノード・パールとは


インドの法学者、裁判官。ベンガル人。国際的な権威を持つ法学者。

大東亜戦争(所謂、太平洋戦争)終戦後、戦勝国米国が主導する極東国際軍事裁判(所謂「東京裁判」)において判事を務め、被告人全員の無罪を主張した「意見書」(通称「パール判決書」(*)の作成者として知られている。

パール判事は、ヒンドゥー法を専攻し、コルカタ大学の教授であった。


パール判事は、極東国際軍事裁判終了後、国際連合国際法委員会委員長として就任。

所謂A級戦犯が全員無罪であるとの格調高い意見とその解説がされています。


一般に「パール判決書」と呼ばれていますが、正確には「判決書」ではありません。

東京裁判では「judgement」には、裁判所が出す「判決」と、その裁判に関わった判事が判決について述べる「意見書」の2種類がありました。

ラダ・ビノード・パール判事が書いたのは、まさに東京裁判所が下した判決に対する「Dissentient *Judgement」つまり「反対意見書」です。


その中で彼は、東京裁判は勝者が敗者を一方的に裁いた国際法に違反する復讐である、としてその違法性と起訴の非合理性を主張しました。


そして、

「裁判所条例といえども国際法を越えることは許されない」

「戦争は法の圏外にある」

「日本が戦争を起こしたのは、侵略のためではなく、西洋諸国によって挑発されたためである」

「日本は国際法に違反する行為はしていない。国際法上、犯罪行為に当たることをしていない日本は自衛のために武力を行使したのであり、侵攻戦争とても、いまだ国際法上の犯罪とはされていない。東条被告以下、いわゆる『A級戦犯』に指名された者は、無罪として放免すべきである」

「この裁判は、国際法に違反しているのみか、法治社会の鉄則である法の不遡及*(事後法の禁止)まで犯し、罪刑法定主義を踏みにじった復警裁判にすぎない」などとして、被告人の全員無罪を主張しました。


しかし、この意見は少数意見として祭り去られました。


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教科書に載らない歴史上の人物 20 ラダ・ビノード・パール
羅針塾|長崎市の就学前教育(プレスクール)・学習塾 2016年12月1日
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■パール判事の日本無罪論と、パール博士の人となりについて

てつログ(会計士がつづる日々の考察)

https://tetsu-log.com/011_pal.html


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1.パール判事とは


パール判事(ラダ・ビノード・パール)は、第二次世界大戦後の極東国際軍事裁判で判事を務めた人である。

11人いた判事の中で、唯一国際法に精通していた専門家で、被告全員の無罪を主張した唯一の人である。


インドの国際法学者でベンガル人である。

1886年に生まれ、1967年に82歳で亡くなっている。


現在でこそ、「極東国際軍事裁判(以下、東京裁判)」は、まともな国際法学者ででそれを認める人は皆無と言われる。

全く法的根拠がなく、完全に日本に対する復讐あるいは封じ込めを「裁判」という名の下で行っただけである。

しかし、それが占領軍のもと儀式として堂々と行われた。


パール博士はそれに対し、当時から敢然と東京裁判の矛盾を主張し、被告全員の無罪を主張した。

決して日本擁護の視点からではなく、国際法の専門家として法がゆがめられて使われていることに対する主張であった。


当時もパール博士は、インド出身のため白人に対して反感があるからだ、と言われたそうだが、本人はそれを否定している。

非常に熱心な国際法学者で、東京裁判が如何にむちゃくちゃな主張により「戦争犯罪人」を作り出し、勝手に処罰しているかについて、国際法を駆使して反論した。


結果、英文で1,200ページにも及ぶ「パール判決書」という形でまとめられたが、占領軍は当然それを発表せず、多数派のみの判決が、あたかも全員一致かのように発表されている。

その後「パール判決書」はしばらく日の目を見ないが、GHQの占領が解けた4年の月日を経て日本語で出版されている。

また、その頃になるとパール博士の主張が国際法学会でも取り上げられるようになり、ついにイギリスでも、「パール氏の主張が絶対的に正しい」と言われるようになっていた。

 

