【えっ!選挙に出るのに必要な供託金は日本が世界一高いの?!】4分の1が無投票当選!世界で廃止されている供託金制度!~「貧乏人は選挙に出るな!」これでは日本は民主主義国家ではない~

【えっ!選挙に出るのに必要な供託金は日本が世界一高いの?!】4分の1が無投票当選!世界で廃止されている供託金制度!~「貧乏人は選挙に出るな!」これでは日本は民主主義国家ではない~

 

 

 

 


■4分の1が無投票当選、1人区で目立つ自民候補 41道府県議選告示

朝日新聞  2023年3月31日

https://www.asahi.com/articles/ASR30667QR30OXIE02X.html


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統一地方選の41道府県議選と17政令指定市議選が3月31日、告示された。


道府県議選では、全体の4割弱に上る348選挙区で定数を超える候補者がなく、4人に1人にあたる565人が投票を経ずに当選を決めた。

無投票だった選挙区と当選者の割合はいずれも過去2番目の高さだった。


道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の6都県以外で行われ、定数計2260に3139人が立候補を届け出た。


このうち、立候補の届け出数が定数を上回らず、無投票で当選が決まったのは全体の25・0%。選挙区でみると全体の37・1%に上った。

統一選時の都道府県議選でみると、いずれも記録が残る1955年以降で過去最高だった前回4年前に次ぐ高さで、依然として多くの有権者が投票する権利を逸していることになる。


一方、立候補を届け出たうちの女性の割合は15・6%(489人)で、前回の12・7%を上回り過去最高となった。

ただ、依然として候補者6人に1人を下回る低水準が続いている。


指定市議選は仙台、静岡、北九州をのぞく17市で行われ、定数計1005に1467人が立候補した。

道府県議選と指定市議選は、3月23日に告示された9道府県知事選、同26日告示の6政令指定市長選とともに4月9日に投開票される。


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4分の1が無投票当選、1人区で目立つ自民候補 41道府県議選告示
朝日新聞  2023年3月31日
https://www.asahi.com/articles/ASR30667QR30OXIE02X.html

 

 

 

 

■相次ぐ無投票当選 有権者「健全ではない」不満の声も 統一地方選

毎日新聞 2023/3/31 

https://mainichi.jp/articles/20230331/k00/00m/010/347000c


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・「民主主義の機能不全」


地方選挙で無投票当選が相次ぐ事態をどう受け止めればよいのか。

大川千寿(ちひろ)・神奈川大教授(政治学)は「今の日本の民主主義の機能不全を端的に表している」と述べ、危機感をあらわにする。


無投票当選が決まると、有権者は政策論戦に触れる機会を失う。

その弊害について、大川教授は「立候補者に対する有権者による民主的なチェックが働かなくなる。一方で議員は選挙を通して有権者の声を拾い上げることができない」と説明する。

「その結果、政治と有権者がますます離れてしまう」


「競争は地域の活力の表れでもある。無投票が地方の元気をなくし、それが無競争を生む悪循環に陥っている」とも指摘する。


無投票の背景には地方議員の「なり手不足」の問題がある。

総務省によると2022年末現在、現職の議員で都道府県は9割近く、市区は8割超を男性が占める。


議会の構成が地域社会の「縮図」とは言い難い状況だ。

打開策として、議会のオンライン化やハラスメント対策の促進、報酬増のほか、現職有利になりがちな「1人区」の解消など区割りの見直しを提起する声が研究者らから出ている。


大川教授は、必要に応じて制度を見直すべきだと考えている。

その上で、「住民の政治に対する意識を喚起していくことが重要だ。

議会や議員は情報発信し、地方議会の存在価値を示さなくてはいけない。

住民は地方自治には地域の未来がかかっており、最終的な責任を持つのは私たちだと再認識すべきだ」と強調する。


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相次ぐ無投票当選 有権者「健全ではない」不満の声も 統一地方選
毎日新聞 2023/3/31 
https://mainichi.jp/articles/20230331/k00/00m/010/347000c

 

 

 

 

■立候補の際にお金を払う必要があるの?

産経新聞 2023/3/28

https://www.sankei.com/article/20230328-ZYT76SJQENOAXJC6AW2FTM6PXY/?outputType=theme_localelection2023


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第20回統一地方選がスタートした。

人口減少や経済、教育など課題は多岐にわたるが、そもそもなぜ選挙は大切なのか。

世代の離れたキャラクター「昭男」と「令美」の「今さら聞けない」疑問に答える。


選挙に立候補する際、一定額の現金や国債を「供託」として納めなければならない。

当選を争う意思のない人による売名などを目的とした出馬や、候補者乱立を防ぐといった狙いがある。

一定の得票数を満たせば返還されるが、届かなければ没収される。立候補の届け出後に辞退した場合も同様だ。


その額は選挙によって異なる。

総務省によると、都道府県知事選であれば300万円。得票数が有効投票総数の10分の1未満だった場合は没収されてしまう。


ほかには、都道府県議選の供託金が60万円、町村長選は50万円。国政選挙では額が跳ね上がり、衆議院小選挙区は300万円、比例代表の重複立候補者でない場合は1人につき600万円。

参議院比例代表も1人につき600万円を納めなければならない。


これまで、当選者が圧倒的な票差で当選した際、落選候補全員の供託金が没収されたケースもあった。

また、供託金の額が高額であることから「最初から政治への門戸が閉ざされている」「金持ちしか立候補できない」といった批判もある。


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立候補の際にお金を払う必要があるの?
産経新聞 2023/3/28
https://www.sankei.com/article/20230328-ZYT76SJQENOAXJC6AW2FTM6PXY/?outputType=theme_localelection2023

 

 

 

 


■タダではできない立候補 日本の供託金は最高額 「自由制約」の声も

毎日新聞 2021/10/27

https://mainichi.jp/articles/20211020/k00/00m/010/253000c


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日本では、タダでは立候補できない。

立候補前に供託金を納める必要があるからだ。


一定の得票数に達しなければ、没収されてしまう。

経済協力開発機構OECD)加盟国の中で供託金制度を設けている国は少数派。


しかも、日本は最高額で「憲法で保障された立候補の自由を制約している」との批判もある。【道下寛子/デジタル報道センター】


衆院選の供託金は小選挙区300万円、比例代表は600万円。

重複立候補の場合は比例代表分の300万円が減額されるが、計600万円が必要だ。

小選挙区では有効投票総数の10分の1に達しなければ供託金は没収され、国の収入になる。


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タダではできない立候補 日本の供託金は最高額 「自由制約」の声も
毎日新聞 2021/10/27
https://mainichi.jp/articles/20211020/k00/00m/010/253000c

 

 

 

衆院選 高い供託金、新人に壁

中日新聞 2021年10月24日 

https://www.chunichi.co.jp/article/353047


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衆院選小選挙区で立候補するのに三百万円が必要と知っていますか? 

比例代表に出るなら二倍の六百万円。

供託金と呼ばれる制度で、有効票の十分の一以上の得票がないと没収される。

落選すれば無職となり、借金を抱えるリスクもある。

立候補を考える新人にとってはギャンブルと言えそうだ。 (谷口武)


供託金は選挙によって金額が異なり、六百万円から十五万円まである。

必要なかった町村議選でも昨年六月、公職選挙法の改正で導入された。

総務省によると、二〇一七年にあった前回衆院選小選挙区では、百七十四人から計約五億二千万円が没収された。


一九二五(大正十四)年、満二十五歳以上の男子による普通選挙の法律が制定された際、供託金制度もできた。

売名目的の候補乱立や選挙妨害の立候補を防ぐ目的とされ、資産を持たない労働者階級や、共産主義勢力の政界進出を防ぐ狙いがあったとの指摘もある。

もっとも、世界的には少数派の制度とみられる。


「供託金は違憲」との訴訟をした弁護団は二〇一七年、経済協力開発機構OECD)加盟国の供託金の有無を調査した。

三十五カ国のうち、供託金があったのは日本を含め十三カ国。


大半の国で十万円以下で、日本の高額さは際立っていた。

カナダはその後、司法の違憲判決を受けて供託金制度を廃止した。


違憲との訴えは一審、控訴審ともに棄却された。

一審判決では、立候補資格そのものは制限していないとして供託金は合憲と結論づけ、国会での議論事項だと指摘した。


弁護団長を務めた宇都宮健児弁護士は東京都知事選に三度立候補し、供託金制度のおかしさに気付いた。

「政治が、一部の特別な人たちによる家業になってしまった原因だ」。


世襲議員が多い一因ともみる。


孫の教育費を供託金に充てて出馬したこともある静岡市清水区の発明家、山口賢三さん(73)は過去に三度、計四百三十万円を没収された。


「供託金が壁となり、地域や国を良くしたいという純粋な気持ちを持つ人ほど、政治から足が遠のくのでは」と話す。


若者の声を政治に反映させる活動を続ける「日本若者協議会」(東京)は、供託金の引き下げや撤廃を求め、国会議員への働き掛けを続けている。


代表理事の室橋祐貴さん(32)は「貯蓄も多くない若者にとって、立候補は転職よりリスクがある」と指摘した。


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衆院選 高い供託金、新人に壁
中日新聞 2021年10月24日 
https://www.chunichi.co.jp/article/353047

 

 

 


■ここがヘン、日本のガラパゴス選挙「名前の連呼」「世界一高い供託金」のナゾ

週刊女性 2019年7月16日号

https://www.jprime.jp/articles/-/15519?display=b

 

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選挙期間になると、そこかしこで走り回る選挙カー

政策や理念をアピールするわけでもなく、投票用紙に名前だけ書けばいいんだと言わんばかりに、候補者の名前だけを連呼する。

聞かされるこちらは正直イライラ、投票する気も萎えてしまう。


だが、日本の選挙のルールを定める公職選挙法を見て、びっくり。

なんと、選挙運動で使用する自動車において基本的に選挙運動は禁止で、例外として許されているのが「連呼行為」と、停止した車上での演説だという。

逆にいえば、走行中の選挙カーでは名前の連呼以外の選挙運動はできない、ということなのだ。


妙な決まりはまだある。

候補者の名前と顔を記した「のぼり旗」を街頭演説のときに地面に立てるのはダメだが、車の上なら可。


有権者が候補者を応援する場合、メールで投票を呼びかけるのはNGだがSNSはOKなど、謎な制約が多すぎる。

不可解な規制が有権者の候補者選びを困難にさせているのは確かだ。

 

・世界一高額な日本の供託金


なかでも特に問題視されているのは、世界と比べてもずば抜けて高額な選挙供託金の存在だ。

過去2度の都知事選出馬経験がある、弁護士の宇都宮健児氏はこう言う。


「選挙に出ようと思ったら、都知事など首長選挙や衆参選挙区なら300万円、比例区なら600万円という高額の供託金を納めなければならず、かつ有効投票数の10分の1など一定の得票がなければ、没収されてしまいます。非正規労働者など貧困に苦しんでいる人が政治家になって、そんな社会を変えたいと思っても、立候補すらできない。それではいつまでも当事者の声は政治に届かないでしょう」


総務省労働力調査('18年)によれば、年収300万円以下の人が労働者全体の約50%、女性に限れば72%を占める。

これでは立候補の自由を行使することは実質不可能に近い。

結果、いまの日本では大政党に属した候補や、世襲議員など、環境的にも経済的にもあらかじめ恵まれた人間ばかりが議員になっている。


もともとの供託金制度の目的は、「当選の可能性が極めて低い“泡沫”候補や、選挙を利用した売名行為を防ぐため」にあると言われてきた。


しかし、この主張は、選挙供託金制度が導入された1925年の普通選挙法導入時に規定されたもの。

それまであった納税額による制限がなくされ、満25歳以上の男子に選挙権が与えられたことで、有権者の割合が増え、労働者運動をはじめとする無産政党、無産者の議会への立候補を制限することが当時の目的だった。

 

・民主主義らしからぬ金銭面での制約


ちなみに普通選挙法公布の直前に抱き合わせのように公布されたのは、悪名高い治安維持法だ。労働者運動や社会主義運動への弾圧がその後、一層強まったことは歴史が示すとおりだ。


「戦前の制度の“当時の目的”がいまも根拠にされていること自体、時代錯誤ですし、思想はどうあれ、候補者を判断するのは有権者です。ふさわしくない候補者は選挙で排除されるべきで、一定の金額を納付できるかどうかで候補者を制御するのは民主主義ではない。むしろ、真に当選を争う意志のある人たちの立候補の機会が奪われていることこそを問題にすべきです」(宇都宮氏)


'16年、宇都宮氏を弁護団長とする供託金違憲訴訟弁護団は、高額な供託金制度を違憲とする裁判を東京地裁に起こした。

原告は、'14年の衆院選出馬を決意し準備を進めたにもかかわらず、供託金が準備できず立候補が認められなかった、埼玉県の自営業の男性だ。


お金がない人が立候補できない現状は、国民の立候補の自由を保障する憲法15条(1項)、また《議員や選挙に出る人間を財産又は収入によって差別してはならない》とする憲法44条(但書)に反していると主張する。


裁判にあたり弁護団は海外の供託金制度について調査。OECDに加盟する35か国(調査当時/現在は36か国)のうち供託金制度があるのは日本を含む12か国。

その内容を比べてみても日本の供託金は格段に高額だ。


OECD加盟国の供託金比較〉 ●日本 300万円 ●韓国 145・5万円 ●トルコ 32・1万円 ●オーストラリア 16・6万円 ●チェコ 8・8万円 ●ニュージーランド 7・7万円 ●イギリス 6・9万円


また、カナダでは'17年に地方裁判所が供託金制度を違憲と判断、その判決を受けて政府が供託金制度を廃止しているし、韓国やアイルランドでも違憲判決を受けて金額の引き下げや没収要件が緩和されている。


しかし今年5月24日、東京地裁は原告の訴えを棄却。判決の主文では、高額な供託金を「立候補をしようとする者に対して無視できない萎縮効果をもたらすもの」で「立候補の自由に対する事実上の制約になっている」と認めているにもかかわらず、選挙制度については「国会に裁量権がある」ので判断を避けるという煮え切らない判決だった。


宇都宮氏はこれを、三権分立における司法の役割を放棄した国会への「忖度判決」だと批判。

弁護団は5月31日に東京高裁に控訴している。

 

・1票にとてつもない重みがある


無頼系独立候補、いわゆる「泡沫候補」の取材を通して、日本の選挙制度の問題を訴え続けているフリーランスライターの畠山理仁さんも、有権者の多様な意見を反映できない現在の選挙制度には多くの問題があると指摘する。


「議会制民主主義(間接民主主義)の日本では、有権者は選挙で自分たちの意見を反映してくれる候補を選んで国政を委託する形になります。しかし実際に選ぼうと思っても、候補者の選択肢は非常に限られているのが現状です。例えば有権者の多くは会社など、なんらかの組織に属して働いている人ですが、彼らが議員に立候補しようと思うと高い供託金を払うだけではなく、休職や退職をしなくてはならないため、リスクはとても高くなる。結果的に、選挙に出てくるのは、代々政治家をやっている二世三世候補や、会社を退職した人、弁護士などの自営業者や資金が潤沢にある企業の経営者などに限られてしまいます」


有権者にとって身近に感じられる候補がいなければ当然、投票率も低くなる。

多くの人が、自分の1票の価値を低く見積もりすぎていることも、投票率の低さの原因だと畠山さんは言う。


「現在、日本の選挙の投票率は、国政選挙でも50%程度、地方選だと30%を割ることもあります。実は投票に行かない人たちがいちばんの多数派なのです。例えば“泡沫”扱いをされていた『NHKから国民を守る党』は4月の統一地方選で地方議員の数を39人に増やしました(現在は31人)。NHK批判というわかりやすい主張だけに絞ったことで、これまで選挙に行かなかった層を掘り起こした」


選挙に行かない層の多くは、自分たちが1票や2票入れたところで勝てるわけはないと考えがちだ。

だが実際には、そういった層にこそ、政治を大きく逆転させる力がある。

与党が最も恐れるのは、その層が自分たちの力に気づくことなのだ。


「無収入の人も年収1億円の人も同じ“1票”を持っている。そんなすごい権利を簡単に捨てて他人に白紙委任するのは、あまりにもったいない。最初から勝ち目がないと思わずに、彼らの言っている政策や主張に耳を傾けてみれば、自分の気持ちに近い主張をしている候補がきっといるはずです」(畠山さん、以下同)


候補者を選ぶ重要な基準のひとつが、選挙公報だ。

畠山さんは現在、選挙期間中に発表される選挙公報を、選挙終了後もホームページなどに残しておくよう各自治体に働きかけるキャンペーンを行っている(https://www.change.org/p/選挙が終わっても選挙公報を消さないでください)。


「選挙の際、候補者がどのようなことを約束したか、その約束をきちんと守ったかどうか、有権者が選挙後にチェックする手段は非常に限られています。候補者のSNSやサイトは都合が悪くなれば削除してしまえますが、公金を用いて発行される選挙公報は、選挙後も見られるよう公開されておくべきです」


当選してしまえばこっちのもの、というような態度を許さないためにも、選挙公報の継続的公開は非常に重要だ。有権者にとっても、自分の「推し」の候補者を見守り応援していくための、いいきっかけになる。

キャンペーンサイトでは6月30日までに1万7600人の署名が集まり、7月1日に署名を総務省に提出した。


「僕は日本国民が全員立候補したらいいと常々言っています。みんなが1度は選挙に出てみれば、候補者がどれだけの思いで立っているかがわかるし、自分の1票を簡単に捨てるということができなくなるはず。そのくらいの思いで、各候補者の声を聞いて、1票を投じてほしいですね」


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ここがヘン、日本のガラパゴス選挙「名前の連呼」「世界一高い供託金」のナゾ
週刊女性 2019年7月16日号
https://www.jprime.jp/articles/-/15519?display=b

 

 

 


■選挙の制度が変なんです~2万人議員アンケート

NHK 2019年4月9日

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/16042.html


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日本には「地方議員」が3万人もいることをご存じですか?

