【アベノミクス史上空前の失敗!?】異次元緩和・円安・各種値上げの悪行だけではない、まさかの「日銀破綻」「紙くず」リスク!~アベトモ日銀黒田は売国だったのか?~

アベノミクス史上空前の失敗!?】異次元緩和・円安・各種値上げの悪行だけではない、まさかの「日銀破綻」「紙くず」リスク!~アベトモ日銀黒田は売国だったのか?~

 

 


■ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”

日刊ゲンダイ:2016/02/24

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/175955


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バズーカはやっぱり空砲だった――。

日銀の黒田東彦総裁がついに“ギブアップ宣言”だ。


23日の衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は、マネタリーベース(資金供給量)の増加と物価上昇率の相関関係についてあらためて問われた際、「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と言い放ったのだ。


「(総裁に)就任して間もなく3年。そろそろ客観的な検証をした方がいい。マネタリーベースを増やすと期待インフレ率が上がるというのが異次元緩和の一つの大きな前提、根拠になる考え方だったと思うが、今もなおそう信じているのか」


仰天答弁が飛び出したのは、民主党玉木雄一郎議員が黒田総裁にこう問いただした時だ。


2013年4月から始まった「異次元金融緩和」(黒田バズーカ)は、マネタリーベースを2年間で倍増させ、前年比2%の物価上昇率を実現させる――というものだ。


黒田総裁は当時の会見で、マネタリーベースを倍増させる理由を問われると、〈2年で2%の物価上昇目標を達成するのは容易ではない。

これまでのように小出しにするやり方では達成できない。


ここまでやれば達成が可能になるという額〉と断言。


〈マネタリーベースは端的にいうと日銀の通貨。最も分かりやすく適切だ〉と威張っていた。

同じ時期に都内で開いた講演会でも2%の物価上昇目標に触れて、〈この約束を裏打ちする手段として量・質両面の金融緩和を行う。

具体的には金融市場調節の操作目標を『金利』からマネタリーベースという『量』に変更した〉と強調していた。

 

・異次元緩和の理論の支柱が折れた


14年11月に日銀が資金供給量を年間60兆~70兆円から約80兆円に増やす追加緩和を決めた際も、黒田総裁は〈2%の物価上昇目標の早期実現を確かなものにする〉と強弁。

それが一転して「マネタリーベースと物価上昇に相関関係はない」と認めたのだから、のけ反ってしまう。玉木議員があらためてこう言う。


「黒田総裁の発言には本当に驚きました。異次元緩和の理論の根幹、支柱がポキンと折れたのですから。つまり、それだけ行き詰まっているという表れなのでしょう」


黒田総裁が白旗を揚げるのも当然だ。マネタリーベースは12年末の138兆円から昨年末は365兆円と2.6倍に膨らんだものの、15年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は2%目標には程遠い前年比0.5%増。誰が見ても「黒田バズーカ」は失敗だ。


さすがに「相関関係がある」とは言えないだろうが、シレッと手のひら返しの発言が許されるのか。

「トリクルダウンは起きない」(竹中平蔵・慶大教授)と同様、アベノミクスの旗振り役は“泥舟”からの逃げ足だけは速い。


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ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”
日刊ゲンダイ:2016/02/24
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/175955

 

 

 

 

アベノミクスに無反省 円安による物価高の元凶・黒田総裁

福岡の経済メディア NetIB-News 2022年10月14日

https://www.data-max.co.jp/article/49889


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113日に円相場が一時1ドル147円台後半となり、約32年ぶりの円安水準に下落した。


しかし、安倍晋三元首相とともにアベノミクス(異次元金融緩和などが柱)を進めた黒田東彦日銀総裁が反省や謝罪をする気配はまったくない。


行き過ぎた円安で輸入物価高を招き、国民生活が苦境に陥ってもアベノミクスを肯定的に評価している。

9月22日の会見で自国通貨の価値を半減させたことについて質問したが、黒田総裁は次のように反論した。

 

──安倍総理とともにアベノミクス、異次元緩和を進めた結果、10年経つと、(ドルに対する)円の価値は半減して行き過ぎた円安で輸入物価高、国民生活は苦しくなっている。
(異次元緩和が柱のアベノミクスは)明らかな失敗ではないかと思うのですが、その認識はあるのでしょうか。


黒田総裁 ありません。

 

──(円安で)これだけ国民生活が苦しんでいるのにまったく責任を感じていないのか。
過去に、古今東西、自国の通貨(価値)を半減させて評価されるケースはあるのか。


黒田総裁 半減させていませんし、何回も申し上げますが、2013年以降の金融緩和の下で政府の政策とも相まってデフレでない状況をつくり出し、かつ実質的な成長も1%台前半のレベルに到達し、雇用を非常に大きく拡大し、雇用者所得も伸びたということであります。
ただ先ほど来、申し上げている通り、賃金・物価は1%未満で止まっていたということであります。
ですから、そのなかでさまざまなことがあったのは事実であり、2%が安定的・持続的に達成できていないことは残念でありますけれども、ご指摘のような問題があるとは思っていません。

 

──国民がこれだけ物価高に苦しんでいるのにまったく責任を感じていないと。アベノミクス、異次元金融緩和を見直すつもりはない考え方なのか。


黒田総裁 発言の主旨は事実に基づいていない話で、何回も申し上るが、デフレのない状況をつくり出し、成長と雇用を回復させた実績はあったと思うが、今の時点の物価上昇は相当部分が国際的な商品価格の上昇によっているわけで、我が国は2%台後半の上昇になっているが、欧米を見れば、8%から10%の物価上昇になっているわけだ。
そうした状況をよく考えて判断してほしいと思う。

 

──自国通貨の価値は民主党政権時代の70円台から140円台へと半減しているのではないが・・・。
それは事実ではないか。


黒田総裁 無言(質疑応答終了)

 

黒田総裁は「発言の主旨は事実に基づいていない」と反論したが、民主党政権時代に1ドル70円台にもなった円相場が140円台に下落したのであり、円の価値がほぼ半減したのは紛れもない事実なのだ。


12年12月の第二次安倍政権誕生当時からアベノミクス批判をしていたエコノミストの藻谷浩介氏は、「安倍氏の政治と経済運営 “まつりごと”酔ったツケ」と銘打った10月9日の毎日新聞で、安倍元首相が13年に始めた「異次元金融緩和」を「大失敗政策」と一刀両断にした。


「世界は日本経済をドル換算で見ている」と指摘したうえで、日本の名目GDPがドル換算で史上最高だったのは野田佳彦氏が首相だった12年(6.3兆ドル)に対して、第二次安倍政権時代の19年には5.1兆ドルと2割近くも減ったことに注目。

「異次元金融緩和が、円安誘導で日本経済の価値を大きく下げた大失敗政策であった」と結論づけたのだ。


そして藻谷氏はこう続けた。


「経済情勢の悪化に対しては、まだしもいろいろな方策を模索可能である。それよりも恐ろしいのは、無意味な円安を招いた責任、祭りに酔っていた者たちの責任が、自覚されないままになることだ。そんな日本であれば、これからもまた、誰かを担ぐ“まつりごと”に酔った末の過ちが、繰り返されてしまうだろう」。


7月8日の「『アベノミクス』のメリットばかり強調の安倍元首相」で紹介した通り、安倍元首相も黒田総裁と同様、円安を招いた責任に無自覚だった。

亡くなる3日前の宮城選挙区での応援演説で、「円安はチャンスなのです。100円が135円になっていれば、(外国人観光客が)日本に35%引きで行けるようになる。日本に行けば今までよりも35%引きになるわけです」とアベノミクスのメリットを強調。

35%も輸入物価高になる日本国民の弊害(デメリット)を軽んじる自己陶酔型演説をしていたのだ。


異次元金融緩和は大失敗政策だったと認めずに反省も謝罪もしないのは、安倍元首相も黒田総裁も瓜二つ。

アベ政治を神格化することにつながる国葬の危うさはここにある。


自国通貨価値を半減させた大失敗政策の責任追及がなされないまま、まるで成功した経済政策であるかのように捉えられて継承されてしまうことだ。

亡くなってもなお安倍首相は背後霊のようにして岸田首相を呪縛、アベノミクスからの転換を阻害しているというわけだ。


しかし異次元金融緩和を見直さなければ、日米金利差から円安が今後も進んでいき、さらなる輸入物価高を招く恐れは十分にある。


岸田首相や黒田総裁がアベノミクス見直しをするのか否かが注目される。【ジャーナリスト 横田 一】


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アベノミクスに無反省 円安による物価高の元凶・黒田総裁
福岡の経済メディア NetIB-News 2022年10月14日
https://www.data-max.co.jp/article/49889

 

 

 

 


■日本円の価値は半減する?黒田日銀総裁の「利上げ放棄」任期満了待ち作戦で“トルコリラ”の二の舞も=今市太郎

まぐまぐニュース 2022年1月22日

https://www.mag2.com/p/money/1150418

 

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・「2%物価目標」は達成されない?


先週末、ロイターが日銀の利上げ議論観測記事を出してから、海外の投機筋が驚くほどそれに乗ってドル円を売りあがる状況となりました。


そのため、先日の日銀政策決定会合で黒田総裁は利上げ議論を完全否定。

ドル円が上昇し、外国人ショーターはことごとく焼き消されるという、かなり悲惨な相場展開となりました。


黒田総裁は、現状では例の「2%物価目標」が即達成される見込みはまったくないことを強調していますが、岸田首相は、政府と日本銀行の共同声明について衆院本会議で問われ、「日銀には2%物価目標の実現に向けて努力することを期待している」などと能天気な発言を繰り出しています。


FXでトレードして利益を出す分には、ドル円が上昇しても下落しても、それについていけば応分の利益が出るわけですから、本邦にインフレが来ようがスタグフレーションが来ようが、トレードには支障ありません。


しかし、本来インフレファイターとして機能すべき日銀が、金融抑圧と財政ファイナンスという裏ミッションをコンプリートするためだけにインフレ状況を一切視野に入れないというのも、相当に問題な中央銀行の姿勢に見えてくるところです。

 

・昨年末のトルコ中銀の破滅的政策決定を反面教師とすべきだが…


昨年、我々は為替市場でトルコ中銀の利下げ政策決定から、自国通貨であるトルコリラの価値がいきなり半減するという、前代未聞の事態に直面することとなりました。


これはトルコ中銀というよりは、その背後にいるエルドアン大統領の強い思し召しから起きたもので、年率36%という凄まじい物価上昇の最中に政策金利を逆に下げれば、いったいどういう事態が国を襲うのかということを、はからずも目の当たりにすることとなってしまったわけです。


トルコリラはものの半日もしないうちに、とうとう対ドル、対円で半減するという猛烈な価値の下落に陥り、株式市場からも債券市場からも、多くの資金が安全資産へ逃避する場面に出くわしました。

 

・黒田日銀総裁は日本版エルドアン


まあ、日銀の対応はそこまでひどい話ではありませんし、今さら利下げするなどということは、今後の政策の選択肢に出てこないのは明白でしょう。

しかし、インフレが到来しても利上げは一切考えずに、現状維持で出口も考えずに押し通すとなれば、箇条書きにすれば日銀もトルコ中銀と大して変わらないことが見えてきます。


下手をすれば、日銀黒田こそ日本のエルドアンであると揶揄される時間が到来することも、十分に考えられる状況です。

 

・黒田さんが任期満了で逃げ切っても、残されたこの国はひどい目に…


長く金融市場に関わってきた人たちは、FRBをはじめとする中央銀行が政権とは独立した中立的政策判断を実行できる機関であると、妙に神格化して評価しがちです。


しかし、ここ数年のFRBやECBの動き、なにより政権とすでに合体しているかのように見える日銀などは、今後インフレや、さらにそれが悪化したスタグフレーションに直面することで、大きく政策判断を間違え、この国を奈落の底に突き落とすリスクがあることを、意識しなくてはならないようです。


黒田総裁は、すでに回顧録を執筆中と言われています。


とにかく23年3月の任期終了まで利上げを避けて逃げ切ることを考えているようですが、そう都合のいいように行くのかどうか。

見ものになってきています。

 

日経平均の「下駄履き」部分が剥がれ落ちる?


なにより黒田氏が退任しても、日本経済と社会は延々と続くことは間違いのない事実。


緩和終了で国債も買い入れられず、国債費が激増、人工値付け相場で恐らく5,000円から7,000円近く下駄を履いた日経平均が、その下駄ばき部分を剥落させるようなことになれば、アベノミクスなどと名づけられた政策も、結局なんの意味もなかったことで、その役割を終焉させることになりそうです。


新しい資本主義とは、こうした日銀の政策崩壊の後始末のことにならないことを祈りたい気分です。


深く考えずにテクニカルだけで上だ下だとトレードしていれば気楽なものですが、FXから市場と経済、社会を俯瞰して見ていますと、この国が空恐ろしいところに辛うじて佇んでいることがわかり、背筋が寒くなる日々が続きます。


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日本円の価値は半減する?黒田日銀総裁の「利上げ放棄」任期満了待ち作戦で“トルコリラ”の二の舞も=今市太郎
まぐまぐニュース 2022年1月22日
https://www.mag2.com/p/money/1150418

 

 

 

 

 


■異次元緩和で深まる国民の痛み、黒田日銀総裁の「罪と罰」=浜矩子

浜矩子氏・同志社大学大学院ビジネス研究科教授、エコノミスト

週刊エコノミストオンライン(毎日新聞) 2022年6月9日

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220621/se1/00m/020/022000c


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・毀損する「円」


自国通貨安を意図的に誘導して繁栄した国はない。


黒田東彦総裁率いる日本銀行が2013年4月に始めた「異次元緩和」(正式名称は「量的・質的金融緩和」)に対する天罰がいま日本経済を揺るがしている。


それは、単なる政策の失敗にとどまらない「政策の犯罪」と呼ぶべき所為である。

国民は今、その当然の帰結を目の当たりにしている。

その痛みはこれから増していくに違いない。

 

・“脱法的”な手法


犯罪とはただの比喩ではない。

「罪その一」。


中央銀行にとって禁じ手の財政ファイナンスに乗り出したことだ。

歴史をひもとけば、通貨価値を損なう政策が悲劇をもたらした事例は枚挙にいとまがない。


例えば、18世紀前半のフランスで経済崩壊をもたらした「ミシシッピ会社事件」。

王立銀行が事業実態のない会社(ミシシッピ会社)の株式を発行し、虚偽の情報を流して株価を高騰させて、国民が株を購入した資金は国債償還に充てられた。

その後、事業の中身のなさが知れ渡り、株式も通貨フランも無価値になった。


第一次大戦の敗戦国ドイツが1920年代に経験したハイパーインフレは、巨額の賠償金の財源を捻出するために、当時の中央銀行ライヒスバンク)が短期国債を引き受けることで発生した。


通貨暴落がドイツ国民に屈辱をもたらし、ナチス台頭の温床になった。


大日本帝国は、日中戦争・アジア太平洋戦争の戦費を国債で賄い、その大半を日銀が引き受け、戦争継続の「打ち出の小槌(こづち)」となり、戦後の急激なインフレと預金封鎖を招いた。


中央銀行による財政ファイナンス、すなわち中央銀行が政府の借金(国債)の直接の引き受け手になることは、歴史の教訓を経て厳格な封印を求められてきたのだ。


黒田氏は、13年3月の就任以降、従来とは桁違いの国債大量購入を宣言。

国会や記者会見などで、「これは財政ファイナンスではないか」という質問に対して、それを繰り返し否定してきた。

しかし、黒田体制以降、日銀の国債保有残高は急増(図1)。政府と日銀の財政は事実上一体化している。


財政法第5条は財政ファイナンスを禁じている。

形式上は、異次元緩和の下でも日銀は国債を市場で買っているのであって、政府から直接、国債を引き受けているわけではなく、あからさまな法律違反を犯しているとはいえない。


だが、発売直後の国債を電光石火で買いまくることは、ギリギリで法律の枠内にとどまる“脱法的”な手法にほかならない。

多くの金融政策の専門家が、日銀はすでに財政ファイナンスに手を染めていると指摘しながらも、黒田氏は自らの政策が財政ファイナンスであることを否定しなければならない。


「罪その二」。

歯止めを意識することのない自国通貨安の追求である。


自国通貨安の追求については、黒田氏は、もう少し正直だ。

彼は一貫して「円安は日本経済にとってプラス」だと言い続けている。


円安に関しては、黒田氏は、それが「日本経済にとってプラス」であることをそれなりに信じているようだ。

そうだとすれば、時代錯誤である。

日本経済はその姿が大きく変貌しているからだ。


かつての日本経済は、確かに円安頼みの輸出主導型経済だった。

戦後、71年まで22年間続いた1ドル=360円の固定為替相場時代に、日本経済はこの為替レートの恩恵を享受した。


たった1ドルで日本製の高品位なブラウス(ワンダラー・ブラウス)が買える。

これが米国の消費者を魅了し、同国の繊維メーカーを震え上がらせた。


その後も、何かにつけて円安は日本経済にとって強力な頼みの綱だとみなされ続けた。

85年9月にG5(先進5カ国)が、ニューヨークのプラザホテルで合意(プラザ合意)を交わした時、円高進行の容認を求められた日本は恐怖におののいた。


円高不況の回避が至上命令となる中で、政府・日銀は金融の大緩和に乗り出した。

その帰結がバブル経済と崩壊による「失われた10年」だった。


プラザ合意の時点で、日本経済の変貌は既に始まっていた。

その延長上にある今日の日本経済は、輸出大国ならぬ輸入大国だ(図2)。


産業構造が第1次、第2次、第3次と進展し成熟度が増していく大きな経済においては当然の流れだ。

生産、生活両面で多様な輸入品に依存している。


製造業が海外に移転し、日本企業の海外拠点からの部材調達も、日本の輸入規模を押し上げる。

黒田氏の頭の中は、まだ日本において輸入品が高額で贅沢な「舶来品」だった時代にとどまっているのだろうか。

 

統制経済への道


「二つの罪」に対する報いは、「二つの痛み」として、この先、日本の国民を襲うことになると考えられる。

一つが生活苦だ。

次に統制経済化である。


生活苦は既に始まっている。

ガソリンや食材の値段がどんどん上がり始めた。


新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を被った勤労者に対して、円安がもたらす生活費の上昇が新たな苦渋となって襲い掛かっている。

この状態を目の当たりにして、黒田氏は、なおも「円安は日本経済にプラス」と言い続けるのか。

ここに来て、若干、言い方を調整してはいるが、現下の円安進行に対して決して警戒感を示すにはいたっていない。


統制経済化も兆候が表れ始めている。

ガソリン・灯油価格の上昇抑制のための補助金支給である。


これを出発点に、さまざまな商品が価格統制の対象となるかもしれない。

行き着く先は配給制か。


それにも増して怖いのが、筆者が「アホノミクスの大将」と呼ぶ安倍晋三元首相のトンデモ発言だ。

5月9日、大分市での講演会で「日銀は政府の子会社」だと彼は言った。


この種の発言は今に始まったことではない。

だが、ここまで大っぴらにこの主張を披露する態度は、いよいよ箍(たが)が外れたような様子で恐ろしい。

自国民を苦しめる自国通貨安を「プラス」とし、首相経験者が中央銀行を政府の子会社と述べてはばからない国。

そんな日本とその通貨は、世界から見放されるに違いない。

(浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授)


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異次元緩和で深まる国民の痛み、黒田日銀総裁の「罪と罰」=浜矩子
浜矩子氏・同志社大学大学院ビジネス研究科教授、エコノミスト
週刊エコノミストオンライン(毎日新聞) 2022年6月9日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220621/se1/00m/020/022000c

 

 

 


■「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘

経常収支悪化、マイナス金利、米の量的引き締めが出そろう「悪夢」が近づく

論座朝日新聞)2022年05月19日 原真人

https://webronza.asahi.com/business/articles/2022051600007.html


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「思い切った金融緩和で物価を上げれば、日本経済はデフレから脱却して高成長を実現できる」――。


安倍晋三首相がそう言ってリフレ政策を掲げたとき、その意を受け、「黒田バズーカ」と呼ばれる異次元の金融緩和策をぶち上げたのが黒田東彦日本銀行総裁だった。


あれから9年、資源高が原因とはいえ、政府・日銀が目標としてきた2%インフレがようやく実現しようとしている。

それなのに、世論は急速に進む円安と輸入インフレをまったく歓迎していない。


政府はむしろ世論の反発におびえ、物価高対策に巨額の予算を投じる。

しかし、ひとり日銀はそんな動きに目もくれず、異次元緩和を続ける姿勢を崩さない。


数年前まで、経済界やマーケットから称賛され、少なからぬ国民からも支持されたアベノミクス

あれは日本経済を活気づける特効薬だったか、あるいは一時の覚醒を得るためだけのモルヒネだったか。


9年たって見えてきた実像について、関係者や経済専門家たちに改めて問うてみたい。

アベノミクスとは何だったのか、と。


まずは、経済評論家の藤巻健史さんに聞いた。

かつて米モルガン銀行東京支店長の時代に「伝説のディーラー」と呼ばれ、参院議員を務めていた際には、安倍政権や黒田日銀に異次元緩和の危うさを問い続けた人である。

 

・1ドル=400~500円の円安もありうる

 

――1ドル=130円超と20年ぶりの円安水準となりました。
外国為替市場で急激な円安ドル高となっていますが、なぜこのような動きが出ているのですか。


「ロシアによるウクライナ侵攻とか、新型コロナの感染拡大とかが市場を攪乱していると誤解している人も多いが、基本的には、いまの金融市場の混乱は長らく世界中で異常な金融緩和が続けられ、市場でお金がジャブジャブになっていることがもたらしたものです」

 

――どういうことですか。


「米国の中央銀行FRB連邦準備制度理事会)はいま超金融緩和をやめて出口政策に向かっており、金融引き締めを急ごうとしています。しかし本当はもっとずっと早く着手しなければいけなかったのです。FRBは、1980年代後半の日本のバブル経済をもっと研究しておくべきでした。それができていなかったので、今回、金融引き締めがずいぶん遅れてしまったのです」

 

――日本のバブルの研究しておけば、FRBの対応は違ったものになったというのですか。


「日本では85~89年に土地や株などの資産価格が急騰しました。その資産効果がものすごい狂乱経済をもたらしました。当時の日銀の澄田智総裁は後に『消費者物価ばかり見ていて、不動産価格などを見ていなかった』と反省しています。それこそ今の米国が教訓とすべきことです。米株価はいまも史上最高値圏にあります。いわば投資家全員がもうかっている状態です。そんなときの資産効果はものすごいものがあります。たとえば、バブル期の日本では、飛ぶように売れた高級車の名にあやかって『シーマ現象』と呼ばれる経済状態になりました。経済はものすごく回転していたのに、なぜか消費者物価は安定していたので金融引き締めが遅れたのです」

 

――バブル経済時の日本の消費者物価はどうして安定していたのでしょうか。


「毎年30~40円幅の円高ドル安が起きていたからです。それが輸入物価のデフレ要因となり、インフレ圧力と相殺しあったのです。しかし、いまの米国ではそれと比べるとドル相場がずっと安定しているので、当時の日本以上にインフレ圧力が強いはずです。しかも世界的な金融緩和、つまり中央銀行によるおカネの刷りすぎで資産効果がものすごいことになっている。株が市場最高値で、地価も上がっている。そこにコロナ・ショックとウクライナ・ショックによる供給制約が発生したことが相まって、世界経済に強いインフレ圧力が加わっているのです」

 

――そのなかで急激な円安が進んでいるのはどうしてですか。


「いまの円安は3つの要因から起きています。第一に、経常収支の動き。貿易赤字が膨らみ、経常黒字額が大幅に減ってきています。第二に、日米金利差。米国で急激な利上げが始まり、マイナス金利にとどまったままの日本との間で金利差が広がっています。どちらも円安ドル高要因ですが、この二つがこれほどそろって起きたことはなく、初めてのことです。こんなにわかりやすいマーケット状況はありません。米国では史上最大の金融緩和と、40年ぶりのインフレが同時に進んでいます。そんなものが本来両立するわけがありません。インフレが最大の問題になりつつあることもあり、金融引き締めはかなり進むでしょう。一方、日銀は異次元緩和を続ける姿勢を崩さない。必然的に円安が進むしかないと投資家は自信をもって円売りドル買いをするでしょう。基本的に今の円安はこの2大要因で進んでいます」
「そして、もう一つ大きいのは米国の金融政策で6月から量的引き締めが始まることです。テーパリング(量的緩和の縮小)を昨年11月から始めているので、たいして違ったことが起きないと勘違いしている人が多いが、まったくレベルが違います。テーパリングというのは、ゆるやかだけどまだ山を登っている状態です。しかし量的引き締めというのは、山を下ることです。ぜんぜん景色が違う。この3つで円安が進んでいるので、僕はものすごい円安になってしまうのではないかと思っています」

 

――この円安はどこまでいくと思いますか。


「僕はかなり行くと思っています。1ドルが400円、500円になってもおかしくない。1000円になったら日銀はもうつぶれてしまっているでしょうね。日銀が債務超過になったら紙幣は紙切れ、石ころと同じです。そうなれば1ドル=1兆円でもおかしくない。天文学的数字になると思う。インフレというのはモノとおカネの需給関係で起きるものですが、ハイパーインフレというのはそれと異なり、中央銀行の信用失墜で起きるものです。インフレとハイパーインフレは経済的な意味がまったく違う。そして中央銀行の信用失墜の最たるものが債務超過です」

 

・日銀が債務超過になるのが一番怖い

 

――どうも日銀は「債務超過になってもそんなひどい事態にはならない」と考えているようです。藤巻さんは議員時代、日銀の債務超過の可能性について黒田総裁を追及していましたね。


「黒田総裁は『一時的にはそうなるかもしれないが……』と最後は嫌々答えていました」

 

――先日、ご長男の藤巻健太・衆院議員(維新)がこの問題を引き継いで、国会で黒田総裁に質問していましたね。

 

「黒田総裁はまた『一時的にはなるかもしれない』と答えていました。そして『日銀は通貨発行益があるから大丈夫』と言っていましたが、冗談じゃない。日銀にはこれから通貨発行益どころか、経常的な通貨発行損が出るはずです」
中央銀行債務超過になっても大丈夫なのは三つのケースだけです。1番目は債務超過が一時的である場合。2番目は金融システム救済のためであり、中央銀行自身のオペレーションがまともなこと。3番目は税金で中銀に資本投入ができる場合です。日銀は残念ながら一つも当てはまりません。ちなみに政府の資本投入を前提に政策的に日銀財務を赤字にしてしまうのは、いわば予算行為です。それを前提に赤字になってもいいという政策はおかしい。予算行為というのは国会の承認でおこなうわけで、それを黒田総裁ら日銀の政策決定会合メンバー9人だけで決めるのはおかしい」

 

――債務超過になった中央銀行も過去にはありますが。


スイス国立銀行SNB)が債務超過になっても大丈夫だった例としてあげられます。ただ、SNBの場合は、2009年以降に発生した欧州債務危機のとき、通貨スイスフランがユーロに対し強くなりすぎて、ユーロ圏からの逃避マネーが流入しやすくなっていたのに対する防衛という意味がありました。このためSNBスイスフランを売って、ユーロ債を買っていたのです。しかしスイスフラン買いの圧力に抗しきれず、2015年に無制限介入による相場の上限防衛を放棄。スイスフランは急騰しました。抱え込んでいた大量のユーロ建て資産に巨額の為替差損が出ることになり、SNB債務超過状態に陥りました」
「ただこのケースはスイスフランの信認が強すぎるという問題なので、スイスフランを発行するSNB債務超過を解消することは難しくはありません。債務超過が一時的だとマーケットも認識していました。しかし日銀の場合は、円の信認が弱いなかでの債務超過となります。解消はできず、どんどん悪くなっていくしかありません」

 

――日銀が債務超過になったら、何が起きますか。


「海外の金融機関が日銀の当座預金を閉じて、日本市場から引き揚げるでしょう。そのことの重大さがあまり理解されていないようですが、日銀の当座預金口座がなければ、日本市場では銀行の仕事ができません。すべての銀行間取引に必要な口座です。約束手形だって資金の動きは日銀当座預金を通じてのやりとりです。全部の金融取引が日銀当座預金を経由するわけです。とくに重要なのは為替取引です。邦銀Aが米銀Bからドルを買うときには、Bは米連銀にあるみずからの当座預金から邦銀Aの口座へドルを移す代わりに、日銀にあるAの口座からBの口座に円を移してもらいます」
「昔、私は務めていた三井信託銀行を辞め、米モルガン銀行に移りました。そこで一番驚いたのは、『政府も中央銀行ももしかするとつぶれるかもしれない』という前提で取引枠が設けられていたことです。邦銀では取引相手がG7(先進主要7カ国)の国だったら、国債取引でも中央銀行取引でも、取引金額に制限がなく青天井でした。しかしJPモルガンでは、この国とはここまでしか取引しちゃいけない、という制限がありました。だから日銀が債務超過になったら、外国銀行は日銀との取引枠を減らしてくると思います。邦銀はそんなことはやらないでしょうが、日銀が債務超過になったら外銀は日銀の当座預金口座を閉鎖するはずです。株主の監視の目が厳しい米系金融機関は特に厳格にやるでしょう」
「そうなったら日本企業はドルを買う手段がなくなります。日本で外国為替取引ができなくなってしまうことだって十分ありえるので、日本経済は干上がってしまいます。外資企業はみな撤退してしまうでしょう。国債や株式は投げ売り状態になります」


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「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘

経常収支悪化、マイナス金利、米の量的引き締めが出そろう「悪夢」が近づく
論座朝日新聞)2022年05月19日 原真人
https://webronza.asahi.com/business/articles/2022051600007.html

 

 

 

 

■史上空前の失敗!? 賃下げ政策アベノミクスになぜ人々はだまされているのか

GDPかさ上げの「ソノタノミクス」で隠された現実

imidas(集英社)2019/05/10 明石順平(弁護士)

https://imidas.jp/jijikaitai/a-40-133-19-05-g764

 

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安倍政権の一番の目玉である経済政策「アベノミクス」。

政府は「戦後最長の好景気」とうたうが、景気回復を実感できない人も多いのでは? 


なぜ政府が発表する「成果」と人々の生活の「実感」がずれるのか。

著書『アベノミクスによろしく』(インターナショナル新書)などで、安倍政権の経済政策のカラクリを読み解いてきた弁護士の明石順平さんに聞いた。

 

アベノミクスとは何だったのか

 

──「アベノミクス」という言葉は多くの人が知っています。
しかし、実際にどんな成果を上げているのかを理解している人は少ないのではないでしょうか。


明石 ほとんどの人が知らないと思いますね。
アベノミクスは「(1)大胆な金融政策」「(2)機動的な財政政策」「(3)民間投資を喚起する成長戦略」という「三本の矢」を柱とする経済政策と言われています。
しかし、事実上は「大胆な金融政策」に尽きると言っていいでしょう。

 

──大胆な金融政策とは、どういうものでしょうか?


明石 日銀が民間銀行等から国債を「爆買い」して、通貨を大量に供給することです。
今は少し落ち着いていますが、ピーク時には借換債等を含めた総発行額の約7割を日銀が買っていました。

 

──そんなことをして大丈夫なのでしょうか。


明石 円の信用を保つため、日銀が国債を直接引き受けることは財政法5条で禁止されています。
しかし、今の日銀は、いったん民間金融機関に国債を買わせて、すぐさまそれを買い上げる、という手法を採っています。
最終的に日銀がお金を出すという点では直接引き受けと同じですから、「脱法借金」と呼ぶべきです。
しかし、今、この脱法借金をやめると国債が暴落して金利が跳ね上がり、円も暴落するから、もうやめられません。
だから続けるしかないのですが、これで円の信用を維持できるとは思えません。
また、日銀や年金といった公的資金を使って、無理やり株価や不動産価格を上げようとしています。

 

──なぜ、そんなことをするのでしょうか。


明石 当初はこの「異次元の金融緩和」により、銀行の貸し出しも増え、物価が上がって消費も伸びると言われてきました。
しかし、実際には二つとも失敗して、消費は格段に落ちました。
アベノミクスは史上空前の大失敗です。

 

──しかし、物価は上昇していますよね。


明石 日銀の目標は「前年比2%の物価上昇」でした。2012年と2018年を比較すると、物価は6.6%上がっています。
そのうちの2%は消費税増税の影響(日銀の試算)で、4.6%は円安による影響が最も大きいでしょう。
異次元の金融緩和前は1ドル=約80円程度でしたが、ピーク時で1ドル=約120円程度になりました。
これは通貨の価値が3分の2に落ちたのと同じです。
2015年に原油価格の急落があって円安による物価上昇をある程度相殺してくれましたが、2017年頃からまた原油価格が上がり始めたので、相殺効果が薄れ、物価が上がり始めました。
一方、名目賃金の推移を見ると、アベノミクス前までずっと下げ基調で、それ以降はほぼ横ばいです。
そんな状況にあるのに、1年間で2%も物価を上げたら消費が伸びるわけがありません。
アベノミクスを簡単に言えば「賃下げ政策」で、その結果、「日本は貧乏になりました」ということです。

 

──そんな政策がなぜ支持されるのでしょう。


明石 自民党を支持する経団連の主要企業は輸出大企業です。
円が安くなれば、彼らは為替差益で儲かります。
1ドル=約80円から1ドル=約120円になれば、売り上げが1.5倍になって大儲けです。
また、グローバルで見たときに、日本国内の労働者の賃金を下げることができます。
輸出大企業は懐が潤い、大多数の国民は貧乏になる。
これがアベノミクスです。
だから、消費の落ち方がひどいんです。

 

──どれくらい落ちているのでしょうか。


明石 2014年から2016年にかけては、GDPの約6割を占める実質民間最終消費支出が3年連続で落ちるという戦後初の現象が起きています。
2017年には少し回復しましたが、それでも2013年を下回っています。
4年前を下回るのも戦後初の現象です。戦後最悪の消費停滞が起きています。
その停滞も、実はもっとひどい可能性があります。
2016年12月にGDPの計算方法が改定され、消費の部分を大きく「かさ上げ」しているからです。
特に2015年は、8兆円以上「かさ上げ」しています。
これをしていなければもっと悲惨な結果になっていたでしょう。

 

・ソノタノミクスとは

 

──アベノミクスは「戦後最長の景気拡大」「GDPも伸びた」と説明されてきました。
明石さんの話を聞くと、全く違う気がします。


明石 これには明確な理由があります。
GDPの計算方法が改定された影響でGDPが異常に「かさ上げ」され、アベノミクスの失敗が覆い隠されているんです。

 

──計算方法の改定で、どんな変化があったんでしょうか。


明石 算定方法改定前は、名目GDPのピークだった1997年度(521.3兆円)と2015年度(500.6兆円)の間に20兆円ぐらいの差がありました。
それが算定方法改定後は、1997年度の名目GDPは533.1兆円、2015年が532.2兆円になり、ほぼ追いつきました。
アベノミクスが始まった2013年度以降からの「かさ上げ」額が急上昇していることがわかります。
そして2016年と2017年度、めでたく「過去最高を更新した」と言っています。
計算方法の改定で、歴史が大きく変わってしまったわけです。

 

──計算方法はどう変わったのでしょうか。


明石 計算方法の改定は、表向きには「2008SNA」という国際的な歳出基準への対応ということが強調されました。
これにより、新たに研究開発費等の20兆円がGDPに加算されることになりました。
しかし、もっと重要なのは、どさくさに紛れて国際基準と全然関係のない「その他」という部分でかさ上げがされたことです。
改定前後の差額を大きく二つに分けると、「2008SNAによって生まれた差額」と「その他によって生まれた差額」がありますが、「その他」ではアベノミクス以降のみ平均5.6兆円の「かさ上げ」がされています。
なお、アベノミクス以前については、かさ上げどころかかさ「下げ」されており、特に1990年代は平均してマイナス3.8兆円もかさ下げされています。

 

──「その他」とは何なのでしょうか。


明石 「その他」は計算方法改定から1年間、詳細な内訳表すら公表されませんでした。
本来なら「何で分析してないの?」という話ですよね?
2017年2月に私がブログに書いたときには話題にもなりませんでしたが、2017年12月24日にBS-TBSの「週刊報道LIFE」がこの問題を取り上げることになり、内閣府がようやく「内訳表“に近いもの”」を急造して出してきました。

 

──どのようなものだったのでしょうか。


明石 内閣府は「持ち家の帰属家賃」「建設投資」「自動車(総固定資本形成)」「自動車(家計最終消費支出)」「飲食サービス」「商業マージン」を出してきました。
しかし、これらの合計と「その他」の差額は最高で2.7兆円もあります。
だから「内訳表」ではなく、「内訳表“に近いもの”」なんです。
都合のいい項目を後から切り出して調整した可能性もあります。

 


──明石さんは「その他」でGDPが「かさ上げ」される現象を「ソノタノミクス」と呼んでいますね。


明石 気づいたきっかけは、新旧の差額の内訳表をグラフにして驚いたことでした。
「これは大発見だ。
これを明らかにしたら日本の株価が大暴落するのではないか」と思って、びくびくしながらブログに公開したのに、当時の反応はゼロでした。

 

──批判もなかったんですか?


明石 何もありません。
完全スルーです。
皆、「そんなこと、国がやるわけないじゃん」という思い込みがあったんでしょう。
でも、森友問題、加計問題が発覚したことで、「あっ、この政権は公文書を改ざんしてまでやるんだ」という認識が世間にできてきた。
最初は誰も信じてくれませんでしたから、ここまで来るのは長い道のりでしたね。
衆議院予算委員会小川淳也衆議院議員が追及していましたが、第二次安倍政権になって、全部で53件の基幹統計の統計手法が見直されています。
しかも、38件がGDPに影響するものです。
さらに、そのうち10件は統計委員会への申請がなく、政権がトップダウンでやらせた見直しです。
これは、「いい点が取れないから採点基準を変えちゃえ」という発想です。
「身長を伸ばすために身長の計り方を変えます」「靴を履いてもいいことにします」「背伸びしていいです」「つま先立ちもOKです」。
本当にそういう感じのことをやっている。
安倍内閣が成長戦略の一つに「統計改革」を掲げているのも、バカげていると私は思います。

 

・現実を直視しない日本人

 

──明石さんは名目賃金伸び率のカラクリについても指摘していました。

 

明石 賃金については、2018年4月から算出方法を変えています。
一部が違うサンプル同士をそのまま比べて「伸びました」と嘘の数字を公表しているわけです。
賃金が下がれば消費が下がりますから、どっちもごまかそうとしている。
そんないかさまをしても物価の伸びが上回っているので、実質賃金は全然伸びていないんです。
アベノミクスは開始から6年も経つのに、いまだに実質賃金は2012年の民主党時代の数字よりもずっと下です。
食べ物が小さくなったり、値段が上がったりしたと感じるのは、アベノミクスが理由です。

 

──民主党政権時代の方が、まだ伸びていたんですね。


明石 別に民主党が優れた経済政策をしていたわけではありません。
特に何もしてない。
でも、経済は政府が大きく動いて、すごく急に良くなるものではありません。
賃金のかさ上げもそうですが、「かさ上げ」してもしょぼいのが「ソノタノミクス」の特徴です。
具体的に言うと、例えば2013年から2017年の5年間かけて、名目賃金は1.4%しか伸びていません。
2018年は調査方法を変えるイカサマをしたので、1年で1.4%伸びましたが、物価が1.2%伸びているので、結局実質賃金は0.2%しか伸びておらず、ほぼ横ばいです。
難しく考える必要は何もありません。
賃金と物価の推移だけをグラフにして、消費はこうなりましたと示せばわかる。
アベノミクスの失敗は一つのグラフにまとまります。

 

──それでも皆がアベノミクスに異を唱えないのはなぜでしょうか。

 

明石 わかりやすいからでしょうね。
国民は単純なんですよ。
今までの選挙結果を振り返ってみると、小泉純一郎首相が「郵政民営化」と言ったときは、誰も意味をわかっていなかったけれども大勝しました。
政権交代」を叫んで大勝した民主党がダメになった後は、アベノミクスで大勝している。
全部ワンフレーズで選挙の結果が決まっています。
ワンフレーズポリティクスって、選挙に勝つためには正しいんですよね。

 

──日本人に、船が沈みかけている自覚はあるんでしょうか。


明石 私は「この船はいったん沈む」と思っていますが、その点に共感している政治家はほとんどいませんね。

 

──それでもまだ国家として存続しています。

 

明石 まだだませているということです。
円の信用が続く限りは続きますが、世界に「日本、ダメだな」と思われたら、ドーンって行きますよ。人類史上最悪の恐慌が来るでしょうね。

 

──ものすごく悲観的な見方をしていますが、衝撃を和らげる方法はあるのでしょうか。


明石 ありません。
財政再建の方法は緊縮と増税です。
「死ぬほど痛い目に遭う」か「死ぬか」の二択という状況です。
でもいくら説明しても理解を得るのは不可能でしょうから、私は財政再建を完全に諦めています。


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史上空前の失敗!? 賃下げ政策アベノミクスになぜ人々はだまされているのか
GDPかさ上げの「ソノタノミクス」で隠された現実
imidas(集英社)2019/05/10 明石順平(弁護士)
https://imidas.jp/jijikaitai/a-40-133-19-05-g764

 

 

 

 

 

 


アベノミクスの大ウソが露呈。円安で確定した日本の“衰退途上国”入り

まぐまぐニュース 2022.10.19

https://www.mag2.com/p/news/555153


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円相場の下落に歯止めがかからない。

10月14日には148.42円と、150円台にまで届くかという下落ぶりで、これはバブル最終盤に円、株、債券が入り乱れて投げ売りされバブル崩壊に突き進んで行った1990年8月以来の水準と言う。

もちろん直接のきっかけは、米FBR(連邦準備制度理事会)がインフレ退治のための大幅利上げ路線を貫いていることによる米日金利差の拡大で、円売り・ドル買いの動きが加速していることによる。


しかしそれは世界中で起きていることで、各国とも利上げによる自国通貨防衛に懸命だが、日本はアベノミクスの呪縛でグルグル巻きになり手も足も動かせない有様で、世界通貨戦争の舞台から独り場外に取り残されている格好である。


安倍政治の腐臭に満ちた負の遺産はそこらじゅうにゴロゴロしているけれども、中でも最大の迷惑はアベノミクスという壮大な錯誤によってこの10年間にも一段と国力が衰微し、いまや「衰退途上国」の代表格とまで呼ばれ始めているというのに、岸田文雄首相はあろうことかその安倍に疑似国葬まで施して菊花を捧げてしまった関係上、ますます断固としてこの錯誤を断ち切ることができなくなっている。


岸田は、「新しい資本主義を進めるための総合経済対策」を10月中にまとめるとしているが、アベノミクスの総括さえまともに出来ないあやふやな基礎の上にどんな絵を描いても、国民を納得させ安心に導くことはできないし、ましてや円崩落に神経を尖らせている国際金融界に正しいメッセージを届けることなどできるはずがない。


下手をすれば、英国のトラス新首相が9月に発表した経済対策が減税やエネルギー価格高騰への補助金など口当たりのいい施策の財源を国債増発で賄おうとしたことが反発を呼び、金融市場が混乱、就任後38日しか経っていない財務相を更迭せざるを得なくなった失態に近いことが日本でも起きかねない。

 

・「円安」はいいことではなかったのか?