2.パール判事の主張


私が、パール博士とその主張を知ったのは、有名な「パール判事の日本無罪論」(田中正明小学館文庫)を読んでからである。

この本を読むきっかけは忘れたが、この本に出会えたことは本当によかった。

この本は比較的に読みやすく、500円程度の本なので、是非お勧めである。


この本を読んで、そしてパール博士の主張を見て、日本の自虐史観という物の現実を見せられた気がする。

また、それに対して「法の適正な運用」という使命感の下で、パール博士が主張した内容、またその後の活動に本当に感動した。


決して思想として日本に対する同情ではなく、自分が学んだ国際法が正しく使われることを追求し、それをゆがめられたことから、東京裁判を非常に論理的に批判している。

まさにプロとしての誇りと、高い自覚を見せつけられた気がした。

一人の個人としても、本当に尊敬に値する人物であると感じるとともに、その誠実な人柄と行動に涙が出るほど感動した。


パール博士は、東京裁判当初からそれに対する疑問を呈していた。

「裁判の方向性が予め決定づけられており、判決ありきの茶番劇である」と主張している。

それを国際法の観点から、論理的にまとめたのが先に示した「パール判決書」である。


パール博士は南京事件についても、「この物語のすべてを受け入れる事は困難である」と言って、その正当性に疑問を投げていた。

また、アメリカが突き付けた「ハルノート」に対し、「ハル・ノートのようなものをつきつけられれば、モナコ公国ルクセンブルク大公国でさえ戦争に訴えただろう」というほど、日本が戦争に引き込まれた現実を、よく理解していた。

 

3.パール博士の日本への思いとエピソード


またパール博士は、東京裁判後の日本に対し、このような不当な「裁判」に屈せず、強く発展してほしいと願っていた。

その後何度か日本に呼ばれて訪れているが、その都度、日本に対して日本人自身が罪の意識を深く持っていることに対して、義憤を感じている。

広島の原爆慰霊碑を訪れた時の、氏の発言がそれを深く物語っている。


パール博士は、その碑に刻まれた文字に目を止められ通訳に何がかいてあるかと聴かれた。

『安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませぬから』と聞いて、みるみる表情が曇ったといわれる。

以下、産経新聞がまとめた記事の引用だが、是非見てほしい。


「この《過ちは繰返さぬ》という過ちは誰の行為をさしているのか。もちろん、日本人が日本人に謝っていることは明らかだ。それがどんな過ちなのか、わたくしは疑う。ここに祀ってあるのは原爆犠牲者の霊であり、その原爆を落した者は日本人でないことは明瞭である。落した者が責任の所在を明らかにして《二度と再びこの過ちは犯さぬ》というならうなずける。この過ちが、もし太平洋戦争を意味しているというなら、これまた日本の責任ではない。その戦争の種は西欧諸国が東洋侵略のために蒔いたものであることも明瞭だ。さらにアメリカは、ABCD包囲陣をつくり、日本を経済封鎖し、石油禁輸まで行って挑発した上、ハルノートを突きつけてきた。アメリカこそ開戦の責任者である。」
この後、博士は「東京裁判で何もかも日本が悪かったとする戦時宣伝のデマゴーグがこれほどまでに日本人の魂を奪ってしまったとは思わなかった。」と嘆き、そして「東京裁判の影響は原子爆弾の被害よりも甚大だ。」と漏らしたという。


パール博士が、1952年にBC級戦犯の家族と会った時のエピソードもある。

戦後まもなく、戦犯の家族として悲痛な面々に対し、パール博士は、「戦犯といわれるが、決して犯罪者ではありません。全員無罪です。何も罪を犯したのではないのです。恥ずべきことはひとつもありません。世界の人たちも、戦争裁判が間違っていたことを少しづづ分かり始めたようです。しかし、わたくしは、今さらながら自分の無力を悲しみます。ただご同情申しあげるだけで、わたくしには何もできません。・・・けれど戦犯釈放にはできるだけ努めます。これ以上、罪のない愛する者同士を引き離しておくわけにはいきません。・・・わたくしは倒れそうです。・・・許してください。」と言って、博士は、言葉も途切れがちに、ようやくこれだけ述べて合掌するのみであったそうである。


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パール判事の日本無罪論と、パール博士の人となりについて
てつログ(会計士がつづる日々の考察)
https://tetsu-log.com/011_pal.html

 

 

 

 