今回、その全員に初めてのアンケートを行いました。


回答してくれたのは2万人近く。

NHKでは1か月にわたって、そのホンネをお伝えするキャンペーンを展開します。


今回は、選挙制度について。法律に問題がある、立候補しにくい状況がある、そして無投票を防ぐアイデアがあるなど、さまざまな意見をご紹介します。

 

・カネがかかる!


公職選挙法では、資金力のある候補者が有利にならないよう、自治体が選挙運動の費用の一部(自動車・ポスター・ビラ)を負担する制度があります。

しかし、何についての費用をいくら負担するかは、自治体がそれぞれ決定します。


このため「格差がある」と、不満や要望の声があがっています。


「選挙の時は市は公費負担があるのに町村はないのでとても大変である。町村も公費負担があると助かるのに市があって町はなぜないのか?」(60代女性議員)


「報酬等はそれぞれ自治体の規模によって違うことは当然ではあるが、少なくとも選挙時に於ける公費負担は同等にすべきと思っている」(70代男性議員)


「町村議会議員だけ、ポスターの経費、選挙カーの経費が自己負担になっている。供託金がないからという説もあるが、実に不合理な制度と思う。若い人、女性は立候補するときに選挙にお金がかかることがネックになっている。町村議員のポスター、選挙カーも公費負担にすべきです」(70代男性議員)


いや、市であっても負担がないぞと、60代の男性市議はいいます。


「私の市では選挙に対するポスターや選挙カーについて公的負担がまったくない。また政務活動費もない状態であり他の市と比較しても不公平と考えている。この状態では若い人の立候補が難しいと考えている」

 

・ビラが解禁されたのに…


今回の統一地方選挙から、都道府県議選や市議選でも選挙運動用のビラの配布が認められました。

しかし、ビラには選挙管理委員会が交付する証紙を貼り付ける必要があります。


40代の男性議員は、この作業のために組織力のある候補が有利になるとしています。

公職選挙法の現代化を。証紙貼りなど現職(既成政党)有利のような参入障壁は不要」

 

・供託金が高い!


立候補する際には、「供託金」を法務局に預ける必要があります。

これは当選する見込みのない人がむやみに立候補をするのを防ぐために作られた制度で、町村議に立候補する場合は必要ありませんが、都道府県議や市議は必要です。


高すぎて新人に不利だというのは、60代の男性議員です。


「選挙では新人は期待度が高く、比較的攻める事ができ、チャンスと思います。その意味では普通に立候補しやすいが、供託金が高いと思います」

女性議員を増やすためにも、供託金を廃止すべきだと70代の男性議員はいいます。


「女性議員を増加させるには、報酬アップ、子供の世話、家族の理解、供託金を全廃することが必要である」

50代の女性政令市議は、やはり政党がバックにいる人の方が立候補しやすいという意見です。


「政党人でない人は立候補しにくい(高すぎる供託金)→供託金廃止で多くの人が立候補できるようにしたい」

逆に、町村議でも供託金が必要というのは70代の男性議員です。


「町村議会議員の立候補者にも供託金を若干課すべきと考えます。議員になれば良いという考えの議員がおり、自覚が不足している。出馬しやすい反面、当選してからやる気がみえない」


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選挙の制度が変なんです~2万人議員アンケート
NHK 2019年4月9日
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/16042.html

 

 

 

 

■議員報酬、いくらもらっていますか? 選挙にはどれだけお金かかるの? 

「なり手不足」の地方議員、なって見えた現実と課題 20代、30代の若手に聞いてみた(前編・現職編)

静岡新聞 2023.3.30

https://www.at-s.com/news/article/national/1216562.html


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4年に一度の統一地方選挙が始まった。

日本各地の多くの地方議員や首長の選挙が、一斉に実施される。

近年は「無投票当選」や「なり手不足」といった言葉が以前より目立つようになっているそうだが、そもそもそんな時代になっていることすら知らない、という方が多いのではないだろうか。


高齢化と人口減少が進み、若年層の都市部への流出が続く中で、あえて地方議員という立場で政治の世界に飛び込んだ若手がいる。

彼らが一体何を考え、何に悩み、何を目指すのか。

そもそも議員報酬をいくらもらっているのかといった「ぶっちゃけ」話も含めて、同年代の記者があれこれ聞いてみた。(共同通信=田島里紗)


安河内さんは選挙のスローガンに「最年少に最燃焼させてください」を掲げた。

国連のインターンシップ参加の資金を集めようと路上で靴磨きを始め、市内の湯田温泉で人々と触れ合ううちに、人材不足や若者の流出など地域の課題に気付かされ、立候補を決意したという。

 

・世界平和は身近なところにある


―立候補する前は何をされていましたか。


大学生でした。起業を手伝った会社で常務取締役も務めていました。学生に業務委託でホテルや旅館の接客、携帯電話販売の営業をしてもらうのが主な仕事で、150人くらいの学生を動かしていました。

 

―なぜ山口市議になろうと思ったのですか。


高校3年生の時に「イスラム国」(IS)の邦人拘束事件があって、国連でこの問題を解決するという夢ができました。
インターンシップに参加するための費用50万円を集めるために、湯田温泉の路上で靴磨きを始めました。
靴磨きをする中で、日本・中国・韓国の間の領土問題、少子高齢化など国内の問題を住民の方や観光客の方に教えていただきました。
特に住民の方からよく聞いたのが「湯田温泉、めちゃくちゃ古びたんだよね。人ももっとぎゅうぎゅう詰めだったのに」という話。
皆さんの目を見て話していたら「昔は幸せだったな」と言っているように感じて、飛躍があるかもしれないけれども「世界平和」というのは意外と身近なところにあるんじゃないかという気付きをもらいました。
台湾南部地震(2016年)の時には、学部のみんなで湯田温泉のホテルの前で募金活動をしたんですよね。
10日間で40万円ぐらい集まって、SNSを通じて被災地の市長まで届いて台湾の「国会」に招待されました。
それまで全然外の世界を知らなかったんですが、少しずつ実践できたのが山口でした。
たくさんの人と出会って人の温かさを身近に感じたことが、山口で市議になるきっかけとなりました。

 

―選挙にはお金がかかると思います。山口市議選に出馬された際、費用はどのくらいかかりましたか。


供託金の30万円と、他に十数万円でした。
街宣車を選挙運動で使おうと思ったらお金が必要なのですが、公費負担と実費負担があります。
レンタカー代は公費で出ますが、照明や音響は実費でそれが十数万円かかりました。
レンタカー代は供託金と同じように決められた票数を取らないと、業者から請求が来るようになっています。
僕はあまり貯金が得意な方ではないのでギリギリでした。
だからこそ、市議選で定められた約200票を取るというのが選挙の一番の目的でした(実際は1222票で当選)。

 

―単刀直入にお聞きしますが、議員報酬はいくらもらっていますか。生活は大変ではないですか。


総支給額は月額44万9000円です。
加えて年2回ボーナスが支給されます。
これ以外に政務活動費は月3万円なんですが、議会によって違います。
僕は当選してすぐに草刈り機を買いました。
何か貢献できることはないかと住民に聞いたら「草刈りが大変だ」と。
会社だったら会社のために使ったものは経費として精算できますよね。
でもこれは実費です。
政務活動費は税金から出ていますし、なかなか使いづらいというところもあります。
僕は20代で結婚もしていないので、ギリギリでやりくりしています。


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議員報酬、いくらもらっていますか? 選挙にはどれだけお金かかるの? 「なり手不足」の地方議員、なって見えた現実と課題 20代、30代の若手に聞いてみた(前編・現職編)
静岡新聞 2023.3.30
https://www.at-s.com/news/article/national/1216562.html

 

 

 

 

 


■世界に例のない高額供託金

日本は衆院一人 小選挙区300万 比例代表600万円

米仏独伊は無料

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-02/2005080203_02_0.html


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衆院の早期解散・総選挙の可能性をはらんで政局が緊迫するなか、日本共産党は総選挙のための供託金募金への協力を訴えています。

供託金とはどんなものでしょうか――。(小林俊哉)

 

・自由な立候補を抑制


供託金とは、公職選挙法にもとづいて選挙に立候補する際に法務局にあずけるお金のことです。


金額は各種選挙ごとに決まっており、衆院小選挙区で三百万円、比例代表で一人当たり六百万円にのぼります。

一九九三年の公選法改悪で、それまでの一・五倍に引き上げられました。


選挙の結果、規定の得票率(衆院小選挙区では10%)に達しなかった場合には全額没収となります。

日本共産党は「世界的に例のない高額の供託金は、自由な立候補を抑制する反民主主義的なものです」と批判しています。


日本の供託金の金額は先進国と比較しても異常な突出ぶりです。

国立国会図書館の調べでは、選挙供託金制度を設けているイギリスで十万円、カナダでも八万円にすぎません。アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアでは供託金制度がありません。(表)


高額の供託金制度について、政府は「当選を度外視して多数の候補者が出ることを防止するためだ」(自治相答弁、一九九四年二月二十一日、衆院予算委員会)と説明しています。

しかし、お金がないと立候補すらできないというのでは、金銭面から国民の被選挙権を制限し、政党の政治活動の自由を圧迫することにつながります。

議会制民主主義を守る立場からも、早急な見直しが求められます。


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世界に例のない高額供託金
日本は衆院一人 小選挙区300万 比例代表600万円
米仏独伊は無料
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-02/2005080203_02_0.html

 

 

 


都知事選の供託金300万円は高すぎる? 

供託金が引き上げられてきた理由とは

ハーバー・ビジネス・オンライン 2020.07.02 宮澤暁

https://hbol.jp/pc/222669/


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選挙に立候補するとなると多額の金銭がかかります。

選挙カーを借りたり、ポスターを刷ったりする費用というもの以前に供託金を用意しないと立候補の手続きすらできません。


この供託金ですが、しばしば金額の高さが問題となります。

現在、行われている東京都知事選に立候補するためには300万円もの高額な供託金を用意する必要があります。


また、衆議院参議院といった国政選挙の選挙区でも同様に300万円、身近な選挙といえる区市議会選に立候補するのですら、30万円もの金額を供託する必要があるのです。


この供託金は供託金没収点という一定以上の票を得れば返還されます。

区市議会選のようなレベルでは、このハードルは決して高いものではありませんが、知事選や区市町村長選といった首長選では有効投票数の10分の1、つまり10%の得票率を記録する必要があり、これはかなり高いハードルとなっています。


諸外国を見てみると、このような供託金制度がないか、あっても日本に比べると低額となっています。

日本の余りにも高額な供託金制度は国民の政治参加の権利を侵害しているという批判も多くあり、日本国憲法第44条の「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない」に反して違憲であるとして裁判も行われています。


一方で供託金制度は売名目的の立候補を防ぐことや選挙公営制度維持のために必要であるという意見もあります。

 

・資金力で差がつかないように 選挙公営制度の理念


選挙公営制度(公費負担制度)とは何でしょうか。

日本の選挙の基本理念として、選挙活動に金がかからないようにし、資金力の差によって過度に差がついてはいけないということがあります。


これは選挙に多額の費用をかけてしまうと、様々な不正や腐敗の温床になるからです。

そのため、選挙のルールである公職選挙法では選挙運動を無制限に行えないようにする一方、候補者に対して、国や自治体が様々なサポートをすることが規定されています。


例えば、選挙公報は各候補者が自身の政見を伝えるためのツールですが、印刷や配布などは全て選挙管理委員会が行ってくれます。


また、テレビやラジオでやる政見放送も候補者は特に費用がかからず、国や自治体が公費でその費用を負担してくれます。

このほか、前述した供託金没収点以上の票を得なければならないという条件があるものの、一定額までポスターやビラの印刷費、選挙カーの費用といったものも公費で負担してくれます。

 

・選挙公営制度の拡充と悪用


供託金制度は、この選挙公営制度と密接な関係があります。

供託金が高くなった理由の1つとして、選挙公営制度の拡充というものがありました。


現在でもこの動きはあり、今まで町村議会選の立候補には供託金が不要でしたが、町村議会選では公費負担制度の対象外であったポスターや選挙カーなどの費用を公費負担の対象にする代わりに15万円の供託金を設けるという法案が本年6月に成立しています。


また、供託金の金額が跳ね上がった大きな理由として、この選挙公営制度を悪用し、金儲けを行った者が多く現れたというものがありました。


この選挙公営制度の悪用がもっとも問題となったのは1960年代でした。

選挙管理委員会から交付された様々なものを横流しして、金銭に変える候補者が現れたのです。


有権者に送るために一定数が交付される選挙はがきの横流しは代表的な例で、自分に割り当てられた選挙はがきを別の候補者に売るという手口でした。


1960年の衆議院選では、供託金が10万円で、各候補者に1万5千枚の選挙はがきが交付されていました。

このときの横流しの相場がはがき1枚15~20円程度となっていたため、1枚15円で全て横流しできれば、20万円以上となり、供託金が没収されても十分儲けが出ることになっていました。


また、公費で負担される選挙用新聞広告の掲載に伴うリベートも問題になりました。

選挙広告は臨時掲載扱いなので価格が高く、広告代理店の手数料が大きかったため、各代理店は選挙広告を獲得しようと血道を上げていました。


このため、契約をする代わりに多額のリベートが候補者に支払われるということが頻発しました。

こちらもしばしば供託金以上の高額のリベートが支払われていました。

この新聞広告のリベートは候補者が要求しただけではなく、広告代理店が主体的に動いていた事例も確認されています。


例えば、うちと契約すれば、リベートを渡すと候補者に持ちかけたという証言が複数確認されています。

また、とんでもないところでは、供託金分の金を出すので、選挙に立候補して選挙広告をうちと契約してほしいと持ちかける者すらいました。

 

・供託金の値上げ


1960年代に大型選挙での大規模な選挙はがきの横流しの発覚や金儲けを目的とした露骨なまでの大量立候補が相次いだため、このような金儲けを目的とした「泡沫候補」排除の世論が盛り上がりました。


このような不正に対し、取り締まりの強化が行われました。

これはある程度の効果を発揮し、前述した選挙はがきの横流しは激減しました。


当時の報道では、はがきの横流しができなかったため、不正を取り締まる選挙管理委員会に対して、はがきを買い取ってほしいとまで言い出した候補者すらいたことが紹介されています。


そして、根本的な対策として、ある1つの大きな対策が取られました。

それは供託金の大幅な値上げです。

つまり、選挙はがきの横流しをしたり、広告のリベートをもらったりしても、儲けが出ないようにしたのです。


1962年では国政選挙の選挙区や知事選の供託金は10万円に過ぎませんでしたが、段階的に値上げされ、1975年には100万円と10倍になりました。

さらに、その後も段階的に供託金は値上げされ、1994年に300万円とかなりの高額の供託金となり、現在に至っています。

 

・選挙公営の趣旨を考えると現在の制度は適切か?


このように選挙公営制度を悪用した候補者が多数出た結果、供託金の値上げという対策が取られ、制度の悪用は激減しました。

しかし、供託金の大幅な値上げは選挙公営制度の趣旨を考えると、疑問点がかなり残ります。


選挙公営制度の本来の趣旨は金のかからない、資金力によって過度な差が出ない選挙というものでした。

一般的に資金力の少ない候補、特に新規に立候補した候補は集票力が少ないことがほとんどです。


このため、ポスターやビラの印刷代といった一部の公費負担制度は資金力が少ない候補が受ける機会が多くなく、一方で資金力の大きい候補者は公費負担制度の恩恵を十分に受けることができるという状況になっています。


また、余りにも高額な供託金により、選挙の立候補そのものができないという人も多く見られます。


選挙公営制度の維持のためにはある程度の供託金が必要であるという意見は理解できます。


しかし、資金力によって過度な差があってはならないという選挙公営制度の趣旨を考えると、供託金が払えずに選挙そのものに立候補することができない人が多くおり、立候補という政治参加をするための大きなハードルになっているというのは本末転倒です。


現在の供託金制度が適切なものであるか否かは今一度議論が必要であると思われます。


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都知事選の供託金300万円は高すぎる? 
供託金が引き上げられてきた理由とは
ハーバー・ビジネス・オンライン 2020.07.02 宮澤暁
https://hbol.jp/pc/222669/

 

 

 


■立候補の供託金は合憲か

週刊金曜日|2019年8月24日 宇都宮健児

https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/08/24/utsunomiya-7/2/


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訴訟提起後、弁護団が諸外国の選挙供託金制度について調査したところ、OECD経済協力開発機構)加盟35カ国中、23カ国が選挙供託金制度がなく供託金ゼロで立候補できることが判明した。

また、選挙供託金制度が存在する12カ国に関しても、大半の国の供託金は10万円以下であり、日本の供託金は選挙供託金制度がある国の中でも突出して高いということがわかった。


さらに、諸外国の選挙供託金制度について調査する過程で、いくつかの国の裁判所で供託金の違憲判決が出されていることもわかった。


供託金の違憲判決を出した韓国憲法裁判所、アイルランド高等法院、カナダ・アルバータ州の裁判所などの判決に共通しているのは、あるべき議会制民主主義や少数者の基本的人権保障の観点から選挙供託金制度の問題点について徹底した考察が行なわれていることである。

今回の東京地裁の判決では、選挙供託金制度の問題点についてこのようなあるべき議会制民主主義や少数者の基本的人権保障の観点からの考察がまったく行なわれていない。


国民主権の民主主義国家においては、権力の濫用を防ぎ国民・市民の権利や自由を守るために三権分立の体制がとられている。

そして三権分立体制下における司法の本来的役割は、国民・市民の基本的人権を守るという観点から立法や行政をチェックすることである。

国会の裁量権を広く認めた今回の東京地裁判決は、自ら司法本来の役割を放棄した不当判決であると言わねばならない。

(うつのみや けんじ・弁護士、2019年7月19日号)