アベノミクスでは、「円安」はいいこと――それを打出の小槌としていいことの連鎖が魔法のように湧き上がって日本経済はたちまち元気を取り戻す、とされていたのではなかったか。


円安にすれば、トヨタ自動車を筆頭とする輸出依存の高い大企業の円建てによる見かけ上の利益は途轍もなく大きくなり、それをみて株価は急騰する。


そこへ日銀が異次元金融緩和でマネーをジャブジャブに供給すれば、とりわけ富裕層や機関投資家や大企業の財務担当者は、無金利に近い金をいくらでも借りて株式投機に狂奔するだろうし、それに釣られて浮き浮きした気分になった一般大衆も、もう少し先かと思っていた自家用車の買い替えや家の新築を繰り上げて大型消費ローンを組んだりするだろうと期待された。


円安はまた訪日観光客の呼び込みにはまことに有効で、観光業のみならず飲食業、百貨店や薬局はじめ広く小売業を潤すだろう。


そうした効果は一時的に終わるに決まっているという指摘は、本誌を含め最初からあったけれども、アベノミクス陣営は「いや、それが起爆剤となって、ほんの2年の内にたちまちデフレから脱却してインフレ率2%は達成できるのだ」と言い張った。


しかし、これが意図的な円安誘導による見せかけだけの好況気分の演出にすぎない以上、化けの皮が剥がれるのは当たり前で、そうすると安倍政権は日銀に国債を買わせ株式を保有させて何とかしてこの虚構を維持しようとした。


そのため日銀は自縄自爆に陥ってまともな中央銀行としての機能をほぼ喪失し、その結果として日本の資本主義の支えである為替、株式、債券の3大市場は政府・日銀による事実上の国家管理下に組み敷かれてしまった。


もし岸田が今でも「円安」はいいことだと思っているなら、そう宣言し、理由を説明して、為替市場に介入するのを止めるべきである。

もし介入するなら、アベノミクスの「円安」による見せかけの繁栄で国民の皆さんを騙して申し訳なかったと告白してからにすべきだろう。

その肝心要のところをボカしておいて何やらよさそうな経済対策メニューを並べても、もう誰にも信用されないに決まっている。

 

・思い出しておくべき「クルーグマンの逃亡」


さて、アベノミクスをきちんと総括してゴミ箱に廃棄することは、それなしには日本が前に進めないと言えるほどの全国民的課題で、誰もそれを真正面から取り組もうとしない中で本誌は及ばずながら今後も折に触れて探求を続けていくつもりだが、その一環としてここで米国のノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンのことをもう一度思い出しておきたい。

この大事な一コマをきちんと扱わないと、アベノミクス総括のジグソーパズルはどうしても完成しないからである。

 

例えば、日経の人気コラム「大機小機」10月7日付は、アベノミクス物価上昇率目標2%が一向に達成されず、2013年から20年の平均0.7%にしかなっていないことの説明で、こう言っている。

▼日銀は日本特有の期待形成メカニズムを分析し、予想物価上昇率が上がりにくいことが原因と指摘する。

▼要するに「今日まで物価は上がらなかったから明日も上がらないだろう」という予想が、日本の企業や家計の心理に刷り込まれている。


▼結果として賃金上昇率が低く、所得が伸びないため需要が増えず、物価も上がらない。慢性的な低成長のデフレ体質になっている……。


これって、ほとんどの日経読者にとって意味不明でしょう。

私が翻訳しましょう。


まず第1に、「期待形成メカニズム」というのは、上述の「円安・株高に釣られて浮き浮きした気分になった一般大衆も、もう少し先かと思っていた自家用車の買い替えや家の新築を繰り上げて大型消費ローンを組んだりするだろうと期待する」という心理的な騙しのテクニックのことを言っている。


第2に、ところが思いのほか日本国民は渋チンで、これに全く乗って来ず、インフレ期待に導くことに失敗したが、それは企業も家計も余りに強いデフレ不安に苛まれていたからで、そのように日本は、普通なら効くはずの期待形成メカニズムが効かない、変な国であるということを「日本特有の」の言葉で表している。


第3に、だからして、賃金が上がらず、所得が伸びず、需要が伸びず、物価も上がらないのは、ひとえに国民の異常なデフレ体質のせいであって、アベノミクスが間違っていたわけではない……ということをこの筆者は言いたいのである。


日本特有のデフレ心理体質が原因で景気が良くならない?倒錯だ。

需要がないからインフレにならないのである。


この「期待形成メカニズム」の言い出しっぺはクルーグマンで、彼は以前から日本は「インフレ目標」を導入せよと主張しつつけてアベノミクスの形成に強い影響力を持った人物である。

が、その彼がアベノミクスが始まって2年半ほどした2015年11月にNYタイムズのコラムで「日本再考」と題した長い長い駄文を書いて、自分のその説は日本では通用しなかった、ご免なさいと撤退を宣言したのである。


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アベノミクスの大ウソが露呈。円安で確定した日本の“衰退途上国”入り
まぐまぐニュース 2022.10.19
https://www.mag2.com/p/news/555153

 

 

 

 

 

 

■異次元緩和の帰結 絵空事ではない「日銀破綻」 預金通帳の「紙くず」リスク

週刊エコノミストオンライン(毎日新聞)2021年9月27日 藤巻健史

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211005/se1/00m/020/025000c


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現在1ドル=110円前後で推移するドル・円相場について、筆者は「円安」だと認識していない。

国力に比べて、かなりの「円高」だと捉えている。

日本はこの40年来、「世界の主要国で断トツの低成長」であり、その原因は円が日本の実力に比べて強すぎたことにある。(安い日本)


だが、「国力に比べて強すぎる円」は近い将来、暴落し、制御不能なインフーションに陥る「ハイパーインフレ」を招くと考えている。

現在の日本円は無価値となり紙幣や預金通帳は、ただの紙くずになってしまうだろう。

 

ハイパーインフレの真因


通常の「インフレ/デフレ」は、商品やサービスの需給関係によって起きるが、ハイパーインフレ発生のメカニズムは通常の需給では説明できない。

それは、中央銀行の信用が失墜し、通貨の信認が失われる事態により発生する。

中銀の信用失墜は、中銀が債務超過に陥るといった、財務内容の健全性が失われることによって起きるのだ。


そのような事態を避けるため、「通貨の番人」たる矜持(きょうじ)を忘れなかったかつての中銀は、価格が大きく下落する可能性のある金融資産を決して保有しなかった。


ところが、今の日銀は上場投資信託ETF)に買い入れを通じて日本株の「最大の株主」になっている。

また、保有国債の大部分は償還期限10年の長期債(21年7月末で534兆円中、504兆円保有)だ。

世界の主要な中銀で、金融政策目的で株式を保有しているのは日銀だけであり、バランスシート(貸借対照表、総資産約723兆円)に対して長期国債をこれほどまでに保有しているのも日銀だけである(図)。

中短期の国債に比べても同じ幅の金利上昇、例えば1%であっても長期債のほうが値段の下落幅が大きくリスクが高い。

 

・財政ファイナンス


中には「中銀が債務超過になったら、政府が資本補てんすればいい」という識者がいるが、とんでもない暴論だ。

もしそのようなニュースが世界に流れたら、その途端に円の売り浴びせが起こり、日銀には対抗手段がない。

日本政府は毎年、歳出が税収を大幅に上回る財政赤字が続いており、国民から徴収した税金で、失われた日銀の信認が回復できるような資本注入ができないからだ。


そもそも日本の財政状況は、公的債務残高が国内総生産GDP)比で237%(2020年)と、ワースト2位のイタリア(同133%)と比べてもG7(先進7カ国)の中で突出して悪い。

この状況を13年3月に就任した黒田東彦総裁と日銀執行部が、「異次元緩和」という名のもと、実質的な「財政ファイナンス」を開始し、財政破綻の危機を先延ばしにした。


財政ファイナンスとは、「中央銀行が通貨を発行して国債を引き受けること」で、財政法5条で禁止されている。

現在の日銀は市中から国債を買い入れており、直接引き受けではないとしている。

黒田総裁は記者会見などで異次元緩和が「財政ファイナンスではない」と繰り返し説明している。

とはいえ、発行中の国債の53%も日銀が保有する現状は、実質的な引き受けであり、財政ファイナンスと言わざるを得ない。


異次元緩和の結果、日銀は資産に計上する国債と、負債側の日銀当座預金残高を急増させた。

巨額に保有する国債保有利回りは、20年度下半期で0・199%と0・2%を割っている。


米国債では一晩で動くような幅で上昇すれば、評価損が発生してしまうし、評価損もまた巨額となりうる。

日銀は、国債は満期まで持つ目的で保有し、時価評価する必要がない「償却原価法」で評価しており、「評価損は発生しない」と説明している。


だが、肝心なのは日銀の自己認識ではなく、外部からの評価だ。

外資系金融機関の審査部は、取引先の財務内容を常に時価会計で評価する。


日銀法で「物価の安定」を義務づけられている日銀は、国内でインフレが進行すれば、短期政策金利を引き上げねばならないが、現状では日銀当座預金への付利金利の引き上げしか方法はない。

539兆円もの巨額の日銀当座預金残高に付利すれば、1%ごとに5・39兆円もの金利支払い増となる。

20年度の日銀の純利益が約1兆4500億円で、損失に備えるための引当金勘定等が10・8兆円しかないのだから、政策金利を引き上げれば赤字決算となり、債務超過に陥りかねない。


日銀が債務超過になれば外資は撤退するだろう。

日銀口座に資金残高を置くことが本部から禁止される。


これは致命的だ。

日本は国内で保有しているドル以外に、新たにドルを獲得する手段がなくなることになるからだ。

ドルに交換できない通貨など世界中の誰もが受け取らなくなる。

 

・米長期金利がトドメに


筆者が今、注視しているのは、米長期金利の動向だ。

米国が資産価格の上昇継続による資産効果で、日本のバブル期のような狂乱経済(1985~90年)を迎えれば、米国の消費者物価指数はかなりの上昇をするだろう。

バブル当時の日本には、強烈な円高進行(84年末1ドル=251・58円、87年末は同122円)というすさまじいデフレ要因が存在したが、今の米国にはそうした歯止めとなる要素がない。


長期金利が上昇すれば、日米長期金利差拡大でドル高・円安が進行する。エネルギーや食料価格などの輸入物価が上がり、長年デフレが続いてきた日本も、いよいよインフレが避けられなくなる。

それでも、日銀は利上げという政策手段を「開封」することができない。

債務超過になってしまうからだ。


必死に長期金利上昇を抑えようとするだろうが、その場合、物価はとどまることなく上昇してしまう。

悪性インフレの進行だ。もし日銀が長期金利を抑えきれなければ債務超過となり、円が大暴落すると同時に、ハイパーインフレが現実味を帯びる。

今まで日本、日銀に本格的な通貨危機が起きなかったのは、ひとえに景気低迷が続き、金利を上げる必要がなかったからに過ぎない。


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異次元緩和の帰結 絵空事ではない「日銀破綻」 預金通帳の「紙くず」リスク
週刊エコノミストオンライン(毎日新聞)2021年9月27日 藤巻健史
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211005/se1/00m/020/025000c

 

 

 

 

 

 


■新NISAが招く円安圧力 海外投資加速、円売り2兆円増も

日本経済新聞 2024年1月11日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB111PN0R10C24A1000000/

 

 

■新NISA、今後4年で最大対ドル6円の円安圧力に ― 海外への資金流出額は最大4兆円に―

日本総研 2024年01月19日

https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=107079

 

 


■新NISAは日本人の貯蓄2000兆円で米国株を買い支える。リスクマネーに引き摺り込みたいのは米国の悲願、円安誘導も。

https://newssharing.net/shinnisa2000

 

 

■円安どころか通貨危機 岸田政権打つ手なしで円クラッシュ秒読み

日刊ゲンダイ:2022/04/23

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304363

 

 

■円は紙クズに? コロナ後に来る「日銀破綻」の危機

藤巻健史氏・相場英雄氏対談

日経ビジネス 2021.3.3 村上富美

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00087/022600181/

 

 

■パウエル「利上げ加速」発言で円急落 日銀新体制に影響も

産経新聞 2023/3/8

https://www.sankei.com/article/20230308-NNKY434V7BPNHAR7VL42S4EIXM/

 

 

■なぜ円安?なぜ日銀は金融緩和を続ける?日本と世界の「経済力格差」の真相

週刊ダイヤモンド 2022.5.3 真壁昭夫:多摩大学特別招聘教授

https://diamond.jp/articles/-/302580

 

 

■マイナス金利、日本だけに

米0.75%利上げ 日米15年ぶり金利

日経新聞 2022年9月23日 

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64580450T20C22A9MM8000/

 

 

■利上げドミノは世界の景気を犠牲にする?=梅田啓祐/斎藤信

週刊エコノミストオンライン(毎日新聞)2022年6月23日

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220705/se1/00m/020/050000c

 

 

■迫る米利上げ、新興国から資金流出 世界経済の波乱要因に G20会合

産経新聞 2022/2/19

https://www.sankei.com/article/20220219-COHZK64ANFILBEMF6JJ5BZSTSQ/

 

 


東京電力主力子会社が再び債務超過へ、「円安敗戦」でまたも数千億円の増資を調整中

ダイヤモンド 2022.12.19 堀内 亮

https://diamond.jp/articles/-/314725

 

 


野口悠紀雄氏が日銀に喝!長期金利引き上げだけではダメ、超金融緩和を今すぐ止めるべき理由

ダイヤモンド 2022.12.25 野口悠紀雄一橋大学名誉教授

https://diamond.jp/articles/-/314733

 

 

■日本は資産を食い潰す「債権取り崩し国」へ!?歴史的円安を生み出した構造要因の正体

ダイヤモンド 2022.12.24 唐鎌大輔/みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストインタビュー

https://diamond.jp/articles/-/314732

 

 

金利上昇は止まらない? 各国が利上げを余儀なくされているワケ

ZUU online 2022/10/07

https://zuuonline.com/archives/241533

 

 


■通貨安はなぜ起きる? 金利が下がると価値も下がる

インフレや経常収支も影響

日経 2018/10/9

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35952920R01C18A0NZGP00/

 

 

 

■世界中が物価高を抑えるために利上げを決行する中、日銀だけがなぜ緩和政策を維持?

テレ東BIZ(2022年6月18日)YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=_YOxJpATBi4

 

 

新興国、相次ぎ利上げ インフレ深刻化、資金流出防止

共同通信 2022/6/3

https://note.com/arashidaisuki/n/nd2a89b6bb077

 

 

■日銀のせい?「円安とインフレで生活苦」打開するには

毎日新聞 2022年11月16日 川口雅浩・経済プレミア編集長

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20221115/biz/00m/020/008000c

 

 

■「悪い円安」と向き合わない黒田日銀の危うさ

財務相、経済団体トップも懸念表明、知恵集め「緩和」の転換を検討する時だ

論座朝日新聞)2022年04月27日 小此木潔

https://webronza.asahi.com/business/articles/2022042600002.html

 

 


■異次元緩和が日本に与えた「二つの深刻な副作用」

毎日新聞 2021年11月19日 山本謙三 / 元日銀理事、金融経済イニシアティブ代表

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20211110/biz/00m/020/001000c

 

 

■異次元緩和、円安が招く消費悪化リスク(加藤出)


日本経済新聞2019/5/13

東短リサーチ社長チーフエコノミスト

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44558330Z00C19A5000000/

 

 

 

■間違いなく「悪い円安」が日本経済を蝕んでいく

~円安万能論を捨て、日銀は正常化を示唆すべき~

アベノミクス」円安、原油高が日本人の暮らしを圧迫

東洋経済 2021/10/15

https://toyokeizai.net/articles/-/462077

 

 


■日本円の購買力が1970年代に逆戻りしてしまったことの意味とは

「2013年からのアベノミクスの異次元緩和では、市中から大量の国債を購入し、利回りが低下。このため、円安が進行」

東洋経済 2021/9/12

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87089

 

 


■企業業績悪化、商品値上げ、消費減退…「悪い円安」が日本経済を襲う

2021/12/8 週刊ポスト

https://www.moneypost.jp/858236

 

 


■家計負担年4万円増!「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクスの功罪

2022/2/24 女性自身

https://jisin.jp/life/living/2068465/

 

 


■黒田日銀が国債を直接引き受けたら超インフレの悪夢

毎日新聞 2016年9月20日

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20160915/biz/00m/010/021000c

 

 


■円の暴落が止まらないのに、安倍元総理が「黒田総裁」をゴリ押しするワケ

現代ビジネス 2022.04.29

https://gendai.media/articles/-/94730

 

 


アベノミクスの大罪。

「円安は国益」というインチキ金融政策3つのウソ 

まぐまぐニュース! https://www.mag2.com/p/news/512098

 

 


金利を“封印”した日本の凋落の姿 円が国際通貨でなくなる日

テレ朝NEWS  2022/05/13

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000254626.html

 

 


■ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益

日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1500J_V10C13A2000000

 

 


植草一秀 安倍売国政治の系譜

アベノミクス誕生予想に伴う円安で巨万の為替益を稼いだと言われるヘッジファンドの雄=ジョージ・ソロス

2013/5/2

http://gekkan-nippon.com/?p=4997

 

 


■【緊急インタビュー】ついに山本太郎の元秘書が恐ろしすぎるタブーを完全告白「世界経済はロスチャイルド家に支配されている」

(エキサイトニュース 2017年10月20日

https://ameblo.jp/kissy-seed/entry-12321950742.html

 

 

 

アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環?

Business Journal   2013.08.08

https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html

 

 


■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは? バブル経済崩壊、その巧妙な手口!

exciteニュース 2016年11月8日

https://oonoarashi.hatenablog.com/entry/2022/10/06/042541

 

 

 

■日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史

・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意

東条雅彦 | マネーボイス 2017年8月8日

https://www.mag2.com/p/money/276434

 

 


■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラク

TOKYO MX バラいろダンディ(2016年9月15日)Dr.苫米地

https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

 

 

 

【安倍政権の言論弾圧!「サンデーモーニング」だけじゃない?!「報道ステーション」も圧力文書!】「報ステ」から安倍政権批判が消えた理由~安倍官邸「反政府番組監視」和田アキ子・IKKOも対象~

【安倍政権の言論弾圧!「サンデーモーニング」だけじゃない?!「報道ステーション」も圧力文書!】「報ステ」から安倍政権批判が消えた理由~安倍官邸「反政府番組監視」和田アキ子・IKKOも対象~

 

 


放送法“政治介入”のトリガー 渦中の「サンデーモーニング」で首相補佐官の逆鱗に触れた“ある発言”

日刊ゲンダイ:2023/03/09

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319798


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第2次安倍政権の政治介入で、放送法の「政治的公平性」の解釈がねじ曲げられた問題。


総務省が存在を認めた「行政文書」によれば、解釈変更を主導した礒崎陽輔首相補佐官(当時)が総務省に圧力をかけるきっかけとなったのは、2014年11月23日放送のTBS系「サンデーモーニング」だった。


文書には<コメンテーター全員が同じ主張の番組は偏っているのではないかという問題意識を補佐官はお持ちで>と記されている。


実際、礒崎氏は同日の自身のツイッターでこうつぶやいていた。


<日曜日恒例の不公平番組が、今日も、放送されています。仲間内だけで勝手なことを言い、反論を許さない報道番組には、法律上も疑問があります>


そこで日刊ゲンダイはこの番組の映像を入手。

どこが礒崎氏の逆鱗に触れたのか、視聴した。


番組は日曜朝8時からの2時間生放送。

2日前の金曜に安倍首相(当時)が「消費税10%への引き上げ先送り」を理由に、残り任期を2年残して衆院を解散、12月14日投開票の総選挙が決まっていた。

番組では8時10~30分まで、選挙の争点などをテーマに話し合った。


出演者のおもな発言はこうだ。


「争点は2つ。1つはアベノミクスの評価。もう1つは国の形。自民党憲法改正草案が持っていきたい国の姿が、戦後日本が積み上げてきた民主国家とどう違うか、真剣に考えて判断しなければいけない」(評論家・寺島実郎氏)


「この国の形を変えたいということだろうと思う。安倍さんのナショナリズムみたいなものが自信に満ちてきた」(写真家・浅井慎平氏)


大義がない選挙。消費増税に賛成の政党はないので、争点にならない。この2年間、前回選挙で争点にすらなっていないことが閣議決定で次々決まった。そのことをどう評価するか」(中央大教授・目加田説子氏)


「一番大きい問題は安全保障政策の変更。集団的自衛権特定秘密保護法は事実上の憲法改正。内閣の決定だけでやったことに対して、やはり信を問うべきテーマ」(元毎日新聞主筆岸井成格氏)

 

解散総選挙は政権与党への審判


番組では野党の問題点への言及もあったし、そもそも選挙の話題は20分間で、番組全体の6分の1に過ぎない。

それでも安倍政権に対する厳しい指摘は、礒崎氏には「仲間内」「反論を許さない」と映ったようだが、解散総選挙は政権与党がやってきたことへの有権者による審判だ。

政権が“まな板の鯉”となるのは必然で、政権幹部として度量が足りな過ぎたのでは?


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放送法“政治介入”のトリガー 渦中の「サンデーモーニング」で首相補佐官の逆鱗に触れた“ある発言”
日刊ゲンダイ:2023/03/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319798

 

 

 

■問題の本質は言論弾圧の危険、高市氏へ辞職要求

excite.ニュース 2023年03月08日

https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_000098961/


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放送法の解釈を巡る問題。

総務省が行政文書であることを認め、公表したメモの中で、平成27年3月9日(月)夕刻と記されたものには、「高市大臣と総理の電話会談の結果」とのタイトルがつけられ、「大臣室・平川参事官から安藤局長に対して以下の連絡」とある。


連絡の中身は(1)政治的公平に関する件で、高市大臣から総理に電話(日時不明)。

(2)総理からは「今までの放送法の解釈がおかしい」旨の発言。

実際に問題意識を持っている番組を複数例示?(サンデーモーニング他)。


ここからは安倍晋三総理が「今までの放送法の解釈がおかしい」と指摘していることから、解釈変更を求めたことがうかがえる。


しかも(3)国会答弁の時期については、総理から、「一連のものが終わってから」とのご発言があったとのこと、と記されている。

一連のものとは安保法制を押さしているとみられる。


そして、高市氏は実際、この解釈を巡り「一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」などと国会で答弁した。


これに関し、松本剛明総務大臣は今国会で「放送法の解釈は変えていない。補足説明したものだ」と強弁しているが、安倍総理が「今までの放送法の解釈がおかしい」と述べていることを踏まえれば、明らかに解釈を変えたということだ。


立憲民主党小西洋之参院議員は国会内での総務省からのヒアリングで「放送に国家権力がいつでも介入できるという恐ろしい解釈が不正なプロセスで作られたことを示す文書だ。

当時の礒崎総理大臣補佐官が主導し、『安倍総理大臣がゴーサインを出すならやる』と言ったのが、当時の高市総務大臣だ」と提示した。


小西氏は「事件の本質は、礒崎補佐官らの圧力で違法な解釈が作られ、今日この瞬間も『たった一つの放送番組だけで放送法違反が認定でき、結果、テレビ局の電波を止めることができる』という言論弾圧の危険が生じていることです。


もちろん、共犯者の高市(経済安全保障担当)大臣には辞職を求めます」と参院予算委員会高市氏の先の国会での答弁(文書が捏造でなければ大臣、国会議員も止めるという事か、との問いに対する『結構』との答弁)通り、辞職してもらうことを求める考えをツイッターで発信した。


ネット上でも、高市大臣は発言通り、責任をとるべきとの声も目立つ。(編集担当:森高龍二


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問題の本質は言論弾圧の危険、高市氏へ辞職要求
excite.ニュース 2023年03月08日
https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_000098961/

 

 

 

 

 