■『新版 パール判事の日本無罪論 』

(著/田中正明 小学館新書 2017.07.12)

https://www.shogakukan.co.jp/books/09825305


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〈 書籍の内容 〉


・敗者ゆえに裁かれた終戦の原点を振り返る


毎年8月15日の終戦記念日を迎える度に、閣僚による靖国神社参拝が取り沙汰される。

問題は靖国A級戦犯が合祀されていることだ。


では、A級戦犯とは何か。

彼らはどんな罪を犯したのか。


第二次世界大戦終結後、このA級戦犯を裁くために開かれたのが極東国際軍事裁判東京裁判)である。

この時、11人の判事の中で唯一人、「被告人全員無罪」を主張したのが、インド代表判事のパール博士だった。


博士は東京裁判を「勝者が、敗者だけを裁く急ごしらえの法律をつくり、これを過去に遡って適用した違法裁判である」と断じたのである。


パール判決はその後、世界中で評価され、マッカーサーも「あの裁判は間違いだった」と認めている。

ただ日本人だけが、今も自虐史観の中にいる。


あれだけの被害と不幸をもたらした戦争が正しかったわけはない。

しかし、何もかもが間違っていたという破れかぶれな反省からは、未来への正しい選択は導き出せない。


終戦からすでに70余年。

日本人はあの戦争をどうとらえ、国際社会でどう生きていくべきなのか。

 

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『パール判事の日本無罪論』(著者:田中正明 小学館 2001年11月)
https://a.r10.to/hU2WMj

 

 

 

 

■『東京裁判で隠された真実とは?』

裁判官としての矜持を貫き圧力に屈せずに日本の冤罪を晴らしたパール判事

著者:都築陽太郎
出版社:飛鳥新社
発売日:2021年01月29日

https://a.r10.to/huVW8G


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ーーパール判決書は日本「無罪」論である。

独立主権国家のリーダーたちの個人責任を訴追するのは、当時の国際法に鑑みてそもそも裁判管轄権の外にある。

被告人25名は「国家行為」を行ったのにすぎず、彼らを有罪とすべき事項は何もないことを、パール判事は証明したのである。

 

・内容紹介(「BOOK」データベースより)


パール判決書は日本「無罪」論である。

独立主権国家のリーダーたちの個人責任を訴追するのは、当時の国際法に鑑みて、そもそも裁判管轄権の外にある。

被告人25名は「国家行為」を行ったのにすぎず、彼らを有罪とすべき事項は何もないことを、パール判事は証明したのである。

 

・目次(「BOOK」データベースより)


第1編 パール判決書(狭義)(厳密なる意味における戦争犯罪(序論:「殺人」(判決書p.548~p.559)/厳密なる意味における戦争犯罪:日本に占拠された地域の民間人に関連して(判決書p.559~p.591)/厳密なる意味における戦争犯罪:戦争俘虜に関連して(判決書p.591~p.638)))/(勧告)/第2編 パール意見書(予備的法律問題/侵略戦争とは何か/証拠ならびに手続きに関する規則/本裁判所の管轄権の範囲/ダグラス同意意見書)

 

・著者情報(「BOOK」データベースより)

都築陽太郎(ツズキヨウタロウ)