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立候補の供託金は合憲か
週刊金曜日|2019年8月24日 宇都宮健児
https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/08/24/utsunomiya-7/2/

 

 

 

 


■政治への諦めを生む、高所得者に有利な供託金制度<短期集中連載/民意をデフォルメする国会5重の壁・第1回>

ハーバー・ビジネス・オンライン 2018.09.23 田中信一郎

https://hbol.jp/pc/175271/

 

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・第一の壁:供託金


誰に投票していいのか分からない、あるいはもっとマシな政党・候補者を求める有権者に対し、日本国憲法では「被選挙権」を保障しています。


適切な候補者がいないならば、自ら立候補するなり誰かに立候補を促すなり、自分で投票先を確保してくださいということです。


実際には、様々な事情が被選挙権の行使を阻み、立候補には至りません。


家庭や仕事との関係だったり、世間体だったり、他の候補者とのしがらみだったり、選挙資金のめどだったり。個人的な事情までは、政治制度でどうにかできるものはありませんが、制度に由来する事情であれば、それを解消することで立候補(自ら選択肢をつくること)をスムーズにします。


立候補に際して、もっとも物理的な壁として立ちはだかるのが「供託金」です。

供託金とは、立候補手続の際に、選挙管理委員会(実際には法務局)に預けるおカネです。


供託金がなければ、国政選挙には立候補できません。

市民マラソンなどのエントリー料金のようなものです。


国政選挙における供託金の金額は、衆議院選挙、参議院選挙ともに、選挙区では1人300万円、比例区では1人600万円です。

例えば、ある有権者が自分の選挙区で投票したい候補者が出なさそうだということで立候補しようとすれば、300万円の現金を用意しなければならないということです。


ちなみに、現職国会議員でない有権者が新たな政党をつくって比例区で立候補する場合は、一定数の候補者を立てなければ比例区にエントリーできない仕組みになっています。

衆議院比例区では、定数の10分の2以上の候補者、参議院比例区では、10人以上の候補者が必要です。


例えば、衆議院東京比例区の場合、定数17なので、最低でも4人の候補者が必要となり、供託金は2,400万円を要します。

参議院比例区の場合は、10人分の供託金6,000万円が必要です。

なお、政党要件を満たす政党は、一定数の候補者を立てる必要はありません。


供託金は、選挙で一定の得票等を得ると返してもらえますが、そうでないと没収されます。

没収ラインを「供託金没収点」と呼び、選挙ごとに異なります。

衆議院の選挙区では、投票総数の10分の1より多く得票すると返してもらえ、少ないと没収です。


参議院の選挙区は、投票総数を定数で割り、それをさらに8で割った数が、供託金没収点です。

比例区は、原則として1人当選すると、2人分の供託金が返されます。


つまり、どれだけ得票するのか、選挙をやってみないと分からない候補者や政党は、供託金が没収される覚悟で立候補することになります。

安い金額の小選挙区ですら300万円かかるわけです。

少なくとも300万円をドブに捨てる覚悟がなければ、国政選挙での被選挙権を行使できないわけです(実際には没収された供託金は国庫へ行きます)。

 

・なぜ供託金が存在するのか


供託金を設けている理由について、総務省文部科学省が高校生向けに作成した『私たちが拓く日本の未来』には、次のように説明されています。


“選挙で供託金を用意するのは,売名などの理由で無責任に立候補することがないよう、慎重な決断を期待しているからです。”

この説明を読むと、いくつかの疑問が生まれます。


・なぜ、被選挙権の行使に際して「慎重な決断」が、必要なのでしょうか? そもそも「慎重な決断」とは、どのようなものでしょうか?


・「慎重な決断」が必要だとしても、それは供託金のようなおカネで担保すべきものでしょうか? 有権者の一定数の推薦署名など、おカネ以外の別の方法で担保できないのでしょうか?


・おカネで「慎重な決断」を担保するとしても、その金額は300万円あるいは600万円と、多くの有権者にとって、一年ないし二年分の年収に相当するような額でいいのでしょうか?


「おカネ持ちで、供託金をポンと出せる人ならば、慎重な決断をせずに、売名などの理由で無責任に立候補できるけど、いいの?」高校生からこんな疑問が出されたら、どう答えたらいいでしょう。


つまり、供託金は、候補者という選択肢の段階で、高所得者の意見を反映しやすい方向へ、民意をデフォルメする役割を果たしています。

現行の供託金制度は、中・低所得の有権者の立候補を阻止する効果しかないからです。


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政治への諦めを生む、高所得者に有利な供託金制度<短期集中連載/民意をデフォルメする国会5重の壁・第1回>
ハーバー・ビジネス・オンライン 2018.09.23 田中信一郎
https://hbol.jp/pc/175271/

 

 

 

 

 

■日本の選挙の謎・世界で抜きん出て高い供託金制度!

政くらべ 2015年12月21日

https://say-kurabe.jp/5206


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・供託金とは?


日本の選挙において、選挙に立候補する手続をする際に、書類と共に供託金というものを納付しなければ選挙に立候補できません。

つまり、このお金が用意できない人は、立候補する事が出来ないという構図になっています。


さらに、得票数が一定レベルに達しないケースは、全額没収されてしまいます。

この供託金が諸外国に比べて法外に高いことも問題です。

日本は、供託金を8年位で倍にしているケースもあり、何のためにこんなに価格をつり上げていくのか、国民目線からは分かりにくい事態となっています。

 

・世界の供託金事情


比例代表の供託金は600万円、小選挙区の供託金は300万円。

総じて、日本の選挙における供託金は突出して高いのですが、ここで世界の供託金事情をみてみましょう。


まず、供託金ゼロの国は、アメリカ、フランス、イタリア、ドイツなどです。


日本についで高い国は韓国。

約150万円で2番目です。


続いて、マレーシア約90万円。

台湾約67万円、香港約32万円なっています。


続いて、イギリス約9万円、カナダ約7万円 オーストラリア(下院)約5万円、オーストラリア(上院)約2万5千円、インド約2万5千円となっています。

日本の供託金は、イギリスの33倍、カナダの43倍、韓国の2倍です。

 

・供託金制度の歴史


供託金制度は、イギリスが発祥であるといわれてします。


日本では、1925年の普通選挙法制定とともに立候補届出制が採択され2000円の供託義務が定められました。

売名目的での立候補を防ぐ目的と、社会主義政党の国政進出を防ぐ目的もあったと言われています。


もし、「社会主義政党の国政進出を防ぐ目的」という縛りの事実があったとすれば、この発足の時点から、国民が政党を選択する権利が制約されたと読めるでしょう。


1950年に制定された公職選挙法でもこの制度が引き継がれました。

供託金の金額については、1969年、1975年、1982年の選挙法改正の度に改正され、益々金額が高く設定されていきました。


供託金が釣り上げられていった理由については、55年体制の主要政党が供託金を没収されることが少なかったこと、既存議員にとっては、新人候補や小政党の出馬を抑制する効果があるため、国会で供託金の引き上げを批判されることがなかったからでした。

 

・供託金は何故必要か、という政府の説明は?


供託金に関しては、管轄の法務省によれば、選挙の妨害や売名行為などを持ったものが、立候補することが考えられるからと説明しています。

確かに、国政選挙ともなれば相当な費用もかかることは理解できます。


けれど、供託金ゼロの国で、そんな問題は起こっているのでしょうか。

これは、選挙というものに対する精神的な向き合い方の違いに思えます。


かつて、フランスでも2万円位の供託金がありましたが、1995年に廃止されました。

これは、被選挙権にも、法の下に平等と考えるからでしょう。

 

・供託金で誰がメリットを受けるのか?


では、なぜ日本の供託金が高いのでしょう。

このメリットを受ける人は、既存の政治家で、デメリットを受けるのは、組織を持たない新人です。


草の根運動を国政に生かしたく思っても、この供託金が壁となり立候補を断念することも考えられるわけです。

実際に、既存政党は政党助成金をもらっていますから、選挙でも候補者に対して資金的に補助をすることができます。


つまり、既存政党にとり有利で、供託金を上げれば上げる程新人を排除できるという論理となります。

実際、前回の都知事選では、供託金の没収ラインは48万6909票。没収ラインをクリアできたのは上位4名で、後の12人は、供託金が没収されてしまいました。

こうした制度の存続を既得権のある議員が握っていること、そして、一般国民は、関与すらできず排除されていること事態、不平等感を抱きます。

 

・選挙は法の下の基本的人権に沿うべき…


日本国憲法 第四十四条「議員及び選挙人の資格については、両議院の議員及びその選挙人の資格は、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。」と書いてあります。


ということは、誰でも選挙に出馬する事が出来ると解釈できるでしょう。


現在の被選挙権は、実質的に、資産のあるなしによって制限を受ける選挙になっているように見えます。

供託金制度は、誰の方を向いている制度かと再考し、一刻も早い制度改革を考慮していただきたいものです。


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日本の選挙の謎・世界で抜きん出て高い供託金制度!
政くらべ 2015年12月21日
https://say-kurabe.jp/5206

 

 

 

 


■選挙に立候補するのに6百万円…一般国民を政治から排除する「供託金」は憲法違反の疑い

 

Business Journal 2018.12.12

https://biz-journal.jp/2018/12/post_25889.html


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「どうせ選挙に行っても変わらないよね」

 

「どの党や候補者に投票したらいいかわからない」


自民党も問題だが、野党もねえ……」

 


こんな声がよく聞こえてくる。


選挙にマイナスイメージを持つ人が少なくない。

第一に、選挙がつまらない。

第二に、選挙をやっても生活や社会がよくなっている実感がないからだ。

 


こういう人々が増えると、政府をはじめ権力者や支配層は、とてもうれしい。


現状に不満を持つ人たちが選挙に行かず、立候補もしなければ、支配層は自分たちのやりたい放題を今後も続けられるからである。


 


このような政治的不信を拡大・再生産させている法律が、公職選挙法だ。

国政選挙なら選挙区1人300万円、比例区1人600万円という途方もない供託金を選挙管理委員会に納めなければ、立候補すらできない。

 


また、政治活動の規制や言論表現活動の規制をしているのが公職選挙法だ。

禁止事項の多さから“べからず選挙”と揶揄される。


戸別訪問禁止、一般人による電子メールの選挙運動禁止、ビラまきや文書等配布の大幅制限、告示前の事前運動の禁止など。

 


カネがないと立候補できず、選挙運動も自由にできず、守らなければすぐに警察に捕まってしまう。

日本では、いまだに自由な普通選挙が実現できていないのだ。

 


このような状況で、供託金が憲法違反であるとして、埼玉県の近藤直樹氏が2016年5月27日に東京地裁に提起した裁判が、クライマックスを迎えている。

 


この裁判では、憲法違反だけでなく、日本も批准している国際人権自由権規約25条違反だという視点が提起されている。

この点については後述するが、その前に「世界の非常識」ともいえる日本の公職選挙法および供託金の“出生の秘密”を確認してみたい。

 

 

・労働者層を排除する目的で供託金制度を導入
 


供託金制度ができたのは、1925年に25歳以上すべての男子に参政権を与える普通選挙の実施が決められたときである。

衆議院議員選挙法」を改正した結果だ。

 


それまでは納税額によって選挙権が制限されていたが、少しずつ基準納税額が下げられ、ようやくすべての男子が選挙権を得たのである。


 


そうなると無産者(労働者階級出身者)が大量に国会に進出する可能性があるため、当時の支配層はそれを阻止するため、供託金制度を導入した。


表向きの理由は、売名行為の立候補や泡沫候補の濫立を阻止するためだった。

 


同時に治安維持法を制定して、あらゆる政治運動や社会運動を弾圧したのは周知のとおり。

 

「ミニ政党・新しい政党は泡沫候補が所属」という国の主張
 第二次世界大戦後は、女性参政権も認められるなど一時的には政治的自由が拡大したが、公選法改正のたびに供託金の額が上げられ、参政権を縮小している。

 


いま東京地裁で争われている「供託金違憲訴訟」で驚くのは、供託金制度を導入(同時に治安維持法が成立)した93年前と同じことを被告の国が主張していることだ。

 

国が出した準備書面(3)によると、供託金を高くしないと「泡沫候補が濫立」するとして、供託金値上げの正当性を主張している。


1982年に公選法が改正されて全国区の比例代表制度が導入された。

このときに政党や政治団体比例区に候補者を立てるときは10人以上擁立しなければならないようになった。
 


翌83年から92年に供託金が値上げされるまでの間に、ミニ政党が多数登場して立候補者数が増え、「泡沫候補が濫立」したと国は主張している。

 


83年には福祉党やサラリーマン新党が旗揚げして議席を得ているが、まさか彼らのことも「真に当選する気のない泡沫候補」と考えているのだろうか。

 


そもそも「泡沫候補の濫立」というのは評価(主観)だろう。

この場合の客観的事実は、2つ。

 

(1)選挙戦に参加する政党が増えた。


(2)立候補者数が増えた

 この2つをもって「当選する気がない泡沫候補が濫立した」とは言えない。

 

 

国際人権規約に抵抗する国
 


さて注目していただきたいのは、原告が主張している「国連人権自由権規約25条違反」だ。

市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)に違反していると原告は主張する。

 


日本は79年に、この規約を批准した。

 

 

第25条
 すべての市民は、第2条に規定するいかなる差別もなく、かつ、次のことを行う権利及び機械を有する。

 

(a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。


(b)普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。


(c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。

 


OECD経済協力開発機構)加盟35カ国のうち、22カ国には選挙供託金制度がなく(01年)、あっても少額で、日本の選挙区出馬に必要な「300万円」は世界一高い。


そうなると25条の「平等の選挙権」と言い切るのは難しいだろう。

 

 

平等な選挙の実現は人権であることを示す「国際自由権規約」25条(外務省ホームページより)

国際自由権規約25条に関する「一般的意見」の一部。供託金などが差別的であってはならないと踏み込んだ内容が採択されている。(日本弁護士連合会ホームページより)
 


さらに96年に採択された「一般的意見」があり、これは25条の正式な解釈を示している。

 


【一般的意見25の15】

「選挙による公職に立候補する権利及び機会の実効的な実施のためには、 投票権を有する者に対し立候補者の選択の自由を確保することが必要である。年齢等、 立候補する権利の制限は客観的な基準に基づいて正当化されるものでなければならない。本来立候補する資格を有する者は、 教育、 居住関係又は門地等の不合理又は差別的な要件により、又は政治的所属を理由として排斥されてはならない(以下略)」

 

【一般的意見25の16】


「選挙の、 指名日、 手数料又は供託金に関する条件は合理的なものでなければならず、差別的であってはならない(以下略)」

 


どう解釈しても、世界一高い供託金を払わなければ立候補できないのは、国際自由権規約25条に反しているように見える。

 


さらに憲法44条の「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。

但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない」という規定と現実は相当なずれがある。

 


このように、憲法違反だけでなく国際人権条約に違反していると問題提起されているのが「供託金違憲訴訟」なのだ。


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社会
選挙に立候補するのに6百万円…一般国民を政治から排除する「供託金」は憲法違反の疑い


Business Journal 2018.12.12
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25889.html

 

 

 

 

 

 

 

■世界一高い供託金制度を廃止に!(弁護士 鴨田譲)

2016年9月30日

https://saitamasogo.jp/archives/68794

 

 


■世界と日本の供託金ランキング‐供託金とはわかりやすく解説

2022.05.24

https://blog.smartsenkyo.com/1508/

 

 


■世界で類のない日本の選挙にかかる供託金

2021年7月9日

https://yuuponshow-price.com/election-deposit/#gsc.tab=0

 

 

■元衆院議員が明かす「選挙とカネ」の語られざる闇

週刊現代 2018.07.10 細野豪志

https://gendai.media/articles/-/56429

 

 


■「無投票当選はデメリットしかない」統一地方選の問題点「無投票当選」で民主主義の根幹が揺らぐ? (2023年3月31日)
https://www.youtube.com/watch?v=Crq0tJLbMzk

 

 

 

小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円

IWJ 2016/09/18

https://www.youtube.com/watch?v=QqptpAYZJXo

 

 

 

■世界一の供託金。国民の生活は第二で、私達の立候補が第一です。

選びたい人がいないなら立候補!