■官邸の「反政府番組監視」 小川彩佳和田アキ子・IKKOも対象

週刊ポスト 2020.06.03

https://www.news-postseven.com/archives/20200603_1567595.html?DETAIL


~~~


安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。


本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。

この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。


内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。

記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。

開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。


1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」(日本テレビ系)、「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)、「とくダネ!」(フジテレビ系)の3番組、昼は「ミヤネ屋」(日テレ系)と「ひるおび!」(TBS系)、そして夜は「報道ステーション」(テレ朝系)と「NEWS23」(TBS系)の番組内容が毎回、ルーチンワークで記録されていた。

TBS系の「グッとラック!」、フジテレビ系の「バイキング」、日テレ系の「news zero」は基本的には監視対象外のようだ。


その中でも「報道ステーション」と「NEWS23」は、2014年の総選挙前、自民党がその報道ぶりを批判して民放各局にゲストの選定や街頭インタビューについて「公平中立」を求める“圧力文書”を出すきっかけとなった安倍政権と因縁の番組であり、今も“要注意”の監視対象になっていることがうかがえる。

記録されているのは、原則として政治に関連する出演者の発言が分刻みで書き起こされている。


もう一つは「新型コロナウイルス関連報道ぶり」のタイトルで日付ごとに分類され、出演者のコロナに関連する発言がピックアップされている。

3月6日付の文書には「NEWS23」の〈入国規制 政治決断の背景〉としてこう記されていた。


小川彩佳・キャスター「この規制に踏み切った政府ですけれども、なぜこのタイミングなのかについては、国会でもその政治的判断の根拠ですとか、これまでの措置と矛盾しているんじゃないかということも指摘されています(後略)」〉


小川アナが安倍首相の「今が正念場である」などの発言を紹介すると、〈評論家・荻上チキ氏「言葉は一個一個強いんですけれども、根拠であるとか、裏付けというのは不透明ですよね(後略)」〉というやり取りが続く。

 

・克明に記録されたやり取り


開示文書には橋下徹氏、岸博幸氏から田崎史郎氏まで様々なスタンスの論者の発言が並んでいるが、飛び抜けて多いのが「モーニングショー」のコメンテーターで政府批判で知られる玉川徹氏と、コロナ対応で歯に衣着せぬ発言で知られる公衆衛生学者の岡田晴恵・白鴎大学教授だ。

岡田氏は「モーニングショー」だけではなく、「アッコにおまかせ!」(TBS系)に出演した際の和田アキ子やIKKOらとのやり取りまで克明に記録されていた。


もう1人、官邸にマークされていたのがクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗り込んで政府の対応を告発した岩田健太郎神戸大学教授だ。

「機密性2情報」の印字がある2月17~21日付の文書には、「○岩田教授」の項目が立てられ、岩田氏が出演した各番組での発言や、他の有識者が岩田教授について語った内容が18枚にわたって整理されている。


文書を分析すると、官邸が政府の政策や対応について各局がどう報じているかを幅広くモニターするのではなく、批判的な番組やコメンテーターの発言を重点的に収集していることがわかる。


それにもかかわらず、本誌報道後も監視対象となっている局は沈黙を守ったままで、特定の番組や出演者の発言を監視するのかの説明を政府に求めようともしない。

長年のメディア支配で“牙”を抜かれてしまったのか。


週刊ポスト2020年6月12・19日号


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官邸の「反政府番組監視」 小川彩佳和田アキ子・IKKOも対象
週刊ポスト 2020.06.03
https://www.news-postseven.com/archives/20200603_1567595.html?DETAIL

 

 

 

 

■『報道ステーション』から安倍政権批判が消えた理由! 杉田水脈問題も赤坂自民亭もスルーする異常事態

excite.ニュース 2018年07月29日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4155/


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最近、『報道ステーション』(テレビ朝日)がヘンだ──。

そんな声が視聴者の間で巻き起こっている。


報ステ』といえば、忖度体質が支配するテレビ報道のなかで、安倍政権をきちんと批判ができる数少ない番組として支持を受けてきた番組。

ところが、今月7月を境に、この番組から肝心の安倍政権批判が極端に少なくなってしまったのだ。


典型が、いま大きな問題になっている杉田水脈LGBT差別発言。

テレビ各局の動きはもともと鈍かったが、それでも24日にTBSの『NEWS23』が取り上げたのを皮切りに、25日以降はフジテレビや日本テレビの番組ですらこの問題を批判的に取り上げ、同じテレ朝の『羽鳥慎一モーニングショー』も遅ればせではあるが26日にこの問題を取り上げた。


ところが、『報ステ』はいまにいたるまでこの問題を取り上げていない。

26日夜には公明党山口那津男代表までが「いかがなものか」と批判コメントを出したが、そのことすら『報ステ』は一切取り上げなかった。

自民党本部前で大規模な抗議デモが行われた27日にはさすがにやるだろうと思ったが、やはり完全スルーだった。 


しかも、この異変は杉田水脈LGBT差別発言だけではない。

じつは「赤坂自民亭」問題でも対応は同じだった。


当初、テレビの報道はほとんどが沈黙していたが、」キー局では10日になって『あさチャン!』『Nスタ』『NEWS23』といったTBSの番組が取り上げるようになり、他局のニュース番組やワイドショーにも広がっていった。


だが、なぜか『報ステ』だけは頑なに「赤坂自民亭」問題を取り上げることはなく、1週間後の17日になってようやく紹介。

それは、安倍首相が同日の参院内閣委員会に出席し、国会という公の場ではじめてこの問題について追及され、「いかなる事態にも対応できる万全の態勢で対応にあたってきた」と答弁したタイミングだった。


別に安倍首相の公式コメントを待たずとも、初動の遅れを指摘する報道はできる。

しかも、『報ステ』と同じテレ朝では、11日には『羽鳥慎一モーニングショー』でも「赤坂自民亭」問題を紹介していたし、さらに『報ステ』レギュラーコメンテーターの後藤謙次は10日付けの静岡新聞で『求められる「真摯な姿勢」』と題して「赤坂自民亭」問題を取り上げていた。

つまり、『報ステ』は意図的にこの話題をピックアップしなかったのだ。


ほかにも『報ステ』が政権批判を鈍らせたケースは枚挙にいとまがない。

たとえば、朝日新聞が17日にスクープした、自民党古屋圭司議員の事務所が政治資金収支報告書にパーティ券収入を過少記載していた問題。

NEWS23』や日本テレビNEWS ZERO』といった夜のニュース番組はその日のうちにこの疑惑を取り上げたが、『報ステ』は無視。翌18日に国会の動きを紹介するなかで取り上げるにとどまった。


さらに、カジノ法案が参院本会議で強行採決された20日の放送では、コメンテーターとして出演したハフポスト日本版編集長の竹下隆一郎氏が「(今国会は)野党の追及が甘くて、なかなか議論が盛り上がらなかった」「インターネット上や20代の若者を取材していると、野党のみなさんが批判をすることにすごいアレルギーがある」などと語り、安倍政権の傲慢な国会運営には一切ふれることなく、問題点を野党批判にすり替えてまとめてしまったのだ。


そして、このように政権批判につながる問題が影を潜める一方で『報ステ』が熱を入れて取り上げてきたのが、東京五輪やスポーツの話題だ。

 

・政権批判に変わって、トップニュースは五輪、高校野球プロ野球


カジノ法案が参院予算委員会強行採決された19日、『報ステ』は東京五輪の競技日程が決まったことを巨大なボードを用意してトップニュースとして報じ、富川悠太キャスターも「ワクワクしてくるでしょ? あと2年もあるのに!」と大はしゃぎ。


懸念されている暑さ問題などについてもVTRで取り上げたが、それを受けてのスタジオでは一転、日本のメダル獲得が期待されている競技を事細かに紹介するという気の早さで、暑さ対策については最後にコメンテーターの後藤謙次が触れた程度で終了。

時間にして約16分、東京五輪の話題に費やしたのだ。


しかも、『報ステ』は24日も、またしても東京五輪の話題からスタート。

「オリンピックまで2年」と題し、この日各地でおこなわれたカウントダウンイベントを紹介。


スタジオでは五輪観戦のためのチケット入手方法をボードを使って解説し、「公式サイトへのID登録は10~15分程度」「いま登録しておけば、事前に会場を視察できるツアーに応募できる」「登録するとおトク情報が送られてくる」などと説明するという懇切丁寧なもので、組織委員会か東京都の広報番組かと見紛うほど。


とてもじゃないが報道番組とは思えない、いやワイドショーでもここまではやらないというレベルだった。

この話題にかけた時間は、なんと約20分だ。


カジノ法案の強行採決よりも東京五輪

その上、さんざん問題視されている暑さ問題も掘り下げもせず、東京五輪に向けた気運を高めることしか眼中にないような構成──。

視聴者のほうが「あと2年もあるのに!」とツッコミたくなるほどの入れ込みようだった。


さらに、25日の放送も異常だった。

前述したように、この日は杉田水脈議員の問題が他局では報じられていたが、『報ステ』がトップで伝えたのは、夏の県大会で2年前まで10年連続初戦敗退だった三重県の白山高校が甲子園初出場を決めたというもの。

その後も「涼しい町」として北海道釧路市から中継するというワイドショー的展開で進行。

さらに国家戦略特区ではじまったオンライン診療をPRのように紹介する始末だった。


そして、27日はなんと、トップが読売ジャイアンツ・山口俊選手のノーヒットノーラン

こんな程度のトピックを『報ステ』がトップで伝えるなんてこれまで記憶にない。

政権批判をやめてしまったばかりか、『報ステ』はほとんどスポーツニュースと化してしまったのである。

 

・原因は7月のプロデューサー交代、安倍首相べったりの早河会長の差し金か


もちろん、この異変には理由があった。

じつは今年7月から、『報ステ』のチーフプロデューサーが代わったのだ。


新たにチーフプロデューサーに就任したのは、桐永洋氏。直前までは『グッド!モーニング』のチーフプロデューサーを務め、激戦区である朝の時間帯に視聴率を押し上げた立役者なのだという。

しかし、この人事の裏には、政権批判潰しがあったのではないかといわれている。


「『報ステ』のチーフPといえば番組内から昇格することが多かったのに、今回は他番組からの抜擢。これは桐永さんが『グッド!モーニング』の数字を上げた功労賞というだけでなく、安倍政権に近い早河洋会長が、政権の意向を忖度して、批判色を弱めようとしたということでしょう。桐永さんは編成局の経験もあり、上層部のおぼえめでたい人物。早河会長の子飼いという指摘も一部にはあります」(テレビ朝日編成局関係者)


これまで何度も指摘してきたように、テレ朝の早河会長は2013年より幻冬舎見城徹社長の仲介をきっかけに安倍首相と会食を繰り返すようになり、それ以降、『報ステ』の安倍政権・原発批判路線からの転換を迫ってきたといわれている。


実際、2014年におこなわれた『報ステ』10周年パーティでは、当時キャスターだった古舘伊知郎が「早河社長から好きなようにやってくれ。何の制約もないからと言われて始めたんですが、いざスタートしてみると制約だらけ。今では原発の"ゲ"も言えない」と挨拶で愚痴った。


さらに、2015年に『報ステ』でコメンテーターを務めていた古賀茂明が「I am not ABE」発言をおこなって官邸が激怒した際には、早河会長の主導により古賀の降板と当時のチーフプロデューサーが更迭されるという事件も起こった。

古舘の番組降板も、早河会長と安倍首相の関係が大きく影響を与えたことは間違いない。

 

・露骨な政権批判報道潰しに永田町でも「官邸の意向か」の声が


つまり、今回、桐永チーフプロデューサーの番組外からの抜擢は、こうした早河会長の安倍政権批判潰しの延長線上で起きたというのだ。

報ステ』が五輪押しで、スポーツニュースと化していることは前述したが、これも早河会長の意向ではないかといわれている。


前出のテレビ朝日社員がこう話す。

「早河会長は、サッカー日本代表世界水泳フィギュアスケートなど、スポーツ放映権を獲得してきたのが最大の自慢で、東京五輪にも入れ上げてますから、いまの『報ステ』の五輪&スポーツ路線も早河会長の趣味が反映されているんじゃないでしょうか」


しかし、いくら会長の意向だとはいえ、ここまで露骨な政権批判放棄はありえないだろう。実際、『報ステ』の変化は、永田町でも話題になっている。


「他社の政治部記者や政治家の間でも『報ステは一体どうしちゃったんだ。政権の意向が働いているとしか思えない』という声が上がっていますね。政治の動きはほとんど取り上げないうえ、たまに取り上げても、VTRではほとんど批判しない。いまは、コメンテーターの後藤さんが政権批判を語ってかろうじてバランスをとっていますが、このままいくと『後藤さんも外されるのでは』という予測も流れています」(キー局政治部記者)


言うまでもなくジャーナリズムの使命は権力を監視することにあり、権力を恐れて批判の手を緩めるなどということは、ジャーナリズムの死を意味する。

大本営発表を垂れ流す番組が溢れかえるなか、『報ステ』もその仲間入りを果たしてしまうのか──。

同番組の動向には、今後も注視していかなければならない。


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報道ステーション』から安倍政権批判が消えた理由! 杉田水脈問題も赤坂自民亭もスルーする異常事態
excite.ニュース 2018年07月29日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4155/

 

 

 

 


■<メディア時評・安倍政権と報道の自由>言論の多様性 劣後に 規制と介入推進した前歴

琉球新報 2013年1月12日

https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-201314.html


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昨年末総選挙による自民党復権を受け、安倍新内閣がスタートした。

自民党は歴代、明確な文化メディア政策を打ち出してきていないが、少なくとも安倍晋三首相と菅義偉官房長官の内閣の要(かなめ)がどのような報道の自由観を持っているかを知っておくことは大切だ。

そのためには、第1次安倍内閣の1年間(2006年9月26日~2007年9月26日)を振り返ることが有効だろう。

 

・メディア規制


何よりも、憲法改正を具体的に政治日程に乗せた内閣であったことは言うまでもない。

第1次内閣で憲法改正手続法を成立させ、第2次内閣の始動に当たって憲法改正を明言する状況にある。


自民党が謳(うた)う新憲法の全体像は本欄12年5月で触れたが、表現の自由は「公益及び公の秩序」に反しない場合に限り保障されることになる。

同党『憲法改正草案Q&A』によると、「他人に迷惑をかけないのは当然」であって「平穏な社会生活」を乱す「人権(の)主張」は取り締まりの対象になるとされる。


これを新聞やテレビに置き換えると、例えば事件報道で何がしかの名誉やプライバシーを侵害することは避けられないが、政治家の行状を報じることが憲法違反として訴えられる可能性を示唆するものである。


さらにはこの憲法改正手続法において、報道規制条項が盛り込まれたことも忘れてはなるまい。

放送局は憲法改正に関し投票運動期間中、番組内容について政治的公平や事実報道を順守することが求められるとともに、憲法改正に関する広告が原則禁止される(一方で政党には無料広告が認められる)。


国会議員で構成される広報協議会の指示に従って、テレビやラジオは広報を行うことも求められる。

こうしたメディア規制は、極めて強力なものであるが、その対象をさらに活字やネットにまで拡大すべきという意見も根強い。

また草案段階では、予測報道についても全面禁止とする考え方も示されていた。


そしてもう一つ、この時期に強化されたのがいわゆる有事法制に関する取材・報道規制である。

自衛隊法の改正が行われたのも、日米秘密軍事情報保護協定が締結されたのも07年だ。


これらによって防衛秘密は大臣の裁量で格段に範囲が拡大することとなり、また罰則適用の範囲も拡大することとなった。

これはそのまま、保秘の壁を厚くすることに繋(つな)がっているのであって、民主党政権時代の秘密保全法制の検討もこの時期に始まったものである。

 

・放送の自由への介入


前述の改正手続法にも当てはまるが、放送に関わる内容規制を推し進めた内閣でもあった。

07年春には放送法の改正案が国会提出され、同年暮れに成立している。


その一つが、NHKが実施している国際放送に関し、政府がその放送内容について指示をする規定の変更があった。

文言としては、命令放送から要請放送に変わったわけだが、その実は総務大臣から要請を受けた場合「これに応じるよう努めるものとする」のであって、拒否をする選択肢は事実上ないとされている。


問題は、なぜこうした言葉の言い換えがなされたかであるが、その背景には、06年に菅総務大臣短波ラジオ放送国際放送で「拉致」放送を命令したことがきっかけである。

この種の具体的な政府方針に沿った内容指示がなされたのは初めてのケースである。

その意味するところは今後、領土問題等で政府主張に沿った「国益」報道が求められる可能性を考えないわけにはいかない。


さらに同改正案には「再発防止計画の提出の求めに係る制度」の導入が盛り込まれていた。

これは、関西テレビの捏造(ねつぞう)(「発掘!あるある大事典」事件)が発生し、政府が個別番組内容への介入を可能とする、行政処分に近い強制力を有する制度であった。


結果としては、放送界が自主規制機関であるBPOを強化(番組検証委員会の創設)することにより法制化は免れたものの、厳しい行政規制を指向していたことは間違いない。


実際、総務省が放送局に対して実施する行政指導は、記録が残る1985年以降、今日まで4半世紀で31件あるが、そのうち8件は安倍内閣時代であって、しかも直前の菅大臣(安倍官房長官)時代を含めると、わずか1年半で全体の3分の1という、他の期間に比して突出した番組介入ぶりである。


ちなみに、民主党政権時代には行政指導は1件もなく、その点では表現の自由を尊重した政権運営だったといえる。


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<メディア時評・安倍政権と報道の自由>言論の多様性 劣後に 規制と介入推進した前歴
琉球新報 2013年1月12日
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-201314.html

 

 

 


■テレビ制圧! 放送法改正を本気で目指す安倍政権の暴言を総ざらいする

文藝春秋digital 2018/04/07 大山くまお

https://bunshun.jp/articles/-/6939


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政府がテレビ、ラジオ番組の「政治的公平」や「正確な報道」を定めた放送法4条の撤廃を検討している。

一連の問題にまつわる言葉を振り返ってみたい。

 

安倍晋三首相「インターネットテレビ放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」毎日新聞 2月1日


安倍首相は今年1月31日に行われたIT企業中心の経済団体「新経済連盟」の新年会でこのように語っている。

翌日の2月1日、首相官邸で開かれた「未来投資会議」(議長・首相)の会合では、電波の有効利用をめぐり「放送事業の在り方の大胆な見直しが必要だ」と述べている。

電波制度改革への首相の強い決意の表れだ。


週刊文春』は首相官邸が作成した二通の内部文書を入手したと報じている。

「放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針」と題された文書には「放送にのみ課されている規制(放送法第4条等)の撤廃」が赤字で明記されていたという。

さらに、ネット事業者などがテレビ局の放送設備を利用し、コンテンツを流せるようにすべきと主張。もう一通の文書では、「H31通常国会orH30臨時国会法案提出」と具体的なスケジュールも打ち出されていた。


政府が撤廃しようとしている放送法4条は、大きく次の4点を放送局に求めている。

(1)公序良俗を害しない(2)政治的公平さを失わない(3)事実をまげない(4)意見が対立する問題は多角的に論点を明確にする。

これが撤廃されれば、フェイクニュースが事実のように報じられたり、選挙報道の中立性が損なわれる事態になりかねない。

政党が都合のいい番組を放送することも可能になる。


時事通信は「政権寄りのメディアを誕生させる狙いがあるのではないか」という中央省庁幹部の声を紹介(時事ドットコムニュース 4月4日)。

経済ジャーナリストの町田徹氏は「安倍政権はテレビ局をけん制するだけでなく、共和党べったりの米テレビ局『FOXニュース』の自民党版を作る野望を持ち始めたのではないか」という見方を紹介している(現代ビジネス 4月3日)。


今井尚哉 首相秘書官「テレビに政治的中立なんてないだろ」『週刊文春』4月12日号


放送法改正を主導していると見られているのが、安倍首相の信頼が厚い今井秘書官だ。

4月6日付の毎日新聞は官邸関係者の「今でもテレビの政治的中立なんてあってないようなもの。米国みたいに視聴者が『このテレビ局はこの政党を支持している』と分かったほうがいい」という言葉を紹介している。

テレビ局に「公正」さなど求めない、というわけだ。


安倍晋三首相「(批判的な)TBSやテレ朝は報道じゃない」『週刊文春』4月12日号


背景にあるのは、森友学園問題などについての報道に対する政府、ならびに安倍首相の不満だ。

内閣支持率の低下、ならびに首相自身への不信感は報道のせいだと考えているふしがある。


2014年11月、安倍首相がTBS『NEWS23』に出演した際、政府の経済政策について懐疑的な回答が続く街頭インタビューの映像が流れた後、「おかしいじゃないか!」と声を張り上げて不満を露わにしたのはよく知られている。

このときは当時の萩生田光一筆頭副幹事長と福井照報道局長が在京6局に対し、選挙報道の「公平中立」を求める文書を送っている。


2015年11月には百田尚樹氏が代表理事、上念司氏が事務局長、ケント・ギルバート氏、田中秀臣氏らが理事を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が発足(役職は現在のもの)。


NEWS23』を批判する意見広告を出したり、高市早苗総務相(当時)に放送法4条の政治的公平性についての公開質問状を出したりするなどの活動を行った。


高市早苗 前総務相「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」産経ニュース 2016年2月9日


これは2016年2月に衆議院予算委員会で、民主党(当時)の奥野総一郎氏が放送法の解釈について「視聴者の会」の公開質問状に言及しつつ質問した際の高市早苗氏の答弁。

放送法を所管する立場である総務相高市氏は、このとき「停波」の可能性にも言及しており、報道機関の萎縮をもたらすと批判が集中した。


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テレビ制圧! 放送法改正を本気で目指す安倍政権の暴言を総ざらいする
文藝春秋digital 2018/04/07 大山くまお
https://bunshun.jp/articles/-/6939

 

 

 

 


■『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』(マーティン・ファクラー双葉新書、2016年)

メディアの「政権のポチ」化を痛烈批判

『現代の理論』秋田稔

http://www.gendainoriron.jp/vol.08/review/re01.php


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安倍政権は極めて狡猾なメディア・コントロールを推し進めている。

第2次政権発足直後、NHKに「右向け右」の籾井勝人会長を送り込み「安倍チャンネル」化。


民放もTBSやテレビ朝日を叩いて黙らせた。

在京大手紙も、政権サポーター派の読売・産経と、リベラル派の朝日・毎日・東京にはっきりと二分され、その朝日も縮み上がる。


高市総務相の「電波停止」発言に反対する「我々は怒っている!」声明記者会見で鳥越俊太郎氏は「メディアが政権をチエックするのではなく、政権がメディアをチエックする時代になっている。負けられない戦いで、負ければ戦前のような大本営発表になる」と語ったが、まさにそのような時代だ。


本書は、日本の大手メディアが雪崩を打って「権力のポチ」化する状況を厳しく批判するとともに、反撃の道筋を提言する。

著者はニューヨーク・タイムズ前東京支局長の凄腕日本ウォッチャー。


本書はまず、「ジャーナリズムは政治権力のウォッチ・ドッグ(番犬)であるべき。だが(日本)の記者クラブ・メディアはまるで政権のポチのようにシッポを振ってきた。第2次安倍政権の成立以降、その傾向はますます加速している。なぜ日本のメディアは安倍政権に〝伏せ〟をするような態度で仕事をするのか。政権からのプレッシャーとメディアの自主規制は、どこまで進んでいるのか」と問題提起。


まず「政権のメディア統制」では、以前はファジーでウエットだった日本の政権とメディアの関係が、第2次安倍政権以降はドライなものに激変したと指摘する。

日本の大手メディアは、閉鎖的な記者クラブ制度に依存する「記者クラブ・メディア」といわれる。

それは、メディアは政権から情報をもらうかわりに政権を手厳しく批判しないという「ゆるやかな共存関係」だった。


だが第2次政権以降は政権側がドライにメディアを選別。

9・11以降のブッシュ政権の「有志連合」戦略さながらの「仲良しメディアにはアメ、敵対メディアにはムチ」のメディア戦略に一転した。


政権(のメディア対策)がメジャーリーグを目指しているのに、日本のメディアは「記者クラブ・メディア」というガラパゴス化した閉鎖空間に安住していたため高校野球のレベルで、政権のメディア戦略に敗退してしまったという。


「メディアの自壊」では、原発事故の政府事故調による「吉田調書」を朝日が独占入手したのは大スクープで、政府がこれを隠蔽していたことこそが大問題だった。

ただ朝日は、調書のインパクトを重視するあまり、調書のニュアンスを誤解させる見出しで政府に反撃の糸口を与えてしまった。

そして、産経や読売などが官邸周辺とみられるリークで「吉田調書」を全文入手し、朝日叩きの記事を掲載したのは「ジャーナリズムの自殺行為」と批判する。


また朝日新聞特報部は「我々は政府のポチにはならない」という「脱ポチ宣言」を掲げて優れた調査報道に取り組んできたが、会社側が同部を事実上解体するなど社内に自粛ムードが漂っており、この事態は「平成の白虹事件」(「朝日新聞白虹事件」は大正デモクラシーの旗手・大阪朝日を変質させた言論弾圧事件)と重大視する。


「権力VS.調査報道」はジャーナリズムの真骨頂である調査報道への逆風と、それをどう克服するか。

日本以上に厳しい政権の圧力にもかかわらず、屈せず闘う米国のニューヨーク・タイムズブッシュ政権による秘密盗聴、米国とイスラエルのイラン核兵器開発妨害ウイルス)、AP通信(司法庁による記者盗聴)、FOXニュース(北朝鮮の核実験情報)などの実例を挙げる。


そして米国ではジャーナリズムが危機に瀕したとき、メディアが報道の自由のために会社や業種、右や左の垣根を超えて、団結して反撃するのに対し、日本のメディアには、「事なかれ主義のサラリーマン記者」があまりにも多く、「ジャーナリストが民主主義社会のために果たしている使命感という最も大事な視点が欠落」しているため、メディア対策に力を注ぐ安倍政権の誕生によって、その弱点が露呈してしまったという。


とはいえ日本では、国家機密の縛りも、国家の市民に対する監視も、まだまだ米国ほど厳しくはない。

しかし特定秘密保護法などによって、日本も間もなく米国のような厳しい監視国家になるだろう。

だからこそ、日本メディアはもっと切迫した危機意識を持ち、「タコツボ型ジャーナリズム」ではなく、個々の記者が強いプロ意識を持つとともに、ジャーナリスト同士が結束するべきだと忠告する。


終章「不確かな未来」では、米国の独立調査報道機関の取り組みや、東京新聞・神奈川新聞・琉球新報・沖縄タイムズなどの健闘、調査報道ジャーナリスト育成に向けた早稲田大学ジャーナリズム研究所など、権力に負けない強靭なジャーナリズムの動きも紹介する。


本書の出版以降のメディアをめぐる動きを見ても、クローズアップ現代NEWS23報道ステーションのメーンキャスターが、そろって降板。

総務相の「放送電波停止」発言。

国境なき記者団」の「報道の自由度ランキング」で日本は72位に下落したのに、菅官房長官は「報道が委縮するような事態は全く生じていない」と発言。

籾井NHK会長の居座りや「原発報道は公式発表ベースに」「被災地の自衛隊活動も報じよ」発言……など、政権のメディア統制やメディアの委縮・隷従もますます進んでいる。

本書はそれを共に跳ね返そうとする、ジャーナリスト魂あふれる熱いメッセージだ。


なお政権の言論統制に大手メディアが委縮や隷従を深める背景には、本書とも重複するがやや補足すれば①ネットの普及、読者の新聞離れや広告収入の鈍化などによる経営難②以前の政治取材は主に自民党各派閥に深く食い込み、収集情報を突き合わせて政権の動きをウォッチしてきた。

しかし小選挙区政党助成金制度や「一強多弱」の現政権下で、自民党各派閥が力を失い、官邸主導で政権の情報管理も徹底。

官邸や自民党による記事や番組内容のモニタリングも精緻を極め、政権の意向に反する記事には厳しいクレームをつけるなどで、御用記者以外の取材が困難になった③「記者クラブ・メディア」は各省庁・企業など取材先からの手厚い情報提供などに依存し、取材先にコントロールされる④報道に対する訴訟増加などによる過剰な「コンプライアンス=法令順守」、ネット右翼などの激しい攻撃……なども挙げられるだろう。


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『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』(マーティン・ファクラー双葉新書、2016年)
メディアの「政権のポチ」化を痛烈批判
『現代の理論』秋田稔
http://www.gendainoriron.jp/vol.08/review/re01.php

 

 

 

 

安倍晋三を支えた謎のサロン「四季の会」によるNHK支配……「従軍慰安婦」番組への政治圧力騒動の裏で起こっていたこと

週刊現代 2023.01.17 森功

https://gendai.media/articles/-/104815


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・安倍応援団のサロン「四季の会」によるNHK支配


安倍政権を生んだ四季の会の中核メンバーには、錚々たる顔ぶれがそろっている。

葛西とともに会を切り盛りしてきた富士フイルムの古森をはじめ、葛西と旧知の財界人が数多く集った。


東京都立西高等学校、東大法学部の葛西の先輩でJFEホールディングスの下垣内(しもがいち)洋一もまた、四季の会の発足当初から参加してきた中心メンバーだ。

日本鋼管川崎製鉄の合併の立て役者としてJFE初代社長に就いた下垣内は、後任社長の數土(すど)文夫をのちに四季の会に加えた。


葛西を中心とする四季の会は、日本の公共放送にも深くかかわってきた。


年間7000億円に上る受信料収入をもとにしたNHKの放送事業予算は国会承認が必要とされ、自民党の郵政・放送族議員たちの協力が欠かせない。

そのためNHKの政治部記者が郵政族議員たちとのパイプ役を担ってきた。


おかげで歴代の経営トップには政治記者が就くようになり、局内では政治部が幅を利かせた。

古くは池田勇人番記者だった島桂次が有名だ。


シマゲジとあだ名された島の流れを汲み、元自民党副総裁の川島正次郎や元首相佐藤栄作と懇意だった海老沢勝二もまた、大きな権勢を振るった。

あだ名はエビジョンイルだ。


皮肉にも葛西や安倍は、この海老沢失墜を機にNHKに口を出すようになり、四季の会の財界人がそれをバックアップしていった。

 

・安倍・菅政権によるNHKへの政治介入


1997年7月31日から7年半という長きにわたって会長を務めた海老沢は、紅白歌合戦の担当プロデューサーによる制作費の不正支出をきっかけに発覚した一連のスキャンダルにより、2005年1月25日に退任した。


次の橋本元一はNHKで初の技術畑出身のクリーンな会長と称されてNHK改革を担い、08年1月24日まで1期3年のあいだ会長職に就く。


しかし皮肉にも、このNHK改革が露骨な政治介入を招く結果となる。

あるNHKの理事経験者はこう嘆いた。


「橋本さんが会長に就任して間もなく、NHKでは放送のデジタル関係企業を巡って職員のインサイダー取引が発覚してしまいました。それで、自民党郵政族議員たちから、プロパーの会長に経営を任せていては改革などできない、という声があがり始めたのです。その急先鋒が自民党菅義偉さんでした。橋本会長はいわば海老沢会長のあとのショートリリーフで身ぎれいな人だけに、政治感覚が欠如していたといえるかもしれません。それで逆に菅さんをはじめ総務関係の族議員に翻弄されてしまったのでしょう」


安倍・菅政権によるNHKへの政治介入の源流がここにある。


端緒は、教育テレビで放送された「問われる戦時性暴力」という番組を巡る政治圧力騒動にさかのぼる。

従軍慰安婦の模擬裁判「女性国際戦犯法廷」を題材にした番組だ。


それ自体は01年の放送で、4回シリーズの第2回の放送時間が予定より4分短縮された。

その放送時間の短縮が森喜朗政権時の官房副長官だった安倍の圧力によるものだったのではないか、という疑惑が浮上する。


それを番組放送から4年も経った05年になって朝日新聞がすっぱ抜いた。

そこから公共放送に対する政治介入が一大論争に発展したのである。


奇しくも海老沢の後任として橋本がNHK会長に就いたばかりの出来事だ。

海老沢会長時代から相次いだ不祥事に加え、またしても問題が発覚したNHK局内は混乱した。


そこに乗じて公共放送に手を突っ込んだのが、自民党の安倍や菅だったのである。


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安倍晋三を支えた謎のサロン「四季の会」によるNHK支配……「従軍慰安婦」番組への政治圧力騒動の裏で起こっていたこと
週刊現代 2023.01.17 森功
https://gendai.media/articles/-/104815

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


■安倍官邸側が進めた水面下のシナリオ 新解釈「俺と総理で」段取り

放送法めぐる内部文書問題

朝日新聞  2023年3月8日 

https://www.asahi.com/articles/ASR3866JWR38ULFA010.html

 

 

 

■15年に放送法解釈変更図る 安倍政権、一部番組問題視

2023年3月2日

https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1002818

 

 


■批判的なコメンテーターは今や皆無 自民党政権言論弾圧黒歴史

日刊ゲンダイ:2023/03/07

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319684

 

 


■「報ステ」も“圧力文書”触れず テレ朝が安倍政権に弱腰な理由

日刊ゲンダイ:2015/04/12 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/158906

 

 


■安倍政権のメディア支配はなぜ成功したのか 上杉隆氏が解説

週刊ポスト 2013.12.20

https://www.news-postseven.com/archives/20131220_232833.html?DETAIL

 

 


■「報道ステーション事件」はメディア界の問題だ

安倍政権の「揺さぶり」にどう向き合うか

論座朝日新聞) 2015年04月13日 篠田博之 月刊『創』編集長

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2015041100001.html

 

 


■反安倍を叩きまくる安倍首相「宣伝工作部隊」の素性

週刊ポスト 2019.12.05

https://www.news-postseven.com/archives/20191205_1499418.html?DETAIL

 

 


■独占市場のテレビ局と自民党、その鉄壁の「互恵関係」と「利益配分システム」


Business Journal 2018.05.05 「加谷珪一の知っとくエコノミー論」

https://biz-journal.jp/2018/05/post_23222.html

 

 


■『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』

著者:マーティン・ファクラー
発売日:2017年12月01日
出版社:双葉社

https://a.r10.to/hN2LHI

 

 

 

■『安倍政治と言論統制 (テレビ現場からの告発!)』 

著者:『週刊金曜日』編 (著)
発売日:2016/3/24
出版社:金曜日

https://a.r10.to/h9t9d7

 

 

■『安倍政権のメディア支配』

著者:鈴木哲夫
発売日:2015/6/10
出版社:イースト・プレス

https://a.r10.to/huJs0K

 

 

■『安倍政権・言論弾圧の犯罪』

著者:浅野 健一
発売日:2015/9/25
出版社:社会評論社

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784784514991

 

 

 

■安倍政治はこうしてメディアを支配した?

クローズアップ現代」「報道ステーション」「ニュース23」と、硬派な報道番組で政権に物申してきたキャスターたちが全て降板」

週刊現代(週刊新書)2016/06/11 堀川惠子

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48847?imp=0

 

 

 

■日テレ元局員が告発!テレビ局が行っている安倍政権PRの"偏向報道と印象操作"

「今回の衆院選では、マスコミ、とくにテレビ局の安倍政権に対する弱腰な姿勢が改めて浮き彫りになった。自民党が出した選挙報道に関する圧力通達にいとも簡単に屈し」

「安倍政権によるテレビへの圧力は第2次政権が発足した当初から始まっており、今やテレビはほとんど安倍政権のいいなりになっているのが現状」

「安倍政権を利するような印象操作を繰り返し、露骨な安倍政権寄りの偏向報道を繰り広げている」

excite news(エキサイトニュース)2014年12月11日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_700/

 

 

 

久米宏がワイドショーの嫌韓報道を真っ向批判!「テレビが反韓国キャンペーンをやってる」「韓国叩くと数字が上がるから」

「人事と予算で、国家に首元を握られている放送局があっちゃいけないんですよ」

エキサイトニュース 2019年8月21日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_9765/

 

 


■安倍政権の権力を監視できなかったメディア~問われる「権力と報道の距離」~

・安倍政治に敗北したメディア:安倍政治のメディア操作で分断された末に起きたこと

論座朝日新聞)2020年09月02日

https://webronza.asahi.com/national/articles/2020090200011.html

 

 


■「その程度の能力か」「頼りねえ顔」 麻生氏、記者をディスり質問はぐらかす無責任な責任者

「赤木ファイル」開示後、本紙は閣議後会見で麻生太郎財務相に2度質問した。しかし麻生氏は正面から答えようとせず不誠実な対応をいまだ続けている」

毎日新聞 2021年7月7日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/115010

 

 

 

■「政権与党」化した記者たちへ 政治ジャーナリスト後藤謙次さんの怒り

・「報ステ」レギュラー降板は「政権の圧力」?

安倍晋三政権を批判」

「いつから政治記者は『政権与党』の一員に成り果てたのか」

毎日新聞 2021/7/10

https://mainichi.jp/articles/20210710/k00/00m/010/002000c

 

 


安倍晋三は尋常ではない!「報道ステーション事件」とマスコミの正体

「安倍政権を批判するような記事を書けない」

「民主主義が機能するいろいろな条件をどんどん壊しています」

週刊ダイヤモンド 2015.9.16 広瀬隆

https://diamond.jp/articles/-/78537

 

 


■新聞・TV「政府の言いなり」の何とも呆れる実態

~まるで大本営発表、コロナ禍で露呈した歪み~

記者クラブの権力監視が機能していない

「非常に不透明な、情報開示に消極的な権力に対して、どうしっかり説明させていくのか」

東洋経済(2020/04/27)
https://toyokeizai.net/articles/-/347070

 

 


■安倍政権の黒幕「日本会議」のナゾと、支配されたマスコミの危機?「憲法改正」に向かう不気味なものの正体

週刊現代 2016.07.03

https://gendai.media/articles/-/49024?imp=0

 

 


■「メディアの権力監視」,日本は最低評価

NHK『放送研究と調査』2019年8月号 掲載

https://www.nhk.or.jp/bunken/research/focus/f20190801_5.html

 

 

■日本のメディアは大丈夫か

~政府から独立した日本版FCCの創出を急げ~

論座朝日新聞)2018年08月26日

https://webronza.asahi.com/national/articles/2018082300001.html?page=1

 

 

■報道自由度、日本は4つ下げ71位に 国境なき記者団

日本経済新聞 2022年5月3日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF031WY0T00C22A5000000/

 

 

 


■日本を裏で操っている? 

アメリカの巧妙な世界戦略~

アメリカにとっては好都合となる日本の官僚主義

「日本の犠牲によって、アメリカの産業を振興する必要があった」

アベノミクス第3の矢はもともと空砲にすぎない」

幻冬舎:石角完爾:2016.10.21
https://gentosha-go.com/articles/-/5017

 

 


■日本人が知らない「闇歴史」

アメリカに支配された70年の真実~

「日本の主体的な意思によって行われたものではない。政治も経済も文化も勝者であるアメリカに操られてきた」

「日本はアメリカの属国のままでよいのだろうか」

日刊大衆(双葉社)2015/9/21

https://taishu.jp/articles/-/45710?page=1

 

 

 

安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介A級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!

安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介

「岸がアメリカから言われた最大のミッション」

アメリカの資金でつくられた首相」

エキサイトニュース 2015年8月17日 野尻民夫

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 

 

 

■民放各社は米国に乗っ取られているのか

「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」

・外国人株主比率は日テレ22%、フジ約30%

テレビ朝日が12.7%、TBSは13.34%」

日刊ゲンダイ講談社)2015/11/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

 

 

 

■【なぜTVは米国と英国を称賛し、中国を批判するのか?】

『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』

著者:馬渕睦夫(元ウクライナ大使)
発売日:2014/10/24
出版社:WAC BUNKO

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784898317075

 

 


正力松太郎が自ら語った全国テレビ放送網構想、その“対米従属的”内容

ダイヤモンド 2020.1.8

https://diamond.jp/articles/-/225182

 

 

■日本のテレビ局が外国資本に支配されている件。

https://note.com/matsushita8935/n/n6690ad370a25

 

 

■日本のテレビ・マスメディア・政府は外国資本が買収済み

https://www.youtube.com/watch?v=jJFuOm8V6O4

 

【憲法も国会も軽視!内閣独裁「閣議決定」】あまりに危うい!民主主義・三権分立・法治国家を否定する閣議決定~「閣議決定」各行政機関は政府方針に拘束される~

憲法も国会も軽視!内閣独裁「閣議決定」】あまりに危うい!民主主義・三権分立法治国家を否定する閣議決定~「閣議決定」各行政機関は政府方針に拘束される~

 

 


■【要請】健康保険証廃止法案の閣議決定に抗議し、撤回を求めます

新日本婦人の会 2023年3月7日 

https://www.shinfujin.gr.jp/14983/


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「ほぼ全国民のマイナンバーカード取得」を目標に掲げる政府は、2023度から「カード」の取得率によって地方交付税の算定に差をつけ、健康保険証の廃止を含むデジタル法案の、本日、閣議決定につよく抗議します。


昨年10月、2024年秋まで健康保険証(以下、保険証)を廃止する方針を河野デジタル大臣が突然表明しました。


世論の大きな反発を受け、紙の保険証の廃止後、保険証と一体化したマイナカードによるオンライン資格確認を基本とするが、「カード」を取得していない人には新たに資格確認書を発行し、医療機関を受診できるようにするとしています。


資格確認書の記載内容は健康保険証と同様の情報(氏名・生年月日、被保険者等記号番号、保険者情報等)が記載されており、健康保険証を廃止する理由は一つもありません。


現在、健康保険証は、保険者である健康保険組合や市区町村の責任で、有効期限が切れる前に国民に郵送されています。


しかし、今回導入するという資格確認書の有効期間は最長1年、発行には本人が申請しなければなりません。

申請漏れ等により、医療機関窓口で「資格喪失」や「無保険」扱いとなることが懸念されます。


保険証を廃止し、保険証とマイナンバーカードの一体化することは、「カード」取得の事実上の強制です。

「カード」の取得や利用が困難な高齢者・家族などのさらなる負担になります。


日本弁護士連合会は、保険証の廃止はマイナンバー制度の根拠となる番号法の申請主義(任意取得の原則)に反すると反対声明を発表し、デジタル庁の専門家会議では、制度の利用範囲拡大について、個人情報、プライバシー、個人が望まないプロファイリング(人物像の推定)などへの懸念の声が出されています。


健康保険法は、保険料を支払っている被保険者に対して保険者が保険証を発行することが義務付けられています。

保険者の責任で保険証を届けることは、いつでもどこでもだれもが医療が受けられる国民皆保険制度の大前提です。

国民皆保険制度の崩壊にもつながる健康保険証の廃止はぜったいに許されません。

以下、要請します。


 
1、現行の健康保険証を廃止する法案を撤回し、資格確認書を発行しないこと

1、マイナカードの取得率によって地方交付税の算定に差をつけ、地方自治体に対して圧力をか
けることをやめること


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【要請】健康保険証廃止法案の閣議決定に抗議し、撤回を求めます
新日本婦人の会 2023年3月7日 
https://www.shinfujin.gr.jp/14983/

 

 

 

 

■「国会審議もなく閣議決定だけで法的拘束力はない!」開業医らも、保険証とマイナンバーカード一元化による負担の強制に反発

IWJ 2022.12.13

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512353

 

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2022年11月17日(木)午後12時30分から、東京都千代田区衆議院第二議員会館にて、政府が進める健康保険証廃止とマイナンバーカードとの一元化に反対する、緊急院内集会が行われた。


集会の共催団体は、マイナンバー制度反対連絡会、共通番号いらないネット、全国保険医団体連合会マイナンバー違憲訴訟全国弁護団である。


政府は6月7日に「骨太の方針2022(経済財政運営と改革の基本方針)」を閣議決定し、「保険証の原則廃止」と「オンライン資格確認等システム導入の原則義務化」を明記した。


10月13日には河野太郎デジタル大臣が、「2024年度秋に、現在の健康保険証の廃止を目指す」と発言している。

全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、「何ゆえ国会審議がなかったのか。いくら骨太方針の閣議決定といえども、所詮、内閣一致した方針を決めただけの話で、それ自体には、国民に新たな義務と負担を課す法的拘束力はありません」と訴えた。


東京保険医協会の吉田章副会長は、「このシステムは、顔認証に異常なまでにこだわっています。顔認証設備、顔認証できる機械を入れないと、医療機関には補助金が出ないんです。そこまで縛りをかけて、顔認証を絶対入れろっていうことを、(デジタル庁が)言っています」と指摘した。