1960年名古屋市生まれ。幼時にインド・豪州・米テキサス州に住む。1983年に名古屋大学経済学部卒業。銀行に就職後、1988年にシカゴ大学経営学修士号を取得。1989年に米国ケンタッキー州知事より名誉称号「大佐(Colonel)」を授与される。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。2児の父(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


~~~
東京裁判で隠された真実とは?』
https://a.r10.to/huVW8G

 

 

 


■『パール判事―東京裁判批判と絶対平和主義』

著者:中島岳志
出版社:白水社
発売日:2012年10月

https://a.r10.to/hNrbAh


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・内容紹介


東京裁判で被告人全員の無罪を説いたインド人パール。

アジアの自主と平和への訴求、法と真理に捧げられた妥協なき生涯。


・内容紹介(「BOOK」データベースより)


パールが自らの判決書で訴えたかった真のメッセージとは、何だったのだろうか?

東京裁判を批判した意図はどこにあったのだろうか?

生い立ちと法学者としての活動、裁判中の動向を追いながら、判決書を詳細に読解する。

世界連邦の理想、原爆投下の糾弾、日本軍による残虐行為の断罪、再軍備批判、平和憲法護持といった主張を検証し、パールの実像と思想の核心に迫る。

 

・目次(「BOOK」データベースより)


第1章 前半生ー法学者として/第2章 東京裁判/第3章 パール判決書/第4章 パール判事へのまなざし/第5章 再来日/第6章 晩年


・著者情報(「BOOK」データベースより)

中島岳志(ナカジマタケシ)

1975年、大阪生まれ。大阪外国語大学ヒンディー語専攻)卒業。京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程修了。学術博士(地域研究)。博士論文で第3回アジア太平洋研究賞受賞。現在、北海道大学大学院法学研究科准教授。専門は南アジア地域研究、近代政治思想史(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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『パール判事―東京裁判批判と絶対平和主義』
https://a.r10.to/hNrbAh

 

 

 


■『パール博士「平和の宣言」』

著者名:ラダビノード・パール【著】/田中正明【編著】
出版社:小学館
発売日:2014年02月07日

https://a.r10.to/h5Tb8N


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・内容紹介


東京裁判パール判事は戦後日本をどう見たか。


東京裁判でただ一人、被告全員無罪の判決を下したインドのパール判事。

彼は米軍の占領が解かれた直後の1952年に再来日し、広島をはじめ各地で講演と慰霊を行い、敗戦で傷ついた日本人を勇気づけ、大反響を巻き起こした。


この時の講演録と博士の論文、そして田中正明氏の同行記をまとめた『平和の宣言』が昭和28年4月に刊行され大好評を博した。

いまパール博士の思想解釈を巡って論争が起こっているが、博士の思想・信条を知る上で貴重なこの本を復刊する。


巣鴨プリズンの戦犯を慰問し、講演先で会った遺児を抱きしめ、祈りを捧げる博士の姿は感動的である。

平和主義者であったパール博士は東京裁判、そして戦後日本をどう見たか。


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『パール博士「平和の宣言」』
https://a.r10.to/h5Tb8N

 

 

 

 


■『東京裁判 全訳 パール判決書』

著者:ラダビノード・パール
訳者:都築陽太郎
出版社:幻冬舎メディアコンサルティング
発売日:2017年02月03日

https://a.r10.to/hudlBB


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・内容紹介


1945年9月2日、日本降伏。

1948年11月12日、東京裁判結審。


全てをみてきたインド代表判事の綴る、マッカーサーも恐れた“真実の意見書”。

「博識な同僚判事たちによる判決および判定に同意できないことを、本官は心から遺憾に思う。本件裁判の持つ重要性、ならびに、本件裁判に関連している法と事実関係への疑問に鑑み、本裁判所の判定に対して生じたさまざまな疑問に対する本官の見解を示すことは本官の義務であると考える次第である。」ーーーーラダビノード・パール


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東京裁判 全訳 パール判決書』
https://a.r10.to/hudlBB

 

 

 

 

■『パル判決書』の真実 いまこそ東京裁判史観を断つ

著者:渡部昇一
出版社:PHP研究所
発売日:2014年07月17日

https://a.r10.to/h5VDTX

 

 

 

 

 

■悪いのは侵略した白人、東亜民族解放した日本は誇りを…オランダの市長挨拶から再び戦後体制の是非を問う

産経新聞 2016/2/23

https://www.sankei.com/article/20160223-YSTPBG77IZPFXPLWX2B3U77NRQ/

 

 


■『アメリカ人だから言えた 戦後日本教育の不都合な真実』 日本人が国益損なう行動に走る理由

産経新聞 2018/6/30

https://www.sankei.com/article/20180630-LLVQTZG26RKTXC6X6APMTW55GY/

 

 


■ヘンリー・ストークス 日本は白人支配からアジアを解放した

産経新聞 2015/6/29

https://www.sankei.com/article/20150629-XMGMQYURGNOKLE2TKGYKZSNG44/

 

 


■「大東亜戦争」と呼ぼう 岡部伸

産経新聞 2021/12/7

https://www.sankei.com/article/20211207-FCLVPQ34RJJO3KQUGWWXZF7YQA/

 

 


■『日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―』(有馬哲夫/著)

全てアメリカの狙い通りに――。

WGIPと心理戦の全貌を第1次資料をもとに明かす

新潮社 発売日:2020/07/17

https://www.shinchosha.co.jp/book/610867/

 

 

■日本人の7人に1人が「原爆投下は仕方ない」と答えてしまう根本原因