でも高額な供託金にくじかれる。

日本の議員が世襲だらけの理由。   

https://togetter.com/li/380474

 

 

 


■株式会社ムサシを追跡するとユダヤ資本に繋がる

https://ameblo.jp/news-diary1021/entry-12412294400.html

 

 


■選挙請負会社ムサシは電通外資と仲よし

https://ameblo.jp/sannriku/entry-11965904076.html

 

 

 


■選挙集票システム会社「ムサシ」株主は「外資系」だった!
https://www.tiktok.com/@seikei00/video/7026535183927086338

 

 

 

 

【緊急事態条項で日本でも徴兵制と戦争が始まる?!】ドイツ・ナチス政権「緊急事態条項」12年間も解除されなかった~自民・維新・国民は「緊急事態条項」で日本を破壊する反日・売国勢力なのか?~

【緊急事態条項で日本でも徴兵制と戦争が始まる?!】ドイツ・ナチス政権「緊急事態条項」12年間も解除されなかった~自民・維新・国民は「緊急事態条項」で日本を破壊する反日売国勢力なのか?~

 

 

 

■議員任期延長6カ月 緊急事態条項 維新・国民など改憲

毎日新聞 2023/3/31

https://mainichi.jp/articles/20230331/ddm/005/010/104000c


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日本維新の会、国民民主党衆院会派「有志の会」は30日、緊急事態条項のうち、国会議員の任期延長に関する憲法改正条文案を発表した。

武力攻撃などが発生し、国政選挙の実施が70日を超えて困難になったときは、国会の議決などを経て6カ月を上限に任期延長を可能とする内容。

3党派は条文案をまとめることで衆院憲法審査会での議論をリードしたい考えだが、他党の理解を得られるかは不透明だ。


条文案はこれまでも自民や維新などが個別に発表してきたが、党派を超えて共同で作成するのは異例。

維新の馬場伸幸代表、国民民主の玉木雄一郎代表、有志の会の北神圭朗氏の3人が同日、国会内で記者会見し、条文案と合意書を発表した。

3党派は、衆院憲法審での条文作りが遅れているとして、今月8日から緊急事態条項に関する共通の条文案作成に向け、実務者協議で議論を重ねてきた。


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議員任期延長6カ月 緊急事態条項 維新・国民など改憲
毎日新聞 2023/3/31
https://mainichi.jp/articles/20230331/ddm/005/010/104000c

 

 

 


■緊急事態巡り論点整理 改憲勢力、議論進展狙う―衆院憲法

時事通信 2022年12月02日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120101041&g=pol


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衆院憲法審査会が1日開かれ、緊急事態条項創設に関する各会派の立場をまとめた論点整理が衆院法制局から示された。

具体的な改憲項目を巡る審査会での論点整理は初めて。

自民党など「改憲勢力」の要請に基づくもので、改憲条文案づくりに向けて議論の進展を図るのが狙いだ。

 

・安倍派、政策PT設置 改憲など遺志継承―自民


論点整理は各会派の議員が主に今国会で表明した意見を論点ごとに記したA3判の表。冒頭に衆院法制局の橘幸信局長が「各会派の了承を得たものではない」とした上で、内容を説明した。


自民党新藤義孝政調会長代行は「自民、日本維新の会公明党、国民民主党、有志の会の5会派が明確に(緊急事態時の)議員任期延長を規定する改憲の必要性を述べている」として、与野党の意見集約は進みつつあると強調した。


公明党北側一雄副代表も「5会派で基本的な認識は一致している。できるだけ多くの会派による合意形成を図っていきたい」と述べた。


維新の前川清成衆院議員は立憲民主党共産党を名指しし、「議員任期延長の必要性は明らかだ。護憲派こそより強く共感するはずだ」と迫った。


国民の玉木雄一郎代表は「論点整理は画期的だ。議論をさらに深め、改憲条文案づくりに入っていくべきだ」と語った。


これに対し、立民の中川正春文部科学相は「緊急事態条項以外にも議論の俎上(そじょう)に載せなければならない課題はある」と述べ、圧力を強める自民党などを批判。

「次回以降は国民投票法の改正議論を提案する」と表明した。


共産党赤嶺政賢衆院議員は「法制局に(論点整理を)報告させたこと自体が問題だ。都合の良い議論を進め、改憲内容を固めていくことは容認できない」と反発した。


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緊急事態巡り論点整理 改憲勢力、議論進展狙う―衆院憲法
時事通信 2022年12月02日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120101041&g=pol

 

 

 

 

■維新・国民が「改憲議論を加速」「第3極」で連携確認

東京新聞 2021年11月9日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/141873


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日本維新の会馬場伸幸幹事長と国民民主党榛葉賀津也しんばかづや幹事長は9日、国会内で会談し、衆参両院の憲法審査会を毎週開くよう与党に求め、国会での改憲論議を加速させていく考えで一致した。


国会対策や法案提出で連携していく方針も確認。

先の衆院選を経て議席を増やした両党が、与党や、立憲民主、共産などの野党と一線を画した「第3極」としての存在感を示す狙いがある。


改憲論議について馬場氏は会談で「憲法審を開くのが第一歩だ。立民と共産は開催を妨害してきた」と指摘。

来年の参院選に合わせて改憲国民投票を行うことに意欲を示した。


榛葉氏も憲法審の定例開催に賛意を示し、歩調を合わせた。


これまで国会で他の野党と連携せず独自に活動してきた維新は、衆院選議席を公示前の11から41に増やして躍進。

一方の国民民主も、衆院選で主要野党による政策協定に加わらずに議席を増やし、国会対策での野党連携の枠組みから離脱することになった。


両党に共通するのは、他の野党に比べて与党に近く、中道的な立場をとっていること。

今春の通常国会では、自衛隊や米軍の基地周辺の土地利用を制限する法案が、私権制限につながる恐れを指摘されながらも、与党と維新、国民民主の賛成で成立している。


国民民主は9日、自民党とも国対委員長会談を開き、連携を模索した。

榛葉氏は維新との会談で「(衆院選で)民意が改革中道勢力に期待していると分かった。政策実現のため、協力できる政党と是々非々でやっていく」と語った。


維新と国民民主の連携を受け、共産党小池晃書記局長は「維新は自民の補完勢力」とけん制。

立民幹部は「自民は喜ぶだろう。やりたいことが自分たちの手を汚さずに進むのだから」と話した。


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維新・国民が「改憲議論を加速」「第3極」で連携確認
東京新聞 2021年11月9日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/141873

 

 

 

 

■「緊急事態宣言」がゆるいのは憲法せいじゃない! 安倍政権の改憲案の問題点とは?

日刊サイゾー 2020/04/15 堀新

https://www.cyzo.com/2020/04/post_237585_entry_2.html


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・ドイツ・フランスでは権力の暴走に抵抗できる


緊急事態を明記する両国とも、その取り扱いは慎重である。


ドイツでは、内閣が単独で緊急事態を確定することはできず、連邦議会または合同委員会が議決しなければならない。


また、その解除についても、内閣の意思に関係なく連邦議会が決定できることが定められている。


フランスでは、大統領が首相などに諮問した後に非常事態権力を行使できるが、30日以上継続する場合には国民議会議長などが憲法院に訴えて、その根拠の判断を求めることができる。


さらに、ドイツでは、緊急事態を悪用するなどして、民主的な憲法秩序を権力者が破壊した場合に、国民が抵抗する「抵抗権」が定められており、フランスでも「圧政への抵抗」を保全すべき自然権として人権宣言の中で規定しているなど、権力の暴走に対する抵抗の規定も憲法に存在しているのだ。

 

自民党改憲草案には歯止めがない!


では、そんなドイツ・フランスの緊急事態と比較して、自民党憲法に盛り込みたい「緊急事態条項」はどうだろうか?


堀氏は、18年に自民党憲法改正推進本部が発表した憲法改正のための『たたき台素案』には、諸外国のような厳密な規定や歯止めが十分ではないと指摘する。


「この素案では、緊急事態においては『大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律制定を待てないときには、内閣は法律の定めるところにより、国民の生命・身体および財産を守るため政令を制定することができる』とされています。これは、法律と同じ効力を持つ政令を内閣が直接作り、やろうと思えば内閣の一存で罰則を作ったり、国民の自由や権利を制限できることを意味するものです。本来、国民の権利や義務を定めるルールは国会が定める法律でなければならないはずなのに、この素案では三権分立を否定し、内閣に行政権だけでなく実質的に立法権も与えてしまうことになってしまいます。また、そもそも誰が緊急事態かどうかを判断するかも問題です。ドイツでは議会が判断する規定になっていますが、この素案では、内閣が判断すると規定されている。つまり、内閣が自分で自分に巨大な権限を与えることになってしまうんです。そして、これらに対する歯止めも不明瞭。緊急事態については『国会の承認を得なければならない』と書かれていますが、この承認をいつまでに得るか、得られなかった場合にどうなるかが明らかではないし、緊急事態中、例外的に国会議員の任期を延長して選挙を先送りする規定にも、いつまで先送りできるのかを明記していない。極論すれば、国民の参政権を奪ったまま、議員の地位を永久に継続させることも可能になってしまいます」(堀氏)


このように、ドイツ・フランスの憲法と比較すると、権力の規定に関して欠陥が多く目につく自民党によるたたき台素案。

しかし、緊急事態に備えるのであれば、改憲ではなく法律の制定でも十分にまかなうことは可能だ。


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「緊急事態宣言」がゆるいのは憲法せいじゃない! 安倍政権の改憲案の問題点とは?
日刊サイゾー 2020/04/15 堀新
https://www.cyzo.com/2020/04/post_237585_entry_2.html

 

 

 


■岸田政権の“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない! 災害対策には役に立たず独裁を可能にする自民党条文案の罠

excite.ニュース 2022年05月04日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12347/


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首相官邸HPより

憲法記念日のきょう、岸田文雄首相が日本会議系の改憲集会にビデオメッセージを寄せ、「社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」などと改憲への意欲を示した。


一部で「リベラル」と言われている岸田首相だが、首相就任以来、極右雑誌「月刊Hanada」(飛鳥新社)や「WiLL」(ワック)にも登場し、改憲への意欲を語ってきた。


今回は極右団体・日本会議が主体となった団体が開催する改憲集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを送り、改憲に前のめりな姿勢を示したわけだ。


岸田首相だけではない。上述の改憲集会には岸田首相以外にも、公明党浜地雅一憲法調査会事務局長、日本維新の会足立康史・国会議員団政務調査会長、さらに、国民民主党玉木雄一郎代表までもが参加していた。


昨年の総選挙で維新が議席を増やし、自民・公明とあわせて3党で改憲発議に必要な3分の2の議席を確保したが、改憲の動きはかなり本格化していると言っていいだろう。


そして現在、改憲勢力の最大のターゲットと言われているのが、「緊急事態条項」だ。

実際、岸田首相も、この日本会議系集会のメッセージのなかで、緊急事態条項を「極めて重要な課題」と語った。


この緊急事態条項が改憲の前面に再びおどり出したのは、コロナの感染拡大がきっかけだった。


コロナが流行し始めた2020年1月末の段階から、自民党の右派勢力が「改憲議論が必要だ」「憲法改正の大きな一つの実験台」などと言い出し、同年の憲法記念日には当時の安倍晋三首相が、日本会議改憲集会に送ったビデオメッセージで「今回のような未曾有の危機を経験した今、緊急事態において国民の命や安全を何としても守るため、緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と主張した。


菅義偉・前首相も同様で、昨年の憲法記念日にも同じ改憲集会でのビデオメッセージのなかで「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」と述べ、安倍元首相と同じ主張を繰り返した。


当然ながら、緊急事態条項がなくても医療や検査の強化・拡充はできるし、人流を抑えたいのならば十分な補償や給付金の支給によって国民の生活を支えればいい。

つまり、この国がコロナ対応で失敗してきたのは、そうしたやるべきことをやらなかった政治の責任にほかならないのだ。

それを「緊急事態条項がないからだ」などと憲法改正に話をすり替えるのは、はっきり言って犯罪的な悪質さだ。


だが、事あるごとに自民党政権は、コロナ対策をやらないことの言い訳として憲法の問題を持ち出してきた。

この世論誘導が功を奏したのか、きょうの憲法記念日に際しおこなわれた各社世論調査でも、9条改正については賛否が拮抗しているのに対し、緊急事態条項については必要とする声のほうが多くなっている。


しかし、緊急事態条項はコロナ対策とは何の関係もないばかりか、政府与党の独裁にもつながり得る危険なものだ。

あらためて、緊急事態条項について検証し、その危険性を指摘しておきたい。


まず簡単におさらいすると、自民党は2012年に公表した憲法改正草案において「緊急事態条項の創設」を提案。

その条文では、《我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態》時に緊急事態宣言が出されると《内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定すること》や《内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすること》を可能にし、その上、《何人も(中略)国その他公の機関の指示に従わなければならない》《基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない》などと規定。


総理大臣に権限を集中させ、国会議員の任期延長を可能とし、内閣は政令を出し放題、すべての人が否応なく国に従うことを余儀なくされ、法の下の平等や思想・信条・表現・言論の自由などといった権利を「制限」してしまう……というとんでもない内容だった。


当然この「緊急事態条項」には国民から批判が高まり、自民党は2018年3月に提示した改憲4項目の「条文イメージ」(たたき台素案)では、国民の抵抗を抑えるために改憲草案から条文をソフト化。

緊急事態条項を新設するのではなく、「憲法73条」ならびに「憲法64条」に付け加える案に変更している。

以下がその「条文イメージ」だ。


《第七十三条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。
② 内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。》
《第六十四条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。》


ぱっと見だと、2012年の憲法改正草案にあった総理への権限の集中や国民の権利制限といった独裁を可能にする条文が消えており、「これなら問題ないのでは」と思う人もいるかもしれない。


しかし、条文が変わっても、本質はまったく変わっていない。

本質とは何かというと、この緊急事態条項は実は、大地震や大規模災害対策とはなんの関係もなく、別の目的があるということだ。


まず、指摘しておかなければならないのは、この「条文イメージ」でできる大規模地震や災害対策などは、緊急事態条項などを設けなくても、現行の法律や政令で十分対応可能だということだろう。


憲法学者の木村草太氏も、2019年7月15日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)で、こう指摘していた。


「いまの法律でも、現在の憲法73条に基づいて、たとえば災害対策基本法で、災害時の物価の統制とか物流の統制について政令を定めてもいいですよ、もし本当に時間が無い場合には、というような条文がすでにあったりします。なので、この条文、正直いまの政令の制度と何が違うのか、よくわからないところがあります」


同様の声は、当の地方自治体の首長からも上がっている。

2015年に日本弁護士連合会が東日本大震災の被災3県の市町村におこなったアンケートでは、「災害対策、災害対応について、憲法は障害になりましたか」という質問に「憲法が障害にならなかった」と回答したのは23自治体96%にものぼり、対して「障害になった」と回答したのはわずか1自治体4%にすぎなかった。


また、2016年3月15日付の東京新聞記事では、菅原茂・気仙沼市長は災害発生によって道路を塞いだ車両撤去などが災害対策基本法の改正によって可能になった点を挙げた上で、「緊急事態条項があれば、人の命が救えたのか。災害対策基本法の中にある災害緊急事態条項で十分だ」と発言。奥山恵美子仙台市長(当時)も「自治体の権限強化が大事だ」、戸羽太・陸前高田市長は「震災時は、国に権力を集中しても何にもならない」と述べている。


なぜ自民党は必要のない緊急事態条項に固執するのか。

その本音が垣間見えるのが、2018年に自民党が打ち出した条文イメージの64条の2、そして73条の2だ。


前述の『モーニングショー』で木村氏は、64条の2への文言追加について、このように疑義を呈した。


「この条文(64条の2)、ちょっと問題なのは、自分で自分の任期を決められるって書いてありますよね。これは非常に問題があって、たとえば取締役が自分の任期を自分で決められますとか、あるいは大学の学部長が自分の任期を自分で決められますっていうのは、それはおかしいでしょうって普通はなるわけでして、今回の場合のような条文をつくるのであれば、たとえば憲法裁判所や最高裁が、延長した任期が妥当な範囲で収まっているかということを管理・監督するというような条文が入っていないと、やっぱりどんどん不要に延ばしていっちゃう危険があるということで、ここはもう少し考えなければいけないことが残っていますよね」


さらに、番組は、自民党の「条文イメージ」の最大の問題点についても取り上げた。


まず、自民党は、緊急事態を《大地震その他の異常かつ大規模な災害》と規定しているのだが、番組は、小林節慶應義塾大学名誉教授が「『自然災害』ではなく『災害』。自然災害に限定していない。他国の武力攻撃や内乱で発動できる可能性(がある)」と指摘していることを紹介。


一方で日本会議政策委員である百地章国士舘大学特任教授が「草案で『武力攻撃』と明記していたのを新たな案では削除。自然災害を前提にしている」と主張していることも取り上げ、木村氏に意見を求める。


すると、木村氏は「両方の解釈ができる」としながらも、「権力者は当然、広いほうの解釈を採用するので、小林先生の仰っている懸念は懸念としてきちんと受け止めたほうがいいと思います」と見解を示した。


木村氏は73条の2についても、隠された危険性を、こう指摘した。


「(73条の2に)《法律で定めるところにより》って書いてあるので、その法律の定め方によっては、見ようによっては何でもできてしまうという条文になっていて、これまでに加えて新しい条文を付け加えたので、この条文は『これまでできなかったことを何でもできるようにした条文ですよ』と解釈できる、そういう可能性を秘めた条文ではあるということですね」


木村氏につづき、玉川徹氏は非常にわかりやすくこう述べた。


「《法律で定めるところにより》ってことの意味なんですけど、法律って、衆議院参議院過半数があったらできちゃうんですよ。で、過半数あるから与党なんですね。つまり、どの時点でも、与党は法律を定めることができるんですよ。だから、《法律で定めるところにより》なんでもできるということになっちゃうと、『与党であればなんでもできる』って意味になっちゃうんですね」


さらに73条の2には、緊急時に内閣が国会の関与なく緊急政令が制定できるとも書かれている。


ようするに、2012年の憲法改正草案にあった危険極まりない文言は消えているように見えるものの、実際には大地震などの災害以外でも適用できる余地があり、さらには内閣の独断で政令で好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にする条文になっているのだ。


当然の話だろう。

そもそも憲法をわざわざ改正しなくても対応できるものを、あえて自民党が改正しようとしている、その理由は、2012年の改憲草案のときから変わっていないはずだからだ。


れいわ新選組山本太郎代表が、本日の憲法記念日に際して発表した談話において、緊急事態条項について「法律と同じ力を持つルールを、緊急事態時には政令という形で内閣が勝手に作れるようにする。むちゃくちゃ、危険」、権力者に対し「事実上の全権委任を許す」「最大のフリーハンドを差し上げる」ものであるとその危険性を指摘、「絶対に阻止しなければならない」と主張していたが、その通りだろう。