共通番号いらないネットの原田富弘氏は、「そもそも、法律で申請は任意で所持は自由なマイナンバーカードの取得を、何を根拠に徹底させようとしているのでしょうか?『マイナンバーカードは、デジタル社会のパスポート』とくり返していますが、一体それはどういうことでしょうか? 持っていないと生活できない社会を作ろうというのでしょうか?」と疑問を呈した。


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「国会審議もなく閣議決定だけで法的拘束力はない!」開業医らも、保険証とマイナンバーカード一元化による負担の強制に反発
IWJ 2022.12.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512353

 

 

 

 


原発「60年超」を閣議決定=福島事故後のルール緩和、活用へかじ―GX脱炭素電源法案

時事通信 2023-02-28

https://sp.m.jiji.com/article/show/2901734


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政府は28日の閣議で、既存原発の「60年超」運転を事実上可能とする制度整備を盛り込んだ「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法案」を決定した。


東京電力福島第1原発事故後に「原則40年、最長60年」と定めた現行の運転期間ルールを緩和。

原発を最大限活用する方針にかじを切る。

ただ、長期運転に伴う経年劣化など安全性への懸念も根強い。


法案は、電気事業法(電事法)と原子炉等規制法(炉規法)、原子力基本法など5本の改正案を一本化した「束ね法案」。


これまで炉規法で規定していた原発の運転期間ルールは、新たに電事法で明記した。

「原則40年、最長60年」を基本としつつ、安全審査などによる停止期間をカウントしないことで、事実上の「60年超」運転を認める。 


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原発「60年超」を閣議決定=福島事故後のルール緩和、活用へかじ―GX脱炭素電源法案
時事通信 2023-02-28
https://sp.m.jiji.com/article/show/2901734

 

 

 

 

 


■海自中東派遣 「閣議決定だけ おかしい」 官邸前で抗議行動

東京新聞 2019年12月27日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/18326


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海上自衛隊の中東派遣を政府が閣議決定した二十七日朝、首相官邸前(東京都千代田区)では派遣に反対する市民団体が抗議集会を開いた。

主催者発表で約三百人が集まり、「国会での議論もなしに、閣議決定だけで決めるのはおかしい」と声を上げた。


市民有志でつくる「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が呼び掛けた。

閣議の時間に合わせ、参加者は午前八時ごろから「自衛隊を中東に送るな」などと書かれたプラカードを掲げた。


仕事納めの日に行われた重要な決定に、千葉市稲毛区の通訳案内士、吉田進さん(78)は「国会で議論もせず、静かな年末に閣議決定だけで派遣を決めるなんて。このままなし崩し的に進み、犠牲者が出るかもしれない」と危ぶむ。

東京都八王子市の無職福嶋常光さん(70)は「政府は調査研究が目的というが、情報収集は戦争の第一歩。日本が、まっさきに攻撃される」と話した。


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海自中東派遣 「閣議決定だけ おかしい」 官邸前で抗議行動
東京新聞 2019年12月27日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/18326

 

 

 

 

 


閣議決定すれば何でもできる、あまりに危うい

excite.ニュース 2020年06月02日

https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_89152/


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日本共産党志位和夫委員長は東京高検検事長の定年延長をはじめ、これまでに「閣議決定」で次々、従来の政府解釈などを変更してきた安倍晋三総理の行為をツイッターにあげ「閣議決定すれば何でもできる、と考える首相は、あまりに危うい。定年延長の閣議決定撤回を」とアピールした。


閣議決定で日本の安全保障の在り方を大きく変えたのが「集団的自衛権行使は憲法上許される」とした憲法9条の「解釈改憲」とも非難される解釈変更の閣議決定

これを根拠に、安保法制が制定された。


そして「ポツダム宣言は当然、読んでいる」。「安倍昭恵氏(安倍総理夫人)は公人でなく私人」と森友問題を巡り野党が国会への証人喚問を要求した際に、昭恵総理夫人は「私人だ」と閣議決定し、証人喚問を拒否。


志位氏のツイッターに対して「野党の皆様の力で閣議決定強行採決されたものを白紙化してほしい」とのコメントや「閣議決定至上主義、閣議決定万能論の安倍晋三政権は完全に国会の立法権を侵害している。許されない」などの声が上がっている。(編集担当:森高龍二


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閣議決定すれば何でもできる、あまりに危うい
excite.ニュース 2020年06月02日
https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_89152/

 

 

 

 

 


教育勅語銃剣道、『わが闘争』 閣議決定がなんだか変

AERA dot. (アエラドット)  2017/05/10

https://dot.asahi.com/aera/2017050900022.html?page=1


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最近よく耳にする「閣議決定」という言葉。

本来は政府の基本方針を定める重要な決定なのだが、安倍政権ではその閣議決定さえ乱暴になっている。


ここ1年の間に国会議員からの質問主意書に対して、安倍内閣が行った政府答弁書の「閣議決定」だ。どこか違和感を抱かないだろうか。


一連の森友学園問題の真相解明は急務だが、「安倍昭恵夫人は私人である」という政府の“屁理屈”をわざわざ閣議決定する意味は何か。

戦前の軍国主義教育に用いられた「教育勅語(ちょくご)」の教材使用について、いち内閣が容認方針を軽々に閣議決定してしまっていいのだろうか。

さまざまな意味で、安倍内閣閣議決定には首をかしげざるを得ないのだ。


そもそも閣議決定とは、行政権を担う内閣の基本方針、統一見解のことで、内閣の意思決定機関である閣議で決められる。

意思決定は、閣僚の全員一致が原則。


定例閣議は毎週2回行われ、法案、条約、政府答弁書、人事など多岐にわたる事案が閣議決定されている。

内閣法第6条には「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基づいて、行政各部を指揮監督する」とあり、各行政機関は閣議決定された政府方針に拘束される。

 

憲法も国会も軽視


安倍内閣で、閣議決定が大きな注目を集めたのは、2014年7月1日。

従来の憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、安保関連法の法整備に突き進んでいった。

だが、戦後一貫して歴代内閣が堅持してきた「憲法9条」の解釈を安倍内閣の判断で変更したこの閣議決定は、「立憲主義」の否定につながるなどと批判を浴びた。


上智大学国際教養学部の中野晃一教授(政治学)は、この閣議決定を「非立憲的な国会軽視の典型的事例」と指摘する。


憲法は『内閣は国会に連帯して責任を負う』と定めている。当時は、まずは正攻法で憲法改正をしてから法整備を進めるべきだという国会議論があったり、自民党内からも石破茂氏のように安全保障基本法のような法律を立法することが先決だという意見が出たりしていた。それにもかかわらず、安倍政権は国会や党内議論を深めないまま、閣議決定解釈改憲を行うという最も安易な方法を選択した。これ以降、閣議決定での憲法軽視、国会軽視に歯止めがかからないようになった」


今年3月31日に閣議決定された教育勅語の教材使用についても、国会決議との矛盾が指摘されている。

安倍政権は「憲法教育基本法に反しない形」という条件付きで、教材の使用を認める閣議決定をした。


だが、天皇への忠誠を強調するなど軍国主義教育の象徴だった教育勅語は、1948年6月に衆参両院で「排除」「失効」の確認が決議されている。

衆院の排除決議は、教育勅語が「神話的国体観」に基づいている事実は、明らかに基本的人権を損ない、国際的にも疑念を残すとして、謄本を回収し、排除を完了するとした。

 

安倍内閣から変化


ところが、第2次安倍政権の閣僚からは肯定的な評価が相次ぎ、すんなりと閣議決定

4月7日の衆院内閣委員会では、義家弘介文部科学副大臣が幼稚園児に教育勅語を朗読させることについて「教育基本法に反しない限り問題ない」と答弁した。

政治評論家の森田実氏は「閣議決定を議会より上位に置くのは憲法違反」と語る。


「議会は国権の最高機関であると憲法41条が規定しており、内閣は議会に従属します。48年の国会決議であっても、当然、現内閣に対して政治的拘束があると考えるべきです。それを無視して、いち内閣の閣議決定で上書きしようとする姿勢は、完全な国会軽視、行政独裁であり、憲法違反です」


教育勅語に関する閣議決定は、民進党初鹿明博衆院議員の質問主意書に対して出された答弁書だ。

質問主意書とは、国会議員が内閣に対し文書を通じて質問をすることができる制度。

主意書を両院議長を通して内閣に送ると、内閣は政府の統一見解として閣議決定した政府答弁書を出す。


主意書は、主に野党議員が内閣の説明責任を追及したり、言質を取ったりする目的で出されることが多いため、政府答弁書には慎重さが求められてきた。

それが「安倍内閣では変化が生じてきた」と中野教授が言う。

 

霞が関は政権を忖度


教育勅語で言えば、当然、野党側は過去の国会決議との矛盾を意識して質問主意書を出す。内閣はそこを突かれないように意識して答弁書をまとめるのかと思いきや、憲法違反とも取れる政府答弁書を平気で閣議決定するようになった。それはなぜか。たとえ憲法や国会決議と矛盾しても、罰則もなく裁定もされないからです。その場をしのいでやり過ごせばいい、言った者勝ちだ、というおごりがみえます。憲法も国会も軽視した閣議決定が乱発され、それが権威をともなって『既成事実化』される現状は非常に危険だと思います」


閣議決定は行政権を担う内閣の統一見解なので、その方針は各官庁の官僚に拘束力を持つ。
たとえば、「教育勅語は教材として使用可能」という閣議決定が出されれば、文部科学省の官僚は、それに従った行政運営が求められる。


とはいえ、政府答弁書自体を関係省庁の官僚が書いているので、役人の「思惑」が答弁書に入ることもある。

官僚が文章表現を微妙に書き換え、別の意味に解釈できる余地を残す独特の公文書作成は、「霞が関文学」とも呼ばれている。


元経産官僚の古賀茂明さんは「政府答弁書のタイプは三つに分類できる」と語る。


一つ目は「政権忖度型」。官僚としては乗り気ではないが、政権の方針には逆らえないので忖度して書く。

昭恵夫人は私人」などがこれに当たり、官僚も無理筋だとは思いながらも、政権ににらまれたくないので、その意向に従って作成する。


二つ目は「世論対策型」。

政権も率先して出したくはないが、世論の反発も考えて書かなければいけないケース。


役人の不祥事に対する再発防止策などは、本音では政権も官僚もどちらもやりたくない。

しかし、世論を意識して渋々ながら書くという。


三つ目は「便乗型」。

質問主意書に便乗して、自分たちに利益誘導できる文言を入れて答弁書を作成する。


政権は無関心だが、官僚にとっては重要となる。

たとえば、宇宙開発に関する質問主意書が出たときに、「必要な予算措置も含めて積極的に推進する」という一言を入れ、事後に「閣議決定でも予算措置に触れていた」と予算交渉などに使うという。


閣議決定は官僚を拘束しますが、逆に官僚が利用することもある。世論対策だけで、実務では放置するケースもある。国民が考える以上にしたたかに立ち回っています」(古賀さん)

 

答弁書が「事実」を作る


奇妙な閣議決定が乱発される背景には、現内閣による憲法や国会の軽視、一強のおごり、官僚の過度な忖度などが見え隠れする。

安倍政権の問題点が凝縮されているといっても過言ではない。


私たち有権者は、事実や論理との整合性をきちんと見極め、閣議決定という「権威付け」に惑わされない目を養う必要がある。

中野教授はこう警鐘を鳴らす。


「新聞記事には『○○を閣議決定した』とだけ書かれることが多い。しかし、閣議決定はあくまで内閣の統一見解であり、正義や真実とは限らない。内容にきちんとした批評、検証が加えられなければ、政府にどんどんオルタナティブ・ファクト(もう一つの事実)を作られる危険性もあります。国民が『政府の方針は正しいはずだ』と思考停止に陥らないように、メディアのチェックが不可欠です」


閣議決定への「違和感」は、決して侮ってはいけないのだ。(編集部・作田裕史)


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教育勅語銃剣道、『わが闘争』 閣議決定がなんだか変
AERA dot. (アエラドット)  2017/05/10
https://dot.asahi.com/aera/2017050900022.html?page=1

 

 

 

 

 

■安倍政権「司法人事への介入」は過去にも、最高裁にも残るトラウマ
 
週刊ダイヤモンド』2020.5.17

https://diamond.jp/articles/-/237511


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検察庁法改案を巡って、国会が紛糾している。

ソーシャルメディア上でも「三権分立が侵されるのではないか」「民主主義の根幹に関わる」など、疑問を呈する声が多く挙がっている。


しかし、安倍政権が司法に介入するのは今に始まったことではない。

週刊ダイヤモンド2017年2月25日号「司法エリートの没落 弁護士 裁判官 検察官」では、最高裁判所の判事人事に政権が介入したとされる内幕を詳細レポートしている。

今回、その記事を特別にダイヤモンド・オンラインで公開する。(ダイヤモンド編集部 重石岳史)

 

東京都千代田区日比谷公園の西側には、法務省検察庁東京高等裁判所、日本弁護士連合会といった法曹界中枢の高層ビルが立ち並ぶ。


1月中旬。

公園の指定された場所で待っていると、日弁連の内部事情に詳しい関係者が現れた。

襟には弁護士バッジが見える。


弁護士は怒りをあらわにして吐き捨てた。

日弁連は内閣から完全に足元を見られている。司法の独立が危ぶまれる事態だ」


事の発端は1月13日にさかのぼる。

この日、菅義偉官房長官が記者会見で、最高裁判事人事の閣議決定について発表した。


最高裁判事櫻井龍子および大橋正春の両名が定年退官をされることに伴い、その後任として弁護士・早稲田大学大学院教授、山口厚氏および元英国駐在特命全権大使、林景一氏を最高裁判事に任命することを決定致しました」。

記者の質問はドナルド・トランプ米大統領の就任に伴う日米関係への影響などに終始し、この人事が追及されることはなかった。


だが、一部の弁護士の間では衝撃が走った。

その理由を理解するためには、最高裁判事の決定に至る経緯を理解しなければならない。


日本の最高裁判事は15人だ。

内閣官房によれば15人の出身分野は決まっており、裁判官6、弁護士4、学識者5(大学教授1、検察官2、行政官1、外交官1)の枠が長年の慣例とされてきた。


最高裁判事の定年は70歳であり、閣議決定は、それぞれ1月と3月に定年退官する厚生労働省出身の櫻井氏、そして弁護士出身の大橋氏の後任を選出したものだ。

学識者と弁護士の枠が一つずつ減るので、外務省出身の林氏と「弁護士」の山口氏を後任に据えることは一見妥当に思える。


問題は、山口氏が日弁連の推した後任ではないことだ。

下図のように、大橋氏が定年を迎える3月の1年近く前から、日弁連は後任候補を公募し、選考を進めてきた。


だが、刑法の大家として長く学者畑を歩んだ山口氏が弁護士資格を取得したのは昨年8月。

日弁連最高裁に候補を推薦した時点で、山口氏はリストに含まれていなかった。


最高裁日弁連の推薦を受け、「最適任候補者」を内閣に意見する。

最高裁判事の任命権はあくまで内閣総理大臣にあるが、これまで日弁連の推薦した人物が任命され続けてきた。


だが今回、日弁連の推薦外であり、事実上の学識者である山口氏が任命されたことで、長年の慣例が壊された形だ。

背景に何があるのか。


「弁護士枠を減らせば弁護士会が反発するのは自明。そんなことを最高裁が自らやるはずがない。今回の人事は明らかに官邸の意向だ。弁護士出身の最高裁判事が政府をいら立たせる意見を書くから、官邸が最高裁に圧力を加えたのだろう」。

現役判事はそう声を潜める。

問題の本質は、官邸による最高裁への人事介入にあるとの指摘だ。


この数年間を振り返れば、衆議院選挙と参議院選挙の1票の格差を違憲状態とする一連の判断、婚外子相続差別の違憲判断など、最高裁の踏み込んだ判決が相次いだ。

2006~12年に最高裁判事を務めた弁護士の那須弘平氏は、「裁判所が自由な発想で前向きに判断できた時期だった」と証言する。


当時、法曹界で司法制度改革が進み、政界では自民党から民主党(当時)への政権交代が起きた。

こうした時代の変化を背景に「最高裁も変わってきた」(那須氏)という。


ところが12年の発足以降、長期安定基盤を固めた安倍政権は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行い、安全保障関連法を成立させた。

さらに共謀罪創設や憲法改正に意欲を示す。


日弁連はこうした動きに反対の立場だ。

政権としては、最高裁に「自由な発想で前向きに判断」されては困る。

そのために日弁連推薦の候補を排除し、最高裁への影響力を強める必要があるのだろう。


那須氏は弁護士出身判事の強みについて「訴訟や法律相談を通じ、長年にわたって紛争を一つずつ処理してきた経験と技能」だと指摘する。


山口氏は確かに形の上では弁護士だ。

だが最高裁判事に弁護士としての「経験と技能」を持つ者が加わる意義を鑑みれば、その人選に疑問を感じざるを得ない。

 

最高裁が権力にひれ伏す黒歴史


最高裁は、内閣と国会を監視する三権分立の一角を担う。

仮に内閣の介入があっても、対等の立場であるべき最高裁がなぜ諾々とそれに従うのか。


それは最高裁長官の指名権を内閣が握っているからだ。

最高裁が時の権力者にひれ伏す構図は過去にもあった。


1969年1月8日。戦後最長の政権を築いた佐藤栄作元首相は日記に「田中(二郎)君は推さぬ。明日午後、石田(和外)君を官邸によんで交渉をする積(つも)り」(『佐藤榮作日記』)と書いた。


田中氏と石田氏は当時の最高裁判事だ。

日記の記載通り佐藤元首相は、長官候補だったリベラル派の田中氏ではなく、保守派の石田氏を第5代最高裁長官に指名した。

佐藤元首相の意を受けた石田氏は長官就任後、リベラル傾向が強かった青年法律家協会所属の裁判官を排除。

この思想選別は共産主義者を公職や企業から追放したレッドパージにちなんでブルーパージと呼ばれ、裁判官の“黒歴史”として語り継がれる。


元裁判官として最高裁と裁判所の内幕を暴いた『絶望の裁判所』著者の瀬木比呂志氏(明治大学法科大学院教授)は「石田人事の後遺症は今も強く尾を引いている。最高裁は石田人事以降、内部統制を強め権力に弱腰になっている。そういう意味で日本の最高裁は、基本的に権力補完機構にすぎない」と指摘する。


最高裁にとっての最重要人事は、来年1月に定年を迎える寺田逸郎長官の後任選びだろう。

現時点でその最有力候補は、最高裁事務総長などを歴任した大谷直人最高裁判事だ。

さらに続く後継者として3月に最高裁判事になる戸倉三郎東京高裁長官らも控える。


だが、これら内部人事が成就するとは限らず「官邸が長官人事にも横やりを入れてくる」との観測は絶えない。

少なくとも今回の最高裁判事人事への介入は、最高裁にそうした畏怖を植え付けるだけの効果はあっただろう。


寺田長官も相当のプレッシャーを感じているのか、最高裁内部からは「明るく快活だった寺田長官の表情が最近見る見る暗くなっている」との声も漏れ聞こえる。

最高裁は司法のとりでではなく、このまま“権力のとりで”に成り下がってしまうのだろうか。


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安倍政権「司法人事への介入」は過去にも、最高裁にも残るトラウマ
週刊ダイヤモンド』2020.5.17
https://diamond.jp/articles/-/237511

 

 

 

 

 


■安倍政権が共産党を「破防法の対象」と閣議決定! 露骨なネガキャン共産党排除はヒトラーと同じ手口だ

excite.ニュース 2016年03月27日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2105/


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ナチスドイツが反共を喧伝し、ドイツ共産党などの抵抗勢力を弾圧することで権力を掌握していったのは有名な話だ。


1933年、ヒトラーの首相就任から1カ月後の2月27日、国会議事堂が炎に包まれた。


犯人については諸説あるが、現場に駆けつけた内相ゲーリングは合流したヒトラーの姿をみるや、即座に大声で断言したという。


「間違いなくこれは共産党の仕業ですぞ、首相。議事堂内で最後に目撃されたのは共産党の議員です」。


ヒトラーはこう明言したという。

「われわれは鉄拳をもってして人殺しのペストを粉砕しなくてはならなん」(『ヒトラー 権力掌握の二〇ヵ月』グイド・クノップ・著、高木玲・訳/中央公論新社)。


国会議事堂炎上事件の翌日、ヒンデンブルク大統領の署名のもと、「国民と国家を防衛するための大統領令」を発令。

これは言論や集会・結社の自由など、国民の基本的人権のほとんどを失効させるものだった。


さらに、その日のうちに、ドイツ共産党関係者が逮捕された。

そのなかには、ほとんど共産党とつながりのない作家や芸術家などの知識人もいたという。


続いて、ドイツ共産党ドイツ社会民主党の機関紙がまとめて発禁処分を受けた。

だが事件の夜、ドイツ共産党武装蜂起と判断できるような動きは警察の記録にも一切存在しなかったという。


そして、翌月、総選挙を経て反対勢力を国会から追いやったヒトラーは全権委任法を成立させた。

国会でドイツ社会民主党の党首からその「迫害」を批判されたヒトラーは、こう反論したという。


「貴君は迫害とおっしゃる。(略)さらに貴君は、批判は有益であるともおっしゃる。たしかにドイツを愛する人であれば、私たちを批判してよいだろう。けれどもインターナショナルを信奉する者に、私たちを批判することはできない!」(前掲書より)


「日本を取りもどす」の御旗のもと、批判する人たちを「反日」として攻撃する、安倍首相の姿そのものだ。

先日本サイトでもお伝えした国家緊急権、すなわち自民党改憲で新設を目論む緊急事態条項についても同様だが、今回、破防法をもち出して共産党を攻撃したのも、まさにヒトラーの手法と重なる。


また、現在は、夏の衆参同日選の可能性が高まっている。

ここにきて、安倍首相は一気に9条第2項を争点にするという見方が現実味を帯びてきているという。


「緊急事態条項もそうだし、公明党に配慮した環境権、はたまた発議要件を変更する96条など、安倍首相が在任中に国民投票であれもこれも一気に変えるとなると、さすがに政権は体力がもたない。だったら、最初からいきなり9条2項の戦力の不保持と交戦権の否定をやってしまおうということみたいです。実際、首相に近い議員からは、そのプランをしきりに安倍首相に進言していると聞きます」(前出・政治部記者)


現状、9条の護持をもっとも強く掲げる共産党に対し、露骨な反共キャンペーンを行った理由は、決して安倍首相の頭の中が冷戦時代で止まっているとか、そういう話ではないのだ。

名実ともに独裁に突き進む安倍政権。

最後に「待て」をかけることができるのは、やはり国民の声しかない。(梶田陽介)


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安倍政権が共産党を「破防法の対象」と閣議決定! 露骨なネガキャン共産党排除はヒトラーと同じ手口だ
excite.ニュース 2016年03月27日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2105/

 

 

 

 

 


ヒトラー「成功」の正体。すべてを賭けて手に入れた法律とは?

ヒトラーとナチ・ドイツ』(著:石田勇治)2016.02.05 野中幸宏

https://news.kodansha.co.jp/20160205_b02


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パンドラの箱を開けた全権委任法


「国民および国家の苦境除去のための法」、これがヒトラー(ナチ党)が制定した「全権委任法」ともよばれる「授権法」の正式名称です。

この法によって立法権は政府に託されることになりました。


「首相は国会審議を経ずにすべての法律(予算案を含む)を制定できるようになる。近代国家を特徴づける権力分立の原則が壊され、行政府の長=首相への権力集中がなされる。しかも政府には 『憲法に反する』法律を制定する権限までも与えられ、憲法を改正したり、新憲法を制定したりする必要もなくなる」というものです。

そしてこれこそが「ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかった」ものでした。


ヒトラーはこの授権法に基づき矢継ぎ早に法を制定します。

死刑執行法、政党新設禁止法、国会を無力化するための国民投票法などが施行されるようになりました。


この国民投票法の危険性について石田さんはこう記しています。

「これで政府は自らが求める法案や措置を国民に直接、国会を介さずに問う手段を得た。何をどのタイミングで国民投票にかけるかについて規程がなく、国民の大多数の賛成が見込まれる案件をめぐって政府が国民投票を実施できるようになった」と。


それが国会(議論の場)の空洞化をもたらし、悪しきポピュリズムの温床を生むことになったのです。


さらに授権法の行使で「憲法で保障されていた、国民が自由に安心して暮らすための最低限の基本的権利、すなわち人身の自由、住居の不可侵、信書の秘密、意見表明の自由、集会の自由、結社の自由などの権利も損なわれてしまった」のです。

ヒトラー独裁の道は確実に進んでいきました。


石田さんはこう問いを発します。

「なぜその途中の過程で、人びとは反発しなかったのだろうか」と。


それは国民の大半が「『非常時に多少の自由が制限されるのはやむを得ない』とあきらめ、事態を容認するか、それから目をそらしたからである。とりあえず様子見を決め込んだ者も、大勢いた」のでした。

それが悲劇と恐怖を生むことにつながっていくとは、ほとんどの人は気がつかなかったのです。


授権法を手に入れてからわずか6ヵ月でナチ党の一党独裁体制は完成します。

さらにヒトラーの総統就任でナチ体制は確立されました。


「この間、ヴァイマール共和国憲法は改正されることなく形骸と化し、見せかけ上の合法性のもとで国家と社会のナチ化」が進んでいいきました。

もっとも20世紀の民主主義憲法の典型とされるヴァイマール憲法も「ヒトラーから見れば、ヴェルサイユ条約だけでなく、ヴァイマール憲法も、第一次世界大戦に敗れた結果、不当に押しつけられたもの」なのだと考えられていたのです。


大国(強国)ドイツを目指してヒトラーは国内、国外へさまざまな施策を打ち出します。

失業対策、失った領土の回復等、それらの政策に国民の支持を得ようとして持ち出されたのが「民族共同体」というスローガン、理念であり、国家の生存のために「生空間」が必要なのだという主張でした。


この「『生空間』は、『大ゲルマン帝国』が欲する食糧・原料・労働力を提供する場であり、そこにユダヤ人に居場所がないことは明らかだった」のです。

そしてこの果てにユダヤ人の大虐殺(ホロコーストあるいはショアーと呼ばれています)が起こりました。


それは優生思想(人種衛生学)による差別、偏見に始まり、戦争の推移によって「未曾有の集団殺害=ナチ・ジェノサイドへの扉を開い」ていったのです。

この経緯の論述は大虐殺がなぜ起きたのかに新たな視点をもたしているように思います。

 

ヒトラーはなぜ民衆に受け入れられたのか


この本の特筆すべきところはヒトラーの強権的政治を断罪するだけで終わらず、どのようにして「国民の歓心を買うべく経済的・社会的な実利を提供したか」を詳細に追い、「民族共同体(フォルクスゲマインシャフト)」という「情緒的な概念を用いて『絆』を創り」出していったかを視野に入れてナチ時代をとらえなおしているところにあります。


ヒトラーの国内政策(景気対策、失業対策)としてアウトバーンの〝成功〟ということがしばしば取り上げられています。

けれどアウトバーンが実際はヒトラーの考案物ではありませんでした。


彼が首相になる前に建設が始まり、一部は開通していたのです。

しかも「一般の人びとの利用度はきわめて低かった。軍事的にも重量車両の走行には適さず、戦時下で一部の区間が滑走路代わりに使用されたに過ぎない。自動車道としての交通量が余りに少なく、四三年夏には自転車の通行が許されたほど」でした。

それがアウトバーンの実態だったのです。


ここにも大きな教訓が潜んでいます。

なぜ今でもアウトバーンヒトラーが結びつけられて記憶されているのでしょうか、しかも〝成功〟として……。


工事の着工はヒトラー以前でしたが、彼は失業対策と同時に、この工事の従事者をフォルクスゲマインシャフトの担い手として大々的に称揚したのです。

ナチのプロパガンダの影響が「この時代の『公的記憶』の核となって、戦後にまで引き継がれ」てアウトバーンの〝成功神話〟となっているのです。


ヒトラーとナチ党の歴史が今の私たちに教えてくれることは数多いと思います。

得票率が33.1%、議席も3分の1ほどだったにも関わらず首相になれた(させたのはヒンデンブルク大統領ですが)のを好機として、一挙に権力の拡大と集中ができたのは「全権委任法」の制定が大きかったのです。


また第一次世界大戦の敗者としてさまざまなものを勝者から押しつけられた(ヴァイマール共和国憲法までも)というルサンチマンをバネにして国民に一体感(民族共同体)をもたらそうとした……。

今でも私たちの周りに同じような言説・行動をする人たちが見うけられます。


この「全権委任法」はもともとは時限立法でした。

けれどナチ党の一党独裁のもとで有名無実化し、ドイツの敗戦まで施行されていたことも忘れてはならない歴史の教訓だと思います。


国会が機能不全となったもとではすべての法は、行政権力下に置かれてしまうのです。

〝殷鑑遠からず〟という言葉が浮かんできます。

私たちが学ぶべきものはいつも歴史にあるということを改めて痛感させられます。

未来を考えるためにもぜひ読んでほしい一冊です。


ところで、ドイツで長い間禁書となっていたヒトラーの著作『わが闘争』が今年(2016年)出版されました。

それはどのように受けとめられていくのでしょうか……。


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ヒトラー「成功」の正体。すべてを賭けて手に入れた法律とは?

ヒトラーとナチ・ドイツ』(著:石田勇治)2016.02.05 野中幸宏

https://news.kodansha.co.jp/20160205_b02

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■高安健将さん「閣議決定とはそもそも何か?」 Radio Dialogue 070(8/3)

2022/08/03

https://www.youtube.com/watch?v=Vx5bduEUPGM

 

 

 

■「閣議決定、絶対やめろ」 市民5千人、安倍政権に抗議

KYODO NEWS 2014/06/17

https://www.youtube.com/watch?v=6S-LsM7aJk0

 

 

 


閣議決定憲法違反! - 日本弁護士連合会

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/activity/data/constitution/hibiya-parade_141008.pdf

 

 

 


■防衛費増額、安定財源遠く 政府が確保法案を閣議決定

日本経済新聞 2023年2月3日 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA036A90T00C23A2000000/

 

 

 

マイナンバー利用拡大、法改正なしでも可能に 関連法案を閣議決定

毎日新聞 2023/3/7 

https://mainichi.jp/articles/20230306/k00/00m/010/295000c

 

 

 

■安保3文書の閣議決定を批判 立憲デモクラシーの会の憲法学者ら声明

朝日新聞 2022年12月23日 北野隆一

https://www.asahi.com/articles/ASQDR6G6LQDRUTIL021.html

 

 

 

■「政権は暴走」「憲法違反」安保3文書 閣議決定 増税、もっと議論を

2022年12月17日 長崎新聞

https://www.nagasaki-np.co.jp/kijis/?kijiid=976653094725926912

 

 

 

■「まともな議論ないうちに…」安保関連3文書の閣議決定に市民団体が国会周辺で抗議

東京新聞 2022年12月19日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/220941

 

 

 

■石破氏、安倍内閣は「閣議決定で何でも決まる」

朝日新聞 2020年5月22日

https://www.asahi.com/articles/ASN5Q7G47N5QUTFK01Q.html

 

 

 

国葬を強行「閣議決定」今さら聞けない基本の基本

法的根拠なく国会のチェック働かず暴走の恐れも

東洋経済 2022/09/12 尾藤 克之 : コラムニスト、明治大学客員研究員 

https://toyokeizai.net/articles/-/617672

 

 


■【参議院】国会のしくみと法律ができるまで!

参議院 三権分立と国会

https://www.sangiin.go.jp/japanese/kids/html/shikumi/index.html

 

 

 

■安倍首相が乱発する閣議決定、無知の突破力がもたらす異常事態

週刊ポスト 2020.02.01

https://www.news-postseven.com/archives/20200201_1534054.html?DETAIL

 

 

 

憲法解釈変更を閣議決定 集団的自衛権の行使容認

日本経済新聞 2014年7月1日

https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0103O_R00C14A7MM8000/

 

 

 

■コロナ対応でも頻発、「閣議決定」ってそもそも何だ

こんな時でも安倍内閣の「閣議決定」に厳しい目が必要な理由

jbpress 2020.3.12

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59676

 

 

 

■【ホントコ#13】吉田照美・垣花浩志 日本の民主主義が崩壊しようとしている!本当の三権分立とは何か?わかりやすく解説。

閣議決定が独裁への道へ!?

YouTube 2022/11/30

https://www.youtube.com/watch?v=MRwbDAQlOkA

 

 

 


■安倍首相の危険な最終目標 徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念

・現実味帯びる徴兵制

「安倍首相は、憲法解釈の変更という重大な決定を閣議決定でできると言ってのけた人物」

Business Journal 2014.12.13

https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html

 

 

【日米戦争どっちが悪い】「西欧白人国家による侵略から、アメリカ合衆国建国、日米開戦への道、原爆投下…の歴史」『産経新聞』(渡辺浩:東京大学名誉教授)


【日米戦争どっちが悪い】「西欧白人国家による侵略から、アメリカ合衆国建国、日米開戦への道、原爆投下…の歴史」『産経新聞』(渡辺浩:東京大学名誉教授)

 


■片手に十字架、片手に鉄砲 侵略と虐殺繰り返した西欧白人国家

産経新聞 2016/12/4『日米戦争どっちが悪い』(渡辺浩:東京大学名誉教授、法政大学名誉教授)

https://www.sankei.com/article/20161204-VCRUIPGT7NOSBLLIXE7K7PGFAM/


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1941(昭和16)年にわが国と米国などとの戦争が始まってから8日で75周年を迎えます。

戦争の原因は何だったのか、どちらに責任があるのか-。

前史としての西欧白人国家による侵略から、アメリカ合衆国建国、日米開戦への道、原爆投下、日本国憲法制定…の歴史を分かりやすく振り返ります。

 

・インカ文明を滅ぼしたスペイン人


11世紀末から13世紀にかけて、西欧のキリスト教国は、聖地エルサレムを奪回する十字軍と称してイスラム教国を侵略し、多くの人々を殺しました。

異教徒を「裁く」という思想です。


15世紀半ばからは大航海時代という名の大侵略時代が始まります。

スペインの遠征隊を率いたクリストファー・コロンブスが1492年にアメリカ大陸を「発見」したと言われていますが、発見も何も、そこには先住民が独自の文化を築き上げていました。


コロンブスは着いた場所をアジアだと思っていたので、現地の人をインディアス(インド人)と呼んだことがインディアン(北米の先住民)やインディオ中南米の先住民)という呼称の始まりです。

カリブ海の島々が西インド諸島と呼ばれているのはそのためです。

コロンブスたちはここでインディオ虐殺を繰り返しました。


アメリカ大陸「発見」から2年後の1494年、大西洋の真ん中に境界線が引かれ、東で発見されるものはポルトガル王に属し、西で発見されるものはスペイン王に属すというトルデシリャス条約がローマ法王の仲立ちで成立しました。

1529年には彼らにとって「裏側」のアジアにも分割線を引き、地球を2つに割るように縄張りを決めたのです。


例えばこのころ、エルナン・コルテスというスペイン人がアステカ帝国(今のメキシコ中央部)を滅ぼし、莫大な財宝を手に入れました。

それを聞いた同じスペイン人のフランシスコ・ピサロが目をつけたのがインカ帝国(今のペルー、ボリビアエクアドルなど)でした。

インカの人々は精巧な石積みの建物、灌漑設備を伴った段々畑、インカ道と呼ばれる道路整備など高度な文明を作り上げていました。


そこにピサロは180人の兵とともにやってきました。

インカの王アタワルパは、ピサロに付いていった神父ビセンテ・デ・バルベルデからキリスト教に改宗するよう求められました。

王が拒否すると、バルベルデピサロに「こいつらを殺しても神は許すだろう」と告げ、ピサロの兵士たちは非武装の王の家来たちを殺し、王は人質にされました。

インカの人々は身代金として莫大な黄金を差し出しましたが、ピサロはそれを受け取ると王を「裁判」にかけ、殺してしまいました。


その後、ピサロは手先の王を即位させたり、反乱を鎮圧してインカ文明を滅し、金を奪いました。


このような「片手に十字架、片手に鉄砲」の白人国家の手口はその後、何百年も繰り返されていったのです。

 

・先住民を殺し黒人奴隷を輸入


16世紀にスペインとポルトガル、17世紀にオランダ、18、19世紀に英国が主に支配を広げ、先住民は殺されたり白人が持ってきた伝染病にかかったりして人口が減りました。

中南米のほかアジアやアフリカのほとんどの国が白人国家が支配する植民地になりました。


かつて世界地図には、あらゆる場所に(ア)とか(イ)とか(ポ)(フ)という記号がありました。

米国や英国、ポルトガル、フランスのものという意味です。

アフリカ大陸などはほとんど白人国家の植民地でした。


そこでどのようなことが行われたのか、作家の深田祐介さんがベルギーによるアフリカ・コンゴ支配とオランダによるインドネシア支配について書いた文章を紹介します。


ベルギーのレオポルド国王は天然ゴムの収穫にほとんど狂い、コンゴ川川上の先住民に、天然ゴムの樹液採取のノルマを課した。

そしてノルマを果たせなかった先住民については、監督の先住民に手首から先を罰として切断させた。


このため、天然ゴムの樹液を運んで下ってくる船はそれぞれ船首に戦利品のように、大小さまざまの手首を吊り下げ、無数の手袋のように手のひらをはためかせて通過して行った、といわれる。


そして川上の森のなかでは、手を失った多数の先住民が何の薬も手当ても受けられず、のたうちまわって苦しんでいたのだ。

そしてオランダがインドネシアで行った人権無視の圧制もこのベルギーのレオポルド国王といい勝負である。


オランダが東インド諸島において行ったのは「強制栽培法」と呼ばれた悪法で、1830年、ベルギーの分離独立に伴う紛争で、財政上、大きな負担を背負い込んだオランダは、植民地経営による国際収支の改善を意図した。

新総督をインドネシアに送り込み、全ジャワの住民の耕地に対し、稲作等の農作物の栽培を全面的に禁止した。

農作物に代え強制的にサトウキビ、コーヒー、藍(インディゴ)など、欧州へ輸出すれば巨大な利益をもたらす熱帯の「商品作物」の栽培を命じた。

これがすなわち「強制栽培法」と呼ばれた悪法である。


これは予定どおり巨大な利益を生み、本国は莫大な負債を解消するとともに余剰金で、鉄道業を賄い、産業革命を達成する。

つまりオランダはインドネシアの犠牲において近代化に成功したわけである。


しかし強制栽培法を命ぜられたジャワ一帯はどうなったか。

水田耕作を禁じられたジャワ農民は、1843年から48年にかけて大飢饉に苦しみ続ける。


あまりの悲惨な状況に一時中止されるが、その後も再び輸出用作物の栽培は強行され、ジャワ農村の疲弊はつい近年まで続いたのだ。(平成12年2月11日付産経新聞「正論」欄)


欧州人はカリブ海の島々などでインディオを殺し過ぎて鉱山や農場の労働力が足りなくなり、アフリカから黒人奴隷を連れてくる奴隷貿易を行いました。

売買された奴隷は約1500万人にも上りますが、その数倍の人々がすし詰め状態の奴隷船で死亡し、海に捨てられたと推計されています。

100トンの船に414人を詰め込んだという記録も残されています。


カリブ海のジャマイカウサイン・ボルト選手で知られる陸上競技王国ですが、皆、黒人選手です。

日本の子供たちはジャマイカに昔から住んでいたと思っていますが、先住民はインディオです。

インディオは今、ジャマイカにいません。

スペイン人が皆殺しにしたからです。

 

・奴隷の存在を前提として書かれた聖書


「愛」を説く宗教であるキリスト教を信じる白人たちが、先住民を殺したり、黒人を奴隷にすることに心の痛みを感じなかったのはなぜでしょうか。


旧約聖書に有名な「ノアの箱舟」という物語があります。

そのノアにはセムヤペテ、ハムの3人の息子がいました。

ある日、ノアは酔っぱらって素っ裸で寝込んでいるのをハムに見られました。

するとノアはハムの子供カナンについて「カナンは呪われよ/奴隷の奴隷となり、兄たちに仕えよ」と告げました(創世記9章25節)。セムユダヤ人とアラブ人の祖、ヤペテは白人の祖、ハムは黒人の祖と解釈され、黒人を奴隷とすることを正当化する根拠となったのです。


どうして裸を見たら子供が呪われなければならないのか、さっぱり分かりませんし、この記述で黒人奴隷を正当化するのは理解できませんが、とにかく「黒人を奴隷にすることを神は許している」と解釈したのです。

旧約聖書新約聖書も、奴隷を容認しているかどうかはともかく、その存在を前提として書かれています。


有名なフランスの啓蒙思想家、シャルル・モンテスキューでさえ、『法の精神』で黒人奴隷のことをこう記しています。


「現に問題となっている連中は、足の先から頭の先まで真黒である。そして、彼らは、同情してやるのもほとんど不可能なほどぺしゃんこの鼻の持主である。極めて英明なる存在である神が、こんなにも真黒な肉体のうちに、魂を、それも善良なる魂を宿らせた、という考えに同調することはできない」


「黒人が常識をもっていないことの証明は、文明化された諸国民のもとであんなに大きな重要性をもっている金よりも、ガラス製の首飾りを珍重するところに示されている。われわれがこうした連中を人間であると想定するようなことは不可能である。なぜなら、われわれが彼らを人間だと想定するようなことをすれば、人はだんだんわれわれ自身もキリスト教徒でないと思うようになってくるであろうから」


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片手に十字架、片手に鉄砲 侵略と虐殺繰り返した西欧白人国家
産経新聞 2016/12/4『日米戦争どっちが悪い』(渡辺浩:東京大学名誉教授、法政大学名誉教授)
https://www.sankei.com/article/20161204-VCRUIPGT7NOSBLLIXE7K7PGFAM/

 

 

 

 


■先住民追い出し太平洋に出た米国 「明白な運命」と略奪正当化

産経新聞 2016/12/11『日米戦争どっちが悪い』(渡辺浩:東京大学名誉教授、法政大学名誉教授)

https://www.sankei.com/article/20161211-4ANPM43EOJOVFMGRLXDXMVTYFE/


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北米大陸では英国人によるバージニア植民地樹立に続き、1620年にメイフラワー号で渡った清教徒英国国教会と対立するキリスト教原理主義者)たちをはじめ、英国で食い詰めた人たちなどが次々と移り住みました。


過酷な環境が待っていましたが、元から住んでいたインディアンたちから食べ物や衣服をもらったり、トウモロコシの栽培を教わったりして生き延びました。

しかし、インディアンは恩をあだで返されることになります。

 

マニフェストデスティニーとは何か


1776年のアメリカ独立宣言は「すべての人間は平等につくられている」などとうたっていますが、インディアンや黒人は適用外というご都合主義でした。


米国人は無数の黒人奴隷を「輸入」してこき使うとともに、「西部開拓」の名のもとに、インディアンを追い出したり殺したりして西へ西へと拡張を続けました。

米国人が建国以来、インディアンの部族と結んだ条約は370に上りますが、それをことごとく破りました。

インディアンの衣食住の糧であり、信仰の対象だったバファローをレジャーとして殺していきました。


1830年にはインディアン強制移住法を作り、約10万人のインディアンを強制的に徒歩で移住させました。

チェロキー族の移住は1900キロの道のりの途中、1万5000人のうち4000人が亡くなり、「涙の道」と呼ばれています。


インディアンから奪う土地を米国人は「フロンティア」(新天地)と呼びました。

そして、こうした拡張を「マニフェストデスティニー」(神から与えられた明白な運命)という言葉で正当化しました。

旧約聖書に「神は彼らを祝福して言われた。

『産めよ、増えよ、地に満ちて地を従わせよ。海の魚、空の鳥、地の上を這(は)う生き物をすべて支配せよ。』」(創世記1章28節)などとあるのが根拠だというのです。

前回、黒人奴隷を正当化するために聖書が使われた話を紹介しましたが、ここでも聖書を持ち出しています。


米国人は、神がイスラエルの民に与えると約束した地域カナン(パレスチナ)になぞらえて、北米大陸を「約束の地」と思っていました。

旧約聖書には、異教徒と戦うときの心構えがこう書かれています。


「ある町を攻撃しようとして、そこに近づくならば、まず、降伏を勧告しなさい。もしその町がそれを受諾し、城門を開くならば、その全住民を強制労働に服させ、あなたに仕えさせねばならない。しかし、もしも降伏せず、抗戦するならば、町を包囲しなさい。あなたの神、主はその町をあなたの手に渡されるから、あなたは男子をことごとく剣にかけて撃たねばならない。ただし、女、子供、家畜、および町にあるものはすべてあなたの分捕り品として奪い取ることができる。あなたは、あなたの神、主が与えられた敵の分捕り品を自由に用いることができる」(申命記20章10~14節)


隣国の領土も奪いました。

1836年、当時メキシコ領だった今のテキサス州サンアントニオのアラモ砦(とりで)に立てこもった独立派(米国人入植者)の軍勢約200人が、メキシコ軍と戦って全滅しました。

このとき米国軍は砦の近くにいて助けようと思えば助けられたといわれています。


そして「リメンバー・アラモ」(アラモを忘れるな)を合言葉にメキシコに対する戦意を盛り上げてテキサスを併合した後、米墨戦争の結果、ネバダ、ユタなどのほかカリフォルニアを領土とし、米国はついに太平洋に達したのです。

 

・脅しによって開国させられた日本


このころアジアでは、英国が中国の清国にアヘンを持ち込んでもうけ、清がアヘンを取り締まると攻撃するという恥知らずな戦争を1840年から42年にかけて行い、香港を奪いました(アヘン戦争)。


徳川幕府アヘン戦争に衝撃を受ける中、1853(嘉永6)年、米国東インド隊司令長官マシュー・ペリーの艦隊がやってきました(黒船来航)。


ペリーは大統領ミラード・フィルモアから琉球(沖縄)を占領することもやむを得ないと言われて送り出されていました。

大西洋のマデイラ島から海軍長官ジョン・ケネディに宛てた手紙でペリーはこんなことを書いています。


「日本政府がもし港の提供を拒否し、軍隊と流血に頼らなくてはならなくなれば、わが艦隊はまず、日本の一、二の島にいい港を手に入れる」「英国は既に東洋の重要な地点を占有しているが、日本とその付近の島々についてはまだ手付かずだ」


実際、浦賀に来る前にペリーたちは琉球に上陸して王宮を無理やり訪問。

その後、小笠原に上陸して一時領有を宣言しています。


浦賀沖ではアメリカ独立記念日の祝砲などと称して数十発の空砲を発射し、砲門を陸地に向けて威嚇。

勝手に江戸湾の測量を行いました。

まさに「砲艦外交」です。


ペリーは大統領の国書とは別に、2枚の白旗に手紙を添えて幕府に渡していました。

手紙には「通商を認めないなら天理(万物に通じる天の道理)に反する大きな罪なので、武力でその罪をただす。われわれは必ず勝つ。和睦(降伏)したいなら、この白旗を示せ」と書かれていました。

「天理」とはマニフェストデスティニーのことです。


ペリーたちは翌年再び来航し、わが国は日米和親条約を締結。

4年後には日米修好通商条約という不平等条約を結ばされました。

開国に応じていなければインディアンのように征服されていたでしょう。


もちろん、わが国はいつかは開国しなければいけなかったのですが、ペリーの脅しによって国を開かされたのです。

 

・ハワイやフィリピンも征服