公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦

PRESIDENT Online 2020/08/08

https://president.jp/articles/-/37792

 

 

■これが戦後の元凶だ! 米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、ついに発掘

「日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治」

産経新聞 2015/4/8 関野通夫

https://www.sankei.com/article/20150408-OQGDAN6SHJIRNC2XQQPP5QRUXQ/

 

 

 

■安倍元首相祖父・岸信介はこうして「極刑」を免れた~明かされるGHQ尋問の真相

岸信介は同じA級戦犯容疑者ながら、翌年3月初旬まで一度も尋問を受けていない。GHQにとって、岸より木戸のほうがはるかに重要な人物だった」

週刊現代講談社)2016.09.25

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49732

 

 


■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか?

原因は、安倍元首相祖父の岸信介アメリカと結んだ3つの密約にあった!

PR TIMES 2018年12月26日 株式会社旭屋書店 矢部宏治

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000013301.html

 

 

 

■「昭和の妖怪」岸信介の知られざる素顔?安倍首相の祖父が目指していた国家とは?

週刊現代 2016.07.10 魚住昭

https://gendai.media/articles/-/49125

 

 

 

■映画『妖怪の孫』――安倍晋三がもたらしたのは美しい国か、妖怪が棲む国か? 監督・内山雄人

長周新聞 2023年3月6日

https://www.chosyu-journal.jp/review/25992

 

 


■昭和の妖怪・岸信介は「アヘン密売」で絶大な権力を得た!? 今さら聞けない「満州国の裏面史」

週刊現代 2016.07.31

https://gendai.media/articles/-/49263

 

 

 

統一教会と昭和裏面史 岸信介笹川良一と国際反共コネクション

FRIDAY 2022年09月09日

https://friday.kodansha.co.jp/article/263211

 

 

 

岸信介とCIAの密接な関係 自民党にも金の流れ?

週刊朝日 2013/05/17 AERA

https://dot.asahi.com/wa/2013051700001.html?page=1

 

 


岸信介元首相はCIAのエージェントだった

週刊文春』2007年10月4日号

https://arkpilot.livedoor.blog/archives/299451.html

 

 

 

■CIAに支配され続けた日本政治の基本構造

「摘発される人・されない人」

「対米隷属路線を日本政治に定着させたのが岸信介元首相」

財務省警察庁検察庁である悪徳ペンタゴンの中心に米国と自民党清和政策研究会が位置」

植草一秀(2010年1月21日)

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/cia-a85b.html

 

 

 


安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介A級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!

「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」

exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 

 


■片手に十字架、片手に鉄砲 侵略と虐殺繰り返した西欧白人国家
産経新聞 2016/12/4『日米戦争どっちが悪い』(渡辺浩:東京大学名誉教授)
https://www.sankei.com/article/20161204-VCRUIPGT7NOSBLLIXE7K7PGFAM/


■先住民追い出し太平洋に出た米国 「明白な運命」と略奪正当化
産経新聞 2016/12/11『日米戦争どっちが悪い』(渡辺浩:東京大学名誉教授)
https://www.sankei.com/article/20161211-4ANPM43EOJOVFMGRLXDXMVTYFE/


日露戦争機に対日戦を想定した米国 日本人移民排斥の動き激化
産経新聞 2016/12/18『日米戦争どっちが悪い』 (渡辺浩:東京大学名誉教授)
https://www.sankei.com/article/20161218-LNVOWXMU4NIH3G2LATOMEOAD6Y/


満州を狙い嫌がらせした米国 支那事変拡大の影にコミンテルン
2産経新聞 016/12/25『日米戦争どっちが悪い』(渡辺浩:東京大学名誉教授)
https://www.sankei.com/article/20161225-LUI7ZEY6MVNPTJXNBXUZBEGRFI/


■日本を追い込んだルーズベルト 背景に人種偏見とソ連のスパイ
産経新聞 2017/1/1『日米戦争どっちが悪い』(渡辺浩:東京大学名誉教授)
https://www.sankei.com/article/20170101-3RZOCUKEXNNNJI7WFI7MOS3KZY/


■「真珠湾」事前に知っていたルーズベルト 現地に教えず見殺し
産経新聞 2017/1/8『日米戦争どっちが悪い』(渡辺浩:東京大学名誉教授)
https://www.sankei.com/article/20170108-SEHARJJPDNOFTJPJLQU6TW3UXE/


■最初から落とすつもりだった原爆 相手が日本人だから大量虐殺
産経新聞 2017/1/15『日米戦争どっちが悪い』(渡辺浩:東京大学名誉教授)
https://www.sankei.com/article/20170115-IEV2UALKE5KNLA6I3M6PYS24WE/

 

 

■パール判事は何を問いかけたのか~東京裁判知られざる攻防~

YouTube 2014/02/24

https://www.youtube.com/watch?v=bTKixyoeqks

 

 


■東南アジアの植民地化【列強によるアジア侵略③】ゼロから世界史67講

ユーテラ授業チャンネル【YouTube寺子屋

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