自民党、維新の改憲勢力は、コロナ禍に続き、ロシアによるウクライナ侵略までをも改憲煽動に利用しようとしているが、こんな火事場泥棒に緊急事態条項などという危険な代物を絶対に与えてはならない。


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岸田政権の“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない! 災害対策には役に立たず独裁を可能にする自民党条文案の罠
excite.ニュース 2022年05月04日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12347/

 

 

 

 

■カナダ 緊急事態法 初の発動 ワクチン接種義務化の抗議デモで

NHK 2022年2月15日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220215/k10013484451000.html


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カナダのトルドー首相は、新型コロナウイルスのワクチン接種の義務化に抗議するデモが各地で続いていることを受けて、事態を収束させるため、政府に一時的に特別な権限を与えることを可能とする緊急事態法を発動したと明らかにしました。


地元メディアによりますと、この法律が発動されるのは初めてだということです。


カナダでは、アメリカとの国境を越えて移動するトラックの運転手に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づけたことをきっかけに政府に対する抗議活動が各地で続いていて、活動に参加したトラックで国境の橋や道路が封鎖され、物流が滞るなどの影響が出ています。


こうした中、カナダのトルドー首相は14日の記者会見で「われわれには国境の橋を通れるようにしておく責任がある。違法で危険な行為を続けさせるわけにはいかない」と述べ、事態を収束させるため、政府に一時的に特別な権限を与えることを可能とする緊急事態法を発動したと明らかにしました。


地元メディアによりますと、この法律の発動は1988年の制定以来、初めてだということで、警察の権限を強化して危険な抗議活動をより厳しく取り締まれるようになるほか、道路を塞ぐ車両の強制的な撤去などが可能になるということで、実際に事態の打開につながるかが焦点となります。


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カナダ 緊急事態法 初の発動 ワクチン接種義務化の抗議デモで
NHK 2022年2月15日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220215/k10013484451000.html

 

 

 


■カナダ、緊急事態法発動へ デモ資金源の口座凍結可能に

日本経済新聞 2022年2月15日 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1506X0V10C22A2000000/


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カナダのトルドー首相は14日、トラック運転手らによるデモ隊の国境封鎖が物流の混乱につながっているとして、連邦政府の権限を一時的に拡大する緊急事態法を発動すると表明した。


ワクチン接種義務など新型コロナウイルス対策への反対を唱えるデモの取り締まりを強化するため、法執行機関の権限を拡大し、金融機関がデモに関わった個人や法人の銀行口座を凍結できるようにする。


同法の発動は1988年の制定以来初めて。トルドー氏は「連邦政府には状況を完全に掌握し、国境の再開を保障する責任がある」と述べた。

同法に基づき、封鎖や占拠など違法で危険性の高いデモを取り締まる警察権限を拡大させる。


罰金や禁錮などの刑罰の適用拡大が含まれる。

連邦警察の王立カナダ騎馬警察(RCMP)に自治体の条例を執行する権限を与え、道路を塞ぐ車両の移動など必要な支援を提供する。


金融機関に対し、違法な封鎖に関わる資金調達や支援のための財産の使用を規制したり禁じたりするよう求める。

フリーランド副首相兼財務相によると、銀行が裁判所の命令を必要とせずに、デモに関わった個人の口座を凍結したり、自動車保険を停止したりできるようになる。

違法な封鎖に関与したトラックを保有する企業の法人銀行口座の凍結も可能となる。


テロなどを目的とした資金調達に対する一連の法規制の対象をクラウドファンディングのプラットフォームや暗号資産(仮想通貨)にも広げる。

カナダの首都オタワで1月末に始まった「フリーダム・コンボイ」と呼ばれるトラック運転手らの抗議活動をめぐっては、複数のオンライン資金調達プラットフォームを通じて支援者からの寄付を集める動きが広がり、運営企業による返金対応や、裁判所による凍結命令などにも発展した。


トルドー氏は緊急事態法の適用は「時間的、地理的に限定され、対処すべき脅威に見合った合理的な範囲に限る」と説明した。

緊急事態法を使えば特定の場所での一時的な集会の停止なども可能だが、軍隊の投入や、言論の自由や平和的な集会など基本的人権そのものの制限につながることはないと強調した。


戦時下の政府の権限拡大に由来する緊急事態法は非常事態に対応するために政府の権限を一時的に拡大・追加する。

前身となった戦時措置法はカナダの歴史上、3度のみ使用された。


2度にわたる世界大戦に加え、1970年に東部ケベック州の分離独立を求める過激派が州閣僚らを誘拐する事件を起こした際、トルドー氏の父親で当時の首相だった故ピエール・トルドー氏が発動に踏み切った。


カナダ議会は政府による緊急事態の発動を7日以内に承認しなければならず、議会はその発動を撤回する権限も持つ。


少数与党のトルドー政権による発動には野党の協力が不可欠となる。

民主党のシン党首は14日、議会での通過を確実にするために、発動を支持する考えを明らかにした。


米中西部ミシガン州デトロイトとカナダ東部オンタリオ州ウィンザーを結ぶ「アンバサダー橋」は13日夜(日本時間14日)に再開した。

カナダの警察当局が橋を占拠していたデモ隊を排除し、往来を再開させた。

ただ、オタワや米カナダ間の複数の交通拠点で、ワクチンの接種義務やトルドー政権の新型コロナ対策に反発する市民らのデモが続いている。


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カナダ、緊急事態法発動へ デモ資金源の口座凍結可能に
日本経済新聞 2022年2月15日 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1506X0V10C22A2000000/

 

 

 

■トルコで起きていること ――「緊急事態法制」の危険性

NPJ 2016年7月26日 飯室勝彦

http://www.news-pj.net/news/45487


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2016年7月の参院選改憲派勢力が三分の二を超えたことに勢いを得て、安倍晋三首相と自民党は秋に始まる国会で改憲論議を本格化する構えを見せている。


突破口として想定しているのは「緊急事態法制」を盛り込む改憲だ。

東日本大震災熊本地震など災害への対応を正面に出せば国民の理解を得やすいとの思惑がある。


しかし、テロ、クーデター未遂などが相次いだトルコでいま起きている事態は、この法制の危険性を物語っている。

軍の一部によるクーデターを鎮圧した後、エルドアン大統領が「非常事態」として強行している反政府勢力の弾圧、粛正で人権が著しく抑圧されている。


決してよそ事ではない。

トルコで何が起きているか、これから何が起きるか、日本の改憲問題を考えるにあたって目が離せない。


大統領は7月22日、憲法に基づいて「非常事態宣言」を出した。

この宣言は「暴力事件の拡大、公共の秩序の深刻な混乱」に対処する必要があるとされる場合に出すことができ、宣言すると議会の審議も議決もなしに、法律と同等の効力を持つ政令を閣僚会議(議長は大統領)で発布できる。


イスラム傾斜派(イスラム主義に基づく国政運営を主張するグループ)のエルドアン大統領は、イスラムと世俗的価値観の調和を目指す、いわゆる世俗派を排除する強権的な政治をこれまでも続けてきた。


クーデターは決して許されないが、世俗派の多い軍幹部が大統領の強引な政治に反発して起こしたといわれている。

民政に対する軍の挑戦といった単純な図式だけでは理解できない複雑な要素をはらむ。


ともあれ大統領は非常事態宣言により、テロ対策を名目にした白紙委任状を入手した。

宣言直後には基本的人権の保護を定めた欧州人権条約の効力を一時停止し、犯罪に関連したと当局がみなす人物を令状なしに拘束できる期間を30日に延長した。

今後、政権に批判的な勢力の弾圧につながる政令を出すおそれもある。


クーデター未遂の直後からこれまでに、裁判官を含む公務員ら数万人が身柄拘束、解職、停職となった。

政権側がクーデターの首謀者とみなす、大統領に批判的な宗教指導者ギュレン師らと関係あるとされたからだが、証拠は示されていない。

身柄拘束者が1万人を超えるとの情報もある。


ギュレン氏らの信奉者が多いとみられる学校や財団などが破壊、閉鎖され、多くの大学教授、研究者らが出国停止命令を受け、放送免許を停止されたテレビ、ラジオ局もある。

大統領の素早い対応に「自作自演のクーデターでは?」との見方も一部で流れた。


トルコの人権情況は極めて深刻だ。

自民党改憲草案に盛り込んでいる緊急事態条項もトルコと同種だ。


内閣総理大臣が「緊急事態宣言」を発すると、内閣が国会に諮らないで法律と同じ効果を持つ政令を制定でき、総理大臣は地方自治体の長に必要な指示ができる。


予算に計上されていない財政上の支出も可能だ。

総理が独裁的な権力を握ることになる。


しかも緊急事態宣言のもとでは「何人も……国その他公の機関の指示に従わなければならない」のである。


宣言できる非常・緊急事態はトルコより幅広いようにみえる。

「わが国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態」である。

内閣、首相ら時の権力者の意向次第で、恣意的な運用がなされかねない。


エルドアン大統領は大統領権限をさらに強化する改憲を急ぐ考えと言われるが、既に自民党は「公益」「公の秩序」を重視して個人の自由や権利を軽んじる改憲草案を発表している。


自民党的発想では、緊急事態法制は公権力が政治的少数派の人権を踏みにじる武器になるおそれが大きい。


人権思想の源流の一つであるフランスでさえ、非常事態宣言の制度は人権にとって脅威となっている。


当局が治安への懸念があると判断すれば、デモや集会を禁止でき、令状なしで家宅捜索、物品押収ができる。


「危険がある」とみなした人物に自宅軟禁を命じることも可能だ。


2015年11月のパリ同時多発テロ以来続く非常事態宣言下で、これまでに3500件を超える令状なし捜索が行われ、100人近くが軟禁されているという。


権力の行動を制約するのが憲法の役割である。

その憲法で権力に白紙委任するような制度を設けるのは矛盾している。

まして立憲主義を理解せず、人権意識が希薄なこの国の政治家たちに制度作りや運用を委ねるのは危険だ。


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トルコで起きていること ――「緊急事態法制」の危険性
NPJ 2016年7月26日 飯室勝彦
http://www.news-pj.net/news/45487

 

 

 

■時代の正体〈307〉独裁招いた「緊急事態」 ナチスドイツの教訓  緊急事態条項

神奈川新聞 | 2016年5月4日

https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-75275.html


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国家危急の際、大統領は秩序回復のため必要な措置を講ずることができる-。


ワイマール共和国時代のドイツにあった「大統領緊急令」だ。


大統領が立法府を兼ね、人権さえ停止できる強大な権力は、「全権委任法」とともにヒトラーの独裁を可能にし、600万ものユダヤ人の虐殺に帰結した。


ドイツ近現代史が専門の石田勇治・東大大学院教授は説く。


「最悪の場合、そこまで行き着くと心得ておくべきです」と。

日本で緊急事態条項を突破口にした改憲論が高まる中、改めてドイツの経験に学びたい。

 

・フリーハンド


男女同権など近代的な人権を明文化した先進的な憲法として評価が高いワイマール憲法は、しかし、あまりに無警戒だった。


その48条は「公共の安寧と秩序」が脅かされた場合、大統領に「必要な措置を講ずる」ことを認めた。

その定義は曖昧で、恣意(しい)的な解釈を許した。


大統領が立法権をも手にするという、フリーハンドの権力。

「悪政に加担するような人物が大統領に選ばれるとは、残念ながら想定されていなかったのです」と石田教授は解説する。

実際、1920年代には国内治安の悪化を緊急令で乗り切った「実績」があった。


33年1月、ヒトラーは首相の座に着くやいなや、時の大統領ヒンデンブルクを動かし、この緊急令を乱用した。


翌2月、国会選挙戦のさなかに「ドイツ国民を防衛するための大統領緊急令」を出し、政府批判の集会やデモ、出版を禁止。


同27日、国会議事堂が炎上する事件が起こると、ヒトラー政権は共産党の陰謀と決めつけ、数千という左派勢力を逮捕した。


この時の「国民と国家を防衛するための大統領緊急令(議事堂炎上令)」は言論、集会の自由や信書の秘密などの基本的人権を停止。

地方政府の人事にも介入し、ドイツ全土の権力を掌握した。

 

違憲も「合法」


この議事堂炎上令、実は45年にナチ政権が崩壊するまで12年間も解除されなかった。

「緊急」の解釈も期間設定もヒトラーに一任されていたのだ。


石田教授は言う。


「ナチ体制下、基本的人権はずっと制約され、そしてホロコーストにまで至りました」。

大統領緊急令は「緊急」の体制を取りながら、その実、ヒトラー政権の基礎だった。

「それが合法とされた。恐ろしいことですが…」


緊急令とともにヒトラー政権の基盤を成したのは、授権法だった。


またの名を全権委任法。


選挙戦で強力なプロパガンダと野党弾圧を行い、国会の過半数をナチ党など与党で占め、さらに議院運営規則を都合よく改正する周到な議会工作で反対勢力を封じ込め、無理やり成立させた。


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時代の正体〈307〉独裁招いた「緊急事態」 ナチスドイツの教訓  緊急事態条項
神奈川新聞 | 2016年5月4日
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-75275.html

 

 

 

 


■米軍高官、中国が台湾侵攻なら日本などが「姿見せるだろう」

毎日新聞 2023/3/29

https://mainichi.jp/articles/20230329/k00/00m/030/030000c


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米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は28日、上院軍事委員会の公聴会で、中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本を含む同盟国が米国と協力して台湾を支援するとの見解を示した。


ミリー氏は「多くの国が米国と非常に緊密な関係にあり、危急の時には姿を見せるだろう」と述べた。


ミリー氏は、中国の台湾侵攻が起きた場合に同盟国が「姿を見せると信じるか」を問われ、「国によって異なる方法ではあろうが、答えはイエスだ。全ての国が戦闘部隊(派遣)のような形というわけではないだろうし、各国は自国の戦略的利益に基づき、それぞれ活動する」と答えた。


日本、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリアの国名を挙げて「米国には、すばらしい同盟や友好のネットワークがあり、中国やロシアに対して戦略的な優位をもたらしている。中国には友人はほとんどいない」と指摘した。


中国の海軍が艦船数で米海軍を上回っていることについても「日本の海上自衛隊、オーストラリア、英国、フランスの海軍を足し合わせれば、数で勝り、攻撃力でも勝る」と強調した。


またオースティン国防長官は、平時は州知事の指揮下にある州兵が外国軍の訓練にあたる「州提携プログラム」を通じてウクライナ軍を訓練した実績を例に挙げて、台湾軍にも州兵が類似の訓練支援をしていると説明。


「できる限りの支援を確実に進める方法を見いだしていく」と強調した。


米国は1979年に台湾と断交したため公式な外交関係はないが、台湾関係法に基づいて「自衛に必要な武器」を供与してきた。

米国に台湾の防衛義務はないが、バイデン大統領は中国の侵攻があれば、米軍が台湾防衛に関与する考えをたびたび示している。


バイデン政権は中国の軍事力強化に見合った防衛態勢の構築を急ぐため、台湾への武器供与や訓練の強化、外交・安全保障当局間の交流を進めるとともに、日本やフィリピンなど周辺国との関係強化も重視している。


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米軍高官、中国が台湾侵攻なら日本などが「姿見せるだろう」
毎日新聞 2023/3/29
https://mainichi.jp/articles/20230329/k00/00m/030/030000c

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■あなたに赤紙が届く 徴兵制復活の兆し 緊急事態条項 

2023/03/24

https://www.youtube.com/watch?v=VXsZAo6vFlI

 

 


倉田真由美氏 “緊急事態条項”3月中に条文案取りまとめを警戒「恐ろしいことが着々と」

東スポWEB 2023年3月12日

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/256654

 

 

■コロナ禍で改憲目論む 自民案「緊急事態条項」の正体とは

日刊ゲンダイ:2021/05/07

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288809

 

 

■国会前デモもできなくなる!? 憲法21条改正草案の“問題点”

2016年7月7日 女性自身

https://news.livedoor.com/article/detail/11732537/

 

 

■【ダイヤモンド・オンライン】「強権統治」が民主主義国家にも広がり始めた深刻度

2021年08月18日 田中均日本総合研究所国際戦略研究所理事長

https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=39433

 

 

■自民改憲草案の怖さとは…意見広告150本の弁護士が語る

日刊ゲンダイ:2016/10/24

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192194

 

 


■緊急事態条項は権力濫用の危険高い 日弁連指摘

「極度の権力集中による『政府の権力濫用』の危険性が高い」

exciteニュース 2022年5月6日

https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_000096250/

 

 

自民党改憲草案で憲法はどう変わる?
https://kaikensouan.com/

 

 

 

自民党憲法改正案の緊急事態条項が、スターウォーズよりヤバい4つの理由

HuffPost(ハフポスト) 2016年01月04日 内山宙(弁護士)

https://www.huffingtonpost.jp/hiroshi-uchiyama/star-wars-constitution_b_8910388.html

 

 

■緊急事態条項の創設是非で論争激化 人権制限につながる恐れも 衆参憲法

東京新聞 2022年5月3日 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/175177

 

 

憲法改正による緊急事態条項の創設及び衆議院議員の任期延長に反対する会長声明

日本弁護士連合会 2022年5月2日

https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220502.html

 

 

■9条改憲より恐ろしい「緊急事態宣言」条項!

NetIB-News 2015年11月13日

https://www.data-max.co.jp/article/7499

 

 

 


■『報ステ古舘伊知郎が最後の反撃! ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒトラーの類似点を示唆

excite.ニュース 2016年03月19日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2082/

 

 

■緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である

論座朝日新聞) 2022年07月02日 木村草太 首都大学東京教授(憲法学)

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022070200003.html

 


■独裁「前夜」の危うさ ナチスの手口と緊急事態条項

神奈川新聞 | 2017年8月31日

https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-18155.html

 

 

■「思考停止」が生み出す怪物。ヒトラードイツ国民を熱狂させたたった1つの技術とは

2021/12/03

https://zuuonline.com/archives/234194

 

 

 

■自民がダメだから維新に入れるというのは愚の骨頂

国家という前提のない維新に国政を任せてはならない!