米国では、最後のインディアン虐殺「ウンデット・ニーの虐殺」があった1890年、国勢調査局が「フロンティアの消滅」を宣言しました。

北米大陸にはもう奪う土地はなくなったのです。


すると1893年、米国はハワイのリリウオカラニ女王を武力で退位させ、臨時政府を樹立しました。


わが国は在留邦人を保護するため、巡洋艦の「浪速」(艦長・東郷平八郎大佐)と「金剛」をホノルル港に派遣して牽制しました。

東郷らはいったん帰国し、再びホノルル港に入りました。

そのとき臨時政府は東郷に臨時政府の「建国1周年」の祝砲21発を要請しましたが、東郷は「その必要なし」と断りました。


東郷の毅然とした行動を見た米国海軍次官セオドア・ルーズベルトは、1897年5日5日付で友人の海洋戦略理論家アルフレッド・マハンに宛てた手紙でこう書いています。


「もし私が思い通りにやるなら、あすそれらの島々(ハワイ)を併合したい」「すぐにニカラグアに運河を造り、新型の戦艦を1ダース建造して、半分は太平洋に配備しなければならない」「私は日本からの危険にしっかりと気付いている」「ただちに行動しなければならない。戦艦『オレゴン』を、必要なら『モントレー』を送って島にわれわれの旗を掲げる」


日本に脅威を感じたルーズベルトはこの年、海軍の対日作戦計画を作りました。

そして翌1898年、米国はハワイを自国の領土にしてしまいました(ハワイ併合)。


同じ年、スペインの植民地だったカリブ海キューバに停泊していた米国の軍艦メイン号が爆発して約260人の乗組員が犠牲になる事故が起きました。

米国はこれをスペインの仕業と決め付け、「リメンバー・ザ・メイン」を叫んでスペインに戦争を仕掛けました(米西戦争)。

その結果、スペインからカリブ海プエルトリコのほか太平洋のフィリピン、グアム島を奪いました。

「リメンバー○○」で戦意を高揚させるのが米国の常套手段です。


フィリピンを攻めるとき、米国は独立運動のリーダー、エミリオ・アギナルドに「スペインを追い出すから協力してほしい。追い出したら独立させる」と言って協力させましたが、約束を破って併合を宣言し、20万人とも60万人ともいわれるフィリピン人を殺しました(米比戦争)。

太平洋の次に狙ったのは中国大陸でした。


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先住民追い出し太平洋に出た米国 「明白な運命」と略奪正当化
産経新聞 2016/12/11『日米戦争どっちが悪い』(渡辺浩:東京大学名誉教授、法政大学名誉教授)
https://www.sankei.com/article/20161211-4ANPM43EOJOVFMGRLXDXMVTYFE/

 

 

 

 

日露戦争機に対日戦を想定した米国 日本人移民排斥の動き激化

産経新聞 2016/12/18『日米戦争どっちが悪い』 (渡辺浩:東京大学名誉教授、法政大学名誉教授)

https://www.sankei.com/article/20161218-LNVOWXMU4NIH3G2LATOMEOAD6Y/


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米国がハワイやフィリピンを奪っているころ、わが国は日清戦争に勝ち、1895(明治28)年の下関条約満州の玄関口である遼東半島を割譲されました。

ところが清は約束に従わず、ロシアに泣きつきました。

ロシア、フランス、ドイツはわが国に対して「東洋平和のため遼東半島を清に返せ」と迫り、ロシアの軍事的脅威を感じたわが国は屈服しました(三国干渉)。


その後、「東洋平和」どころか、三国に英国も加わって清に群がり、相次いで領土を奪っていったのです。

清はわが国から取り戻した遼東半島をロシアに貸し与え、満州はロシアの支配下になりました。

このときはまだ米国の姿はありません。

 

・T・ルーズベルト親日ではない


1904(明治37)年から翌年にかけての日露戦争でわが国はロシアを破りました。

世界制覇を目指す白人国家を押しとどめたわが国の勝利は、白人に支配されている人々に独立への勇気と希望を与えましたが、米国はわが国を恐れました。


日露戦争の講和を仲介したのは前回紹介したセオドア・ルーズベルト共和党)でした。

海軍次官からニューヨーク州知事、副大統領を経て大統領になっていました。

ルーズベルト親日家と言う人がいますが全くの間違いです。

彼はわが国が国力をつけることを警戒し、講和条約ポーツマス条約でわが国はロシアから賠償金を得ることはできませんでした。


中南米に武力をちらつかせる「棍棒(こんぼう)外交」で有名なルーズベルトですが、アジアでも、中国大陸を狙っていた米国にとって、ロシアに代わって南満州に進出した日本は邪魔な存在となりました。


ルーズベルトは自身が日露戦争前に作った海軍の対日作戦計画を発展させ、日本との戦争を想定したオレンジ計画という長期戦略をつくり始め、海軍力の増強に乗り出しました。


米国は、英国への「レッド計画」、ドイツへの「ブラック計画」など、他の国との戦争も想定したカラーコード戦争計画を作っていましたが、オレンジ計画は本格的でした。

計画は何度も更新され、日本の艦隊を撃破して、本土の都市を爆撃することなどが企てられていきました(これは後に現実のものとなります)。

 

・日本側には敵対感情なかったのに…


欧米では、白人による支配が黄色人種によって脅かされるのではないかという黄禍論が広がりました。


日露戦争直後、日本人には米国人への敵対感情などありませんでした。

1906年に起きたサンフランシスコ地震でわが国は24万ドル(今のお金で数十億円とも数百億円ともいわれます)の義援金を送りました。


米国は1908(明治41)年、戦艦16隻などからなる艦隊、グレート・ホワイト・フリートを世界一周させ、横浜にも寄港させました。

軍事力を誇示するのが目的でしたが、わが国は大歓迎で応じました。


ワシントンのポトマック河畔に咲き競う桜の苗木が日米友好の印として東京市から贈られたのも、ちょうどこのころでした。


ところが日本人は排斥されていきます。

米国には19世紀末から日本人移民が増えていましたが、サンフランシスコ地震があった1906年にカリフォルニア市は日本人移民の子供を公立学校から締め出しました。


翌年にはサンフランシスコで反日暴動が起こります。

その翌年には日米紳士協定が結ばれてわが国は移民を自主的に制限する代わり米国は日本人移民を排斥しないと取り決め、事態は収まるかに見えました。


しかし米国は約束を破って1913年、カリフォルニア州で市民権獲得資格のない外国人(つまり日本人移民)の土地の所有や3年以上の賃借を禁ずる法律(排日土地法)が可決されました。

 

・葬り去られた人種差別撤廃条項


こうした中、1914年に第一次世界大戦が始まり、17年には米国が参戦しました。

同じころに起きたロシア革命に米国大統領ウッドロー・ウィルソン民主党)は同情的で、「素晴らしい、心を沸き立たせるような事態は、将来の世界平和に対するわれわれの希望を、さらに確かなものとしたと、全ての米国人は感じないであろうか」「専制政治は排除され、それに代わって偉大にして寛大なロシア国民が世界の自由、正義、平和のための戦列に加わったのである」と議会で演説しました。


側近が共産党シンパだったといわれています。

ロシア革命を支援する資金が米国から流れていました。

共産主義に対する警戒心を持っていたわが国と対照的でした。


ロシア革命干渉戦争として1918年から始まったシベリア出兵にウィルソンはもともと反対で、英国やフランスから説得されてわが国を誘いました。

わが国は慎重な判断の末、参加しましたが、米国は突如撤兵するなどわが国を振り回しました。

ロシア革命よりもわが国の大陸での動きを警戒したのです。


ウィルソンは共産主義に甘いだけではなく、人種差別主義者でした。

第一次大戦が終わって1919年にパリ講和会議が開かれ、ウィルソンの提唱で国際連盟ができることが決まりました。

ウィルソンは「民族自決」(それぞれの民族が自分たちで政府をつくる権利)を唱えましたが、それは敗戦国のオーストリア=ハンガリー帝国を弱体化させるための方便に過ぎず、フィリピンなどには適用されませんでした。


わが国は国際連盟の規約に人種差別撤廃条項を入れるよう提案しました。

アジアやアフリカの人々や米国の黒人たちは感激し、例えば全米黒人新聞協会は「われわれ黒人は講和会議の席上で『人種問題』について激しい議論を戦わせている日本に、最大の敬意を払うものである」「全米1200万人の黒人が息をのんで、会議の成り行きを見守っている」というコメントを発表しました。


しかし、先住民を虐殺してきた「白豪主義」の人種差別国家オーストラリアなどが強硬に抵抗しました。

そこで、わが国は譲歩して、規約前文に「国家平等の原則と国民の公正な処遇」を盛り込むよう提案しました。


採決は11対5の賛成多数。

ところが議長を務めていたウィルソンは「こういう重要な問題は全会一致でなければならない」と、一方的に否決したのです。

自分たちが黒人を差別しているからでしょう。


米国はわが国の提案を妨害しておきながら、議会の反対で国際連盟に加盟しませんでした。


1920年、カリフォルニア州で第二次排日土地法が成立し、米国国籍を持つ日系2世、3世の名義で土地を取得することも禁じられ、日本人移民は農業から締め出されました。


1923年、連邦最高裁は、黄色人種である日本人は帰化不能外国人との判決を下しました。


そして1924年には州法ではなく米国全土の法律として排日移民法が成立し、日本人の移民は禁止されたのです。

既に米国にいる日本人移民が親や妻子を日本から呼び寄せることも禁止されたため、日本人移民の家庭を崩壊させるものとなりました。


日本人は米国からこんな仕打ちを受けるとは夢にも思っていませんでした。


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日露戦争機に対日戦を想定した米国 日本人移民排斥の動き激化
産経新聞 2016/12/18『日米戦争どっちが悪い』 (渡辺浩:東京大学名誉教授、法政大学名誉教授)
https://www.sankei.com/article/20161218-LNVOWXMU4NIH3G2LATOMEOAD6Y/

 

 

 

満州を狙い嫌がらせした米国 支那事変拡大の影にコミンテルン

産経新聞 016/12/25『日米戦争どっちが悪い』(渡辺浩:東京大学名誉教授、法政大学名誉教授)

https://www.sankei.com/article/20161225-LUI7ZEY6MVNPTJXNBXUZBEGRFI/


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北米大陸の中で侵略を行っていた米国は、欧州諸国に比べ遅れて現れた帝国主義国家でした。

太平洋に達し、中国大陸を狙ったときには、わが国やフランス、ドイツ、英国が入っていて、米国の割り込む場所はありませんでした。

 

・「門戸開放」言いながらブロック経済


国務長官ジョン・ヘイは1899年と翌年、関係各国に中国の「門戸開放」と「機会均等」を要求しました(門戸開放通牒)。

つまりは自分も入れろということです。


第一次世界大戦後の軍縮を話し合うとして、1921年に米国が提唱してワシントン会議が開かれました。

ここで主力艦の比率が米国5、英国5、日本3と決められました(ワシントン海軍軍縮条約)。

わが国にとって不利な内容でしたが、国際協調を期待して受け入れたのです。

ところがその後、米国はハワイで、英国はシンガポールで海軍力を増強していきました。


このとき米国、英国、日本、中国の国民政府などで結ばれた九カ国条約に中国の「門戸開放」「機会均等」「領土保全」が盛り込まれました。

その結果、わが国の中国での権益を認めた石井・ランシング協定は破棄されました。

わが国は第一次大戦で中国の山東省の権益を得ていましたが、米国の干渉で中国に返還しました。


1929年、米国の上院議員リード・スムートと下院議員ウィリス・ホーリーが輸入品に極端に高い関税をかける法案を議会に提出しました。

スムート・ホーリー法と呼ばれます。2人は実業家で、外国製品を追い出して自分の企業を守ろうと考えたのです。

10月24日にニューヨーク証券取引所で株価が大暴落(「暗黒の木曜日」)。

世界恐慌に突入しました。

翌年、この法律は成立し、恐慌は深刻化しました。


英国は1932年のオタワ会議で、英国とその植民地の間で関税を優遇し、それ以外の国との間では高い関税をかけるというブロック経済に突入しました。

米国も1934年に互恵通商法を成立させ、南北アメリカを経済ブロック化しました。

中国の「門戸開放」を言いながら、自分たちは自由貿易を捨てたのです。


そうなると、米国や英国のように広い領土や植民地がある国は有利ですが、わが国のように貿易に頼る国にとっては死活問題になっていきました。

 

・F・ルーズベルトが大統領に


オタワ会議と同じ年に中国の北側に建国された満州国はわが国にとってますます重要な存在となりました。

しかし米国にとっても、自国の中西部に似た資源豊かな満州の大地が欲しかったのです。

米国は満州国を承認しませんでした。「有色人種にもかかわらず」ここを手にしたわが国に対して嫉妬心を募らせ、異常な敵意を持って妨害を始めたのです。


第一次大戦後の米国外交について、米国の有名な外交官ジョージ・ケナンは「われわれは十年一日のごとく、アジア大陸における他の列強、とりわけ日本の立場に向かっていやがらせをした」(『アメリカ外交50年』)と述べています。


このころの米国大統領は共和党のハーバート・フーバーでした。

1922年に建国された共産主義国ソ連に対して根強い警戒感を持っていましたが、世界恐慌に有効な対策を打てずに大統領選に大敗しました。


1933年に大統領に就任した民主党フランクリン・ルーズベルトは、わが国との戦争を想定したオレンジ計画の策定に着手したセオドア・ルーズベルトの五(いつ)いとこ(五代前が兄弟)で、義理のおい(妻の叔父がセオドア)にもあたります。


フランクリン・ルーズベルトニューディール政策などの社会主義的政策を進めるとともに、共和党の反対を押し切ってソ連を国家承認しました。

このころから、米国内で国際共産主義運動の指導組織コミンテルンの工作が浸透し始めました。

 

支那事変はソ連中国共産党に好都合


中国では蒋介石の国民政府軍と毛沢東共産党軍が争っていました。

1936年12月、中部の西安蒋介石が部下のはずの張学良に監禁される西安事件が起きました。

毛沢東蒋介石を殺そうとしましたが、ソ連の独裁者ヨシフ・スターリンは殺さず利用するよう指令しました。

蒋介石共産党軍への攻撃をやめ、一致して日本に抵抗するよう約束させられました。


米国は国民政府軍を支援するため1937年5月、陸軍航空隊を43歳で退役したクレア・シェンノートを軍事顧問として送り込み、てこ入れを図りました。


7月7日、北京郊外の盧溝橋で国民政府軍に潜んでいた共産党軍の工作員が日本軍に発砲しました(盧溝橋事件)。

双方を戦わせるための共産党の謀略でした。事件発生を受けて、コミンテルン中国共産党に対し(1)あくまで局地解決を避け、日中の全面的衝突に導かなければならない(2)下層民衆階層に工作して行動を起こさせ、国民政府に戦争開始がやむを得ないと思わせる-などと指令しました。


中国側が非を認めて現地停戦協定が結ばれましたが、周辺ではわが国に対する挑発が相次ぎ、日本人260人が虐殺される通州事件も起きました。


それでも現地の軍は不拡大を目指しましたが、最初の和平案が話し合われる日に、遠く離れた上海で大山勇夫海軍中尉が惨殺される大山中尉殺害事件が起きた上、日本人が住む地域を守っていた海軍陸戦隊を国民政府軍が攻撃したことから、わが国は全面的な戦いに引きずり込まれました(支那事変、日中戦争)。


支那事変はわが国にとって、やる必要のない戦争でした。


中国共産党の背後にはスターリンコミンテルンがいました。

ソ連にとって、わが国が攻めてこないよう国民政府軍と戦わせることは都合がよかったのです。


砕氷船理論という言葉があります。

ソ連がわが国を「砕氷船」にして国民政府軍と戦わせ、氷がなくなると、漁夫の利としてその地域を共産主義陣営にいただく-という戦略のことです。

実際にスターリンがそういう演説をしたという説もあります。


中国出身の著述家、ユン・チアン氏らの『マオ-誰も知らなかった毛沢東』によると、大山中尉殺害事件を仕組んだのは国民政府軍に潜んでいた張治中という共産党工作員でした。


張治中は回想録で、共産党入党を周恩来に申し出たが、国民党の中にとどまってひそかに共産党と合作してほしいと要請された-と書いています。

張はわが国を挑発して戦いに引きずり込む工作をしたのです。


コミンテルンの工作は米国や中国国民政府だけでなく、わが国にも及んでいました。

「国民政府を対手とせず」という声明で交渉の道を閉ざして支那事変を泥沼化させ、わが国に統制経済(つまり社会主義経済)を導入した首相の近衛文麿は、コミンテルンの影響を受けていました。


近衛のブレーン集団、昭和研究会は社会主義者で占められ、メンバーの元朝日新聞記者、尾崎秀実(ほつみ)は支那事変を言論を通じてあおりました。

後にリヒャルト・ゾルゲの下でソ連のスパイとして活動していたとして逮捕されました(ゾルゲ事件)。


尾崎は検事に対し、わが国が社会主義国に転換するために「特にソ連の援助を必要とするでありましょうが、さらに中国共産党が完全なヘゲモニーを握った上での支那と、資本主義機構を脱却した日本とソ連との三者が、綿密な提携を遂げることが理想的な形と思われます」と持論を供述しました。


ルーズベルトは盧溝橋事件から3カ月後の10月5日の演説で、名指しは避けながらもわが国を「疫病」にたとえて非難し、「隔離」せよと訴えて挑発しました(隔離演説)。


支那事変に中立でなければならない米国や英国は、仏印(フランス領インドシナ。今のベトナムなど)や英領ビルマ(今はミャンマーと呼ばれています)を通じて中国の国民政府に援助物資を運び込みました(援蒋ルート)。


わが国に対する経済的締め付けも始まりました。米国務長官コーデル・ハルの特別顧問で親中反日のスタンレー・ホーンベックは1938年12月、ハルに「米国国民は今や思い切った行動を歓迎している」として日米通商航海条約廃棄を提案。

翌1939年7月、米国はわが国に条約廃棄を通告してきました。


この年の12月にはモラルエンバーゴ(道義的輸出禁止)として航空機ガソリン製造設備、製造技術に関する権利の輸出を停止すると通知。

翌1940年8月に航空機用燃料の西半球以外への全面禁輸、9月にはくず鉄の対日全面禁輸を発表するなど、真綿で首を絞めるようにわが国を圧迫していきました。


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満州を狙い嫌がらせした米国 支那事変拡大の影にコミンテルン
2産経新聞 016/12/25『日米戦争どっちが悪い』(渡辺浩:東京大学名誉教授、法政大学名誉教授)
https://www.sankei.com/article/20161225-LUI7ZEY6MVNPTJXNBXUZBEGRFI/

 

 

 

 

■日本を追い込んだルーズベルト 背景に人種偏見とソ連のスパイ

産経新聞 2017/1/1『日米戦争どっちが悪い』(渡辺浩:東京大学名誉教授、法政大学名誉教授)

https://www.sankei.com/article/20170101-3RZOCUKEXNNNJI7WFI7MOS3KZY/


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米大統領フランクリン・ルーズベルトは、1939年9月に欧州で始まった第二次世界大戦でドイツに追い詰められていた英国を助けるためにも、参戦したいと考えていました。

しかし米国民の圧倒的多数は第一次大戦に懲りて戦争を望んでおらず、ルーズベルトは1940年11月に3選を果たした際に「あなた方の子供はいかなる外国の戦争にも送られることはない」と、戦争しないことを公約にしていました。

 

・選挙公約に反して戦争たくらむ


参戦するにはよほどの口実が必要です。

米軍はドイツの潜水艦を挑発して、ドイツ側から攻撃させようとしましたがドイツは引っ掛かりませんでした。

そのためルーズベルトは、ドイツ、イタリアと三国同盟を結んだわが国を挑発するという「裏口」からの参戦をたくらんだのです。


12月、米国議会は中国国民政府への1億ドルの借款供与案を可決。

ルーズベルトは「われわれは民主主義の兵器廠とならなければならない」との談話を発表しました。

翌1941年3月には、大統領の権限で他国に武器や軍需品を売却、譲渡、貸与することができる武器貸与法を成立させました。

これによって英国や中国国民政府、ソ連に軍事援助を行いました。

「戦争しない」と言って選挙に勝った、わずか半年後のことです。


ルーズベルトの側近中の側近である財務長官ヘンリー・モーゲンソーは1940年、宣戦布告せずに国民政府軍を装ってわが国を先制爆撃する計画を政権内部で提案しました。

「日本の家屋は木と紙でできているのだから焼夷(しょうい)弾で焼き払おう」と目を輝かせたといいます。

米国は早くから関東大震災の被害を分析し、焼夷弾による空襲がわが国に対して最も効果的だと認識していました。


モーゲンソーの案はそのときは採用されませんでしたが、米国はフライングタイガースと称して戦闘機100機と空軍兵士200人を中国に派遣し、前回紹介した退役軍人クレア・シェンノートの指揮下に置きました。

戦闘機は国民政府軍のマークを付けていましたが、米国は実質的に支那事変に参加していました。

日米戦争は始まっていたのです。

ルーズベルト有権者への公約を破っていました。


国民政府軍を装ったわが国への先制爆撃計画は翌1941年、息を吹き返します。

7月23日、ルーズベルトJB355と呼ばれる文書に署名しました。

その文書は150機の長距離爆撃機を国民政府軍に供与して、東京、横浜、京都、大阪、神戸を焼夷弾で空襲するという計画書でした。

真珠湾攻撃の5カ月前にルーズベルトはわが国への攻撃を命令していたのです。


しかも、この計画を推進した大統領補佐官ロークリン・カリーはソ連のスパイだったことが明らかになっています。


JB355への署名から2日後の7月25日、米国は国内の日本資産を凍結。

28日にわが国が南部仏印進駐に踏み切ると、米国は8月1日、わが国への石油輸出を全面的に禁止しました。

そして英国、中国、オランダをそそのかして封じ込めを強めました(ABCD包囲網)。

石油がなければ国は成り立ちませんから、「死ね」と言っているのと同じです。


第一次世界大戦の後、侵略戦争を放棄しようとパリ不戦条約がわが国や米国、英国、フランスなどの間で結ばれていました。

国務長官フランク・ケロッグとフランス外相アリスティード・ブリアンの協議から始まったことからケロッグ・ブリアン条約とも呼ばれています。


ケロッグは条約批准を審議する議会で、経済封鎖は戦争行為ではないかと質問されてこう答弁していました。

「断然戦争行為です」。

つまり米国はわが国に戦争を仕掛けたのです。

 

・戦争準備のため時間稼ぎ


わが国は米国との対立を平和的に解決しようと交渉していました(日米交渉)。

石油全面禁輸から1週間後の8日、首相の近衛文麿はハワイでの日米首脳会談を駐米大使の野村吉三郎を通じて米国務長官コーデル・ハルに提案しました。

しかしルーズベルトはそのころ、大西洋上の軍艦で英国首相ウィンストン・チャーチルと謀議を行っていました(大西洋会談)。


ここで発表されたのが有名な大西洋憲章で、「領土不拡大」「国民の政体選択権の尊重」「強奪された主権・自治の返還」がうたわれました。

さんざん植民地を増やしてきた米国と英国に言われても説得力はありません。


実際「政体選択権の尊重」はドイツ占領下の東欧のことを言っていて、アジアの有色人種に適用するつもりはありませんでした。

ウィルソンの「民族自決」、ヘイの「門戸開放」などと同様、美辞麗句と行動が一致しないのが米国です。


大西洋会談でルーズベルトは、参戦を求めるチャーチルに対して「3カ月はやつら(日本)を子供のようにあやすつもりだ」と述べました。

戦争準備のため時間稼ぎをするのでしばらく待ってくれという意味です。

ルーズベルトはわが国に対して「ハワイは無理だが、アラスカのジュノーでなら会談してもいい」などと回答して気を持たせましたが、初めから首脳会談を行うつもりなどありませんでした。


実は前年の1940年10月、米海軍情報部極東課長アーサー・マッカラムが、日本を追い詰めて先制攻撃させる方法として8項目の覚書を書いています(マッカラム覚書)。

そこには「在米日本資産の凍結」や「オランダとともに日本への石油輸出を禁止する」といった内容がありました。それがほぼ実行に移されたのです。


1941年11月15日、米陸軍参謀総長ジョージ・マーシャルは非公式の記者会見で「紙でできた日本の都市を燃やす」「市民を爆撃することに何の躊躇も感じない」と言い放ちました。


26日、米国はわが国に中国大陸からの撤退などを求めるハル・ノートと呼ばれる最後通告を突き付けてきました。

 

ハル・ノート起草したのはソ連のスパイ


ルーズベルトは極端な人種差別主義者で、日本人を病的に蔑視していました。

「日本人は頭蓋骨の発達が白人より2000年遅れているから凶悪なのだ」と大真面目に信じていたのです。


駐米英公使ロバート・キャンベルルーズベルトとの会談内容を本国に報告した手紙で、ルーズベルトがアジアで白人との人種交配を進めることが重要と考え、「インド-アジア系、あるいはユーラシア系、さらにいえばヨーロッパ-インド-アジア系人種なるものを作り出し、それによって立派な文明と極東『社会』を生み出していく」、ただし「日本人は除外し、元の島々に隔離してしだいに衰えさせる」と語ったと書いています。


「元の島々に隔離してしだいに衰えさせる」という妄想を言葉に出して、わが国に通告したのがハル・ノートなのです。


もし米国が他国から「建国当初の東部13州に戻れ」と言われたらどう思うでしょうか。

戦後の東京裁判でインド代表判事のラダビノード・パールは「同じような通牒を受け取った場合、モナコ王国やルクセンブルク大公国でさえも合衆国に対して戈(ほこ)を取って起ち上がったであろう」という歴史家の言葉を引用しています。


ハル・ノート国務長官のハルが手渡したためそう呼ばれていますが、原案を書いたのは財務次官補ハリー・ホワイトでした。

ホワイトはJB355を推進したカリーと同様、ソ連のスパイでした。

米国とわが国を戦わせるため、とても受け入れられない強硬な内容にしたのです(ホワイトがソ連のスパイだったことは戦後明らかになり、下院に喚問された3日後に自殺しています)。


ハル・ノートを出す前に米国は暫定協定案を作っていました。

わが国が受け入れ可能な内容でしたが、中国国民政府の蒋介石が強硬に反対しました。

カリーの推薦で蒋介石の顧問になっていたオーエン・ラティモアが暗躍していたのです。

米国のシンクタンク、太平洋問題調査会(IPR)にはラティモア共産主義シンパが入り込んでいました。

わが国の昭和研究会と同じような役割を果たしたといえます。


ルーズベルト政権には300人ものソ連への協力者が入り込んでいました。

ソ連の浸透は、ソ連のスパイが本国とやり取りした暗号電報を米軍が解読したヴェノナ文書が1995年になって公開されて明らかになりました。


前に述べた通り、ルーズベルト共産主義への警戒感はなく、ソ連の独裁者ヨシフ・スターリンについて「共産主義者ではなく、ただロシアの愛国者であるだけだ」と言っていました。

妻のエレノアも共産主義に共鳴していました。

ルーズベルトはわが国と米国を戦わせようというスターリンの謀略に影響されていたのです。

こうしてわが国は追い詰められていきました。


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日本を追い込んだルーズベルト 背景に人種偏見とソ連のスパイ
産経新聞 2017/1/1『日米戦争どっちが悪い』(渡辺浩:東京大学名誉教授、法政大学名誉教授)
https://www.sankei.com/article/20170101-3RZOCUKEXNNNJI7WFI7MOS3KZY/

 

 

 


■「真珠湾」事前に知っていたルーズベルト 現地に教えず見殺し

産経新聞 2017/1/8『日米戦争どっちが悪い』(渡辺浩:東京大学名誉教授、法政大学名誉教授)

https://www.sankei.com/article/20170108-SEHARJJPDNOFTJPJLQU6TW3UXE/


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わが国はやむなく、1941(昭和16)年12月8日(現地時間7日)、ハワイの米海軍基地を攻撃(真珠湾攻撃)。

米国、英国など連合国を相手に戦争に突入しました。

平和を願ってぎりぎりまで努力を続けた昭和天皇は、開戦の詔書に「豈(あに)朕(ちん)カ志ナラムヤ」(このような事態は私の本意ではない)と書き加えるようご下命になりました。

12日の閣議で戦争の名称を、進行中の支那事変も含めて大東亜戦争と決めました。

 

・「日本に1発目を撃たせろ」


米大統領フランクリン・ルーズベルトは1940年10月8日の段階で、海軍大将ジェームズ・リチャードソンに対し「遅かれ早かれ、やつら(日本)は過ちを犯し、そしてわれわれは戦争に突入することになる」と語っていました。


陸軍長官ヘンリー・スチムソンの日記によると、ハル・ノートがわが国に通告される前日の1941年11月25日、関係閣僚と軍幹部による戦争閣議ルーズベルトは「米国はたぶん次の月曜日(12月1日)に攻撃を受ける可能性がある」と発言。

「われわれ自身が過大な危険にさらされないで、最初の一弾を撃たせるような立場に、日本をいかにして誘導していくべきか」が話し合われました。


わが国の命運を左右する謀議を行ったその夜、ルーズベルトは浮かれていました。

ホワイトハウスノルウェーのマッタ皇太子妃を招き、夕食を共にしました。

マッタ妃はナチス・ドイツの侵攻から逃れて米国に滞在し、英国にいたオーラブ皇太子とは離れて暮らしていたのです。


当時40歳で美貌のマッタ妃に59歳のルーズベルトは恋愛感情を抱いていました。

ルーズベルトの妻エレノアはこの日、ニューヨークに出掛けて留守。

ホワイトハウスの記録によると、マッタ妃は午後7時半から翌日午前0時15分までホワイトハウスにいました。


27日、国務長官コーデル・ハルはスチムソンに対して「私はそれ(日本との交渉)から手を引いた。今やそれは君とノックス(海軍長官)の手中にある」と述べました。

外交交渉は打ち切ったので後は軍の出番だというわけです。

 

・筒抜けだった日本外務省の暗号


わが国が真珠湾を攻撃するのではないかという噂は早くから米国に伝わっていました。

攻撃11カ月前の1941年1月27日、駐日ペルー公使のリカルド・シュライバーは在日米国大使館に「日本軍は真珠湾を攻撃する準備をしている」という情報を伝え、直ちに駐日米大使ジョセフ・グルーから国務長官ハルに打電されました。

これはグルーの日記にもハルの回顧録にもはっきり記されています。


米国はわが国の外務省が使っていた暗号機の模造に成功し、解読に必要な句読点コードはニューヨークの日本総領事館に深夜侵入して盗撮していました。

外交電文は筒抜けだったのです。

暗号は「パープル」(紫)と呼ばれ、解読文は「マジック」という名前が付けられていました。


例えば、外務省は在外公館に対して暗号で、日米関係が危機になれば「東の風、雨」、日ソ関係が危機になれば「北の風、曇り」、日英関係が危機になれば「西の風、晴れ」という偽の天気予報をNHKの海外向け短波放送に紛れ込ませるので、放送を聞いたら暗号関係の書類を破棄せよ-と打電していました。

米国はこれを解読し、真珠湾攻撃3日前の12月4日に「東の風、雨」が放送されたことを確認しています。


わが国外務省は12月1日に在英大使館などに暗号機の破壊を命じ、2日には在米大使館にも1台を残して暗号機を破壊するよう命ずる外交電文を発信しましたが、これも米国は解読していました。

わが国が交渉による解決を断念し、開戦を決意したと、米国は分かっていたのです。


また、ホノルルの日本総領事館員、吉川猛夫が諜報活動を行っていたことを知りながら泳がせて行動を監視し、真珠湾の米艦船の停泊位置などを報告する電文が増えていたことを把握していました。

わが国が真珠湾の様子に重大な関心を抱いていたことを、米国は知っていました。


オーストラリアはわが国海軍機動部隊がハワイに向かっていることを偵察機が確認し、米政府に報告していました。

米国の参戦を待つ英国も機動部隊の動きを知っていたとされています。


前回紹介したマッカラム覚書を発掘した元米海軍軍人のロバート・スティネットは膨大な史料を基に、米国がわが国海軍の作戦暗号を一部解読していたと論じています。

海軍機動部隊が無線封止の命令を破って不用意に発信する微弱な電波を太平洋の監視網で方位測定し、択捉島・単冠(ひとかっぷ)湾に集結してから真珠湾に向かう動きをつかんでいたというのです。

戦史研究家の原勝洋氏も、真珠湾攻撃前に米国が海軍の暗号を解読していたとする米海軍の報告書を発見しています。


米国がわが国海軍の作戦指示をどの程度解読できていたのかはさらに検証が必要ですが、ルーズベルトが自国が攻撃されることを事前に知っていたことは間違いありません。

 

・「戦争はあした始まるよ」


当時、ハワイの米太平洋艦隊には「エンタープライズ」「レキシントン」「サラトガ」の3隻の空母が配備されていましたが、サラトガは西海岸のサンディエゴで整備中でした。

ハル・ノート通告と同じ11月26日、米海軍首脳部は太平洋艦隊司令長官ハズバンド・キンメルに対して、海兵隊の戦闘機などを運ぶためエンタープライズウェーク島に、レキシントンをミッドウェー島に派遣するよう指示しました。

キンメルは疑問に思いましたが従い、エンタープライズは28日に3隻の巡洋艦と9隻の駆逐艦を連れて、レキシントンは12月5日に3隻の巡洋艦と5隻の駆逐艦を連れて出港しました。

真珠湾には戦艦アリゾナなど旧型艦ばかりが残ったのです。

真珠湾攻撃に備えて空母などを避難させた可能性があります。


交渉を打ち切るというわが国の最後通告は在米大使館員たちの怠慢によって真珠湾攻撃の55分後に米側に手渡されました(宣戦布告遅延問題)。

もちろん大使館員たちのやったことは万死に値します。

しかし、そもそも米国は東京から在米大使館に送られた最後通告の電文を直ちに解読し、いち早く知っていたのです。

在米大使館の残り1台の暗号機の破壊を命じる電文も読んでいました。


真珠湾攻撃前日の6日、海軍幹部から渡された解読文を読み終えたルーズベルトはこう言いました。

「This means war」(これは戦争を意味する)。

ルーズベルトの長女の夫だったジョン・ベティジャーによると、この日、ルーズベルト家は全員が集まってディナーをとりました。

ルーズベルトは中座し、やがて戻ってきて、こう言いました。

「戦争はあした始まるよ」


米軍首脳は、最後通告がワシントン時間の7日午後1時、ハワイ時間の午前7時半に手渡される予定で、直後に攻撃が始まる恐れがあると知りながら、この情報をすぐにハワイに知らせようとしませんでした。

軍の通信網ではなくあえて商用電報で送り、陸軍ハワイ司令官ウォルター・ショートと海軍太平洋艦隊司令長官キンメルがそれを受け取ったのは攻撃を受けた何時間も後でした。

米国は味方を欺き、見殺しにしたのです。


国務長官ハルは、遅れた最後通告を手渡しにきた駐米大使の野村吉三郎らに対して、初めて見たように驚いてみせ、「私はこれほどの虚偽と歪曲に満ちた恥知らずの文書を見たことがない」と芝居を演じました。


陸軍長官スチムソンはその日の日記に「日本が直接ハワイを攻撃したことによって、全問題は解決された」「第一報にはじめて接したとき、私の最初の印象は、未決定状態が終わって救われたという気持ちであり、また危機は到来したが、これで米国国民は全て団結するという感じであった」と書いています。

ルーズベルトのもくろみ通り、わが国を追い詰めて先制攻撃させ、参戦の口実にしたのです。


真珠湾攻撃による米国側の死者は2338人。

ルーズベルトは攻撃を事前に知っていたとはいえ、被害がここまで大きくなるとは思っていなかったとみられます。


ハワイの陸海軍トップであるショートとキンメルは被害を防げなかった責任を問われて、軍法会議も開かれずに解任されました。

しかし真珠湾攻撃の責任者は米大統領ルーズベルトその人なのです。


わが国にハル・ノートを突き付けたことを、ルーズベルトは自国民に公表しませんでした。

開戦権限がある議会にさえ知らせませんでした。

戦争に直結する強硬な通告だと知れると、海外での戦争に反対する米国世論が反発するからです。


事情を知らない米国民は「和平交渉中の卑怯なだまし討ち」とわが国を非難しました。

そもそもハワイは米国が武力で奪った土地ですが、「リメンバー・アラモ」「リメンバー・ザ・メイン」と同じ手口で「リメンバー・パールハーバー」を叫んで戦意を盛り上げたのです。


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真珠湾」事前に知っていたルーズベルト 現地に教えず見殺し
産経新聞 2017/1/8『日米戦争どっちが悪い』(渡辺浩:東京大学名誉教授、法政大学名誉教授)
https://www.sankei.com/article/20170108-SEHARJJPDNOFTJPJLQU6TW3UXE/

 

 

 

 

■最初から落とすつもりだった原爆 相手が日本人だから大量虐殺

産経新聞 2017/1/15『日米戦争どっちが悪い』(渡辺浩:東京大学名誉教授、法政大学名誉教授)

https://www.sankei.com/article/20170115-IEV2UALKE5KNLA6I3M6PYS24WE/


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戦争が始まると、米国内では12万人以上の日系人が全財産を没収されて強制連行され、鉄条網が張り巡らされた収容所に入れられました(日系人強制収容)。

収容所ができるまでの間、臭気が漂う厩舎に入れられた人もいました。

7割が米国生まれの2世で米国籍を持っており、残り3割の1世も永住権を持ち20~40年も米国で暮らしていました。

なんと、米大統領フランクリン・ルーズベルトは開戦5年前の1936年にハワイの日系人を強制収容する計画を検討していたことが明らかになっています。

 

・インディアン虐殺の延長


太平洋の戦場では米兵による残虐行為が行われました。

初の大西洋単独無着陸飛行に成功した米国人チャールズ・リンドバーグは開戦後、民間人技術顧問として南太平洋の前線に派遣され、そのときの米兵の振る舞いを著書『リンドバーグ第二次大戦日記』に書きました。


「わが軍の将兵は日本軍の捕虜や投降者を射殺することしか念頭にない。日本人を動物以下に取り扱い、それらの行為が大方から大目に見られているのである。われわれは文明のために戦っているのだと主張されている。ところが南太平洋における戦争をこの目で見れば見るほど、われわれには文明人を主張せねばならぬ理由がいよいよ無くなるように思う」とした上で、米兵が日本兵の遺体から金歯を盗んだり、耳や鼻、さらには頭蓋骨を「お土産」として持ち帰った事実を紹介しています。


日本兵の遺体の一部を持ち帰る行為は広く行われていて、米国の雑誌「ライフ」の1944年5月22日号には、若い米国人女性が前線のボーイフレンドから送られてきた日本兵の頭蓋骨をうっとり見つめながら礼状を書いている写真が掲載されています。


ジョン・ダワーという米国の反日的な歴史学者でさえ、こうした実態を紹介した上で「もしも歯や耳や頭皮がドイツやイタリアの兵士から収集され、それが英米国内に報道されたならば、騒然たる状況を引き起こしたに違いない」と指摘しています。


ドイツ人やイタリア人は同じ白人であり、人種的蔑視の対象ではありませんでした。

ナチスの政治体制とドイツ人は分けて考えられていました。

しかし日本人については国全体を人間ではない野蛮な存在とみなしていたのです。


ルーズベルトが「日本人は頭蓋骨の発達が白人より2000年遅れているから邪悪なのだ」と大真面目に信じていたという話を連載の5回目で紹介しましたが、海軍提督ウィリアム・ハルゼーは「日本人は雌猿どもと、慈悲深い皇帝によって中国から追放された極悪の罪人たちとの交尾による産物であった」という「ことわざ」を信じていました。

部下に対して「下等な猿ども」をもっと殺して「猿肉」をたくさん作れと督励しました。


「良いジャップは死んだジャップ」とも公言しました。

これは米国がインディアンを虐殺していたころの軍人フィリップ・シェリダンの有名な暴言「良いインディアンとは、死んだインディアンのことだ」をもじっています。

米国人は対日開戦の半世紀前の1890年までインディアンの虐殺を行っていましたから、太平洋戦線の兵士たちは父や祖父から虐殺の武勇伝を聞かされていたのです。

彼らにとって太平洋の島々は「開拓」すべき「フロンティア」であり、日本人はインディアンと同様、絶滅の対象だったのです。

 

・黙殺させたポツダム宣言


米国による残虐行為の最たるものが東京大空襲や広島、長崎への原爆投下など非戦闘員の大量虐殺です。


米国は戦争が始まるとユタ州の砂漠に東京・下町の街並みを再現する日本家屋群を作り、ちゃぶ台の上にはしと茶碗まで置いて、焼夷弾の効果を確かめる実験を行いました。

そうして完成したのがM69という、わが国を焼き尽くすための新型焼夷弾でした。

江戸時代の大火が春に集中していたことを調べ上げ、1945(昭和20)年3月10日を東京大空襲決行の日に選びました。


東京大空襲の約1カ月後の4月12日、わが国を戦争に追い込んだ米大統領ルーズベルトが死去し、後任に副大統領のハリー・トルーマンが就任しました。

このトルーマンが8月6日に広島に、9日に長崎に原爆を投下した大統領になります。


わが国の一部には「日本が侵略戦争を行い、ポツダム宣言を黙殺したから原爆を落とされた」という原爆容認論があります。

広島の原爆死没者慰霊碑には「過ちは繰返しませぬから」と刻まれ、修学旅行でやってきた児童・生徒が「自分たちの祖先が悪かったから原爆を落とされたんだ」と反省しています。


米国民の多くは「原爆投下によって終戦を早め、本土決戦で犠牲になるはずの100万人の米兵の命が救われた」という根拠のない「原爆神話」「早期終戦・人命救済説」を信じています。

2007年には核不拡散問題担当特使のロバート・ジョゼフが「文字通り何百万もの日本人の命がさらに犠牲になるかもしれなかった戦争を終わらせたということに、ほとんどの歴史家は同意すると思う」と、米兵だけではなく日本人のためだったと恩着せがましく語りました。


わが国の原爆容認論、米国の原爆正当化論は、どちらもとんでもない話です。

ルーズベルト真珠湾攻撃2カ月前の1941年10月に原爆の開発を決断。

翌年、原爆開発のマンハッタン計画に発展します。

1944年9月、ルーズベルトと英首相ウィンストン・チャーチルは、原爆が完成したら「日本人に対して使う」という秘密の合意を行いました(ハイドパーク協定)。


ポツダム宣言が発表されたのは1945年7月26日ですが、トルーマンはその前日の25日に「広島、小倉、新潟、長崎のいずれかの都市に8月3日ごろ以降の目視爆撃可能な天候の日に特殊爆弾を投下する。

追加分も準備が整い次第、前記目標に投下せよ」と2発の投下を命令していたのです。


トルーマンはこの日の日記に「ジャップに対し、降伏し、命を無駄にしないよう警告の宣言を発するつもりだ。彼らが降伏しないことは分かっている」と書きました。

ポツダム宣言とは関係なく原爆を落とすつもりだったのです。


日記には「われわれは世界の歴史で最も恐ろしい爆弾を発見した」とした上で「ノアの箱船の後のユーフラテス渓谷時代に予言された火による破壊とは、このことかもしれない」との記述があります。

これは、旧約聖書の「創世記」に登場する都市「ソドムとゴモラ」を指しているとみられます。


ソドムとゴモラは同性愛などの退廃が神の怒りをかい、天からの激しい火によって滅ぼされたとされています。
トルーマンは原爆投下を天罰と考えていたのでしょう。


トルーマンは8月の2発に続いて、9、10、11月に3発ずつ、必要なら12月にも7発と、最大18発の原爆を投下するという軍部の計画を承認していました(1995年7月16日付ワシントン・ポストの報道)。


現代史研究家の鳥居民氏は、ポツダム宣言はわが国が「黙殺」するように作られていたと論じました。

ポツダム宣言の草案には、共同署名国としてソ連が書かれていましたが、トルーマンと原爆投下を強硬に主張する国務長官ジェームズ・バーンズはそれを削り、中国国民政府に差し替えました。

わが国がソ連に和平の仲介を依頼していることを知っていたため、ソ連への期待を持ち続けさせようとたくらんだのです。


草案には天皇の地位保全(国体護持)を認める条項もありましたが、それも削除しました。

国体護持こそがわが国がこだわっていた降伏条件だったからです。


そして、最後通告の公式文書だと思わせない形式にし、ホワイトハウス国務省からではなく宣伝機関の戦時情報局から発表しました。


広島と長崎に原爆を落とすまでわが国を降伏させないように、ポツダム宣言はできていたのです。

米国は開戦前にわが国の戦争回避の努力を知りながら時間稼ぎをして追い込みましたが、戦争が終わるときも和平意図を知りながら引き延ばして原爆を落としたのです。


もしドイツの降伏が遅くても、原爆はドイツに対して使われることはなかったでしょう。

日本人に対する人種偏見があったからこそ恐るべき人体実験が行われたのです。

 

・「日本人は獣として扱う」


トルーマンは広島に原爆が投下されたとき、ポツダム会談を終えて巡洋艦オーガスタで帰国する途中でした。

将校から「原爆投下成功」のメモを見せられると飛び上がって喜び、「歴史上、最も大きな出来事だ」と言いました。


トルーマンルーズベルトに負けず劣らずの人種差別主義者でした。

27歳だった1911年、後に妻になるベスに宛てた手紙にこう書きました。


「叔父のウィルが言うには、神は砂で白人を作り、泥でニガー(黒人の蔑称)を作り、残ったものを投げたら、それが落ちて中国人になったそうです。叔父は中国人とジャップが嫌いです。私も嫌いです。たぶん人種的偏見でしょう。しかし私は、ニガーはアフリカに、黄色人種はアジアに、白人はヨーロッパと米国にいるべきだと強く信じています」


原爆投下を受けて、全米キリスト教会連邦協議会のサミュエル・カバート事務総長はトルーマンに「多くのキリスト教徒が動揺している。

それが無差別破壊だからだ」と電報を送りましたが、トルーマンはこう返信しました。

「獣を相手にするとき、あなたはそれを獣として扱わなければならない。大変残念だが、それでも真実だ」


戦後も「後悔していない」「全く心が痛まない」と繰り返し語りました。

1958年のCBSの番組で、道義上の問題があるので決定は難しかったのではないかと問われると、「とんでもない。こんな調子で決めたよ」と、ボーイを呼ぶように指をパチンと鳴らしました。


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最初から落とすつもりだった原爆 相手が日本人だから大量虐殺
産経新聞 2017/1/15『日米戦争どっちが悪い』(渡辺浩:東京大学名誉教授、法政大学名誉教授)
https://www.sankei.com/article/20170115-IEV2UALKE5KNLA6I3M6PYS24WE/

 

 

 

 

 

 

 

 


■イギリスによるアメリカ大陸の植民地化

出典:ウィキペディアWikipedia

「イギリスによるアメリカ大陸の植民地化は、アメリカ大陸の先住民にも多大な影響を及ぼしている。イギリスは植民地化に際し、彼らを直接的には軍事力で、間接的にはその文化を混乱」

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%A4%A7%E9%99%B8%E3%81%AE%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E5%8C%96

 

 

 


■香港が英国に奪われた「麻薬」をめぐる戦い[アヘン戦争]を4コマ解説~そもそもから考えよう!香港問題~

「イギリスのアヘン密輸に端を発した,イギリスの中国に対する最初の侵略戦争

livedoorニュース 2020年2月7日

https://news.livedoor.com/article/detail/17829846/

 

 

 

■人種的差別撤廃を国際会議で初めて提案したのは日本だった

「反対はアメリカ、イギリス、ブラジル、ポーランドルーマニアであった」

議長だったアメリカのウィルソン大統領が、こう述べる「全会一致でないので、本修正案は否決された」

渡部昇一 上智大学名誉教授

https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=985

 

 


■サンフランシスコ日系移民排斥が太平洋戦争の原因だ

アゴラ  2017.11.29 八幡 和郎

https://agora-web.jp/archives/2029753.html

 

 

 


アメリカによみがえる「黄禍論」 アジア系差別の背景にあるものは

東京新聞 2021年5月16日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/104454

 

 

 


■東南アジアの植民地化【列強によるアジア侵略③】ゼロから世界史67講

ユーテラ授業チャンネル【YouTube寺子屋

https://www.youtube.com/watch?v=n4B68WiNdCc

 

 

 

■「日本人の奴隷化」を食い止めた豊臣秀吉の大英断

海外連行された被害者はざっと5万人にのぼる

東洋経済 2021/06/08 新晴正

https://toyokeizai.net/articles/-/411584

 

 

 


満州事変の2カ月後に死去した渋沢栄一。「日本経済の父」がラジオで語った平和への願い【戦後76年】

Business Insider Japan  Aug. 15, 2021  吉川慧

https://www.businessinsider.jp/post-240385

 

 

 


GHQによる戦後日本の経済民主化は「経済弱体化」だった

PHPオンライン衆知  2021年04月22日  田中秀臣上武大学ビジネス情報学部教授)

https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/8503

 

 

 


■日本の少子化は「人災」だった

~戦後ベビーブーム突如終焉~

・GHQ、禁断の「産児制限

産経新聞(2016.2.20)

https://www.sankei.com/premium/news/160206/prm1602060029-n1.html

 

 

 

■衝撃…!少子化の根本原因は、50年前の「国の政策」にあった

アメリカは、中長期的に日本の出生数を抑え、人口の増加に歯止めをかけるべく、中絶の合法化や避妊知識の普及などを陰に陽に働きかけていた」

週刊現代(講談社)2019.3.2

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60028?imp=0

 

 

 

■日本人の7人に1人が「原爆投下は仕方ない」と答えてしまう根本原因

公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦

・原爆投下への怒り、憎しみをそぎ落とす心理戦

「なぜ日本人が「原爆」を「平和」と言い替えるのか」

PRESIDENT Online 2020/08/08

https://president.jp/articles/-/37792

 

 


■これが戦後の元凶だ! 米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、ついに発掘

「日本人を洗脳するために、どのように日本のメディアを操り、どのような情報を流すかを考え実行した」

「日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治」

産経新聞 2015/4/8 関野通夫

https://www.sankei.com/article/20150408-OQGDAN6SHJIRNC2XQQPP5QRUXQ/

 

 


■『日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―』(有馬哲夫/著)

知識人・文化人・マスメディアを総動員!

全てアメリカの狙い通りに――。

WGIPと心理戦の全貌を第1次資料をもとに明かす

新潮社 発売日:2020/07/17

https://www.shinchosha.co.jp/book/610867/

 

 

 

■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ!「猿(日本人)をバカに変えて我々が飼い続ける」

https://yuruneto.com/truman/

 

 


■悪いのは侵略した白人、東亜民族解放した日本は誇りを…オランダの市長挨拶から再び戦後体制の是非を問う

「日本は敗戦したが、その東亜の解放は実現しました。すなわち日本軍は戦勝国のすべてを東亜から追放」

産経新聞 2016/2/23

https://www.sankei.com/article/20160223-YSTPBG77IZPFXPLWX2B3U77NRQ/

 

 

 

■なぜアメリカ最優先なのか?

・なぜそこまでアメリカを優先するのか

・米国の「言い値」で高額な武器を購入

― 安倍政権[米国ゴマスリ政策]リスト ―

日刊SPA!(2018年03月01日)横田一

https://nikkan-spa.jp/1456868

 

 

 

■武力で平和はつくれるの? 元米兵・元自衛官が語る戦争のリアル

長周新聞 2017年12月8日

https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/5911

 

 


■そして、メディアは日本を戦争に導いた

週刊朝日 2013年12月13日号 斎藤美奈

https://dot.asahi.com/ent/publication/reviews/2013120400050.html

 

 


■教育、言論、テロの順で社会はおかしくなる――昭和史の教訓を今こそ

『そして、メディアは日本を戦争に導いた』半藤 一利 保阪 正康

文春文庫 2021.07.28

https://books.bunshun.jp/articles/-/6431

 

 


集団的自衛権、黒幕の米国が考えていること

日米安保体制はますます米国の思うまま

東洋経済オンライン 2014/07/01 高橋 浩祐

https://toyokeizai.net/articles/-/41323

 

 


年次改革要望書アーミテージレポート… 属国は何を押しつけられてきたか

長周新聞 2018年10月15日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571

 

 


■米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在

SAPIO 2015.03.16 NEWSポストセブン

https://www.news-postseven.com/archives/20150316_307594.html?DETAIL

 

 

 

■日本人が知らない「闇歴史」

アメリカに支配された70年の真実~

「日本の主体的な意思によって行われたものではない。政治も経済も文化も勝者であるアメリカに操られてきた」

「日本はアメリカの属国のままでよいのだろうか」

日刊大衆(双葉社)2015/9/21
https://taishu.jp/articles/-/45710?page=1

 

 

 


■日本を裏で操っている? ~アメリカの巧妙な世界戦略~

アメリカにとっては好都合となる日本の官僚主義

アメリカが黒田ノミクスを裏で日本に勧めた真の理由」

「第3の矢はもともと空砲にすぎない」

幻冬舎:石角完爾:2016.10.21

https://gentosha-go.com/articles/-/5017

 

 

 


憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態~これが日本の現実だった~

自衛隊基地が米軍のものになる」

「すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやる」

週刊現代講談社)2017.10.24(田原総一朗×矢部宏治)

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53252?page=5

 

 

 


■「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった

「私はずっと自衛隊は日本を防衛するための組織だと思ってきたのだが、そうではない。自衛隊は、米軍支援のための部隊だったのだ」

日刊ゲンダイ(講談社)2016/07/1

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415

 

 


■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?

・知ってはいけないウラの掟

「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」

自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」

週刊現代講談社)2017.08.05

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466

 

 


■「属国」という最悪の形態

「安倍政権とそれを取り囲む縁故政治受益者たちの群れはもうアメリカから独立して国家主権を回復するような壮図はありません」

(ハーバー・ビジネス・オンライン:扶桑社 2019/12/23)<内田樹氏> 

https://hbol.jp/209193

 

 

 

■日本人は「狂ったアメリカ」を知らなすぎる

「ディズニー、トランプ、GAFA」に熱狂するDNA

東洋経済 2019/01/18 塩野誠

https://toyokeizai.net/articles/-/260849

 

 

 

■「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!

馬渕睦夫(元外務省、元駐ウクライナモルドバ大使)

出版社:ワック (2014/10/24)

https://amzn.to/3oE6t5K

 

 

 

■米軍、アジアに対中ミサイル網 6年で2.9兆円要望

日本経済新聞 2021年3月5日 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN031TI0T00C21A3000000/

 

 


■米、対中ミサイル網計画 配備先、日本は「最有力候補」

「米国は配備先として第1列島線の延長線で中国に近接している日本国内を最有力候補地と考えており、実際に配備となれば日本は米中対立の最前線として軍事的緊張を強いられることになる」

朝日新聞 2021年7月8日

https://www.asahi.com/articles/ASP7776F4P50UHBI03L.html

 

 

 

■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚

GLOBE+(朝日新聞)2018.06.27

https://globe.asahi.com/article/11641134

 

 


■「アメリカの財布」と化している日本の兵器調達

・やがては“笑いもの”になる日本

「“属国根性もここまで来たか!”と国際社会の笑いもの」

ライブドアニュース(2018年1月11日)JBpress

アメリカ製高額兵器を買う日本に危惧

https://news.livedoor.com/article/detail/14148508/ 

 

 

 

憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態~これが日本の現実だった~

自衛隊基地が米軍のものになる」

「すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやる」

週刊現代講談社)2017.10.24(田原総一朗×矢部宏治)

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53252?page=5

 

 


■台湾有事なら日本が最前線に? 米台「同盟」に巻き込まれる恐れ 一触即発の米中

東京新聞 2021年12月27日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/151202

 

 

■台湾有事は「対岸の火事」ではない 日本がアメリカに求められる「責任の分担」

GLOBE+(朝日新聞) 2021.04.14

https://globe.asahi.com/article/14329810

 

 

■「覚悟なき台湾有事支援」で日本が直面するとんでもない事態

米国追従の親台・反中ポーズは危険

JBpress 2021.11.11

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67653

 

 


■「台湾有事は日本有事」の思い込みは危うい~米中パワーゲームの駒になるな

日中国交正常化50周年の日本に必要なのは現実的で冷静な対中戦略だ

論座朝日新聞) 2022年09月23日 藤原秀人

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022092200002.html

 

 


■防衛費大幅増など手土産喜ぶアメリカ、戦争に巻き込まれる懸念が現実味の日本 ワシントンで首脳会談

東京新聞 2023年1月15日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/225328

 

 


■安倍がつき菅がこねし「戦争餅」を何も考えずに食うがごとき態度

日刊ゲンダイ:2023/01/24

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/317631

 

 

■米中衝突、戦場になるのは日本 布施祐仁氏「米国の戦略、覇権のための『防衛力強化』」  

市民アクション・京都緊急学習会 2023年1月21日 

https://www.kyoto-minpo.net/archives/2023/01/21/post-28917.php

 

 

■なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ

長周新聞 2022年10月10日

https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/24670

 

 

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日 

まぐまぐニュース 2016.04.21

https://www.mag2.com/p/news/178858

 

 


■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”

TOCANA  2022.07.05

https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

 

 


■日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体

日刊ゲンダイ:2017/11/20

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415

 

 


■“米国追従の対中包囲は自滅の道” れいわ新選組山本太郎の訴え 戦争経済で肥大化する軍産複合体 アジアを戦場にさせぬ外交を

長周新聞 2023年3月2日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25964

 

 

 

岸信介はこうして「極刑」を免れた~明かされるGHQ尋問の真相

岸信介は同じA級戦犯容疑者ながら、翌年3月初旬まで一度も尋問を受けていない。GHQにとって、岸より木戸のほうがはるかに重要な人物だった」

週刊現代講談社)2016.09.25

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49732

 

 


■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか?

原因は、安倍元首相祖父の岸信介アメリカと結んだ3つの密約にあった!

PR TIMES 2018年12月26日 株式会社旭屋書店 矢部宏治

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000013301.html

 

 


安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介A級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!

安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介

「岸がアメリカから言われた最大のミッション」

アメリカの資金でつくられた首相」

エキサイトニュース 2015年8月17日 野尻民夫

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 

 

 


アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環?

 

Business Journal  2013.08.08

https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html

 

 

 

■このトリックを見破れるか?安倍政権の日本貧困化計画【三橋貴明

YouTube 2020/05/25

https://www.youtube.com/watch?v=jkslVIatZN8

 

 

 

■「日本経済は植民地化される」

~TPPに隠されたアメリカの卑劣な手口~

・悪魔のTPP、アメリカの真の狙いは何か

・そして、日本の富は略奪される

ダイヤモンドオンライン 2014.2.3

菊池英博:日本金融財政研究所所長

https://diamond.jp/articles/-/47943

 

 


■「農業消滅」の著者が警鐘 「食の安全保障」を確立しなければ危ない食品が日本に集まる(鈴木宣弘・東大大学院教授)

「さかのぼれば対日占領政策に行き着きます。日本の農業をズタズタにし、米国産に依存する構造をつくれば、日本を完全にコントロールできる」

日刊ゲンダイ 2021/11/01

https://moment.nikkan-gendai.com/videos/43337

 

 

 


■日本の食と農が危ない!―私たちの未来は守れるのか(上) 東京大学教授・鈴木宣弘

長周新聞 2021年1月16日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19848

 

 

 

■欧米ではどんどん減っているのに なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか

週刊現代(講談社)2014.10.14

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40436

 

 

 


■安倍首相の置き土産「コロナワクチン」~危険性を専門家が指摘~

「ワクチンは遺伝子を操作したウイルスを成分」

「ワクチン接種によって得られた免疫が過剰に反応し、罹患したときにかえって重症化」

「10年以上かけて治験を行うのがふつう」

(女性自身:2020/9/15)https://jisin.jp/domestic/1890646/

 

 

 


■戦後最大「超過死亡」の謎…ワクチン接種との関係はあるのか?~コロナワクチン接種後死亡を追う~

日刊ゲンダイ:2022/11/12

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314296

 

 

 


■日本の総死亡数激増はワクチン接種数増と相関している

アゴラ 2022.10.01 森田 洋之

https://agora-web.jp/archives/220930062531.html

 

 

 


■コロナワクチン「接種開始時期と死者増加時期が一致」のデータが意味するものとは

2022.12.20 女性セブン

https://www.news-postseven.com/archives/20221220_1824469.html?DETAIL

 

 

 


■『報ステ古舘伊知郎が最後の反撃! ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒトラーの類似点を示唆

excite.ニュース 2016年03月19日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2082/

 

 

 


■コロナ禍で改憲目論む 自民案「緊急事態条項」の正体とは

日刊ゲンダイ:2021/05/07

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288809

 

 

 

■安倍首相の危険な最終目標 

徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念

Business Journal 2014.12.13

https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html

 

 

 

■「敵基地攻撃はミサイルの撃ち合いに」 川崎哲さんが訴える平和構想

朝日新聞 2023年2月14日

https://www.asahi.com/articles/ASR2F4SR5R29UPQJ005.html

 

 

 


■年間1兆円の“防衛費増税”「反対」71% 「賛成」22%を大きく上回る 

JNN世論調査 TBSテレビ 2023年1月8日

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/265796

 

 

 

■「ミサイル購入で平和が守れますか?」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問

女性自身:2023/02/23 

https://jisin.jp/domestic/2180881/2/

 

 


■日本を破壊する黒幕の正体、安倍晋三はただの操り人形。

2015/06/18

https://www.youtube.com/watch?v=yPd03C8wODY

 

 


■2011.3.11人工地震津波

窪塚洋介×ベンジャミン・フルフォード(米国経済誌『フォーブス(Forbes)』の元アジア太平洋支局長)

https://www.youtube.com/watch?v=eLaKa1FHaBc

 

 

 

ジョン・レノンのインタビュー―世界は狂人によって支配されている

YouTube 2011/10/20

https://www.youtube.com/watch?v=8t5awfxTbmM

 

 

【日本人は「狂ったアメリカ」を知らなすぎる!】ウクライナ戦争勃発の責任は米国にある?~現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日~

【日本人は「狂ったアメリカ」を知らなすぎる!】ウクライナ戦争勃発の責任は米国にある?~現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日~

 

 

■ミサイル発射機の車両も 陸上、石垣駐屯地へ搬入を開始 反対市民ら約50人が抗議

沖縄タイムス 2023年3月5日

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1114054


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陸上自衛隊石垣駐屯地の開設を今月中旬に控え、陸自は5日午前、石垣港から車両の搬入作業を開始した。


前日までに島外から輸送し仮置きしていた車両を1台ずつ移動。

迷彩服にマスク、ヘルメットをした自衛隊員が運転して、約10㌔先にある市平得大俣の駐屯地まで運んだ。


ミサイル発射機を備えた車両も含まれ、計200台が搬入されたとみられる。


石垣港の出入り口には自衛隊配備に反対する市民ら約50人が抗議。

一部のメンバーが阻止行動に出たが警察によって強制排除された。


石垣駐屯地には警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の約570人が配備される。

16日に部隊が発足し、18~19日にミサイルを駐屯地へ搬入する計画。 (八重山支局・粟国祥輔)


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ミサイル発射機の車両も 陸上、石垣駐屯地へ搬入を開始 反対市民ら約50人が抗議
沖縄タイムス 2023年3月5日
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1114054

 

 

 

 

■「ミサイルよりピースパワーを」沖縄で県内配備への抗議集会 デモ行進も

琉球新報 2023年2月27日

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1668912.html


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戦争に反対し、平和を訴える「島々を戦場にするな!沖縄を平和発信の場に!2・26緊急集会」(同集会実行委員会主催)が26日、沖縄県那覇市泉崎の県庁前県民広場で開かれた。


主催者発表で1600人が参加し、各地で活動する団体などが平和を求める願いで一致した。

国による県内へのミサイル配備などに抗議し、対話で平和を実現するよう求める集会宣言を採択した。


具志堅隆松実行委員長(沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表)はあいさつで沖縄戦を引き合いに、反対を訴えられる言論の自由がなかったことが戦争の要因と指摘。

「今はかろうじて(物が)言える。第二の沖縄戦を止めるため声を上げないといけない」と強調した。


集会は、各地の団体や住民らがリレートーク形式で現場の状況を報告。

自衛隊配備などが進む与那国島石垣島宮古島のほか、名護市辺野古の新基地建設に反対する団体、子どもたちの安全を求める団体などがマイクを握った。

さまざまな立場の人たちが平和への思いを共有した。


集会宣言は「ミリタリーパワーよりもピースパワーを広げていこう」などと求めた。

首相や全国知事会全国市長会全国町村会、衆参両院議長らに送る予定。


参加者は集会後、奥武山公園までデモ行進した。

集会前にはミニコンサートも開いた。山城博治運営委員長(ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会共同代表)によると今後、県民の会を設立し県民大会の開催も目指す。


準備委員会には現在、70以上の団体が参加しているという。(金良孝矢)


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「ミサイルよりピースパワーを」沖縄で県内配備への抗議集会 デモ行進も
琉球新報 2023年2月27日
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1668912.html

 

 

 

 

 

■「ウクライナ戦争勃発の責任は米国に」 シカゴ大学ミアシャイマー教授の発言

長周新聞 2022年4月21日

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/23354


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米国の国際政治学者でシカゴ大学教授のジョン・ミアシャイマー氏が、3月4日にYouTubeで公開した動画で「ウクライナ戦争勃発の第一の責任は米国にある」と発信している。


ミアシャイマー氏は動画で、NATOの東方拡大、米国による日本への原爆投下や空襲、キューバ危機などについて言及し、欧米側がエスカレートさせているロシアを追い詰める行動が核戦争の危機を引き寄せていることに警鐘を鳴らしている。


ミアシャイマー教授は動画内で、ウクライナ危機に関して「今回の危機の原因を明確にすることは責任の所在を明らかにする上で非常に重要」と強調している。

そして「西側諸国、特に米国がこの危機を引き起こした」という見解と「ロシアが危機を招いた」という見解が二分している現状にふれ、危機を引き起こした側がウクライナ危機に伴う大惨事の責任を負わなければならないと指摘した。

 
そのうえで「現在、米国や西側諸国はロシアに責任があり、とくにプーチンに責任があると主張しているが、私はこの主張をまったく信用していない。私は今日起きていることの第一の責任は西側にあると考えている」と明言。

 
「2006年4月、NATOウクライナとジグルジアジョージア)をその一員とすると決定したことが主な原因だ。NATOは何があろうともウクライナNATOに引き入れるつもりだった。しかし当時、ロシア側は、絶対に容認できないと反発した。当初はグルジアウクライナNATOの一員になるつもりはなかった。そんなことをすれば自国に極度の緊張をもたらすため、自身で一線を画していたからだ。だがグルジアNATOに加盟するかどうかという問題が起こり、ロシアとグルジア間で戦争が起こった」「このとき西側には三つの戦略があった。核になったのは、ウクライナNATOに統合することであり、他の二つの柱はウクライナをEUに統合するとともに、ウクライナを親西欧の自由民主主義国家にし、“オレンジ革命”を成就させることだった。これはすべて、ロシアとの国境に接するウクライナを親欧米の国にするための戦略だった。このときロシアは“こんなことはさせない”と明確に反論していた」と指摘した。

 
さらに「私が考えたいのは、2014年2月に“クリミア併合”という大きな危機が発生したことだ。昨年12月に再び大きな危機が発生し、今年の2月24日、ついにウクライナ戦争が始まった。この2014年2月には、陰で米国が支援する“マイダン革命”というクーデターが起き、ヤヌコヴィッチ大統領が倒され、親米派の大統領代行(トゥルチノフ)が後任となった。ロシアはこうしたなかでEU拡大について、西側やウクライナと激しく議論していた。この時期の背景には、常にNATOの東方拡大があった」と強調。

 
それがクリミア併合やウクライナ東部の内戦を発生させたことにもふれ、「この内戦が2014年以降、今日まで8年間も続いている。危機は2014年に爆発し、昨年半ばから再び過熱し始め、昨年末に2度目の大きな危機が訪れた。この危機を引き起こしたのは何か? 私の考えでは、ウクライナが事実上NATOの一員になりつつあったことが大きな要因だ」との見解を示した。

 
また、西側諸国の「ロシアはウクライナNATOの一員になることを恐れることはなかった」という主張について「事実は違う」と反論。

「米国がおこなったことは、ウクライナ人を武装させることだ。2017年12月、トランプ大統領ウクライナ人の武装化を決定した。米国はウクライナ人を武装させ、ウクライナ人を訓練し、ウクライナ人とこれまで以上に緊密な外交関係を結んでいた。このことがロシアを刺激した。昨年夏にはウクライナ軍がドンバス地域の親ロシア派住民に対して無人爆撃機を使用した。昨夏にイギリスが黒海のロシア領海を駆逐艦で通過したときも、ロシア沿岸から約20㌔㍍以内の地域を爆撃機で飛行し、ロシアを挑発した」「ロシアのラヴロフ外相は今年1月、“なぜロシアがこのような状況になったのか”と問われ、“NATOの東方拡大やウクライナに関連する一連の軍事的挑発でロシアへの脅威が沸点に達した”と答えた。その結果、2月24日にロシアがウクライナに侵攻した」とのべている。

 
加えて、米政府要人などによる「(ロシアの侵攻と)NATOの東方拡大とは関係ない」という主張についても「ロシアの側は2008年4月以来、“NATOは東方拡大こそが目的であり、NATOウクライナへの進出はロシアにとっての存亡の危機だ”と指摘し続けているのに、どうしてそんなことがいえるのか。まったく理解不能だ」と批判している。

 
西側諸国が「ウクライナはロシアをうち負かす」と色めき立っていることについて、「これは、2008年の南オセチア紛争や2014年に月のクリミア紛争よりもずっと悪い結果をもたらすことを認識すべきだ」と指摘した。

 
そして「太平洋戦争の末期、米国が何をしたかわかるだろうか? 終戦間近の1945年3月10日から、アメリカは日本各地の大都市の無辜の市民に、次々に無差別空襲爆撃をおこなった。その後、東京に最初に特殊爆弾(焼夷弾)を投下し、一夜にして広島や長崎の犠牲者よりもっと多くの一般市民を焼き殺したのだ。実に計画的かつ意図的に、アメリカは日本の大都市を空襲で焼き払ったのだ。なぜか? 大国日本が脅威を感じているときに、日本の主要な島々に直接軍事侵攻したくなかったからだ」「かつてのキューバ・ミサイル危機を思い出してほしい。キューバ危機で起こったことは、今回の状況ほど米国を脅かすものではなかったと思う。だが米国政府がどう考えていたか? 当時を振り返って見てほしい。米国は極度に脅威を感じていた。キューバソ連のミサイルが配置されることは米国存亡の危機であるとみなし、ケネディの顧問の多くはソ連に対して本当に核兵器を使用することを計画していた」と強調。そのうえで「大国が存亡の危機に直面すると、これほどまでに真剣になる。だからこそ世界は今、極限的に危険な状況にある。核戦争の可能性は非常に低いと思われるものの、核兵器使用の可能性を完全に排除できない今、その結果を想像すると私は本当に怖ろしいと感じる。したがって米国も西側もロシアを追い込む行動には、細心の注意と自制心を払うことが最も重要だ」とのべている。

 
そして「ここで起こったことは、米国がウクライナを花で飾られた棺へとを誘導していった結果だ。米国はウクライナNATOの一員になることを強く勧め、ウクライナ人をNATOの一員にするよう懸命に働きかけた。ロシアが“それは受け入れられない”とはっきりいったにもかかわらず、米国はウクライナをロシア国境の西の防波堤にしようと懸命に働きかけた」「米国は棒で熊の目を突いたのだ。当然のことながら、そんなことをすれば熊は反撃に出る。ここで起きている米国とロシアの対立は、まさにそういうものだ」と指摘している。

 
ミアシャイマー教授は最後に「今回のもっとも重要な問いかけに戻ろう。一体誰が、今回のウクライナ戦争の責任を負うのだろうか? ロシアが責任を負うのか? 私はそうは思わない。もちろん私はロシアの行為をたいした問題ではないなどと軽んじるつもりはまったくない。だが、誰が責任を負うべきか? という問いについての答えは、非常に簡単だ。それは米国だ」と結論づけている。


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ウクライナ戦争勃発の責任は米国に」 シカゴ大学ミアシャイマー教授の発言
長周新聞 2022年4月21日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/23354

 

 

 

 

■日本人は「狂ったアメリカ」を知らなすぎる

「ディズニー、トランプ、GAFA」に熱狂するDNA

東洋経済 2019/01/18 塩野誠

https://toyokeizai.net/articles/-/260849


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・現代アメリカを語る必読書


アメリカ人の3分の2は『天使や悪魔がこの世界で活躍している』と信じている」

冒頭から、こんないぶかしい言葉が本書には並ぶ。


ファンタジーランド:狂気と幻想のアメリカ500年史』


本書は、これまでにない視点で歴史をひもとき、現在のアメリカを語る試みである。

アメリカを語る者や研究者の必読書となる可能性のある大作だ。


日本人はアメリカが好きである。

正確に言えば、日本人がアメリカについて語る機会は、他国について語るよりも圧倒的に多い。


日本とアメリカがかつては戦争で対峙し、現在は同盟関係にあるという歴史的経緯に加え、高度成長期の政治・経済においてもかの国から多大な影響を受けたことは言うに及ばない。


加えて日本人は彼らのライフスタイルやポップカルチャーからも多大な影響を受け、それを語る。


その昔、日本の若者がアメリカにあると信じていたファッションやライフスタイルは、「UCLAの学生の着ている服は」「古きよきアメリカは」といった断片的な記号で語られた。


ディズニーランドは、聖地のような扱いを受けている。


少し前のビジネスシーンでは、「ニューヨークの投資銀行では」「ウォールストリートでは」「シリコンバレーでは」と、日本人は「アメリカでは」という想像によるイメージを繰り返し語ってきた。


むろん日本人は、「アメリカ」という言葉がさまざまなものを包含した雑な入れ物であることに気づいている。

サンフランシスコとデトロイトは異なり、中西部の名も知れぬ街とニューヨークでは国さえも違うかのようである。


2018年に出演俳優らがアカデミー賞を受賞した問題作『スリー・ビルボード』を見た私たちは、同作の舞台となった閉塞感ある片田舎とニューヨークが異なることを知っている。

 

・不可解なアメリカの起源とは


アメリカを語る日本人は、トランプ大統領の登場以降、説明のつかない不可解なアメリカに対してもやもやとした感情を抱いているのではないか。


特に「アメリカは」の後に「合理的」とか「ロジカル」と続ける人々にすればそうだろう。

メディアの報道を「フェイクニュース」と切って捨てる大統領の登場と、それに熱狂する支持者たちは、彼らにとって理解しがたい存在に映っている。


そしてニューヨークやボストン以外にもたくさんの「アメリカ人」が住んでいることに気づき、ラストベルト(中西部などのさびれた旧工業地帯)のトランプ支持層について納得しようとする。


しかし本当のところ、現在のアメリカを形づくっているものはいったい何なのか??本書はそこを掘り下げる。

『狂気と幻想のアメリカ500年史』とタイトルにあるように、幻想によって創られた「ファンタジーランド」としてのアメリカを膨大な資料を基にひもといていく。


アメリカは1776年に独立宣言を採択した国であり、500年の歴史を持つとはもちろん言えない。


本書では、イングランドで初めてのプロテスタントの君主だったエリザベス女王、その後を継ぎ聖書の公式英語訳を命じたジェームス1世(1566年生)が与えたアメリカでの植民地建設の勅許の中に、その起源を見る。


この勅許の中に福音伝道の使命が含まれており、著者が「常軌を逸したカルト教団」と表現しているピューリタン急進派が、アメリカ建国の「ピルグリム・ファーザーズ」になったとするのだ。


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日本人は「狂ったアメリカ」を知らなすぎる
「ディズニー、トランプ、GAFA」に熱狂するDNA
東洋経済 2019/01/18 塩野誠
https://toyokeizai.net/articles/-/260849

 

 

 

 


■じつは「日本」は「完全な属国」だった…日本が米国と交わした「ヤバすぎる3つの密約」

週刊現代 2023.03.02

https://gendai.media/articles/-/105793


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「戦後日本」という国が持つ大きな歪みの根底には、日米のあいだで結ばれた「法的な関係」が存在する。


しかしその姿が、日本人にはまったく見えていない。


最大の問題は、そもそも一九五二年に日本の占領を終わらせた「サンフランシスコ平和条約」が、じつは普通の平和条約ではなかったことだ。


たしかにそれは、「政治」と「経済」においては占領状態を終わらせた「寛大な」条約だったが、逆に「軍事」に関しては、安保条約と連動するかたちで日本の占領を法的に継続し、固定するためのものだった。


その結果、「戦後日本」という国は二一世紀になってもなお、

「軍事面での占領状態がつづく半分主権国家」であり続けている──。


多くの著者のみなさんとの共同研究により、そのことはほぼ証明できたと思っています。

これまで精神面から語られることの多かった「対米従属」の問題を、軍事面での法的な構造から、論理的に説明できるようにもなりました。


けれども最後までどうしてもわからなかったのは、「なぜ日本だけが、そこまでひどい状態になってしまったのか」ということでした。


「戦争で負けたから」という答えは明らかな間違いです。


世界中に戦争で負けた国はたくさんある。

けれども現在の日本ほど、二一世紀の地球上で、他国と屈辱的な従属関係を結んでいる国はどこにも存在しないからです。


そのことは第三章で紹介した、イラクが敗戦後にアメリカと結んだ地位協定の条文を読めば、誰にでもすぐにわかってもらえるはずです。

 

・「密約の歴史について書いてくれ」


その点について、ずっとモヤモヤしたものが残っていました。

もうひとつウラの構造があることはたしかなのですが、それが何かが、よくわからなかったのです。


そんなある日、「密約の歴史について書いてくれませんか」という出版社からのオファーがあったので、よろこんで引き受けることにしました。

以前からずっと、調べてみたいと思っていたことがあったからです。


じつは戦後の日本とアメリカのあいだには、第五章で書いた、「裁判権密約」「基地権密約」のほかに、もうひとつ重要な密約のあることが、わかっていたのです。


それが、「指揮権密約」です。


その問題について一度歴史をさかのぼって、きちんと調べてみたいと思っていたのです。


指揮権密約とは、一言でいってしまえば、「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」という密約のことです。


「バカなことをいうな。そんなものが、あるはずないだろう」とお怒りの方も、いらっしゃるかもしれません。


しかし日米両国の間に「指揮権密約」が存在するということは、すでに三六年前に明らかになっているのです。

その事実を裏付けるアメリカの公文書を発見したのは、現在、獨協大学名誉教授の古関彰一氏で、一九八一年に雑誌『朝日ジャーナル』で発表されました。


それによれば、占領終結直後の一九五二年七月二三日と、一九五四年二月八日の二度、当時の吉田茂首相が米軍の司令官と、口頭でその密約を結んでいたのです。

 

・「指揮権密約」の成立


次ページに載せたのは、その一度目の口頭密約を結んだマーク・クラーク大将が、本国の統合参謀本部へ送った機密報告書です。

前置きはいっさいなしで、いきなり本題の報告に入っています。


「私は七月二三日の夕方、吉田氏、岡崎氏〔外務大臣〕、マーフィー駐日大使と自宅で夕食をともにしたあと、会談をした」


まずこの報告書を読んで何より驚かされるのは、米軍の司令官が日本の首相や外務大臣を自宅に呼びつけて、そこで非常に重要な会談をしていたという点です。

占領はもう終わっているのに、ですよ。


これこそまさに、独立後も軍事面での占領体制が継続していたことの証明といえるようなシーンです。

しかも、そこに顔を揃えたのは、日本側が首相と外務大臣アメリカ側が米軍司令官と駐日大使。

まるで日米合同委員会の「超ハイレベル・バージョン」とでもいうべき肩書きの人たちなのです。


「私は、わが国の政府が有事〔=戦争や武力衝突〕の際の軍隊の投入にあたり、指揮権の関係について、日本政府とのあいだに明確な了解が不可欠であると考えている理由を、かなり詳しく説明した」


つまり、この会談でクラークは、「戦争になったら日本の軍隊(当時は警察予備隊)は米軍の指揮下に入って戦うことを、はっきり了承してほしい」と吉田に申し入れているのです。


そのことは、次の吉田の答えを見ても明らかです。


「吉田氏はすぐに、有事の際に単一の司令官は不可欠であり、現状ではその司令官は合衆国によって任命されるべきであるということに同意した。同氏は続けて、この合意は日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分のあいだ秘密にされるべきであるとの考えを示し、マーフィー〔駐日大使〕と私はその意見に同意した」


戦争になったら、誰かが最高司令官になるのは当然だから、現状ではその人物が米軍司令官であることに異論はない。


そういう表現で、吉田は日本の軍隊に対する米軍の指揮権を認めたわけです。

こうして独立から三ヵ月後の一九五二年七月二三日、口頭での「指揮権密約」が成立することになりました。

 

・徹底的に隠された取り決め


ここで記憶にとどめておいていただきたいのは、吉田もクラークもマーフィーも、この密約は、「日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分のあいだ秘密にされるべきである」という意見で一致していたということです。


結局その後も国民にはまったく知らされないまま、これまで六〇年以上経ってしまったわけですが、考えてみるとそれも当然です。


外国軍への基地の提供については、同じく国家の独立を危うくするものではありますが、まだ弁解の余地がある。

基地を提供し駐留経費まで日本が支払ったとしても、それで国が守れるなら安いものじゃないか──。

要するに、それはお金の問題だといって、ごまかすことができるからです。


しかし、軍隊の指揮権をあらかじめ他国が持っているとなると、これはなんの言い訳もできない完全な「属国」ですので、絶対に公表できない。


そもそも日本はわずか五年前(一九四七年)にできた憲法9条で、「戦争」も「軍隊」もはっきりと放棄していたわけですから、米軍のもとで軍事行動を行うことなど、公に約束できるはずがないのです。


ですから、一九五一年一月から始まった日本の独立へ向けての日米交渉のなかでも、この軍隊の指揮権の問題だけは、徹底的に闇のなかに隠されていきました。


この「戦時に米軍司令官が日本軍を指揮する権利」というのは、アメリカ側が同年二月二日、最初に出してきた旧安保条約の草案にすでに条文として書かれていたもので、その後もずっと交渉のなかで要求し続けていたものでした。


しかし、日本国民の目にみえるかたちで正式に条文化することはついにできず、結局独立後にこうして密約を結ぶことになったのです。


その後アメリカは、占領中の日本につくらせた「警察予備隊」を、この指揮権密約にもとづいて三ヵ月後、「保安隊」に格上げさせ(一九五二年一〇月一五日)、さらにその二年後には二度目の口頭密約(一九五四年二月八日:吉田首相とジョン・ハル大将による)を結び、それにもとづいて「保安隊」を「自衛隊」に格上げさせ(同年七月一日)、日本の再軍備を着々と進めていきました。


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じつは「日本」は「完全な属国」だった…日本が米国と交わした「ヤバすぎる3つの密約」
週刊現代 2023.03.02
https://gendai.media/articles/-/105793

 

 

 

 

 

 

 

 


■米軍、アジアに対中ミサイル網 6年で2.9兆円要望

日本経済新聞 2021年3月5日 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN031TI0T00C21A3000000/

 

 


■台湾有事なら日本が最前線に? 米台「同盟」に巻き込まれる恐れ 一触即発の米中

東京新聞 2021年12月27日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/151202

 

 

■台湾有事は「対岸の火事」ではない 日本がアメリカに求められる「責任の分担」

GLOBE+(朝日新聞) 2021.04.14

https://globe.asahi.com/article/14329810

 

 

■「覚悟なき台湾有事支援」で日本が直面するとんでもない事態

米国追従の親台・反中ポーズは危険

JBpress 2021.11.11

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67653

 

 


■「台湾有事は日本有事」の思い込みは危うい~米中パワーゲームの駒になるな

日中国交正常化50周年の日本に必要なのは現実的で冷静な対中戦略だ

論座朝日新聞) 2022年09月23日 藤原秀人

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022092200002.html

 

 


■防衛費大幅増など手土産喜ぶアメリカ、戦争に巻き込まれる懸念が現実味の日本 ワシントンで首脳会談

東京新聞 2023年1月15日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/225328

 

 


■安倍がつき菅がこねし「戦争餅」を何も考えずに食うがごとき態度

日刊ゲンダイ:2023/01/24

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/317631

 

 

■米中衝突、戦場になるのは日本 布施祐仁氏「米国の戦略、覇権のための『防衛力強化』」  

市民アクション・京都緊急学習会 2023年1月21日 

https://www.kyoto-minpo.net/archives/2023/01/21/post-28917.php

 

 

■なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ

長周新聞 2022年10月10日

https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/24670

 

 

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日 

まぐまぐニュース 2016.04.21

https://www.mag2.com/p/news/178858

 

 


■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”

TOCANA  2022.07.05

https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

 

 

■武力で平和はつくれるの? 元米兵・元自衛官が語る戦争のリアル

長周新聞 2017年12月8日

https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/5911

 

 


■そして、メディアは日本を戦争に導いた

週刊朝日 2013年12月13日号 斎藤美奈

https://dot.asahi.com/ent/publication/reviews/2013120400050.html

 

 


■教育、言論、テロの順で社会はおかしくなる――昭和史の教訓を今こそ

『そして、メディアは日本を戦争に導いた』半藤 一利 保阪 正康

文春文庫 2021.07.28

https://books.bunshun.jp/articles/-/6431

 

 

 

■露呈した“極右”の正体。安倍元首相と維新が煽る「ゴリ押し改憲」の横暴
まぐまぐニュース 2021.11.26
https://www.mag2.com/p/news/519675

 

 


■緊急事態条項を自民・維新訴え 参院憲法
毎日新聞 2023/4/6
https://mainichi.jp/articles/20230406/ddm/005/010/108000c

 

 

 

自民党・維新がコロナを口実に「改憲=緊急事態条項の創設」に動き始めた!自分たちの失政を憲法にスリカエ、火事場泥棒を許すな
excite.ニュース 2021年11月22日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12129/

 

 

 

憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態~これが日本の現実だった~

自衛隊基地が米軍のものになる」

「すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやる」

週刊現代講談社)2017.10.24(田原総一朗×矢部宏治)

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53252?page=5

 

 

 


■「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった

「私はずっと自衛隊は日本を防衛するための組織だと思ってきたのだが、そうではない。自衛隊は、米軍支援のための部隊だったのだ」

日刊ゲンダイ(講談社)2016/07/1

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415

 

 


■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?

・知ってはいけないウラの掟

「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」

自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」

週刊現代講談社)2017.08.05

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466

 

 

 

集団的自衛権、黒幕の米国が考えていること

日米安保体制はますます米国の思うまま

東洋経済オンライン 2014/07/01 高橋 浩祐

https://toyokeizai.net/articles/-/41323

 

 

 

■米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在

SAPIO 2015.03.16 NEWSポストセブン

https://www.news-postseven.com/archives/20150316_307594.html?DETAIL

 

 

 

■“米国追従の対中包囲は自滅の道” れいわ新選組山本太郎の訴え 戦争経済で肥大化する軍産複合体 アジアを戦場にさせぬ外交を

長周新聞 2023年3月2日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25964

 

 

 