BEST TiMES(KK Bestsellers) 2022.07.02【適菜収】

https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/1519446/

 

 

■緊急事態条項を自民・維新訴え 参院憲法

毎日新聞 2023/4/6

https://mainichi.jp/articles/20230406/ddm/005/010/108000c

 


■維新、国民民主、「有志の会」が改憲条文案を発表

東京新聞 2023年3月30日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/241166

 

 


■維新「戦争しないとどうしようもない」に議員辞職促すも…

NHK 2019年5月14日

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/17546.html

 

 

 

■戦争発言、差別発言だけじゃない 「維新の会」の議員はなぜ失言・暴言を繰り返すのか

デイリー新潮  2019年05月29日

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05290600/?all=1

 

 

 


■「原潜保有」維新、国民、N党が「賛成」、自民、立憲などは「反対・慎重」

FNNプライムオンライン 2022年6月19日 日曜報道 THE PRIME 

https://www.fnn.jp/articles/-/377544

 

 

■露呈した“極右”の正体。安倍元首相と維新が煽る「ゴリ押し改憲」の横暴

まぐまぐニュース 2021.11.26

https://www.mag2.com/p/news/519675

 

 

 

■緊急事態条項を自民・維新訴え 参院憲法

毎日新聞 2023/4/6

https://mainichi.jp/articles/20230406/ddm/005/010/108000c

 

 

 

自民党・維新がコロナを口実に「改憲=緊急事態条項の創設」に動き始めた!自分たちの失政を憲法にスリカエ、火事場泥棒を許すな

excite.ニュース 2021年11月22日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12129/

 

 

■維新の安保政策“戦争あおる大軍拡政党”に国政まかせられない

しんぶん赤旗 2022年5月20日

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-20/2022052002_01_0.html

 

 


■安倍首相の危険な最終目標 

徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念

Business Journal 2014.12.13

https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html

 

 

 


集団的自衛権、黒幕の米国が考えていること

日米安保体制はますます米国の思うまま

東洋経済オンライン 2014/07/01 高橋 浩祐

https://toyokeizai.net/articles/-/41323

 

 

 

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日 

まぐまぐニュース 2016.04.21

https://www.mag2.com/p/news/178858

 

 

 

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”

TOCANA  2022.07.05

https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

 

 

 

■なぜ、いま「緊急事態条項」が注目されているのか? #みんなのWHY

TBS NEWS 2020/05/03

https://www.youtube.com/watch?v=6SUjXGJtFeU

 

 

 

■知らなきゃヤバい!緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて

2021/05/09

https://www.youtube.com/watch?v=_edzcvB5tik

 

 


憲法への新設が議論 「緊急事態条項」の危険性

2022/06/23  サンテレビニュース(兵庫県)

https://www.youtube.com/watch?v=kJklUP1Hhe4

 

 


■伊藤 真 弁護士が語る「加憲」の危険性②「緊急事態条項」

2017/10/12

https://www.youtube.com/watch?v=yFTmjgPP59U

 

 


■『ナチスの「手口」と緊急事態条項』刊行記念 長谷部恭男先生×石田勇治先生 トークイベント
2017/10/03 集英社新書
https://www.youtube.com/watch?v=mNaNof2P3Qw

 

 

■【緊急事態条項】9割の国民が知らない危険な中身

2023/01/19 堤未果 / 月刊アンダーワールド / 公式チャンネル

https://www.youtube.com/watch?v=MMmiuqxuz0s

 

 


憲法改正 古舘伊知郎が語る緊急事態条項の危険性  報道ステーション  改憲阻止!

2022/07/14

https://www.youtube.com/watch?v=VTGrfueq4Ts

 

 

【経済も政治も劣化!戦争へと向かう敵と味方に二分類する危険な発想!】日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”~安倍政権の黒幕「日本会議」のナゾ~


【経済も政治も劣化!戦争へと向かう敵と味方に二分類する危険な発想!】日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”~安倍政権の黒幕「日本会議」のナゾ~

 

 

 

 

 

■物価高なのに「年金の減額通知が来た」 目線が高い政治

毎日新聞 2022年7月11日

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220710/pol/00m/010/003000c


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今回の参院選では、物価高が大きな争点になりました。

生活への影響に政治がどこまで答えようとしているかが問われました。


選挙戦では岸田文雄首相(自民党総裁)や立憲民主党泉健太代表をはじめ各党の党首も多くの時間を物価高への対応に割きました。


安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件が起きた後の選挙戦最終日の訴えでも、党首らは事件に触れると同時に、物価高対策に言及しました。

 

・「ピンポイントで」


岸田氏は、7月9日に新潟市で「皆さんが今、現実に苦しんでいる物価高騰についても、しっかりとピンポイントで政策を用意する。地域の事情にしっかり即した対策を用意する」と訴えました。


泉氏は、福島市で「物価が値上がりしている。でも今の政府はそのことに向き合ってくれない。ここまで円安が進んでいるから消費税を一度下げないといけないんじゃないかとか、具体的提案をしてきた」と政府の「無策」を批判。


公明党山口那津男代表は、川崎市で「この参院選は物価高どう乗り越えるかが有権者の皆さまの最大の関心事として戦われてきた。税金と補助金をしっかりとつぎ込んで価格高騰を抑えるということをさせていただいた」と強調しました。

 

・目立ついらだち


寄せられたコメントをみるといらだちが目立ちます。

「とら」さんは、「年金の減額の通知がきました。物価は上がっているのにどういうわけ? 現役世代とのつりあいをとるためという大義名分はおかしい。それなら、現役世代の賃金をアップすることが先決だろう」と言います。


「伊藤一泰」さんも「給料が上がらないのに物価が上がるのは最悪だ。最低賃金の大幅なアップなど具体的な政策を打ち出さないと国民の信頼を失ってしまう」と指摘します。


政治家との距離の遠さを訴える声も多く寄せられました。

「物価高に注力すると岸田首相はいうが、その目線は高いのではないか?」(「ニシダ ショウゾウ」さん)

▽「一般国民の目線にはほど遠い高い高い目線でしか見られていません。もっと低い低い目線で見て頂きたい」(「いっぺーちゃん」さん)

▽「庶民の生活はミクロ。上から目線では他人事でしょう」(「ナカオノネル」さん)


岸田氏は選挙戦で、「さまざまな政策を用意する。ガソリン、電力、麺やパンや、あるいは牛肉といった食料品、小麦、あるいは飼料」と、具体的な品目を列挙して訴えました。

「目線の低さ」のアピールですが、なかなか届いていないようです。…


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物価高なのに「年金の減額通知が来た」 目線が高い政治
毎日新聞 2022年7月11日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220710/pol/00m/010/003000c

 

 

 

 

■物価、税金…… 参院選は私たちの暮らしにどう結びつく?

朝日新聞  2022年6月21日

https://www.asahi.com/articles/ASQ6N7SK5Q6JULFA01W.html


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電気代やガソリン代、食料品など生活に欠かせないモノの値段が幅広く上がっている。


収入は増えず、物価だけが上がる状況は家計を苦しめる。

近く公示される参議院選挙では、こうした暮らしの話題も争点になっている。


SNSを通じてお友達の皆さんとやりとりし、深掘り取材で記事をつくる「#ニュース4U」には、今回の参院選について「支持するところがなくて困っている」「毎回、何を基準に選べばいいのか分からない」といった声がいくつも寄せられている。


まずは身近な家計や税金から考えてみるのも一つの手だ。


ここ最近、電気代や食品など生活に関わるものの値段は上がっている。

総務省が発表した4月の消費者物価指数(2020年=100)によると、値動きが大きい生鮮食品を除いた総合指数は101・4で、前年同月より2・1%アップした。


消費増税の影響があった期間を除くと、08年9月以来約13年半ぶりの上昇幅だ。

特に上昇率が目立ったのは電気代21・0%、ガス代17・5%、ガソリン15・7%などだった。

 

・今年は累計1万品目超の値上げ


身の回りの値上げはまだまだ続く。

帝国データバンクが食品主要105社を調べたところ、6月末までに6285品目で値上げが実施済みで、7月以降も4504品目で値上げが予定されている。


22年で累計1万品目超の値上げで、平均値上げ率は13%となる見込みだ。


物価が上昇するインフレ自体は、それだけで悪いことだとは言えない。

実際、長く続いたデフレ(物価下落)から「脱却」することは岸田文雄首相も掲げている目標だ。

賃金が上がってモノやサービスを買う需要が高まることで物価が上がり、企業収益が増えて賃金がさらに上がるという「好循環」を目指してきた。


ただ、今の状況はそうした「好循環」ではない。

厚生労働省の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価動向を加味した3月の実質賃金は、前年同月比0・2%落ち込んだ。

ウクライナ危機などでエネルギーや原材料価格が高騰し、足元で進む記録的な円安も輸入品の値段を押し上げている。


・100円ショップや銭湯の閉店相次ぐ 増えるコスト、円安が追い打ち


こうした物価高への対策は参院選の主な争点の一つになっている。


政府は4月、国費6兆2千億円をガソリン補助金の拡充や低所得の子育て世帯の給付金などにあてる「緊急対策」を発表し、5月末には緊急対策の予備費積み増しなどを盛り込んだ総額2兆7千億円の今年度補正予算を成立させた。

6月に閣議決定した「新しい資本主義」の実行計画では「賃金引き上げの社会的雰囲気を醸成していくことが重要」だとし、賃上げ税制の拡充などを盛り込んだ。

 

・消費減税を訴える野党


一方、野党は政府の対応では不十分だと訴えている。

特に立憲民主党は「岸田インフレ」と呼んで対決姿勢を強め、国民の負担感を和らげるために「時限的に5%」という消費税の減税を求めている。


他の野党も消費税については減税に同調。

共産党が「5%への緊急減税」、国民民主党が「賃金上昇率が物価+2%に達するまで5%に減税」、日本維新の会が「軽減税率を8%から段階的に3%(状況により0%)に引き下げる」、れいわ新選組は「消費税廃止」といった具合だ。


最低賃金については政府が「早期に1千円以上」を目標にしているのに対し、立憲は時給1500円を目標に段階的な引き上げを訴える。

国民民主は「積極財政と金融緩和で消費や投資を活性化し、労働需給を好転させることで、物価を上回る賃金アップを実現する」とする。


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物価、税金…… 参院選は私たちの暮らしにどう結びつく?
朝日新聞  2022年6月21日
https://www.asahi.com/articles/ASQ6N7SK5Q6JULFA01W.html

 

 

 

■「消費税維持」与党が突出 自民89%、公明は全員

毎日新聞 2021/10/25

https://mainichi.jp/articles/20211025/k00/00m/010/209000c


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毎日新聞衆院選候補者アンケートでは、新型コロナウイルス感染症対策という過去の衆院選にはなかった問題のほか、消費税率や気候変動対策などで与野党の意見が対立し、争点化していることが明らかになった。

 

・4野党、国民、維新も「引き下げ」


新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ消費の回復のため、今回の衆院選で、野党はこぞって消費税率の引き下げを掲げており、候補者アンケートでも「当面10%維持」を主張する与党との違いが鮮明になった。


アンケートでは、候補者全体の58%が消費税率を引き下げるべきだと回答。

「当面は10%を維持すべきだ」としたのは38%、税率を引き上げるべきだとしたのは、わずか1%だった。


政党別では、自民党の89%、公明党の全候補者が消費税率について「当面10%を維持すべきだ」と回答し、減税への慎重姿勢を示した。

岸田文雄首相(自民党総裁)は18日の日本記者クラブ討論会で「短期間で消費税を上げ下げすると、(税率が変わる前後で)買い控えなどの副作用が大きい。少なくとも今の段階で消費税を触ることは考えるべきではない」と述べた。


一方、立憲民主党の91%、共産党の全員、日本維新の会の95%、国民民主党の81%、れいわ新選組の全員、社民党の93%、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の88%が消費税率を引き下げるべきだと回答した。


立憲は、コロナ収束までは原則1年間、年収1000万円程度以下の所得税実質免除を掲げ、収束後には時限的に消費税を5%に引き下げると主張する。

引き下げ期間は3~5年で、財源は、国債発行のほか富裕層にとって増税となる所得税最高税率引き上げや金融所得課税の強化などで捻出するとしている。


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「消費税維持」与党が突出 自民89%、公明は全員 候補者アンケ
毎日新聞 2021/10/25
https://mainichi.jp/articles/20211025/k00/00m/010/209000c

 

 

 

 


■「自民党の敵は自民党」熾烈でドロドロ、いじめも…利権渦巻く“公認争い” 豊田真由子が解説、選挙と政治のリアル<前編>

デイリー新潮 2021/10/27

https://www.daily.co.jp/society/life/2021/10/27/0014794685.shtml


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・真におそろしい敵は同じ政党の中にいる


前回のコラム「衆院選、公約を考えるときのポイントとリアル“野党共闘の脅威”」では、衆院選で投票する際の判断基準のひとつとして、各党の公約を考えるときのポイントや野党共闘について述べました。

今回は、選挙と政治のリアル“本当の敵は同じ政党の中にいる”について、考えてみたいと思います。


読者の方は、「同じ政党に属する者同士は、仲間」だと思ってらっしゃいませんか?とんでもない、むしろ、他党の敵より、真におそろしい敵は同じ政党の中にいるのです。


どういうことでしょうか?


国政選挙というと、通常は選挙が始まってからの「与野党の対立」が注目されると思いますが、実は、ある意味、それ以上に熾烈でドロドロなのが、公認候補を決めるまで、そして当選後も、国会や地元で延々と続く、同じ政党の中での争いです。

そういう意味では、「自民党の敵は自民党」なんです。


「公認」というのは「その党の候補者として、正式に認められ、選挙に出られる資格」であり、公認が得られなければ、党からの応援も公認料も、地元での党関係の支援も一切ありません。

無所属で出馬した場合は、比例復活もできませんから、トップで当選しないかぎり、国会に行くことはできません。(政党の公認候補の場合、例えば、1位の対立候補の半分程の得票しかなくても、比例復活で当選できたりします。)


また、選挙の際には、様々な多くの団体が、候補者のうち一人だけに「推薦」を出すのですが、それは基本的に「どの党の公認候補か」によって決められます。


このように、党の公認候補になれるかどうか、というのは、まさに、天と地ほどの違いがあり、選挙における最重要の生命線、スタート地点といえるのです。


だとすれば、そこに熾烈な戦いが起こらないわけがありません。

まさに「殺るか殺られるか」、権謀術数渦巻く政治の世界は、本当におそろしいのです。


かつての中選挙区制の下では、一つの選挙区に複数の議員が当選するため、同じ政党から複数の公認候補が出て戦いました。

この制度の下では、巨額の資金を投じて、選挙で各派閥が熾烈な戦いを繰り広げるといったことも問題となり、1996年から小選挙区制に変更がなされました。


されど、政党内での争いは、場面を変えて、すなわち、「選挙」での戦いから、「公認」を巡る戦いに形を変えて、変わらず行われているのです。

 

・激烈な争いがあったケース


今回の衆院選で激烈な争いがあったケースをいくつか見てみます。


山口3区では、当選10期の河村建夫官房長官二階派)が再選を目指していましたが、最終的に、参議院から鞍替えした林芳正文部科学大臣(岸田派)が公認候補となり、さらに河村氏の長男健一氏は、当初予定された比例単独中国ブロックから、直前に比例単独北関東ブロックに移されました。


ちなみに、山口県は、この次の衆院選から選挙区が一つ減る予定で、現在の安倍晋三元総理、岸信夫防衛相、林芳正文科相、高村正大氏の公認調整が、今後一体どうなるのか、大きな火種を抱えることになります。


群馬1区では、公認候補が、尾身朝子氏(細田派)から、比例区選出の中曽根康隆氏(二階派)に替わり、尾身氏は比例単独北関東ブロック1位に登載となりました。


群馬1区は、父の尾身幸次財務相中選挙区時代の地盤であり、一方、中曽根氏の父は中曽根弘文文科相(現参議院議員)、祖父は中曽根康弘元首相で、元首相は1996年の小選挙区導入に当たり、比例代表の終身1位と引き換えという党との約束で、小選挙区からの出馬を見送ったところ、2003年に「比例代表候補は73歳未満」とする党ルールの導入で梯子を外されたという、それぞれ、どちらも絶対に譲れない事情を持つ戦いでした。


どちらの選挙区も、派閥の領袖が、各々の候補の公認を求めて地元に応援に入り、激しいバトルが繰り広げられました。

小選挙区制の導入で派閥の力が弱まって久しい、と言われますが、こうした党内抗争において、議員が頼りとするのは、やはり派閥で、そういう意味では派閥の果たす役割というのは、今も決して小さくありません。


北海道7区、新潟2区、静岡5区等では、自民党の現職の国会議員同士が、福岡5区、長崎4区等では、現職の国会議員と県会議員が、公認を巡って激しく争いました。(これらは、大きく報道されている選挙区ですが、もちろん、他にも、表に出ない争いというのは、たくさんあります。)

また、東京15区では、二人の候補に推薦を出し、勝った方を、当選後に公認する方向です。

 

・公募で選ばれた一般人の候補者は、すごく苦労する


閣僚経験者や有力な世襲の家系でもこうなのですから、いわんや、「普通の」議員や候補が、安泰の身でいられるわけもありません。

ほとんど表には出ませんが、公募で選ばれた候補や当選した議員に対し、特に地元で様々な謀略や苛烈なイジメが、延々と続くこともよくあります。

“スキャンダル”で失墜する議員の中には、政敵に撃たれた人も、決して少なくありません。


世の中に大きな誤解があるように思うのですが、若手の国会議員や候補者なんて、ちっとも偉くも何ともありません。

実質的にも、もちろんそうですし、周りからの扱われ方という意味でも、そうです。


特に「有力者一族ではなく、有力議員のバックアップもない、新人の候補者」なんて、地元の政界では、最下層の位置付け、「いじめられっこ」なんです。


地元の実力者たちからすれば、「公募で党の県支部が勝手に選んだ候補を、なんで俺たちが応援しなきゃならないんだ。」、「こっちは地元で何十年もやってきてるんだ。何も知らない若造に国会議員で上に立たれるなんて、冗談じゃない。」、「カネも利権も持ってこないヤツを応援して、一体何の得があるというんだ」といったようなことで、どれも政治の世界では、今も、重要な行動原理に基づく当然の発想なのです。


これには、ある意味仕方のない面もあると思います。

「公募」というのは、広く開かれた政治を目指して導入された候補者選定制度ですが、政党の都道府県支部が実施するので、地元(市区町村支部)の方たちからしたら、「実際に候補者を当選させるために、一番動かなきゃいけないのは自分たちなのに、蚊帳の外に置かれている。自分たちで選んだ候補者じゃないし、何の恩義もないヤツを、応援する義理は無い。」という思いが強くあります。

また公募の候補者は、実は、当選するまでは、党からは基本「放置」されるというか、こまやかに面倒を見てもらえると思ったら大間違いで、たったひとりで選挙区に放り込まれるといった感じで、こうした諸々から、公募で選ばれた一般人の候補者は、すごく苦労する、というのはよくある話です。


さらにややこしいことに、同じ公募に、地元の首長や県・市議会議員が応募している場合も少なくありません。

その方たちからしたら、「お前がいなければ、自分(や自分の子ども)が、国会議員になるはずだったのに!」となり、候補者に対しては、恨み・憎しみしかない、ということになります。

地元の実力者であるそういう人たちが、そうした思いをそのまま行動に移したら、どうなるか。


・・・まさに「自民党の敵は自民党」です。


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自民党の敵は自民党」熾烈でドロドロ、いじめも…利権渦巻く“公認争い” 豊田真由子が解説、選挙と政治のリアル<前編>
デイリー新潮 2021/10/27
https://www.daily.co.jp/society/life/2021/10/27/0014794685.shtml

 

 

 

■敵と味方に二分類する自民党特有の発想

Yahoo!ニュース 2023/3/27

https://news.yahoo.co.jp/articles/177cd3530d82d02621f523f4007214464a477e1d


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2014年11月26日、当時の礒崎陽輔首相補佐官総務省の放送政策課に一本の電話をかけ、政治的公平の解釈や運用についてレクを求めた。


28日、「一つの番組でも明らかにおかしい場合」について総務省に検討を指示する。

明けて15年2月24日、総務省の局長が「首相に話す前に官房長官に」と言及したところ、礒崎首相補佐官は「俺の顔をつぶすようなことになれば、首が飛ぶぞ」と脅した。

なるほど山田真貴子首相秘書官(当時)が礒崎氏を挙げて「ヤクザに絡まれた」と表現したのもうなずける。


そして3月5日、礒崎氏が故・安倍晋三首相への説明の際に「サンデーモーニング」を挙げて「コメンテーター全員が同じことを述べているなど、明らかにおかしい」と指摘すると、それを受けて安倍首相は「正すべきは正す」と答えたという。


上にはへつらい、下を脅す。

こういう人が首相を動かしている。


しかしこの件で重要なのは、「コメンテーター全員が同じ主張をする」という感じかたである。


サンデーモーニング」の当時のコメンテーターはジャーナリスト、国際政治学者、環境研究者、元政治家、評論家、そして私は江戸文化研究者だ。

今より年齢層が高く出自がまちまちで、話す角度はみな違っていた。


現在は出演者の年齢層が下がり、NGOの代表、ネットニュース主宰者、科学ジャーナリスト社会学者等々で、さらに話す内容が異なる。

そもそもニュース番組である。

話題は政治のみならず事件、事故、国際情勢、気候変動、宇宙など多岐にわたる。


その上、この番組の中で最も時間が長く、最も視聴率が高いのがスポーツ枠である。

スポーツ枠のみ視聴する人がいることは、視聴率の細かい統計でわかっている。


自分とは異なる意見を見聞きした途端に「敵だ」と感じ、世間を敵と味方に二分類する発想は自民党特有だ。

多様な発言があっても、敵だと思ったら気が付かない。


「おかしい」と「正すべきだ」という補佐官と首相のやりとりも、「悪」と「正義」の二分類だ。

世の中には男と女の2種類しかないのだから同性愛は依存症で正さねばならない、となる。

世界には共産主義者自由主義者しかおらず、自分に反対する者はみな共産主義者だと思い込んでいる。


「多様性」という言葉の内実を、そもそも理解できないのかもしれない、と思うと笑いながらも背筋が凍る。


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敵と味方に二分類する自民党特有の発想
Yahoo!ニュース 2023/3/27
https://news.yahoo.co.jp/articles/177cd3530d82d02621f523f4007214464a477e1d

 

 

 


■危険なほど劣化した自民党を「見る目」──政治の正論を一度読んでおこう

自民党ひとり良識派』(著:村上 誠一郎)

講談社 2017.11.29 野中幸宏

https://news.kodansha.co.jp/5449


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私は今、自民党を憂いています。

現在の自民党政治の暴走に対して、たった一人でも政治家の使命をかけて闘わなければならない。

そう決意をせざるをえないのです。


本書が出版されてから1年半、著者が懸念した自民党の劣化、さらに政治の劣化は止まることがありません。

その流れの中で著者の孤立は深まっているように思えます。

氏の「正論」と思えることがなぜ通じないのか……そのようなことを考えさせる良書です。


政治家の劣化をもたらした最大の要因を著者は小選挙区比例代表並立制という選挙制度にあるとしています。

この制度はなにをもたらしたのか……。


政権支持率が高ければ、個人の候補者の能力が伴わなくても、小選挙区で勝てることになってしまった。

これによって、与党の政治家は、ポピュリズムに走り、有権者に迎合する政策が多くなった。


もはや周知のこととですが、党の公認を得られるかどうかで選挙の行方が大きく左右されるようになりました。

そのため党執行部に反対することができにくくなったのです。


選挙とポストのすべてが官邸や党幹部次第ということになるのですから、時の権力者の言いなりになってしまう危険性をはらんだ選挙制度だと私は思います。


党の執行部が政治家を指名し選んでいることになります。

自民党総裁=首相ですから、これは官邸(首相、官房長官)の意向と重なり合います。


政治家は有権者を見ているのではなく、公認許諾権を行使する権力者のほうを見て、その意向を窺い、忖度するようになっています。


さらに政治家(権力者)は自らの統治・行政を正当化する道具として“議席数という民意”を持ち出し利用するようになりました。

議席数と民意とは必ずしもイコールではありません。


この小選挙区比例代表並立制を最大限利用し、さらに“民意”というツールを利用し権力基盤を強化した始まりは小泉政権下での郵政民営化選挙でした。


小泉政権郵政選挙で「郵政民営化」に反対した自民党の政治家はすべて公認を取り消され、その上に刺客まで送り込まれました。

郵政民営化反対を言ったら政治家が政治生命を奪われたのです。

「俺の言うことを聞けないのなら自民党議員を辞めろ!」と。


政治家の政治生命を党が握る事態を招き寄せたのです……。


解散権は本来大義名分がなければならないのに、総理の判断によって解散のハードルが下がったのはこの選挙からです。


選挙に大義名分はいらないという言動は政治家だでけでなくメディアに登場する評論家までが平然と口にしています。

内閣が当然のように行っている憲法7条解散は、内閣の助言と承認により天皇の国事行為として行われる衆議院の解散ですから、とりもなおさずなんの大義名分もない行動を国事行為として天皇に行わせていることになります。


この郵政選挙は今に続く“劇場型選挙”の始まりにもなりました。

演説や答弁などで政治家がキャッチフレーズのような一言を多用するワンフレーズポリティックスもここから始まりました。

これは明快というよりも単純化によって、聞く方に思考停止をもたらしたのです。


純化でいえば敵・味方という二分法、選挙の流行語になった“刺客”という言葉もそうです。

抵抗勢力というレッテル貼りと刺客、これほど権力者の立場から色分けしたものはありません。


自民党政治家に劣化をもたらした党執行部追従態勢、それは権力者へのイエスマンを増やし続けています。

魔の二回生議員云々も執行部依存で当選した弊害のあらわれです。


この背景には“派閥弱体化”というものがあります。

金権腐敗や権利集団として、かつては自民党の悪のシンボル視されていた派閥。


その負の側面を強調し攻撃材料としたのも郵政選挙でした。

小泉氏の「自民党をぶっ壊す」というのは、実際は「経世会支配をぶっ壊す」というものでした。

経世会の功罪を冷静に考えることなくして敵視したのです。


経世会は派閥の典型でした。

この会を考えることは派閥の功罪を考えることになったのに、それは果たされませんでした。


ところがこの経世会の源流というべき田中角栄の再評価が今されているというのは歴史の皮肉でしょうか。


私は議員が劣化したもうひとつの背景に、派閥が弱体化し、新人議員の教育機関の役目を担えなくなったことがあると思っています。

(略)自民党が大きく議席を失うことになったのは、郵政選挙で議員バッジをつけた小泉チルドレンの83人中70人が落選したからであります。


2回目の当選をするための「組織力」「政策力」等の「議員力」を、派閥ではなく党が行う研修会という議員教育では、身に付けることができなかったということでしょう。


党の研修機関というものだけではとても政治家教育はできない……この批判は昨今の“政治塾ブーム”にも当たっていると思います。

政治家の資質・能力そして資格を作るのは研修会や政治塾ではありません。


今の日本では行政権力の肥大化が目立ちます。

解釈改憲閣議決定重視は国会軽視に繋がります。


国会の重要な役割である行政権力のチェック・監視が十分果たされているとはいえません。

それがもたらす未来をこう記しています。


今の自民党の政策が進んだ先には、日本という国には滝つぼが待っているとしか思えないのです。

その結果、何が起こるか? 第2次世界大戦前、ドイツは世界一民主的だったはずのワイマール憲法下で全権委任法という法律を通すことにより、ナチスが台頭してしまったという歴史的汚点がありました。

それと同じようなことが日本で起こる危険すら感じています。


著者は自戒の念を込めて丸山眞男の「無責任の体系」について書かれた文章を持ち歩いているそうです。


「無責任の体系」論は、日本が太平洋戦争に突入した際の政策決定を分析した理論ですが、一連の清話会政権の欠点、安倍政権の「憲法解釈による集団的自衛権の行使容認」の問題点がそのまま当てはまるのです。


1.現実を直視せず、希望的観測で現実を認識したような自己欺瞞に陥る。

2.既成事実への屈服。事ここに至っては後戻りできないとあきらめ、誤った政策をズルズルと続ける。

3.権限の逃避。誤った政策が事態を悪化させることを認識しても、自分にはそれを是正する力はないと、自らの立場・役割を限定した上でそれに閉じこもり、政策決定の議論から逃避する。


これは「深い議論の末に現実を踏まえたわけでもないのに気軽に『私が全責任を取ります』」という安倍首相への批判だけにとどまりません。政治家を見る私たちへの警鐘です。


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危険なほど劣化した自民党を「見る目」──政治の正論を一度読んでおこう
自民党ひとり良識派』(著:村上 誠一郎)
講談社 2017.11.29 野中幸宏
https://news.kodansha.co.jp/5449

 

 

 


■『自民党ひとり良識派』(著:村上 誠一郎)

誰よりも自民党を愛するからこそ覚悟の正論! 

いつから、わが自民党は正しいことを堂々と言えない「不自由民主党」になってしまったのか!?

安保法制は問題だらけ。

立憲主義を守れ。

憲法は権力者のものではない。

アベノミクスはもう限界である。

かつてのわが党の良さを取り戻せ! 

安保関連法採決は立憲主義の放棄。

「カラスは白い」という自民党幹部。

派閥政治の功罪。

公務員法改正の問題。

私も大臣を務めた小泉政権のトラウマ。

選挙制度改悪の歴史。

財政再建と消費税めぐる正論。


自民党ひとり良識派』(著:村上 誠一郎)
https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000210861

 

 

 

 

 

 

 

■目指すは国民主権否定の改憲 日本会議の「危ない」正体

安倍政権

AERA アエラ 2016/07/11/

https://dot.asahi.com/articles/-/122795?page=1

 

 

 


憲法改正を訴える日本会議の「危ない」正体

宗教右派の統一戦線」が目指すもの

東洋経済 2016/07/12

https://toyokeizai.net/articles/-/126794

 

 


加藤紘一が10年も前に予見していた「日本会議の危うさ」

週刊現代 2017.02.07

https://gendai.media/articles/-/50913

 

 


■安倍政権の黒幕「日本会議」のナゾと、支配されたマスコミの危機〜「憲法改正」に向かう不気味なものの正体

週刊現代 2016.07.03

https://gendai.media/articles/-/49024?imp=0

 

 

 


日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”

麻生太郎財務相高市早苗総務相加藤勝信厚労相下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い」

「韓国のカルト宗教とはズブズブ。まさに「カルト内閣」だ」

日刊ゲンダイ 2019/09/17

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913

 

 

 

■自民・維新の改憲ゴリ押しが始まった! 日本会議系議員が牛耳る「憲法審査会」開催を強行、コロナ口実に緊急事態条項創設へ

excite.ニュース 2021年12月26日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12191/

 

 


日本会議

出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0

 

 


■ドラマ化!百田尚樹永遠の0』はやっぱりネトウヨ丸出しの戦争賛美ファンタジーだ!

excite.ニュース 2015年02月14日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_866/

 

 


■どちらも揃って支離滅裂。参政党と日本保守党の違いを冷静に分析した結果

まぐまぐニュース 2023.11.10

https://www.mag2.com/p/news/587427

 

 

■日本の「右翼=対米従属、改憲」「左翼=非武装中立、護憲」は世界の非常識?

幻冬舎 2020.08.10 浅羽通明

https://www.gentosha.jp/article/16171/

 

 


■右翼が米軍基地を批判しないのは、なぜ?

右翼と愛国──若き活動家の主張「アメリカの正義を疑う」

~38歳、女性右翼活動家がアメリカと断固闘い続ける理由~

週刊現代講談社)2018.7.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56511

 

 


■【図解・政治】参院選2019・主な業界団体の集票力(2019年7月)

時事通信 2019年7月22日

https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_election-sangiin20190722j-13-w450

 

 


■自民最大の「集票マシン」不適切な政治活動浮き彫り 全容解明は遠く

西日本新聞 2021/11/27

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/837961/

 


■「自民党支持を強制」「配偶者も面接」全国郵便局長会の「後継者育成マニュアル」に批判噴出

ライブドアニュース 2022年6月8日 Smart FLASH

https://news.livedoor.com/article/detail/22304673/

 

 

 

■<論壇時評>統一教会自民党 固定票と「悪魔の取引」 中島岳志

東京新聞 2022年9月1日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/198721

 

 

■「政治不信」になればなるほど、組織票を持つ者が好き勝手にふるまえる――いとうせいこう

Huffington Post(ハフポスト) 2014年12月04日

https://www.huffingtonpost.jp/2014/12/04/seiko-ito_n_6266842.html

 

 

 

 


■政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く 本紙調査で判明 
 
東京新聞 2021年4月21日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/99557

 

 

■自民が組織票固め強化 首相、業界団体と会合

産経新聞 2022/4/5 田中 一世

https://www.sankei.com/article/20220405-IJLJUK677RJTZMZDMS3MPGBSRI/

 

 


■納税免除ルールを無効化、財務省の「インボイス制度」が日本経済を破壊する

週刊ダイヤモンド 2022.11.14 室伏謙一

https://diamond.jp/articles/-/312645

 

 


■「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税&消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴

2022.11.04 FLASH編集部

https://smart-flash.jp/sociopolitics/208280

 


■「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険国民年金まで負担増の “超重税国家” に

2022.10.28 FLASH編集部

https://smart-flash.jp/sociopolitics/207274

 

 

■国民への給付金は遅滞も…自民党、議員に1人200万円の即時振り込み

NEWSポストセブン(小学館) 2020.06.12

https://www.news-postseven.com/archives/20200612_1569947.html?DETAIL

 


■麻生自民副総裁を刑事告発 パー券収入不記載で 「裏金の可能性」と専門家 自民主派閥で横行

2023/2/10

https://www.asiapress.org/apn/2023/02/japan/kokuhatus/

 

 


高市早苗氏がパー券不正疑惑で二回目の刑事告発 旧統一教会関連団体もパー券購入か? 