■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽るバイデン大統領の狙い―   独立言論フォーラム 2022.07.05 岡田充https://isfweb.org/post-5140/

 

 


■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ!「猿(日本人)をバカに変えて我々が飼い続ける」https://yuruneto.com/truman/

 

 


■『日米合同委員会』/ 元自衛官 竹原信一

ニコニコ動画

https://www.nicovideo.jp/watch/sm40590866

 

 


■【日米合同委員会の深い闇】西部邁

2019/06/10 TOKYO MXテレビ 西部ゼミナール

https://www.youtube.com/watch?v=iyNaLO-lQL8

 

 


■日本は今でも敗戦国扱い!?日本人が知らない国連の闇「敵国条項」とは

YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=uBowntKaaak

 

 


■軍備増強で誰が得するん?ホンマにヤバい事なるで!

YouTube 2023/03/06

https://www.youtube.com/watch?v=USes9WVNljY

 

 


■知らなきゃヤバい!緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて

YouTube 2021/05/09

https://www.youtube.com/watch?v=_edzcvB5tik

 

 


■『ナチスの「手口」と緊急事態条項』

YouTube 2017/10/03 集英社新書

https://www.youtube.com/watch?v=mNaNof2P3Qw

 

 

 

■伊藤 真 弁護士が語る「加憲」の危険性「緊急事態条項」

YouTube 2017/10/12

https://www.youtube.com/watch?v=yFTmjgPP59U

 

 


憲法への新設が議論 「緊急事態条項」の危険性

YouTube 2022/06/23  サンテレビニュース(兵庫県)

https://www.youtube.com/watch?v=kJklUP1Hhe4

 

 

 

■【緊急事態条項】9割の国民が知らない危険な中身

YouTube 2023/01/19 堤未果

https://www.youtube.com/watch?v=MMmiuqxuz0s

 

 


憲法改正 古舘伊知郎が語る緊急事態条項の危険性  報道ステーション2022/07/14
https://www.tiktok.com/@neko_neko101/video/7211388227238890753

【なぜテレビで報道されない?!高市早苗氏政治資金不正疑惑、まさか言論弾圧?!】旧統一教会関連団体もパー券購入か?パソナとの不透明な金銭関係も~高市氏とナチス極右活動家とオウム真理教の繋がり~

【なぜテレビで報道されない?!高市早苗氏政治資金不正疑惑、まさか言論弾圧?!】旧統一教会関連団体もパー券購入か?パソナとの不透明な金銭関係も~高市氏とナチス極右活動家とオウム真理教の繋がり~

 

 

 

■安倍政権の言論弾圧放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身! 高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか

excite.ニュース 2023年03月05日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12498/


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安倍政権下でおこなわれた報道圧力の実態がつまびらかとなる内部文書が公開され、大きな問題となっている。

2日に立憲民主党小西洋之参院議員が公開した、約80ページにもおよぶ総務省の内部文書だ。


放送法における「政治的公平性」について、政府はそれまで「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」という見解をとってきた。

だが、安倍政権下の2015年5月12日、当時の高市早苗総務相参院総務委員会で「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」と答弁し、突然の解釈の追加、事実上の解釈変更をおこなったのだ。


この解釈変更がテレビの番組づくりにもたらした影響は計り知れない。

ご存知の通り、安倍政権下では批判的だったキャスターやコメンテーターが次々と番組から消えていった一方、政権を擁護するコメンテーターが跋扈するようになった。


さらに、情報番組やワイドショーでは政権批判や不正の追及をすること自体がどんどん減っていった。

こうしたいまにつづく状況をつくり出したのは、高市総務相が明言した解釈変更によって、ひとつの番組内で中立を保たなければならなくなったことが大きく影響しているのだ。


しかし、なぜ高市総務相が唐突に解釈変更を明言したのか、その背景に何があったのかはこれまで謎に包まれていた。

ところが今回、公開された総務省の内部文書では、当時、安倍晋三首相の首相補佐官を務めていた礒崎陽輔氏が、おもに『サンデーモーニング』(TBS)をやり玉に挙げるかたちで、しつこく総務省に事実上の解釈変更を要求していたことが判明。

さらに、安倍首相の“鶴の一声”によって、高市答弁に至っていたことがわかったのだ。


当の高市氏は、この内部文書を「捏造文書だ」「非常に悪意をもってつくられた文書」と主張し、「捏造文書でなかった場合には議員辞職するか」という質問にも「結構ですよ」と応答。

森友公文書改ざん問題のきっかけとなった安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば総理大臣も国会議員もやめる」を想起させる展開となってきている。


いかに高市氏の主張が苦しいものなのかについては後述するが、そもそもこの内部文書を総務省が「捏造」する理由がない上、礒崎氏本人も「総理補佐官在任中に放送法で定める政治的公平性の解釈について総務省と意見交換をしたのは事実」だと認めている。

そして、実際に解釈変更がおこなわれたのも事実なのだ。


それでは、政権への忖度と擁護に溢れかえるいまのテレビ番組の状況を生み出すことになった放送法の解釈変更は、いったい、どのようなやりとりのなかで実行されるにいたったのか。

公開された約80ページにもおよぶ内部文書から、紐解いていきたい。


はじまりは2014年11月26日、元総務官僚である当時の礒崎首相補佐官総務省放送政策課に電話をかけたことからはじまる。

「厳重取扱注意」と記された「「政治的公平」に関する放送法の解釈について(礒崎補佐官関連)」という文書によると、この日、礒崎首相補佐官は「コメンテーター全員が同じ主張の番組(TBSサンデーモーニング)は偏っているのではないか」という問題意識を総務省側に伝え、「「政治的公平」の解釈や運用、違反事例を説明してほしい」と迫った。


じつは礒崎首相補佐官は、自身のTwitter上で以前から『サンデーモーニング』への批判を繰り返しおこなっていたのだが、直前の11月23日・24日にも同番組に対して猛批判を展開していた。


〈日曜日恒例の不公平番組が、今日も、放送されています。仲間内だけで勝手なことを言い、反論を許さない報道番組には、法律上も疑問があります。特定秘密保護法でも、集団的自衛権でも、番組に呼んでいただければ、いつでもきちんと御説明します。〉


〈偏向した報道番組はたくさんありますが、相手側ゲストを呼ばず、一切の反論権を認めない番組は、最悪です。仲良しグループだけが集まって政治的に好き放題言うような番組が、放送法上許されるはずがありません。今の立場では余り動けませんが、黙って見過ごすわけにはいきません。〉


〈女性のO・Eさん(編集部注:大宅映子氏を指していると思われる)がレギュラーで出演している頃には、それほど違和感がなかったのですが、最近傾きが大きくなってきました。間違ったことを本当のように言われるのが、一番困ります。〉


また、ここで注意したいのは、礒崎首相補佐官が動き出したタイミングについてだ。

礒崎首相補佐官総務省側に電話をかける約1週間前にあたる11月18日、安倍首相は『NEWS23』(TBS)に生出演したのだが、このとき安倍首相は放送された街頭インタビューのVTR内にアベノミクス批判をする声が入っていたことに対し、“厳しい意見を意図的に選んでいる”と逆ギレ。


さらにその2日後の11月20日自民党は、在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題した“報道圧力文書”を送りつけている。

この文書の差出人は、当時、自民党筆頭副幹事長だった萩生田光一・現政調会長と報道局長だった福井照氏(2021年衆院選で落選)だ。


つまり、礒崎氏による総務省への働きかけは、安倍首相が『NEWS23』に逆ギレを起こしたことをきっかけに安倍首相の子飼い議員である萩生田氏が自民党としてテレビ局に圧力をかけたタイミングと同時期におこなわれたのだ。

これらの客観的事実からも、内部文書に記された礒崎首相補佐官の言動に齟齬はなく、信憑性が高いと考えられるだろう。


(中略)


礒崎氏の弁によれば、安倍首相自身も『サンデーモーニング』が問題だという認識を持っていた、というのである。


このように、ついに安倍首相が乗り気となってしまったことで、法解釈の変更を国会質疑でおこなうという方向がいよいよ現実化する。


「大臣レクの結果についての安藤局長(編集部注:安藤友裕・総務省情報流通行政局長)からのデブリ模様」と題された文書によると、総務省は礒崎首相補佐官から受けた安倍首相の反応などを高市総務相に報告するが、高市氏は〈あまり記憶がなかった様子〉だったらしく、第一声は「本当にやるの?」。


その後、この問題の内容を思い出してくると、「これから安保法制とかやるのに大丈夫か」「民放と全面戦争になるのではないか」「(前回衆院選の)要請文書のように、背後で動いている人間がいるのだろう」と懸念などを口にし、最終的には「一度総理に直接話をしたい」と発言。


高市氏は〈平川参事官(編集部注:平川薫・総務省大臣官房参事官のこと)に今井総理秘書官経由で総理とお話できる時間を確保するようその場で指示〉したという。


この結果、高市総務相は安倍首相と電話会談を実施。

その内容を2015年3月9日に平川参事官が安藤局長に報告した内容をまとめた「高市大臣と総理の電話会談の結果」という文書によると、高市氏が安倍首相に電話をしたとあり(日時不明)、こう綴られている。


〈総理からは、「今までの放送法の解釈がおかしい」旨の発言。実際に問題意識を持っている番組を複数例示?(サンデーモーニング他)〉〈国会答弁の時期については、総理から、「一連のものが終わってから」とのご発言があったとのこと。〉


こうした流れを経て、礒崎首相補佐官放送法の解釈変更について、国会における「質問」を総務省側に送付。

NHK予算が終わった後のタイミングで、参・総務委員会の一般質疑で質問する〉方向性が示され、実際、2015年5月12日の同委員会で、自民党・藤川政人・参院議員の質問に答えるかたちで、高市総務相が「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」という解釈変更を明言するにいたったのである。


──以上、今回公表された総務省の内部文書約80ページをざっくりと追ってみた。


ここからは、少なくともこの放送法の解釈変更が「言論弾圧」(山田首相秘書官)という大きな危険を孕んだものであり、審議会に諮ることや法改正が必要であるという認識が示されながらも、『サンデーモーニング』を異常なまでに目の敵にしている礒崎首相補佐官の執念と恫喝、さらには礒崎氏に同調した、安倍首相による絶対的な「天の声」があって実行に移されたことがよくわかる。


また、総務省も結果的に政治に振り回されるだけで、問題があることを理解しながら唯々諾々と従ってしまっている。

まさに安倍政権の官邸支配の構図が浮かび上がる内容だと言えるが、こうした文書を総務省が「捏造」する理由など、どこにもないだろう。


しかも、現在、「捏造文書だ」と主張している高市大臣は、法解釈の変更を答弁した張本人であるわけだが、その答弁にいたった経緯について問われると「質問通告があったからじゃないか。答弁書の案を私が見たのは前日。その経緯は知らない」などと発言。


しかし、とてもじゃないが従来の政府解釈を変更するという重大な答弁書を、経緯も知ろうとせずにそのまま読み上げたというのはおかしい。

むしろ、内部文書にあるように「本当にやるの?」「一度総理に直接話をしたい」という反応こそリアリティがあるだろう。


さらに高市大臣といえば、いま刑事告発されている政治資金規正法違反問題で、疑惑隠蔽のために「虚偽の領収書」を発行したという“証拠の捏造”疑惑が浮上。

高市大臣は「捏造文書だ」と決めつける前に、自身の事務所の“証拠の捏造”疑惑について説明すべきではないのか。


その上、高市大臣が「捏造文書でなければ議員辞職する」と啖呵を切ったばかりに、今後、総務省が事実の隠蔽に走り、万が一、関係官僚が命の危険にさらされるような事態へと発展しないか、不安は大きい。


いや、高市大臣のみならず、3日の参院予算委員会岸田文雄首相は「(内部文書について)正確性が定かでない」と答弁し、松本剛明総務相も「発言者に内容の確認を取っておらず、文書の記載について、かなりの方々が認識が異なると言っていることが判明した」などと発言しているように、すでに逃げの一手に出ている。


国民の「知る権利」を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は高い。


だが、それでいいはずがあるまい。


繰り返すが、この解釈変更は、政権批判が封じられ、かたや擁護で溢れかえるといういまのテレビ番組の状況をつくり出した元凶ともいえるものだ。


そして、政権批判を厭わずおこなう『サンデーモーニング』のような番組を狙い撃ちにし、時の権力が恣意的に解釈を変更させていたのである。


解釈変更の見直しの議論は当然のこと、テレビ番組における報道のあり方を問い直すためにも、この内部文書をなかったものにするわけにはいかないのだ。


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安倍政権の言論弾圧放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身! 高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか
excite.ニュース 2023年03月05日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12498/

 

 

 


■「電波停止」発言に反論できないテレビ局の弱み

週刊現代 2016.02.28

https://gendai.media/articles/-/47998


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・なぜこれほど強気なのか?


高市早苗総務相の発言が物議を醸している。


高市総務相は8日、「テレビが政治的に公平性を欠いた発言をすれば、電波停止もありうる」と述べ、それに対し野党から「言論弾圧」だと厳しく批判された。


テレビメディアも当然、この発言を問題視した。

電波法76条には、「放送法などに違反した場合、一定期間電波を止める」、「従わなければ免許取り消しもありうる」と規定されている。

だが、この規定は倫理的なものであり、あくまで各放送局が自主的に規制すべし、と解釈すべきであるというのが彼らの主張である。


しかし、当の高市総務相は、批判をまったく意に介していない。

その後の国会でも相変わらず、「電波停止はありうる」という旨の発言を繰り返している。


なぜ、高市総務相はこれほど強気なのか。


背景にあるのは、テレビ各局の隠れた「弱点」。

あまりにも安すぎる電波利用料だ。


'08年に河野太郎衆議院議員(現・行革相)が、ブログで各テレビ局が支払っている電波利用料を公表したことがある。

河野氏が'15年に入閣した際にそのブログは削除されたが、インターネットアーカイブ上には「記録」が残っている。


公表されたデータによれば、テレビ局の電波利用料負担は、総計で34億4700万円。

だが、営業収益は実に3兆1150億8200万円にのぼる。

ブログには「電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。低すぎませんか」と書かれていた。


まったくその通りである。

高市総務相、ひいては政府は、この低すぎる電波利用料の実態を知っているので、テレビがいくら喚いてもまったく動じない。

文句を言うなら、電波利用料を引き上げる。

この切り札を政府が握っている限り、最後には黙らせられることを知っているのだ。


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「電波停止」発言に反論できないテレビ局の弱み
週刊現代 2016.02.28
https://gendai.media/articles/-/47998

 

 

 

 


高市早苗の"電波停止"発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判! 田原総一朗岸井成格らも抗議声明

excite.ニュース 2016年02月29日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2021/


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高市早苗総務相が国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言

これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。


まずは、あの池上彰氏だ。

民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。


池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。


高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です。〉


池上氏がいうように、高市発言は、国が放送局を潰して言論封殺することを示唆したその一点だけでも、完全に国民の「知る権利」を著しく侵犯する行為。


実際、海外では複数大手紙が高市大臣の発言を取り上げて問題視、安倍政権のメディア圧力を大々的に批判的しているとおり、まさにこれは、民主主義を標榜する国家ならば「政権がひっくり返ってしまいかねない」事態だろう。


さらに池上氏は、高市発言に象徴される政府側の論理の破綻を冷静に追及。

停波の拠り所としている「公平性」を判断しているのは、実のところ、政府側の、それも極端に"偏向"している人間なのだと、ズバリ指摘するのだ。


〈「特定の政治的見解に偏ることなく」「バランスのとれたもの」ということを判断するのは、誰か。総務相が判断するのです。総務相は政治家ですから、特定の政治的見解や信念を持っています。その人から見て「偏っている」と判断されたものは、本当に偏ったものなのか。疑義が出ます。〉


まったくの正論である。

とくに、高市氏といえば、かつて『ヒトラー選挙戦略』(小粥義雄/永田書房)なる自民党が関わった本に推薦文を寄せるほどの極右政治家。


同書は、本サイトでも報じたとおり、ヒトラーが独裁を敷くために用いた様々な戦略を推奨するもので、堂々と「説得できない有権者は抹殺するべき」などと謳うものだ。

こんな偏っている大臣がメディア報道を偏っているかどうか判断するというのは、恐怖でしかない。


前述の朝日新聞コラムで池上氏は、他にも放送法は〈権力からの干渉を排し、放送局の自由な活動を保障したものであり、第4条は、その際の努力目標を示したものに過ぎないというのが学界の定説〉と解説したうえで、放送法第4条を放送局への政府命令の根拠とすることはできないと批判。


〈まことに権力とは油断も隙もないものです。だからこそ、放送法が作られたのに〉と、最後まで高市総務相と安倍政権への苦言でコラムを締めている。


念のため言っておくが、池上氏は「左翼」でも「反体制」でもない。

むしろ良くも悪くも「政治的にバランス感覚がある」と評されるジャーナリストだ。


そんな「中立」な池上氏がここまで苛烈に批判しているのは、安倍政権のメディア圧力がいかに常軌を逸しているかを示すひとつの証左だろう。


そして、冒頭にも触れたように、「電波停止」発言に対する大きな危機感から行動に出たのは、池上氏ひとりではない。

本日2月29日の14時30分から、テレビジャーナリズムや報道番組の"顔"とも言える精鋭たちが共同で会見を行い、「高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール」と題した声明を出す。


その「呼びかけ人有志」は、ジャーナリストの田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏、田勢康弘氏、大谷昭宏氏、青木理氏、そしてTBS執行役員金平茂紀氏。

いずれも、現役でテレビの司会者、キャスター、コメンテーターとして活躍している面々だ。


なかでも注目に値するのは、報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」から名指しで「放送法違反」との攻撃を受け、この3月で『NEWS23』(TBS)アンカーから降板する岸井氏も名前を連ねていること。


本サイトで何度も追及しているが、「視聴者の会」の中心人物である文芸評論家の小川榮太郎氏らは安倍総理再登板をバックアップし、他方で安保法制や改憲に賛同するなど、安倍政権の別働隊とも言える団体だ。


同会は『23』と岸井氏に対する例の新聞意見広告と並行して、高市総務相宛てに公開質問状を送付し、高市総務相から"一つの番組の内容のみでも、放送法違反の議論から排除しない"という旨の回答を引き出していた。


これを経て、高市総務相は国会での「電波停止」発言を行っていたのだが、これは明らかに、安倍政権が民間別働隊と連携することで世間の"報道圧力への抵抗感"を減らそうとしているようにしか見えない。


事実、高市総務相は国会でも、放送局全体で「公平」の判断を下すとしていた従来の政府見解を翻して、ひとつの番組だけを取り上げて停波命令を出すこともあり得ると示唆。


ようするに、"すこしでも政権や政策を批判する番組を流せば放送免許を取り上げるぞ"という露骨な恫喝だ。


何度でも繰り返すが、政府が保持し広めようとする情報と、国民が保持し吟味することのできる情報の量には、圧倒的な差がある。


政府の主張がそのまま垂れ流されていては、私たちは、その政策や方針の誤りを見抜くことはできず、時の政権の意のままになってしまう。


したがって、"権力の監視機関"として政府情報を徹底的に批判し、検証することこそが、公器たるテレビ報道が果たすべき義務なのだ。


ゆえに、池上氏や、田原氏をはじめとするメディア人が、いっせいに「電波停止」発言に対して抗議の声を上げ始めたのは、他でもない、「国民の知る権利」をいま以上に侵犯させないためだろう。


これは、親政権か反政権か、あるいは政治的思想の対立、ましてやテレビ局の「特権」を守る戦いなどという図式では、まったくない。


「中立」の名のもと、政府によるメディアの封殺が完了してしまえば、今度は、日本で生活する私たちひとりひとりが、政府の主張や命令に対して「おかしい」「嫌だ」と口に出せなくなる。

それで本当にいいのか、今一度よくよく考えてみるべきだ。


高市総務相の「電波停止」発言は、メディアに対する脅しにとどまらず、国民全員の言論を統制しようとする"挑戦状"なのである。

そういう意味でも、本日行われる「高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール」に注目したい。(小杉みすず)


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高市早苗の"電波停止"発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判! 田原総一朗岸井成格らも抗議声明
excite.ニュース 2016年02月29日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2021/

 

 

 

 


■「高市氏、政治資金不記載疑い」大学教授が告発 パーティー券巡り

毎日新聞 2023/1/13

https://mainichi.jp/articles/20230113/k00/00m/010/144000c


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自民党高市早苗経済安全保障担当相(衆院奈良2区)が代表を務める政党支部が、政治資金パーティー券の収入を政治資金収支報告書に記載しなかったのは違法だとして、上脇博之・神戸学院大教授が高市氏を政治資金規正法違反(不記載)容疑で奈良地検に告発していたことが判明した。

しんぶん赤旗日曜版」が、15日付で報じるとネット交流サービス(SNS)に投稿した。


自民党山添村支部奈良県山添村)の政治資金収支報告書などによると、支部は2019年と21年、高市氏が代表の同党県第2選挙区支部からそれぞれパーティー券22万円分を購入。

政治資金規正法は1回のパーティーで20万円を超える収入があった場合、購入者の氏名などを記載するよう義務づけているが、第2選挙区支部は記載していなかった。

上脇氏によると22年12月までに告発した。


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高市氏、政治資金不記載疑い」大学教授が告発 パーティー券巡り
毎日新聞 2023/1/13
https://mainichi.jp/articles/20230113/k00/00m/010/144000c

 

 


高市早苗氏がパー券不正疑惑で二回目の刑事告発 旧統一教会関連団体もパー券購入か? 

「悪質で姑息」と専門家  領収証写真掲載

アジアプレス 2023/2/21
https://www.asiapress.org/apn/2023/02/japan/kokuhatu-3/


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高市早苗経済安全保障担当大臣ら3人が、政治資金規正法(以下、規正法)の虚偽記載で奈良地検刑事告発されていたことが分かった。


高市大臣らは昨年、パーティ券収入の不記載が報道された後に刑事告発されたが、その後高市大臣側ではなく、パーティ券を購入した政党支部政治資金収支報告書(以下、収支報告書)を訂正したため、その訂正が虚偽だとして重ねて告発状が出された。

一連のパーティ券問題では高市大臣らが刑事告発されるのは2度目。(フリージャーナリスト・鈴木祐太)


まずは、2度目となる今回の刑事告発について説明する前に、昨年に出された最初の刑事告発の内容を見てみよう。


奈良県の「自民党山添村支部」(以下、山添村支部)は、高市早苗大臣が代表を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」(以下、第二支部)が2019年に開催した政治資金パーティ「Fight On!! Sanae 2019 高市早苗支部長の出版をみんなで祝う会」のパーティ券を22万円分購入し、「チケット代」として支出したと政治資金収支報告書に記載していた。


それにもかかわらず、第二支部は収支報告書に山添村支部から得た22万円分のパーティ券収入を記載していなかった。

規正法では、20万円以上のパーティ券収入を収支報告書に記載することを義務付けているので、第二支部は法律に違反していることになる。


この件を「しんぶん赤旗日曜版」(以下、赤旗)が昨年に報道し、さらには告発状がだされたことから山添村支部は「チケット代」を22万円から20万円に減額修正し、収入においても「個人からの寄付」を10万円から8万円に修正した。


赤旗」の取材によると、高市大臣側の担当者は「山添村支部には20万円分しか売っておらず、残りの2万円分は山添村の副村長(当時)が個人で購入したもの」と弁明している。


つまり、減額した2万円は副村長が個人で購入したものだったので、山添村支部は20万円分しか購入していないという理屈だ。

これだと第二支部は、20万円を越えていないパーティ券なので収支報告書に記載しなくてもよいことになる。

 

・虚偽の修正を高市事務所が主導か


しかし、この修正そのものが虚偽だとして二回目の告発状が出された。

赤旗」の取材に対して山添村支部の当時の事務担当者は次のように答えている。


赤旗:「パーティ券代は22万円分か?」

事務担当者:「そうだ」

これは完全に修正と矛盾している。


山添村支部の当時の会計責任者も「赤旗」の取材に対して、「山添村支部の19年分の収支報告書は私が作成しました。

しかし20万円の領収書など見たことがない」と断言し、収支報告書の提出前に自民党奈良県連にも確認してもらったことにも言及している。


また、山添村支部の現在の代表者も会計責任者も「収支報告書が訂正されたことを知らなかった」と赤旗の取材で述べている。


山添村支部の当時の会計責任者は「赤旗」の取材に対して、収支報告書の訂正のきっかけが高市早苗事務所とのやり取りだったことを認めている。

「新たに選挙管理委員会に提出した20万円の領収書は、最初の告発状が出された後に高市早苗事務所が発行したもの」とも回答している。


山添村支部の収支報告書が修正されたのは22年11月22日。

それに対して、領収書が提出されたのは1月16日。


2カ月近くも経ってから提出されたのはなぜか? 

赤旗」において、修正したこと自体が虚偽の可能性が高いこと等が報道されたのは23年1月15日号。

つまり、報道を受けて領収書を作成した可能性を疑わざるをえない。


これら等の状況から、二度目の告発状では「虚偽の修正を高市事務所が主導して行われた」と結論付けている。

 

・「姑息で悪質なので追加告発」


高市大臣らを二度にわたり刑事告発をした上脇博之神戸学院大学教授は次のように指摘した。


「通常、収支報告書を訂正するのは不記載した側です。ところが、この事件で訂正したのは、記載していなかった高市大臣側ではなく、記載していた側でした。私が高市大臣らを不記載罪で刑事告発したので、焦った高市側が、強い立場を利用して、山添村支部側の収支報告書を訂正させたのでしょう」


更には、高市大臣側が収支報告書を訂正できなかった事情を次のように推測した。


赤旗日曜版は昨年9月に、高市大臣側が旧統一教会関連団体から計4万円分のパーティ券を2019年に購入してもらっていたとスクープ報道していました。その時、高市大臣側はそれを否定したのです。それなのに私の告発で高市側が収支報告書を訂正してしまうと、旧統一教会関連団体からパーティ券を購入してもらっていたのも真実だったのではないかと大騒ぎになるから、弱い立場の山添村支部側に虚偽の訂正をさせたのでしょう。事実なら姑息で悪質ですから、追加の告発をしました」


上脇教授の指摘に付け加えれば、高市大臣のパーティ券問題が報道された頃、岸田内閣の他の閣僚も「政治とカネ」問題を追及されていた。

高市大臣だけでなく、政治家の多くがカネ政治資金の不正疑惑を報道されても謝罪をして修正したら終わりにしている。


また、そうしたことを容認している日本社会があることも現実だ。

高市大臣の場合は、自ら修正するのではなく、弱い立場の支部に押し付けようとしているから悪質だと言わざるを得ない。

岸田内閣では、複数の閣僚に「政治とカネ」問題が発覚して辞任に追い込まれているにもかかわらず、国会で政治資金関連法を改正しようという声が聞こえてこないのはなぜだろうか。


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高市早苗氏がパー券不正疑惑で二回目の刑事告発 旧統一教会関連団体もパー券購入か? 
「悪質で姑息」と専門家  領収証写真掲載
アジアプレス 2023/2/21
https://www.asiapress.org/apn/2023/02/japan/kokuhatu-3/

 

 

 

 

 


高市総務相 「消えた1億円」疑惑報道に異様な慌てぶりのワケ

日刊ゲンダイ:2015/04/08

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158753


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「悪質な捏造記事だ」――。

6日の緊急会見で、実弟秘書官の“消えた融資1億円”関与疑惑を全面否定した高市早苗総務相(54)。


三重県農業法人が政策金融公庫から2億円超の融資を受け、うち1億円が焦げ付いているのだが、この融資に秘書官が関わっているのではないか、と週刊ポストが指摘したところ、色をなして反論したものだ。


高市総務相は「私も秘書官も一切関与していない」と言っていたが、それにしても安倍首相の“お友だち”には醜聞が次から次へと出てくる。

高市大臣は統一地方選の応援をキャンセルしているが、仕事よりも醜聞の否定に時間を取られているのだから世話はない。


実弟秘書官の融資口利きを否定した高市大臣だが、実は過去にも数々の疑惑を指摘されている。


日刊ゲンダイ本紙が問題視してきたのは、高市事務所と人材派遣会社「パソナ」との不透明な金銭関係だ。

13年2月、政府の「若者・女性活躍推進フォーラム」にパソナ南部靖之代表が「有識者」として呼ばれた。

ここで当時、自民党政調会長だった高市大臣はこう話していた。


「派遣業界については、パソナの南部会長がいらっしゃるから申し上げるのではないのですが、(私の事務所に)パソナから(スタッフが)継続的に来ていただいております。やはり契約がしっかりしている、はっきりしている」


言うまでもなく、安倍政権が推し進めている雇用労働改革でボロ儲けするのがパソナだ。


その裏ではASKAが出入りしていた豪華施設「仁風林」での政治家接待が露呈したが、パソナは有力政治家の事務所にも、“人”を送り込んでいたことになる。

 

・背後に安倍官邸のピリピリムード


高市事務所によると、派遣スタッフは1人、後援会名簿の入力作業などを担当しているという。

ところが、高市大臣の資金管理団体や政党支部の収支報告書を見ても、パソナとの具体的な金銭上のやりとりを示す記載は一切、出てこない。


政治活動に関する支出の「不記載」は政治資金規正法に抵触する。

昨年6月に本紙が高市事務所の会計責任者を取材した際の回答はこうだった。


パソナへの支出は政党支部の報告書の『人件費』の項目に他の秘書やスタッフの給与と一緒に計上している。パソナにいくら支払っているか? 公開義務がないのだから、教える必要はない」


高市事務所は2012年の衆院選の期間中も、「いわゆる選挙業務に関わっていないが、パソナのスタッフは事務所に常駐していた」と認めた。


公職選挙法は選挙期間中の「国と請負契約の当事者」からの寄付の授受を禁じている。

そこに追い打ちのようなポストの疑惑なのである。


改めて本紙が前出の会計責任者に公選法違反の疑いを指摘すると、今度は態度を豹変させた。


パソナ側は顧客情報の公開を良しとしていないので、紙面上に直接掲載することはご容赦願う」と条件をつけて、派遣スタッフの時給が記されたパソナとの契約書類などを本紙に見せた。


ちゃんと、給与は払っている。

寄付にはあたらないということだが、だったら、もったいぶることはない。


高市大臣が疑惑否定にアタフタしているのは、安倍官邸がそれだけ追い詰められている裏返しに見える。

高支持率なんて見せかけで、下村文科相の醜聞や行き詰まった基地問題や拉致交渉、アベノミクスへのいら立ちで、安倍官邸がピリピリしている。


そこに新たな閣僚の醜聞は命取りになる。

なるほど、“口利き疑惑”にもムキになるわけだが、もちろん、全面否定が墓穴を掘ることもある。


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高市総務相 「消えた1億円」疑惑報道に異様な慌てぶりのワケ
日刊ゲンダイ:2015/04/08
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158753

 

 

 

 

■なぜ隠す…高市早苗政調会長パソナとの不透明な金銭関係

日刊ゲンダイ:2014/06/03

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150662


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「派遣業界については、パソナの南部会長がいらっしゃるから申し上げるのではないのですが、やはり契約がしっかりしている、はっきりしている」──。


昨年2月、パソナ南部靖之代表(62)が「有識者」として招待された政府の「若者・女性活躍推進フォーラム」。

冒頭の発言のように南部代表を持ち上げてみせたのは、その場に参加していた自民党高市早苗政調会長(53)だ。


実は、高市の地元・奈良県生駒市の事務所には、パソナから継続的にスタッフが派遣されている。

地元事務所によると、派遣スタッフは1人で、後援会名簿の入力作業を担当しているという。

前述のフォーラムで高市パソナをこう絶賛した。


「こちらの都合で契約を打ち切らざるを得ない場合には次の仕事先を一緒に探すことも含めてやりましょうよとか、(高市事務所とスタッフの)両方が安心しながら使える、働けるという関係なのです」

 

・スタッフを派遣されながら報告書に記載ナシ


ところが、これだけ良好なビジネス関係にありながら、高市資金管理団体や政党支部政治資金収支報告書をいくら調べても、パソナとの具体的な金銭上のやりとりを示す記載は一切、出てこない。


政治活動に関する支出の「不記載」は政治資金規正法に抵触する。なぜ記載しないのか。


パソナへの支出は政党支部の報告書の『人件費』の項目に他の秘書やスタッフの給与と一緒に計上しています。報告書の『人件費』は法律上、明細を記載する義務はない。だから、パソナとの具体的な金銭上のやりとりは報告書に記入していません。パソナにいくら支払っているのか? 明細を公開する義務がないのだから、教える必要もありません」(高市事務所の会計責任者)


まったく「政治資金の透明性を確保する」という規正法の趣旨に反する態度だが、政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏も、「高市事務所の説明にはかなりムリがある」とこう続けた。


「通常、派遣スタッフの給与は派遣元のパソナが支払っているはず。政党支部が支給していない給与まで『人件費』に計上すれば、報告書の『虚偽記載』の疑いが生じます。報告書の人件費が総額記入のため、結果的にパソナとの契約内容を隠せる“ブラックボックス”であることを理解した上での説明で、語るに落ちるという印象です。この方式がまかり通れば、仮にパソナが無料でスタッフを派遣するなど、高市氏側に便宜を図っていたとしても外部に知られずに済んでしまう。本来なら企業からの寄付行為にあたり、事実上の“裏献金”の可能性があるにもかかわらずです」


やましい関係がないのなら、高市パソナとの契約内容をオープンにし、説明責任を果たすべきだ。


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なぜ隠す…高市早苗政調会長パソナとの不透明な金銭関係
日刊ゲンダイ:2014/06/03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150662

 

 

 

 

■1000万円近くが闇に? 高市早苗総務相が政治資金不正で刑事告発された! でも舛添問題と対照的にマスコミは...

excite.ニュース 2016年05月17日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2251/


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テレビマスコミでは連日、舛添要一東京都知事の政治資金私的流用疑惑が報じられているが、その裏でいま、安倍政権の重要閣僚にも"政治資金不正疑惑"が浮上しているのをご存知だろうか。


安倍首相の側近中の側近である高市早苗総務相が、5月10日、政治資金規正法違反の疑いで奈良地方検察庁に告発されたのだ。


告発したのは、市民団体「落選運動を支援する会」。

同会は、高市総務相自民党奥野信亮衆議院議員が関係する収支報告書に、記載されていない巨額の「寄付金」が存在することを明らかにし、これが「闇ガネ」として支出されている可能性があるとして、奈良地検刑事告発したのである。


同会がHPに掲載している告発状によれば、その不正はこうだ。


奥野議員は奈良2区選出で「自由民主党奈良県支部連合会」(以下、県支部連)の代表を務めているが、その2012年分収支報告書には、12年8月21日に、高市氏が代表の「自由民主党奈良県第二選挙区支部」(以下、第二選挙区支部)へ、440万円を「交付金」として寄附したとの記載がある。

また2013年にも、同じく「県支部連」から「第二選挙区支部」へ435万円の「交付金」を寄附した旨が記載されていた。


だが、高市氏の「第二選挙区支部」の12年及び13年分の政治資金収支報告書には、この「県支部連」から「交付金」を受領した旨がまったく記載されていなかったのだ。


それだけでなく、14年「奈良県トラック運送事業政治連盟」が高市氏が代表をつとめる政治団体「新時代政策研究会」の「パーティー券購入代金」として支出した40万円、「奈良県薬剤師連盟」の「第二選挙区支部」への5万円の寄付、同じく「自由民主党奈良県参議院選挙区第一支部」の5万円の寄付もまた、高市氏側の収支報告書に記載がなかった。

この計925万円分について、「落選運動を支援する会」は政治資金規正法第25条第1項第2号(不記載罪)に該当すると指摘している。


言っておくが、この問題は単なる"政治資金収支報告書の記載漏れ"ではない可能性が高い。


というのも、事実として高市氏の選挙区支部へ1000万円近くが流れていながら、高市氏側は未記載にしていたのである。

ただのミスなら支出とのずれが生じるはずだが、各収支報告書の支出項目にはそれぞれの金額に相当するずれがない。


つまり高市氏らは、その金を何か"公になってはマズい支出先"へと流していた可能性が浮上しているわけだ。

実際、この未記載を明らかにした「落選運動を支援する会」も、告発状で「言わば『闇ガネ』として支出したとしか考えられない」と糺弾している。


いうまでもなく、高市氏は安倍内閣総務大臣という、行政の重要ポストに就いている政治家だ。

これまでも高市氏には、カネをめぐる疑惑がたびたび浮上しており、たとえば昨年には「週刊ポスト」(小学館)が、高市氏の大臣秘書官をつとめる実弟が関わったとされる「高市後援会企業の不透明融資」をスクープしている。

こうした"疑惑の宝庫"たる人物に、またぞろ不透明な資金の流れが発覚した以上、本来、権力の監視が責務であるマスメディアは追及へ動き出す必要がある。


ところが、今回の高市氏らが刑事告発されてから1週間が経つにもかかわらず、この「闇ガネ」疑惑を詳細に報じたのはウェブメディアの「IWJ」ぐらいで、大マスコミは完全に沈黙を続けているのだ。


たとえば新聞各社は、共同通信時事通信が告発状提出の記事を提供しているのに、中日新聞北海道新聞などのブロック紙や地方紙がかろうじてベタ記事で報じただけで、朝毎読、日経、産経という全国紙は一行たりとも触れなかった。


またテレビメディアは前述の通り、舛添都知事を政治資金流用問題でフクロ叩きにしている一方、高市総務相の政治資金疑惑については各社一秒も報じていないのだ。

どうしてか。


ひとつは、高市氏が安倍首相から寵愛を受ける有力政治家で、電波事業を管轄する総務大臣だからだ。

マスコミ、とりわけテレビメディアは安倍政権からの相次ぐ圧力に萎縮しきっており、高市総務相の口から「電波停止」発言が飛び出すというとんでもない状況すら許してしまっている。


さらに訴訟圧力の存在もある。前述のように「週刊ポスト」が「高市後援会企業の不透明融資」を報じた際、高市氏の実弟が「週刊ポスト」の三井直也編集長(当時)や発行人などを民事、刑事両方で告訴するという高圧的手段に出て、小学館をゆさぶった。

これが要因のひとつとなり、小学館上層部が三井編集長を就任わずか1年で交代させるという異例の人事に結びついたと言われる。


おそらく、今回浮上した高市氏の「闇ガネ」疑惑も、こうした圧力を恐れたマスコミは見て見ぬ振りをしているのだろう。

そう考えると、仮に検察が動き出したとしてもマスコミが積極的に疑惑を追及する可能性は低い。

たとえば高市総務相が記者会見で「記載がなかったのは単純ミス」などと釈明したら、一切の批判的検証をせずその言い分を垂れ流すのは火を見るよりあきらかだ。


前にも書いたことだが、現在血祭りにあげられている舛添都知事の場合、もともと安倍首相と不仲なこともあり、官邸はマスコミに事実上の"ゴーサイン"を出していて、すでに次の都知事候補者の選定も始めているとの情報も聞かれる。事実、安倍首相の右腕のひとりである萩生田光一官房副長官は、一昨日の5月15日、『新報道2001』(フジテレビ)に出演し「舛添都知事の会見は非常にわかりづらかった」と批判した。

ようするに安倍政権にとって"舛添切り"は既定路線となっており、だからこそ、テレビも新聞も思いっきり舛添都知事を叩けるのだ。


しかし、高市総務相など閣僚、有力自民党政治家の場合、対称的なまでに沈黙する。

しかも今回は自民党奈良県連が絡んでおり、各社が追及していけば連鎖的に新たな疑惑が浮上する可能性があるにもかかわらずに、だ。


繰り返すが、本来、メディアの役割は「権力の監視犬(ウォッチドッグ)」である。

だが日本のマスコミは、権力に「待て」と言われれば下を向いてしゃがみこむ、いわば「権力の忠犬」だ。せいぜい、衰弱した一匹狼にたかって噛みつくことしかできない。

どうやらそういうことらしい。(宮島みつや)


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1000万円近くが闇に? 高市早苗総務相が政治資金不正で刑事告発された! でも舛添問題と対照的にマスコミは...
excite.ニュース 2016年05月17日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2251/

 

 

 

 

 

 


放送法めぐる文書、総務相「確認できてない」 高市氏は会見打ち切り

朝日新聞  2023年3月3日

https://www.asahi.com/articles/ASR333T0BR33UTFK001.html

 

 


高市氏「捏造だ」 放送法の「政治的公平」巡る文書で参院予算委紛糾


毎日新聞 2023/3/3


https://mainichi.jp/articles/20230303/k00/00m/010/377000c

 

 


高市早苗氏ねつ造でなければ辞職「結構」 放送法「政治的公平」に関する文書 を巡り参院予算委で審議紛糾

デイリースポーツ 2023.03.04

https://www.daily.co.jp/gossip/2023/03/04/0016105420.shtml

 

 

■「ねつ造でなければ議員辞職も」 放送法めぐる“内部文書”に高市

FNNプライムオンライン 2023/3/3

https://www.youtube.com/watch?v=F8ZSyx6JBpQ

 

 


■安倍政権下の内部文書か、放送の公平性巡りやりとり 立憲議員が公表

朝日新聞  2023年3月2日

https://www.asahi.com/articles/ASR326JRMR32UTFK00P.html

 

 

 

高市早苗氏 旧統一教会系雑誌登場は「結構喜んで出かけて行った」「細川隆一郎先生のお誘い」

東京スポーツ 2022年8月19日

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/236009

 

 

 

■菅原経産相辞任で「統一教会がらみ」閣僚は10人に。安倍内閣統一教会の関係を読み解く

高市早苗『2006年5月、安倍首相も祝電を送った福岡でのUPFの大規模集会に祝電を送っている』

ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.11.02

https://hbol.jp/pc/205425/

 

 


■『高市早苗統一教会と関わりが深い」』

日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”

日刊ゲンダイ 2019/09/17

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913

 

 

 

■「サナエノミクス」掲げた高市早苗氏 前夜、安倍氏の自宅を訪れて


安倍氏が唱えた「敵基地攻撃」の能力保有について、「敵基地を無力化することを早くできた国が自分の国を守れる」と述べ、法整備の必要性を指摘。新憲法制定や首相就任後の靖国神社参拝にも改めて意欲を示し、「安倍カラー」を強くにじませた』

朝日新聞  2021年9月8日

https://www.asahi.com/articles/ASP986KD0P98UTFK011.html

 

 

 

■(乱2021 自民党総裁選)高市氏、安倍カラー濃厚 3本の矢・敵基地攻撃能力、言及

朝日新聞  2021年9月9日

https://www.asahi.com/articles/DA3S15037770.html

 

 

■安倍政権に屈したテレビ局

~ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか?

一線を越えた高市発言

週刊現代 2016.02.27 古賀茂明

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48001

 

 


■安倍政治はこうしてメディアを支配した?

クローズアップ現代」「報道ステーション」「ニュース23」と、硬派な報道番組で政権に物申してきたキャスターたちが全て降板」

週刊現代(週刊新書)2016/06/11 堀川惠子

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48847?imp=0

 

 


■安倍政権の重圧か…各局批判キャスター相次ぎ交代 

報道ステーション」の古舘伊知郎氏をはじめ、TBS系「NEWS23」の岸井成格氏と膳場貴子氏、そしてNHK「クローズアップ現代」の国谷裕子氏らが番組を去る

「この一連の流れの中で共通するのは、安倍政権の批判は許さないという、確固たる姿勢だ」

日刊スポーツ 2016年1月29日

https://www.nikkansports.com/entertainment/news/1598159.html

 

 

 


■日テレ元局員が告発!テレビ局が行っている安倍政権PRの"偏向報道と印象操作"

「今回の衆院選では、マスコミ、とくにテレビ局の安倍政権に対する弱腰な姿勢が改めて浮き彫りになった。自民党が出した選挙報道に関する圧力通達にいとも簡単に屈し」

「安倍政権によるテレビへの圧力は第2次政権が発足した当初から始まっており、今やテレビはほとんど安倍政権のいいなりになっているのが現状」

「安倍政権を利するような印象操作を繰り返し、露骨な安倍政権寄りの偏向報道を繰り広げている」

excite news(エキサイトニュース)2014年12月11日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_700/

 

 

 


■しつこい!高市早苗氏だらけの“あおり”ネット広告に批判噴出…党則違反の可能性

日刊ゲンダイ講談社)2021/09/22

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295065

 

 

 


■SNS分析 高市氏“推し”ナゼ? 総裁選

「なぜ高市氏だけ、突出しているのでしょうか?」

2021/9/23 日テレNEWS24

https://news.ntv.co.jp/category/politics/943919

 

 

 

 

■アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げ

Amazonにみんなで乗ることを決めた安倍内閣総務相高市早苗氏』
『「私は、『第2期(次期)政府共通プラットフォーム』について、何とか『純国産クラウド』で整備できないかと考えていました。昨年9月の総務大臣就任直後、『設計開発の一般競争入札』は昨年3月に終わっていたものの、諦め切れずに、改めて国内各社のクラウドサービスとの比較・検証を行いました」
愛国の情がそうさせたのか、高市氏はAmazonと国内メーカーとの比較、検証の再調査をしたと記している。
だが、その結果についてはこう続けている。
「日本人としては残念ですが、十分な比較・検証の結果、AWSは、『セキュリティ対策』も含め、『クラウドサービスのメリットを最大限活用するという点』で、国内各社のクラウドサービスよりも優れていました」
本当にそうなのか。
この高市氏の言葉に対して、私が取材した日本有数のセキュリティ設計専門家は問題の深さをこう指摘している。
「ふざけるなという話ですよ。それだったら、なぜもっと早く国内メーカーや専門家にそういう問題提起をしなかったのでしょうか。問題は政府基幹システムのアプリケーションもセキュリティも今後はAmazonに従うということです。もっと早く議論すれば専門家や学者がいろんな意見を出したでしょう。安倍さんや菅さんのやり方はまさに独裁でしょう。議論や意見の出しようがない」』

論座朝日新聞)2020年09月28日

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020092600003.html?page=1

 

 

 

 

 

高市氏、ロックダウン可能にする法整備検討

自民党高市早苗総務相は8日の総裁選出馬表明記者会見で、感染症対策として、ロックダウン(都市封鎖)を可能にする法整備の検討に早急に取り組まなければならないと述べた」

産経新聞 2021/9/8

https://www.sankei.com/article/20210908-HSFRXSOYVJIEVDONVY4NY4W33U/

 

 

 


■米『中距離ミサイル』の日本配備、高市氏「必要」 総裁選4候補でただ1人

高市氏「精密誘導ミサイルの配備は絶対だ。敵基地無力化をいかに早くするか」

高市氏「中距離ミサイルは必ず必要だ。これは日本国を守るために必要だ。おととしエスパー米国防長官が、アジア地域に配備すると言った。むしろ積極的にお願いしたい話だ。ただ、今、米国で長距離ミサイルも開発中で、それがあれば、中国ほぼ全土の航空基地をカバーできるので、これも含めて考えていく必要がある」

FNNプライムオンライン 2021年9月19日 日曜報道THE PRIME

https://www.fnn.jp/articles/-/241470

 

 

 

 


高市、稲田両氏と2ショット 極右活動家とオウムの繋がり

日刊ゲンダイ:2014/09/12

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153298


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第2次安倍内閣の命取りになりかねないのが女性大臣や党幹部と極右活動家とのつながりだ。

高市早苗総務相稲田朋美政調会長が「国家社会主義日本労働者党」の代表者・山田一成氏と撮ったツーショット写真が海外メディアに報じられてしまった。


山田氏はヒトラーを崇拝する活動家。「民族浄化を推進しなければならない」「在日朝鮮人殲滅」など、ナチそっくりのスローガンを掲げ、HPにカギ十字によく似たマークを掲げている。

ユダヤ人へのホロコーストを「日本の南京大虐殺とまったく同じで、戦勝国がつくったデマ」と否定している。

まさに日本版「ネオナチ」だ。

一体、どんな人物なのか。


「東京出身で、80年代から海外のネオナチ団体とつながりを持っています。82年に国家社会主義日本労働者党を創設し、『雷韻出版』という出版社も設立。この会社と山田氏が有名になったのが2000年6月の衆議院選挙でした。『誰も知らない日本共産党のホンネ』という本を出版し、この本の広告として共産党を攻撃する謀略ビラを配った。3000万枚ばらまかれたといわれています。その前年にカギ十字の旗を掲げて米国大使館に押し掛けてもいる。高市と稲田の写真を撮り、自分のHPにアップしたのは自分とのつながりを誇示したかったのでしょう」(民族運動関係者)

 

オウム真理教を絶賛


韻出版は元オウム真理教幹部の上祐史浩の対談本を出版している。

山田氏はHPでオウムのテロ事件を「我々こそが実践しようとしていた世界をオウム真理教という宗教団体が、たった今演じている」「優秀な理化学系の学者や自衛隊員までを引き付けてしまったオウムの教えは、この混迷する世紀末にあって、右翼も左翼も示唆出来なかった方向性を示した」と称賛している。


とはいえ右翼・民族派の活動家としてはあまり知られていないようだ。


「彼は右翼の会合に顔を出しては党と出版社の名刺を配っていた。でも最近は体調を崩して通院しているため、ほとんど動けないようです」(事情通)


こんな人物との写真を公開された高市氏と稲田氏の頬かむりは許されない。


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高市、稲田両氏と2ショット 極右活動家とオウムの繋がり
日刊ゲンダイ:2014/09/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153298

 

 

 

 


高市早苗総務大臣と“極右団体代表”の問題写真 世界中が非難囂々!

日刊ゲンダイ:2014/09/1

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153266


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内閣改造から1週間。はやくも新閣僚のスキャンダルが噴出した。

日の丸をバックに男性と微笑する高市早苗総務相稲田朋美政調会長

この写真が世界中に衝撃を与えている。


ツーショットの男性は「国家社会主義日本労働者党」の代表を名乗る人物。

写真は同団体のHPに掲載されていたものだ。


この右翼団体ナチスの正式名称である「国家社会主義ドイツ労働者党」と似た団体名を名乗り、ホームページにはナチスの象徴「かぎ十字」を思わせるマークも掲載されている。


「わが人種の優秀性を主張する」「民族浄化を推進しなければならない」「在日朝鮮人殲滅」など過激な言葉が並び、ホロコーストも虚偽であるかのような記述もあった。


さすがに、海外のメディアが一斉に問題にしはじめている。

仏AFP通信が8日付で第一報を報じ、英ガーディアンが「安倍首相の頭痛の種に」と写真入りで報じたほか、英タイムズや豪州、香港、台湾のメディアも批判的に報じている。


問題の写真は、2011年6~7月に撮影されたもので、場所は議員会館だという。

現在、写真はHP上から削除されており、高市大臣の事務所は「極右団体の代表とは知らなかった」と関係性を否定。

右翼団体の代表は雑誌のインタビュアーの補佐として「山田」と名乗って議員会館を訪れ、取材後に「一緒に写真を撮りたい」と言ってきたとしている。


しかし、欧米のナチスに対する批判は想像以上に強い。

しかも、高市大臣自身が極右思想の持ち主だ。


本人がいくらネオナチとの関わりを否定しても、言い訳は通じない。

世界は簡単には納得しないはずだ。


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高市早苗総務大臣と“極右団体代表”の問題写真 世界中が非難囂々!
日刊ゲンダイ:2014/09/1
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153266

 

【小選挙区制は独裁者を生む!】「1人区」52.6%が無投票当選?!死票は2500万票以上?!少数意見を無視する小選挙区制の弊害~一部の熱狂的支持さえあれば自民党政権は強気でいられる~

小選挙区制は独裁者を生む!】「1人区」52.6%が無投票当選?!死票は2500万票以上?!少数意見を無視する小選挙区制の弊害~一部の熱狂的支持さえあれば自民党政権は強気でいられる~

 

 


■「一度当選するとずっと無投票」都道府県議選1人区、自民の基盤に

朝日新聞  2023年3月4日

https://www.asahi.com/articles/ASR345QPBR2XOXIE01Y.html


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直近の47都道府県議選で、当選者の4分の1が無投票で決まっていた。


とりわけ定数1の「1人区」では、半数以上の52・6%が無投票だった。

地方政治に対する有権者の選択の機会が失われる一方、国政選挙での自民党の基盤強化につながっているとの指摘もある。


専門家や議会からは選挙制度の見直しを求める声が上がるが、改善の機運は広がっていない。

 

・全国の都道府県議、4分の1は無投票当選 1人区は半数超の216人


昨年4月、首相の諮問機関として地方の行財政制度を審議する地方制度調査会の会合が都内で開かれた。

地方議会への女性や若者の参画について意見が交わされる中、全国都道府県議会議長会会長を務める柴田正敏・秋田県議会議長(72)が、こんな話を始めた。


「1人区でAさんが当選すると、ほとんどの場合ずっとAさんで続くのです。その地域にはもっと別の発想を持たれている方がいらっしゃるかもしれない。だけれども、大体無投票でAさんが決まってしまう」


秋田では2019年の前回県議選で五つの1人区のうち、四つで自民の公認候補が無投票再選した。

自民は議会の最大会派で、柴田氏も自民所属。

それにもかかわらず、1人区では多選によって民意の多様性が阻まれかねないと、議長会のトップが公的な場で指摘する異例の発言だった。


これに対し、出席者からは女性や若者らの政治参加を念頭に「リーダーを養成し、新たな展開を作っていかなければならない」と賛同する意見があがった。


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「一度当選するとずっと無投票」都道府県議選1人区、自民の基盤に
朝日新聞  2023年3月4日
https://www.asahi.com/articles/ASR345QPBR2XOXIE01Y.html

 

 

 

 


小選挙区

出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%8C%BA%E5%88%B6


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小選挙区


・概要


小選挙区制は議会などの2人以上の人員を要する機関を構成するとき、定員と同数の選挙区を区分けし、一選挙区につき1人の当選者を選ぶ選挙制度の総称である。

現代の日本では、選挙方法に単記非移譲式投票を用いた単純小選挙区制を指すことが多い。

 

・性質


選挙区につき1人しか当選できないため、区割りとの相関が低い意見の対立は、議会に持ち込まれにくく、多数代表の性質が強くなる。

一方、各選挙区は別々に分かれて選挙を行うため、区割りとの相関が高い意見対立は再現されやすく、少数代表の性質が強い。

いずれにせよ、選挙候補者は二大政党に所属していたほうが選挙で当選する可能性は高くなる。

したがって、特定地域の支持者を背景に政界に新規参入しようと欲する候補者は、対立候補者が二大政党の片方から既に立候補していた場合には、政策・主張の差異があろうが無かろうが、もう片方からの立候補を検討する必要に迫られる。

その結果として政策論争がないがしろにされる懸念が生じる[1]。

 

・小規模政党の国政からの排除


ある特定の政治問題で独特なスタンスをとる小規模政党が選挙区で苦戦を強いられ、政治的に少数派の意見が国政に反映されにくい[2]。

 

・利点と欠点


・利点


選挙のたびに政権を選択して、強力で安定した政権をつくれること

デュヴェルジェの法則の効果により二大政党制を作りやすく、不満であれば選挙民は最大野党に投票して政権交代を起こしやすくなるので、与党は真剣にならざるを得ないこと

 

・欠点


候補者が僅差で当選、あるいは落選した候補者の票が多数を占める選挙区では、多くの死票が発生する。

日本では1996年の衆議院議員選挙で小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、2012年までの6回のうち3回で死票が5割を超えている[4]。


2012年衆議院議員選挙の死票率は53%であり、死票率が70%を超えた選挙区が2ヶ所、60%を超えた選挙区が76ヶ所あった[5]。


各政党の得票率と実際の議席占有率との乖離。例えば、単純小選挙区制の2005年のイギリスの下院総選挙では、第一党となった労働党(得票率35.2%で355議席)と第二党の保守党(得票率32.4%で198議席)の得票率の差が2.8%しかなかったのにも関らず、獲得議席数では157議席も差が出ている[6]。


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小選挙区
出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%8C%BA%E5%88%B6

 

 

 

 

 

小選挙区制、問題浮き彫り

日本経済新聞 2023年1月17日 立命館大教授 小松浩氏

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67625250W3A110C2PD0000/


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小選挙区比例代表並立制の導入は英国の二大政党制をモデルとし、政権交代を容易にすることでそれぞれが政権運営能力を磨く理想があった。

2009年の政権交代は初めて民意によって起きたもので一定の評価はできる。

旧民主党は基地移設や脱原発を巡り実行力に欠けた。


政権交代したけど何も変わらない」とかえって政治不信を招いた。

その後の自民党の長期政権は「1強多弱」の状態で消極的に自民党が支持されているにすぎない...


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小選挙区制、問題浮き彫り
日本経済新聞 2023年1月17日 立命館大教授 小松浩氏
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67625250W3A110C2PD0000/

 

 

 


■安倍一強は小選挙区のせい? チルドレンもベテランも沈黙

AERA dot. (アエラドット)  2017/06/23 

https://dot.asahi.com/aera/2017062100057.html


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委員会採決省略の強行採決、実在した「怪文書」……。


「安倍一強」のもと、自民党はなぜここまで傲慢になってしまったのか。


その源流を「政・官の関係」「派閥弱体化」「小選挙区制」の現場で考察し、いかにして現在の一強体制が作られていったかを明らかにする。

AERA 2017年6月26日号では自民党を大特集。

 

政治改革の掛け声のもと小選挙区制が導入されて21年。

生み出したのは対抗勢力すら存在しない「一強」政治だ。

 

サボり、暴言、不倫に重婚まで──2012年初当選組のスキャンダルがここ数年で頻発し、「2012年問題」とまで言われている。


自民党の部会で若手議員が『なんで日米が北朝鮮のミサイルをつぶせないんだ』と小学生でも言わないような発言をして、それを誰もとがめない。質の低下を感じます」(政界関係者)


総選挙のたびに資質を問われるような議員も含め多くの初当選議員が誕生し、その大半が国会に定着せず永田町を去った。


この現象をもたらしているのが、小選挙区制だ。


自民党から政治改革を訴えて離党し、民主党国対委員長を務めた渡部恒三氏は「小選挙区制になって政治がつまらなくなってしまった」とし、こうこぼす。


中選挙区時代は戦う相手は自民党で、政策以外にも人間性、人柄で争っていた。今は政治家は誰でもよくなってしまった」

 

・政治の雰囲気も変えた


小選挙区制にはもう一つの弊害もある。

党幹部が公認権や比例順位の決定権、選挙資金の配分を握るようになり、党執行部に政治家が逆らえない状況を助長してしまうことだ。

「もともと小選挙区には反対だった」とする当選10回の自民党村上誠一郎衆院議員は言う。


「安倍さんが一強と言うが、この制度なら選挙に勝ちさえすればだれでも一強になる。99人が反対してもトップがやれと言ったら反対できない制度です」


政治改革の推進役を担った山口二郎・法政大学教授も、今の一強体制は小選挙区制の弊害の表れと認める。


中選挙区制時代は敵の存在を許容する政治運営で、少数派を尊重する風潮が今より強かった。小選挙区制は、政治の雰囲気そのものを変えた。安倍政権の妥協を許さない政権運営は、小選挙区で相手を殲滅するやり方と同じ論理。野党も戦意喪失しています」(山口教授)


では、なぜ政治改革へと進んだのか。


自民党元幹事長の石破茂衆院議員は「1991年に湾岸戦争が起き、国際社会が激変する中で地元の利益誘導ばかり考えて防衛や外交、財政といった天下国家を論じられないようではダメと考えた」と振り返る。

 

民主党凋落が側面支援


また党内は割れてもいた。

前年に消費税の存廃を巡り解散総選挙を実施。

この時、ベテランも含め少なくない自民党議員が選挙区では消費税反対を訴えた。


「同じ党議員と戦うから差別化のため党と違う意見を言ったり、集会に出たり年賀状を出したりと経費もかかる。小選挙区制はそういった問題を解消する仕組みと考えていた」(石破氏)


だが石破氏は、「いま考えれば、政治改革の動きは権力闘争だったと思います」という。

現状、制度の弊害が目立っているのは、小選挙区制の理念が徹底されるために必要だった二つの制度が、いまなお整備されていないためだともいう。


地方分権と『政党法』です。地方分権が徹底されなければ国会議員は地域利益の代弁者であり続ける。また、政党助成金を受け取るのですから綱領や党運営の透明化など政党であるための厳格な要件も、本来作る必要がありました」(石破氏)


政治改革で自民党離党後、民主政権で防衛大臣を務めた北沢俊美氏は、「党内で派閥の力で疑似政権交代をすればまた資金やポスト争いになる。簡単に小選挙区制が悪いとすると一党支配に逆戻りする」と小選挙区制の重要性を語る。

そのために必要なのは野党の力だ。


一度党が下野すれば、政策こそ大切だという本質に気づくというのも北沢氏の考えだ。

とすれば、民主党の激しい凋落が安倍一強体制を側面支援しているとも言える。


民主党政権下で財務大臣だった藤井裕久氏は、政権が短命に終わった理由を、「与党経験のある政治家が少なく、議論ばかりして決めきれない。官僚を敵に回したのも原因」とする。


一方で、こうも言った。

「安倍一強体制は小選挙区制のせいではない。どんな選挙制度でも強権的な政治家は誕生する。安倍首相は外国の脅威などを利用し『空気』をつくるのがうまい。これを許してはいけない」


(編集部・福井洋平、山口亮子)※AERA 2017年6月26日号


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安倍一強は小選挙区のせい? チルドレンもベテランも沈黙
AERA dot. (アエラドット)  2017/06/23 
https://dot.asahi.com/aera/2017062100057.html

 

 

 

 


小選挙区制は独裁者を生む

小林よしのりオフィシャルwebサイト 2015.07.05

https://yoshinori-kobayashi.com/7985/


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小選挙区制は独裁者を生む。

党内が全体主義化して、議員個人の意味が全くなくなる。


自民党共産党と同質になってしまった。

自民党の議員は全員、安倍首相の駒に過ぎない。


あの議員たち一人一人は、個人ではない。

自由に意見も言えないし、国民と議論もできない。
 

政権交代が簡単に出来ると言って、小選挙区制を選んだ我々国民は反省しなければならない。

カネがかかっても中選挙区制の方が良かった。


さらに「決められる政治」を望んだ国民も、独裁者がアメリカと「夏までに決める」と約束したら、もう止められないというこの状態をよく見て、反省しなければならない。


議論はもういい、さっさと決めるという独裁を望んだのは、「決められる政治」を選んだ国民だ。

「ねじれ国会」はダメだと言った者は、独裁を望んだのだ。


麻生太郎が、ナチスドイツがワイマール憲法を形骸化させた方法論に学べばいいと言っていたが、あの時点でここまでの戦略を安倍首相シンパの官僚たちが考えていたのだろう。


まさにその通りの方法論で、立憲主義が瓦解している。 


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小選挙区制は独裁者を生む
小林よしのりオフィシャルwebサイト 2015.07.05
https://yoshinori-kobayashi.com/7985/

 

 

 

 


■そろそろ中選挙区制に戻してみてはいかが?

アゴラ 2019.01.28 早川 忠孝

https://agora-web.jp/archives/2036933.html


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中選挙区制度復活を公約とする政党の誕生を願う


自主憲法制定を党是として発足したのが自由民主党だと理解しているが、政治の現実の世界では変容せざるを得なかったと言わざるを得ないだろう。


その変容自体を批判する気にはならないが、自主憲法制定を訴える立党の精神には現在でも共感することが多い。


今頃自主憲法制定とはなんとまあ古めかしいことだ、などと批判を受けるかも知れないが、自主憲法制定というスローガンには何か人の心を動かすような力があることは確かである。


自分たちの力で新しい国づくりを始めたい、自分たちの力で自分たちの本当の憲法を作りたいという思いは、いつまでも失いたくはないものだ、と思っている。


もっともどういう国づくりが一番いいのか、どういう憲法にするのが一番いいのか、ということはないそう簡単には決められないので、私は「時代に合った新しい憲法を創る」「時代に合った新しい国をみんなで創ろう」ということを訴えたくなる。


なんだ、中身がないじゃないか、などと言われてしまうだろうが、大事なことは、これからみんなでより良い国を作っていきましょう、みんなの力で新しい憲法を創りましょう、ということだ。


そのために、今の選挙制度を変える必要がありそうだ、というのが私の感想である。

 

小選挙区制の弊害あれこれ


かつてと比べれば、金権まみれの人はいなくなったんじゃないかなと思っている。


中選挙区制の時代の選挙区はとにかく金がかかったと聞いているので、選挙にそうそう金がかからなくなったというのは、政治に夢を持っておられる方々にとってはいいことである。


私も中選挙区制の時代であれば国政選挙に挑戦しようとなど考えなかっただろう。

いくら憧れがあっても、先立つものがなければ立候補は出来ない。

地盤、看板、鞄なしでの国政挑戦は無謀以外の何者でもない。


中選挙区制から小選挙区制に移行して最初の衆議院議員選挙に私が自民党の公認を得て立候補することになったのは、現職の衆議院議員がいる選挙区に新人が挑戦しようとしてもまず当選する可能性がないと大方の人が知ってからである。


そういう選挙だからこそ、地元出身でなく、地元に知人、友人、親戚もいない私が自民党の公認候補として衆議院議員選挙に挑戦することになった。


そういう意味では小選挙区制選挙だから私に国政挑戦のチャンスが巡ってきたと言っていいだろう。


もっとも、こういう状態で新人が当選できるはずもなく、選挙の実際に通じた方々は冷ややかに見ておられたはずである。

国政選挙に挑戦して3度敗れ、4度目の挑戦でようやく当選を果たしたのだから、若い方々に私と同じような道を歩むようにお勧めすることはとても出来ない。


しかし、それでも若い方々には何とかして政治への道を志していただきたいなあと願っている。


その時にガンとなるのが、現在の小選挙区制度である。

おいおいおい、これでは若い方々の出番がどこにもないじゃないか。


どんなに有能な若い人がいても、現職の衆議院議員がいる選挙区では新人が自民党の公認を得て立候補することは出来ない。

もっといい候補者がいるんだがなぁ、と思っても、選挙区に空きがないから、本来保守の政治家の人が野党の候補者になるしか立候補のチャンスを掴むことが出来ない。


将来的にはこれが政治家の劣化になるだろうし、いずれは政治そのものの劣化にも繋がるだろうと心配している。


政治資金規正法の改正や公職選挙法の改正で選挙に金が掛かるという中選挙区選挙時代の悪弊は相当解消されてきたと言っていいのではなかろうか。


そろそろ中選挙区制度に戻してみては如何ですか、というのが、私の現時点での率直な感想である。

 

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そろそろ中選挙区制に戻してみてはいかが?
アゴラ 2019.01.28 早川 忠孝
https://agora-web.jp/archives/2036933.html

 

 

 

 


■大量の死票を生み出し、有権者の声が反映されない小選挙区制に疑義~宇都宮健児氏らが「国民が主権者であることを実感できる」公正な選挙制度の構築を呼びかけ 

IWJ 2015.2.2

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/229811


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小選挙区の是非を検証する時期


戦前からある弁護士集団の自由法曹団は、1994年の小選挙区導入時から、これに反対している。

小選挙区が20年を経て導入の是非が検証できる時期がきたと山口氏は言う。


昨年2014年の衆議院選挙は、政権与党による延命の為の党利党略の都合に合わせた選挙だったことから、選挙を道具にしてしまう最大の原因は小選挙区制度だと山口氏は指摘した。

 

・民意が反映され国民主権が実感できる選挙制度の必要性


山口氏は、国民主権参政権の実質化の観点から、制度設計する必要があると述べる。

主権者である国民の選挙活動の自由を保障することや、政治への積極的な関与、民意の反映を保障する必要性をあげている。


そのためには、憲法を基盤に国民意思と国民に選ばれた代表意思の事実上の類似が求められると主張。

政権の選択や政治の安定は政治の技術的問題であり、選挙制度とは質が違うと指摘し、国民主権というスタートラインから考えて、民意の反映が犠牲になってはいけないと山口氏は言う。

憲法が示している「選挙制度は、国民が主権者であることを実感できる制度」だと語った。

 

・前回の総選挙における死票は2540万票


衆議院における選挙は、議席全体の61.5%を占める小選挙区中心の制度である。

参議院は、選挙区中心の制度で、選挙区の約半分が実質的に小選挙区だ。

山口氏は、小選挙区制の危険な本質として、得票率と獲得議席との差が虚構の多数を作り、大量の死票を生み出すと言う。


前回の総選挙における死票は、実に2540万票にのぼる。

また、供託金の問題から個人では立候補が難しいため、小選挙区で立候補できるのは政党だけという問題も生じ、有権者は選択の自由が奪われることになる。

加えて、1票の価値の平等も実現できていない。1996年、初めて小選挙区制が導入から、すでに2.32倍の格差が生じているという。

 

自民党に有利な小選挙区制の実態が明らかに


2014年12月に行なわれた総選挙が小選挙区ではなく、比例配分で行なった場合の比例代表の得票率を使ったシミュレーションでは、自民党以外の政党は皆、議席を増やすことになる。

そして、与党である自民党議席数は実際の獲得議席と比例配分の差では133議席も水増しされていると山口氏は説明。


これは、自民党に有利な小選挙区制度であることを象徴している。

さらに、このシミュレーションでは、自民党民主党と第三極、非保守諸党とを三分割に分けて見ると、議席数は均衡しているという。


山口氏は、このような議席配分だった場合、今の一強多弱な国会とはかなり違った政策に対する論戦の様相がみえてくるのではないかと推察する。


2013年7月の参院選衆院選と同様、1人区の選挙区では無所属2名を除いて全て自民党が勝っており、2~3人区では自・民で票を分け合い、4~5人区では多党化が顕著になる特徴だったという。

 

・能力・経験の低さだけでなく、話題性や知名度、キャラクター重視になる政治家


小選挙区制が生み出す議員は、当選倍率の低下により選挙の風に左右されやすく、能力・経験の低下が指摘されている。

選挙に受かるために話題性や知名度、キャラクター重視になり、選挙資金・政党助成金を割り振ってくれる政党執行部に顔を向けてしまう傾向がある。

国民の声を汲み取る努力をして、経験を積み重ねる候補者がいなくなり、政治・政治家の劣化を生むと山口氏は言う。

 

衆議院比例代表制参議院大選挙区


求められる選挙制度の要件として、山口氏は、適切な規模の選挙単位、適切な議員の定数、政党政治の発展と個人の立候補の自由の保障、二院制の有効性の発揮をあげた。

具体的には、衆議院はブロック単位の比例代表制により1票の格差も是正される17ブロック定数20~30人、参議院は定数の大きい大選挙区制で7ブロック定数20~45人を提案した。


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大量の死票を生み出し、有権者の声が反映されない小選挙区制に疑義~宇都宮健児氏らが「国民が主権者であることを実感できる」公正な選挙制度の構築を呼びかけ 
IWJ 2015.2.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/229811

 

 

 

 


■一部の熱狂的支持さえあれば安倍政権は強気でいられる。民意と乖離した権力を生む小選挙区制の弊害

ハーバー・ビジネス・オンライン 2018.08.16

https://hbol.jp/pc/172929/


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衆議院選挙に、小選挙区比例代表並立制が導入されてから四半世紀(24年)が過ぎました。

この間、8回の衆院選が実施されました。

うち7回で、自民党を中心とする与党が議席の多数を占め、政権の座につきました。


どの政権も成立直後は、支持率が高く出るものの、小泉政権を除けば、次第に50%を切っていくのが通例になっています。

大半の政権は、支持率の低下で党内の求心力も低下し、内閣総辞職に至っています。


しかし、2012年末に成立した安倍政権は、支持率が50%を切っても、党内や支持者の求心力は低下しないどころか、ますます高まっているように見えます。

こうした状況をもたらしているのは、支持率が低下しても、選挙に負けないという政府与党と支持者の強気な自信が、背景にあると考えられます。

実際、2017年10月の衆院選では、支持率と不支持率が拮抗するような状況であったにもかかわらず、選挙結果では与党の大勝となりました。


これを可能としているのが、小選挙区制を中心とする現行の選挙制度です。

そこで、小選挙区制とはどのような選挙制度なのか、政治学を学んだことのない方でも理解できるよう、初歩の初歩から解説します。

 

・主権者とは何をする人?


選挙制度とは、主権者自らが行うべき法令の制定や執行などについて、それらの役割を代行してもらう人を、主権者の投票で代理人として指名するシステムです。

といっても、これはちょっと難しい表現ですね。

かみくだいて説明しましょう。


法律をつくったり、それを社会に適用したり、税金を集めたり、それを使ったりする権利を持つ人、それを「主権者」と呼びます。

かつての日本やヨーロッパでは「国王」や「天皇」が主権者でした。

それが、革命や戦争での敗北などによって、国王等から「国民」に主権者が替わりました。


国王等が主権者といっても、法律をつくるなどの業務(立法と行政)を、すべて一人で行っていたわけではありません。

国王等が、代理人を自ら指名して「あなたに頼むよ」と業務代行してもらうこともあれば、適当な方法で選ばれた代理人に「よきに計らえ」と、代理人の指名から業務代行までの一切を丸投げすることもありました。

後者の適当な方法の一つに、国王等が一定の条件で選んだ人々(例えば、貴族や金持ちなど)に、すべてを任せるものがありました。

 

選挙制度は「代理人」を選ぶ仕組み


国王等が貴族たちに「任せた」といっても、貴族たちだけでもたくさんの人数がいて、全員が集まって何かを決めたり、実行したりするには、現実的でありません。

そこで、国王等から立法と行政を任された人たちで、少数の代理人を決め、代理人たちが実際に立法と行政に携わることになりました。

その代理人を選ぶ方法が、選挙だったのです。


ただし、国王等が主権者の時代、すべて貴族たちに任せたといっても、最後には国王等へ伺いを立てて決まっていました。

国王等には、形式的であっても拒否権もありました。

しかし、主権者が国民となると、常に主権者たる国民に伺いを立てていては、立法と行政が現実の課題に対応できません。


そこで、原則として「代理人たちの決定」を「主権者たる国民の決定」と見なすことにしました。

この考え方を「議会制民主主義」といいます。


原則としてというのは、極めて重要な案件や国民の一定数が求めたときには、代理人たちの決定の後、主権者たる国民自らの参加による決定のプロセスを経ることもあり得るからです。

憲法改正手続が、そうなっています。


ちなみに、主権者が国民であるとしても、選挙に参加できる「有権者」は、国民の中から一定の条件で限定されています。

現在の日本では「18歳以上の日本国籍を有する人」となっています。


有権者の条件をどうするかは、選ばれる公職ごとに違っていいのですが、本論から外れるので、ここでは便宜的に「主権者=国民=有権者」という前提で話を進めていきます。


要するに、選挙制度とは有権者代理人を選ぶ仕組みということです。

 

小選挙区制は「有権者の総取り」システム


小選挙区制の最大の特徴は、一つの地域(選挙区)から一人の代理人を選ぶことです。


視点を変えれば、その地域のすべての有権者の意思を一人の代理人が、代表します。

その地域のすべての有権者が、その代理人を支持していると見なすわけです。

その代理人を支持しない有権者の存在は、無視されます。


例えば、10万人の有権者がいるA選挙区で、投票した有権者が6万人で、そのうち4万人が与党候補者、2万人が野党候補者に投票したと仮定しましょう。

A選挙区の代理人たる当選者は、与党候補となります。


この場合、A選挙区10万人の有権者すべてが、与党を支持したことを意味します。

野党候補に投票した2万人と棄権した4万人は、衆院での意思決定において考慮されません。

すなわち、存在しないものと見なされます。


つまり、小選挙区制は、選ばれた一人の代理人が「有権者の総取り」をするわけです。

 

・「単純」小選挙区制が状況を複雑にする


小選挙区制といっても、代理人の選び方は一つでありません。


日本の小選挙区制は、すべて「単純小選挙区制」と呼ばれます。

これは、1位の票を得た候補者が当選する方式です。

加えて、一定の得票数(法定得票数)を上回らなければならない条件もありますが、これも本論から外れるので、省略します。


フランス下院のように、小選挙区制であっても、1回目の投票で過半数を得る候補者がいなければ、上位2人による決選投票が実施される小選挙区制もあります。


例えば、投票総数10万票で、保守A候補4万票、保守B候補5千票、革新C候補3万5千票、革新D候補2万票だと、A候補とC候補で決戦投票となり、D候補がC候補の支援に回って、C候補が当選することもあります。


日本のように、単純小選挙区制だと、A候補の当選となるところですので、議会の構成がずいぶんと変わることになります。


さて、単純小選挙区制のメリットは、分かりやすいことと、選挙を盛り上げやすいことです。

とにかく1票でも多い方が当選するというのは、社会科で選挙制度を学ぶ前の小学生でも理解できるでしょう。

また、互角の支持を持つ候補の対決となれば、選挙運動する人も、投票する有権者も、メディアも、みんな盛り上がるのは間違いありません。


デメリットは、民意を反映しにくく、民意と代理人の間にかい離を生みやすいことです。

これも例で示しましょう。


ここに、それぞれ10万人の有権者で構成される、10の単純小選挙区があるとしましょう。

それぞれA党とB党の候補だけが立候補したと仮定します。


《10の単純小選挙区でかい離が生まれる例》


いかがでしょうか。

当選者数で見ると、A党がB党を大きく上回り、圧勝しています。

けれども、得票総数は、B党がA党を上回っているのです。


A党の得票総数は、B党の74%でしかありません。

加えて、最大の総数は、棄権者なのです。


投票率にすると、62.5%となります。

ちなみに、2018年の衆院選投票率は53.68%でしたので、この仮定が特に低い投票率というわけでもありません。

もちろん、この仮定では、選挙区ごとに有権者数が異なる、いわゆる一票の格差もありません。


これは仮定ですが、実際に同様のことは起きうるのでしょうか。

実は、2016年のアメリカ大統領選挙が、まさにこうした状況でした。


得票総数では、ヒラリー候補が上回っていましたが、当選したのはトランプ候補でした。

アメリカ大統領選では、州ごとに第一位の候補が、獲得ポイント(選挙人)を総取りします。


ヒラリー候補は、カリフォルニア州ニューヨーク州などの勝利した州で、トランプ候補に圧勝しました。

一方、トランプ候補は、勝利したほとんどの州で、僅差でヒラリー候補に競り勝ちました。

大差で勝っても、獲得ポイントは増えませんし、僅差で勝っても、獲得ポイントを総取りできるのです。


アメリカ大統領選は、50の単純小選挙区で選ばれる代理人が、それぞれの保有ポイントを投じてリーダーを選ぶ仕組みなのです。


これで、単純小選挙区制が、民意と代理人との関係を複雑にし、民意を政治に反映させにくい仕組みと、分かるでしょう。

 

・たくさんいる「小選挙区制」の代理人


このように書くと、衆院小選挙区制の問題はあるとしても、衆院比例区参議院があり、自治体の知事や市区町村長、議員もいるので、小選挙区制だけで日本の政治が動くわけではないと、指摘する人もいるでしょう。


そこで、日本にどれくらい小選挙区制の代理人がいるのか、調べてみました(2018年8月現在。参院は2018年の法改正前の定数。福島県岐阜県は複数定数区としてカウント)。


衆院:289人(465人中)

参院:58人(242人中)

都道府県知事:47人(47人中)

都道県議会議員:442人(2704人中)

市区町村長:1747人(1747人中)


意外に思われたかも知れませんが、一つの選挙区から1位の得票の候補を代理人として選ぶ小選挙区制は、衆院小選挙区の他にも数多くあるのです。

知事や市区町村長は、すべて小選挙区制です。

また、参院の1人区、都道県議会議員の1人区も、小選挙区制なのです。


また、都道府県議会の小選挙区は、都市圏に多いのです。

小選挙区選出議員が20人を超える議会は、7府県あります。


茨城県は定数63のうち22人、埼玉県は定数93のうち27人、千葉県は定数95のうち20人、愛知県は定数102のうち25人、大阪府は定数109のうち31人、兵庫県は定数87のうち21人、福岡県は定数86のうち20人が、小選挙区の選出です。


逆に少ない県は、地方圏に目立ちます。

小選挙区選出議員が2人以下の議会は、5県あります。


富山県は定数40のうち2人、滋賀県は定数44のうち1人、和歌山県は定数46のうち2人、鳥取県は定数35のうち2人、沖縄県に至っては定数48のうちゼロです。


さらに、目に見えない小選挙区代理人は、もっとたくさんいます。

カウントはできませんが、ほとんどの市区町村議会議員です。


彼ら・彼女らのほとんどは、自治会や町内会、集落等の単位で候補者を選定し、選挙運動をします。

見えない小選挙区の区割りが、あたかも存在するかのように「オラが地域の候補者」を選出するのです。


つまり、小選挙区衆院にとどまらず、実態としては日本に多く存在しているといえるでしょう。

 

・首相指名も小選挙区


首相指名は、465人の衆院議員を有権者とする小選挙区制です。

首相指名では、衆院の議決が参院に優先します。


参院で誰を指名しようと、衆院の指名者が首相になるわけです。

衆院の定数465のうち、小選挙区選出議員は289人(62.15%)です。

その衆院で多数を得た人が、首相になるわけです。


実質的に、小選挙区の二乗のようなことが、首相指名で起きているわけです。

その分だけ、民意とのかい離が起こりやすいことも意味します。


自民党から選出される首相は、行政の長であることに加え、自民党総裁として、国会多数派の長、都道府県議会多数派の長、市区町村議会多数派の長となります。

なぜならば、衆院参院ともに自民党が第一党です。


都道府県議会でも、市区町村議会でも、たいていの場合、自民党議員(あるいは自民党の国会議員を支援する無所属の保守系議員)で構成する会派が第一会派です。

また、小選挙区(1人区)選出の議員は、国会と都道府県議会を問わず、多くが自民党議員です。


そして、自民党の選挙では、小選挙区選出の衆院議員が支部長として、あらゆる選挙に臨みます。

衆院選はもちろん、参院の全県区、知事・市区町村長、都道県議会議員、市区町村議会議員と、衆院小選挙区を要とした「選挙マシーン」がフル稼働します。


つまり、現在の自民党政権は、小選挙区制に支えられているといっても過言ではありません。

小選挙区制は、自民党の生命線なのです。

 

・国会・議会に比例の要素を増やす


しかしながら、小選挙区制の民意を反映しにくい点は、選挙制度として致命的な欠点です。


首相指名、都道府県知事、市区町村長の選挙が小選挙区であることを避けられないとすれば、それ以外の選挙を民意に比例的な選挙制度とし、より多様な民意を反映できる立法と行政を実現する必要があります。

民意に比例的な選挙制度とは、簡単にいえば、30%の考え方は30%の議席、20%の考え方は20%の議席と、考え方の支持割合と議席割合を近づける制度のことです。


それでも、行政の長は小選挙区制(多数派)で決まるので、完全に世論に比例的な立法や行政になるわけではありません。

ただ、国会・議会が世論に比例的な構成であれば、行政も国会・議会を軽視しにくいのではないでしょうか。


そして、その背後にいる有権者の意見も軽視しにくくなり、より対話と合意形成に基づく政治・行政が展開されることでしょう。


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一部の熱狂的支持さえあれば安倍政権は強気でいられる。民意と乖離した権力を生む小選挙区制の弊害
ハーバー・ビジネス・オンライン 2018.08.16
https://hbol.jp/pc/172929/

 

 

 

 

 


■『さよなら! 一強政治』

著者:三井マリ子 2020/08/31 

https://a.r10.to/hN9WJO

https://www.junposha.com/book/b527782.html


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いまの政治は正当な民意なのだろうか? 

民主主義を壊す小選挙区制に迫る。


マイノリティや女性の声の反映する民主主義社会を築きたいのであれば、比例代表制が好ましいのは議論の余地がない。

しかし、小選挙区制から大きな恩恵を受けている政党からすれば、それに代わる比例代表制の話にはおいそれと乗らないだろう。

でも、私は変えたい。変えなくてはいけないと思う。


・「はじめに」より


日本の政治は、腐臭ただよう泥沼にはまっている、と私は思っている。


例えば森友学園事件。安倍政権は、学校法人「森友学園」のために、大阪府豊中市にある国有地を8億円も値引きしてこっそり売却しようとした。


なんでこんなえこひいきを企んだのだろう。理由は想像できる。


森友学園」を建てようとしていた塚本幼稚園は、「日本民族のための日本民族憲法の創出」を掲げて、子どもたちに戦前の教育勅語を暗唱させていた。

安倍晋三・昭恵夫妻は、その教育方針にいたく感銘を受けたのだろう。


内閣総理大臣夫人」昭恵は、ある時は園児たちが唱和する姿を見て感涙にむせび、ある時は園の保護者たちに講演をし、あげくは森友学園の名誉校長まで引き受けた。


しかし8億円の値引き闇取引は、木村真豊中市議の執念の発掘作業で明るみに出た。

安倍首相は、2017年2月の国会で野党から厳しい追及を受けると、「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と答弁した。


ここから、官僚たちの忖度改ざん作業が始まった。

財務省は売却にかかわる14件の決裁文書から、安倍首相や妻・昭恵の“におい”を削除した。改ざんを命じたのは、佐川宣寿財務省理財局長(当時)だとみられたが、2018年6月に出た財務省の調査報告書は、佐川局長は「改ざんの方向性」を決定づけたなどと、あいまいな表現でお茶をにごした。


ところが今年になって、改ざんを命じられて苦悩の末に自殺した財務省近畿財務局職員の妻が、夫の遺書ともいえる手記を公表した。
手記には、公文書改ざんは「すべて、佐川局長の指示です」と書かれていた。


手記公表後の世論調査は、森友学園を巡る公文書改ざんについて「再調査する必要がある」は73.4%、「必要はない」は19.6%(共同通信2020/3/28)。

再調査を要求していた野党に加えて、この圧倒的国民の声。

ところが安倍首相も麻生太郎財務大臣も、「再調査の必要はない」と突っぱねた。


なぜこんな、やりたい放題が通用するのか。

それは、自民党が圧倒的な数の議席を保持しているからである。


だけど、この一党独裁が正当な民意なのかは極めて疑わしい。


2017年の衆院選を見てほしい。

第一党の自民党は、小選挙区での得票率が5割に満たなかったのに、289選挙区の218選挙区で当選者を出すことができた。


これは7割以上にあたる。「小選挙区制選挙」という現在の制度のもとでは、5割以下の支持で7割、8割の当選者を出せる。

つまり小選挙区制選挙によって生まれた国会の多数派は、「虚構の多数派」といえるのではないか。


虚構の多数派を生み出す選挙制度が続く限り、森友事件も、いや、桜を見る会事件も、加計学園事件も、小渕事件も、甘利事件も、カジノ汚職事件も、河井夫妻の公職選挙法違反事件も、黒川検事長の定年延長事件も……なくならないだろうと私は思っている。


ではどうしたらいいのか。

選挙制度を、民意がほぼ正確に反映する比例代表制中心に変える以外にない、と私は心から確信するようになった。


法律を変えるのは国会であり、国会議員の多数が変えようと思わない限り変わらないのだから、その困難さはわかっているつもりだ。

しかし、この腐臭のする政治のままでいいと考える人は少ないはずだ。


平塚雷鳥は、一九一一年九月、雑誌『青鞜』創刊号に「元始、女性は太陽であった」で始まる宣言文を寄せて、女性解放ののろしをあげた。

彼女は、その最後をこう結んでいる。


「烈しく欲求することは事実を産むもっとも確実な真原因である」

そうだ、「比例代表制に」と烈しく欲求することから始めよう、と心に誓って、私はこの本を書いた。


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『さよなら! 一強政治』
著者:三井マリ子 2020/08/31 
https://a.r10.to/hN9WJO
https://www.junposha.com/book/b527782.html

 

 

 

■『ここまできた小選挙区制の弊害―アベ「独裁」政権誕生の元凶を廃止しよう!』

著者:上脇博之 2018/2/3 

https://a.r10.to/hURYtx

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/222619


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1994年に小選挙区制が導入されて24年になるが、2012年の総選挙でたった4割強の得票率だった自民党が8割近い237議席を獲得。


その結果“つくられた多数派”の虚構の上げ底政権が戦争法や共謀罪法などの立憲主義を蹂躙する違憲の法律を次々と制定し、独裁国家と実質変わらない政治がまかり通っている。


昨年10月の衆議院総選挙でも小選挙区制の重大欠陥が効果を発揮し、安倍政権の改憲への暴走をもたらしている。


憲法学者の著者は、財界が望む「完全小選挙区制」導入の問題点を指摘し、「参議院の合区」や「1院制」論を批判しながら、今こそ憲法違反の小選挙区制を廃止し、民意を最大限に尊重する「完全比例代表制」にかえ、衆議院は定数600、参議院は定数300に増員すべし、と明快に説く。


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得票率50%未満の自公が議席「3分の2」を独占できるカラクリ。

そして、膨大な死票が生まれ、国民を選挙から遠ざけ投票率は低迷…。


その元凶が小選挙区制度であることを徹底分析します。

世界の多く、先進諸国の多くは比例代表制です。


今こそ、憲法違反の小選挙区制を廃止して、シンプルで民意を最大限反映する完全比例代表制に!

と筆者は訴えます。そして、その道筋を提案します。


そして、異常に高い日本の供託金。

政党助成金のとんでもなさ。


選挙制度研究の第一人者の筆者が、日本の選挙制度の諸問題を解き明かします。

データ、図表満載。分かりやすさ抜群です。目からウロコの一冊!


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『ここまできた小選挙区制の弊害―アベ「独裁」政権誕生の元凶を廃止しよう!』
著者:上脇博之 2018/2/3 
https://a.r10.to/hURYtx
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/222619

 

 

 


■株式会社ムサシを追跡するとユダヤ資本に繋がる
https://ameblo.jp/news-diary1021/entry-12412294400.html

 

 


■選挙請負会社ムサシは電通外資と仲よし
https://ameblo.jp/sannriku/entry-11965904076.html

 

 


■選挙集票システム会社「ムサシ」株主は「外資系」だった!
https://www.tiktok.com/@seikei00/video/7026535183927086338