「悪質で姑息」と専門家  領収証写真掲載

2023/2/21

https://www.asiapress.org/apn/2023/02/japan/kokuhatu-3/

 

 


高市総務相 「消えた1億円」疑惑報道に異様な慌てぶりのワケ

日刊ゲンダイ:2015/04/08

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158753

 

 

■「高市氏、政治資金不記載疑い」大学教授が告発 パーティー券巡り

毎日新聞 2023/1/13

https://mainichi.jp/articles/20230113/k00/00m/010/144000c

 

 


■問題の本質は言論弾圧の危険、高市氏へ辞職要求

excite.ニュース 2023年03月08日

https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_000098961/

 

 

高市早苗氏 旧統一教会系雑誌登場は「結構喜んで出かけて行った」「細川隆一郎先生のお誘い」

東京スポーツ 2022年8月19日

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/236009

 

 

高市、稲田両氏と2ショット 極右活動家とオウムの繋がり

日刊ゲンダイ:2014/09/12

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153298

 

 


■維新も統一教会とズブズブ! 松井一郎から、馬場伸幸、藤田文武、音喜多駿まで。足立康史は「宗教弾圧」と統一教会擁護

excite.ニュース 2022年07月31日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12401/

 

 


■緊急事態条項めぐり議論 「条文案作成」に維新・国民民主など着手 衆院憲法審【詳報あり】

東京新聞 2023年3月9日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/235609

 

 

 

■【6/20自民党の闇??】維新と自民党の背後にいる資本家勢力を調べたら闇が深かった件...自民、維新、国民、都民ファのバックには共通の資本家

https://www.youtube.com/watch?v=g6I3-_AvVaQ

 

 

■自民がダメだから維新に入れるというのは愚の骨頂

BEST TiMES(KK Bestsellers)2022.07.02

https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/1519446/

 

 

 

■批判的なコメンテーターは今や皆無 自民党政権言論弾圧黒歴史

日刊ゲンダイ:2023/03/07

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319684

 

 

田中角栄アメリカにハメられた…今明かされる「ロッキード事件」の真相

現代ビジネス 2020.11.15 春名幹男

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77216

 

 

植草一秀 日本の対米隷属を固定化する安倍政権

2013/6/1

http://gekkan-nippon.com/?p=5065

 


西部邁関岡英之三橋貴明参院選後の第二次安倍政権】(2013年7月27日)

https://www.youtube.com/watch?v=RmP-588D8qA

 

 

自民党経世会」「清和会」と「東京地検特捜部」

2010年11月15日 杉並からの情報発信です

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bfabae9403e66dbef6d82b1597072d3d

 

 


植草一秀 対米自立勢力のせん滅を狙う米国

http://gekkan-nippon.com/?p=4378

 

 


西部邁氏が安倍首相に残していた「痛烈な遺言」

https://www.news-postseven.com/archives/20180301_655159.html?DETAIL

 


■この国の危機の本質 -植草一秀

excite.ニュース 2023年03月13日

https://www.excite.co.jp/news/article/Mediagong_33653/

 


■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う 岸田首相が理解を求める防衛増税の矛盾

マネーポスト(小学館)2023.01.01

https://www.moneypost.jp/981764/3/

 

 

■年間1兆円の“防衛費増税”「反対」71% 「賛成」22%を大きく上回る 

JNN世論調査 TBSテレビ 2023年1月8日

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/265796

 

 

■「ミサイル購入で平和が守れますか?」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問

女性自身:2023/02/23 

https://jisin.jp/domestic/2180881/2/

 

 


■岸田首相が防衛費を増税で賄うことを推し進める背景に米国の「相手に手を出させる」いつもの「お家芸」が

週刊現代 2023.01.07 大原浩

https://gendai.media/articles/-/104199?imp=0

 

 

岸信介とCIAの密接な関係 自民党にも金の流れ?

週刊朝日 2013/05/17 AERA

https://dot.asahi.com/wa/2013051700001.html?page=1

 

 

統一教会とズブズブじゃないか 「反日カルト」と密だった自民・清和会 次々に暴かれる両者の関係 戦後政治の闇引きずり出す

長周新聞 2022年8月2日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24218

 

 

自民党と旧統一教会、共鳴の半世紀 岸信介元首相から続く歴史

2022年8月6日

https://www.asahi.com/articles/ASQ865F5CQ82UTFK01L.html

 

 


■“旧統一教会と関わりがあった現職国会議員”は101人!

総力取材で見えた「9割が自民党」の密すぎる関係

FLASH:2022.07.26

https://smart-flash.jp/sociopolitics/192902

 

 


■ナチ研究の第一人者が看破 自民案「緊急事態条項」の正体

日刊ゲンダイ:2017/09/19

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213557

 

 

 

■緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である

自民党草案の問題点を考える

論座朝日新聞) 2022年07月02日 木村草太 首都大学東京教授(憲法学)

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022070200003.html

 

 


■コロナ禍で改憲目論む 自民案「緊急事態条項」の正体とは

日刊ゲンダイ:2021/05/07

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288809

 

 

自民党改憲草案で憲法はどう変わる?

https://kaikensouan.com/

 

 

■「自民党は保守じゃないんですよ」 漫画家・小林よしのりが応援演説で語ったこと

「あれは、単なる対米追従勢力です」

BuzzFeed News 2017年10月14日

https://www.buzzfeed.com/jp/saoriibuki/kobayashi-yoshinori-speech

 

 

 

■台湾有事は「対岸の火事」ではない 日本がアメリカに求められる「責任の分担」

GLOBE+(朝日新聞) 2021.04.14

https://globe.asahi.com/article/14329810

 

 

 

集団的自衛権、黒幕の米国が考えていること

日米安保体制はますます米国の思うまま

東洋経済オンライン 2014/07/01 高橋 浩祐

https://toyokeizai.net/articles/-/41323

 

 

 

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日 

まぐまぐニュース 2016.04.21

https://www.mag2.com/p/news/178858

 

 

 

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”

TOCANA  2022.07.05

https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

 

 


■CIAに支配され続けた日本政治の基本構造

「摘発される人・されない人」

「対米隷属路線を日本政治に定着させたのが岸信介元首相」

財務省警察庁検察庁である悪徳ペンタゴンの中心に米国と自民党清和政策研究会が位置」

植草一秀(2010年1月21日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/cia-a85b.html

 

 

 

■【安倍政権以降、自民党政権反日売国政権であったことはご存知でしたでしょうか?】

安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介A級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!

「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」

exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 

 

 

■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽る米大統領の狙い―

「米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。」

独立言論フォーラム 2022.07.05 岡田充

https://isfweb.org/post-5140/

 

 

■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ!「猿(日本人)をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/

 

 

 

■株式会社ムサシを追跡するとユダヤ資本に繋がる

https://ameblo.jp/news-diary1021/entry-12412294400.html

 

 


■選挙請負会社ムサシは電通外資と仲よし

https://ameblo.jp/sannriku/entry-11965904076.html

 

 


■籠池、不正選挙システム『ムサシ』の闇を語る。ムサシの筆頭株主安倍晋三だった。【安倍家とロックフェラーの癒着の証拠】

https://www.youtube.com/watch?v=0d45iI5hvXQ

 

 


■選挙集票システム会社「ムサシ」株主は「外資系」だった!

https://www.tiktok.com/@seikei00/video/7026535183927086338

 

 

【日本も死の商人?キナ臭い「武器輸出」の思惑!】アメリカと中国が戦争になったら、じつは「圧倒的に死ぬ」のは「日本人」~自衛隊は「アメリカ軍の言いなり」で戦う~

【日本も死の商人?キナ臭い「武器輸出」の思惑!】アメリカと中国が戦争になったら、じつは「圧倒的に死ぬ」のは「日本人」~自衛隊は「アメリカ軍の言いなり」で戦う~

 

 


■23年度予算が成立、114兆円 過去最大、防衛費・社保費も

東京新聞 2023年3月28日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/240639?rct=politics

 

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一般会計の歳出総額が過去最大の114兆3812億円となる2023年度予算が28日、参院本会議で可決、成立した。

政府の防衛力強化方針を踏まえ防衛費は6兆8219億円を計上。急速に進む高齢化に対応するため、社会保障費は36兆8889億円に膨らんだ。

いずれも過去最大となった。


ほかに新型コロナウイルス禍や物価高、ウクライナ情勢に機動的に対応するため、22年度と同じ5兆円の予備費を計上。

防衛費を巡っては、政府は他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)行使の手段として米国製巡航ミサイル「トマホーク」導入を予定しており、取得費として2113億円を計上した。


参院本会議に先立ち参院予算委員会岸田文雄首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を実施。

高市早苗経済安全保障担当相は、放送法に関する総務省の行政文書に関し「怪文書の類いだ」と主張。

野党は反発し高市氏の閣僚辞任を改めて要求した。

文書は14~15年に安倍政権下で放送法の「政治的公平」の解釈が事実上変更される経緯を記載している。


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23年度予算が成立、114兆円 過去最大、防衛費・社保費も
東京新聞 2023年3月28日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240639?rct=politics

 

 

 


■「防衛費ばかり増大」 23年度当初予算成立に抗議の声

毎日新聞 2023/3/28 

https://mainichi.jp/articles/20230328/k00/00m/040/251000c


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防衛費を大幅に増やす国の2023年度当初予算案が参院で採決された28日、市民団体「STOP大軍拡アクション」などが予算成立に抗議する行動を参院議員会館前で行った。

約40人が参加し、「予算の執行を停止しろ」「税金は命と暮らしに使え」などとシュプレヒコールを上げた。


参加者は座り込んだり、反戦歌を歌ったりして抗議の意思を示した。行動を呼び掛けた杉原浩司さん(57)は「予算が通っても必ず実現するわけではない。私たちが声を上げれば止められる」と訴えた。

横浜市から駆け付けた通訳の佐藤弘子さんは「コロナ禍で経済が弱って困っている人がたくさんいるのに、防衛費ばかり前のめりに増大させるなんて狂っているとしか思えない」と憤った。


政府は23年度から5年間の防衛費総額を43兆円に増額し、5年後には防衛関連予算を国内総生産GDP)比2%に倍増させる方針だ。

23年度を「防衛力抜本的強化『元年』」と銘打ち、防衛費に前年度比26・4%増の約6兆7880億円を計上した。


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「防衛費ばかり増大」 23年度当初予算成立に抗議の声
毎日新聞 2023/3/28 
https://mainichi.jp/articles/20230328/k00/00m/040/251000c

 

 

 

 


■防衛費増加 「脅威」の理由は安易過ぎる

西日本新聞 2017/12/24

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/382420/


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2018年度政府予算案で、防衛費(米軍再編関連経費などを含む)は過去最大の5兆1911億円となった。

第2次安倍晋三政権発足後に編成した13年度以来、6年連続で増加している。


政府の「聖域なき歳出改革」の掛け声とは裏腹に、北朝鮮情勢や中国への対応を理由にした防衛費の増大が止まらない。


確かに、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているのは事実だ。

北朝鮮のミサイルに対して日々不安を覚えている国民が「少々の増加は当然だろう」と考えるのも心情的に理解できる。


しかし、少し視野を広げて考えてみたい。

安倍首相は北朝鮮の脅威を「国難」と呼ぶが、国と地方の長期債務残高が1千兆円を超すという未曽有の財政難は、さらに深刻な「国難」とはいえないか。


北朝鮮のミサイル開発だけでなく、中国の軍備増強にも対抗して日本が防衛費を膨張させていけば東アジアが深刻な軍拡競争に陥る。

冷戦時代のソ連は米国との軍拡競争に突き進んだ揚げ句、財政難から体制が破綻した。


外交努力で局面を転換し、軍拡の連鎖を断ち切らなければ「富国強兵」ならぬ「貧国強兵」になりかねない。


もう一つの大事な視点は、「費用対効果」の検証だ。今回の予算案には地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」2基の導入に向けた設計費などが盛り込まれた。配備にかかる総額は1基1千億円と見込まれている。


政府はこうした米国製の最新鋭装備を対外有償軍事援助(FMS)の契約で購入している。

米国側の見積もりに基づく前払いが特徴で、事実上「言い値」で買わされやすい。


トランプ政権の「米国製兵器を買え」との意向を忖度(そんたく)してはいないか。

この装備と価格がベストか、国会で議論すべきだ。


政府は「脅威」を理由にすれば国民が納得すると安易に考えているのではないか。

安全保障を多角化し、軍備の比重を軽くする。


装備の必要性と能力を吟味し、無駄なく防衛力を高める。

そうした知恵と節度が求められている。


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防衛費増加 「脅威」の理由は安易過ぎる
西日本新聞 2017/12/24
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/382420/

 

 

 

 

 


■米国製武器を「爆買い」 自衛隊、いびつな装備体系に

朝日新聞 2020年6月7日

https://www.asahi.com/articles/ASN666VD7N5ZULZU004.html


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昨年5月28日、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地

令和初の国賓として来日していたトランプ米大統領安倍晋三首相と海自護衛艦「かが」に乗り込み、自衛隊と米軍を前に訓示した。


・次の戦闘機選び、米国ペース 「技術もカネも」苦い記憶


「日米同盟は私とトランプ大統領のもとで、これまでになく強固なものになった」。

安倍首相はこう強調し、護衛艦のかがを空母化し、米国製の最新鋭戦闘機F35を発着艦させる考えを示した。


トランプ氏は上機嫌だった。

日本政府が、導入予定だったF35の42機に加え、半年前の閣議了解で105機の追加購入を決めたことをほめたたえ、こう語った。


「日本は同盟国の中でも最も多い数のF35を持つことになる」


防衛計画大綱では戦闘機の保有機数を「約290」と規定する。

戦闘機は通常、不具合に備え、特定の機種に偏らないよう、3~4機種保有する。

ところが、将来はF35が5割超を占める。


安倍政権がF35の大量購入に突き進むのは、トランプ氏が掲げる「バイ・アメリカン(米国製品を買おう)」に呼応した動きとみられている。

政府関係者は「今後開発するF2後継機の枠をも狭める米国製F35の爆買いをする必要があったのか」と首をかしげる


F35は米国の武器輸出制度「対外有償軍事援助(FMS)」によって購入する。

ただ、「援助」ではなく、実際には費用は日本側が全額負担する。

しかも、近年はFMSが急増し、安倍政権発足前の11年度に比べると、昨年度は16倍超の約7013億円に膨れ上がった。


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米国製武器を「爆買い」 自衛隊、いびつな装備体系に
朝日新聞 2020年6月7日
https://www.asahi.com/articles/ASN666VD7N5ZULZU004.html

 

 

 

 


■「宮古島石垣島」が戦場になる…アメリカ軍がSNSから「あわてて削除」した「一枚の写真」の「ヤバすぎる内容」

週刊現代 2023.03.22 布施祐仁 

https://gendai.media/articles/-/107247


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いま、ほとんどの日本人が知らないうちに、大変な事態が進行している。


米軍と自衛隊が一体になり、中国本土を攻撃することを想定した新型ミサイルを日本全土に配備しようとしているのだ。


しかも、米軍の新型ミサイルには将来、核弾頭が搭載される可能性も否定できない。


本双書第9巻で、密約研究の父である新原昭治氏がのべているように、アメリカにとって日本というのは、ずっと「アメリカの核戦争基地」だった。


それがいま、ついに最終局面を迎えているのだ。


このままでは、人類史上唯一の戦争被爆国である日本は、他国の軍隊(米軍)に核ミサイルを配備され、中国・ロシアとの「恐怖の均衡」の最前線に立たされてしまうかもしれない。


一方、その核ミサイルを発射する権利をもった在日米軍の主力部隊は、ハワイなど「安全地帯」へ一時撤退する構想すらある。


これほど愚かな国が歴史上、かつて存在しただろうか。


情報公開請求による独自の日本政府文書発掘で知られ、ジャーナリストとして第一線で活躍を続ける著者が、その計画の全貌を報告し、警鐘を鳴らす。


*本記事は『日米同盟・最後のリスク: なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか』(創元社)から抜粋しています。

 

・米軍と自衛隊は、宮古島石垣島が戦場になることを想定した図上演習も行っています


2016年11月30日、在日米海兵隊が一枚の写真をSNSにアップしました。


床には巨大な地図が広げられ、その周りを数十人の米兵と自衛隊員が取り囲み、地図の上に立つ米軍将校の話に耳を傾けています。

地図は、宮古諸島八重山諸島のものです。


この写真は、「ヤマサクラ」と名づけられた日米共同指揮所演習の一場面を米海兵隊が撮影したものでした。

写真の説明文によると、沖縄本島にある米海兵隊のキャンプ・コートニーで行われた「戦闘予行」(部隊が行動を開始する前に地図上で作戦内容を確認するミーティング)の場面を写したものだといいます。


この写真を見たとき、私は驚きました。

なぜなら、日米共同訓練は「特定の国や地域を想定したものではない」というのが日本政府のお決まりの説明だったからです。


しかし、このときの訓練では、宮古諸島八重山諸島自衛隊と米軍が共に戦うことが想定されていたのです。

海兵隊は、まずいと気がついたのか、この写真をすぐにSNSから削除しました。


宮古島の地図の上には、敵部隊を意味する赤いダイヤのマークがいくつもつけられています。

地図上のマークの位置から、この図上演習は、島の全域を中国軍に占領された宮古島を、自衛隊と米軍の共同作戦で奪回するというシナリオで行われていたと推定されます。

 

・米軍の目的は、南西諸島の防衛ではありません。南西諸島を丸ごと「米軍基地」として、そこで中国と戦う計画なのです


日本政府は、こうした訓練や演習の目的を「島嶼防衛のため」と説明してきましたが、米軍の目的は違います。 

海兵隊と水陸機動団は2020年11月にも、鹿児島県十島村無人島・臥蛇島で「島嶼作戦」の共同訓練を行いました。


防衛省はこれを島嶼防衛のための訓練と説明しましたが、米海兵隊のウェブサイトは「敵の脅威下にある領域を奪取し、遠征前進基地を設置する能力を示した」と記しています。


海兵隊は、中国との戦争が勃発した際、第一列島線上の島々に分散して展開し、そこを一時的なミサイル発射拠点や兵站拠点にして中国を攻撃する作戦を構想しています。


海兵隊はこれを「遠征前進基地作戦(EABO)」と呼んでいます。島に遠征し、そこに暫定的な前進基地を構築するという意味です。


EABOは南西諸島を丸ごと「基地」として利用して中国軍を攻撃することが目的です。

EABOは、2019年2月に海軍作戦部長と海兵隊総司令官の署名を得て正式に採用されました。


海兵隊は2020年3月、今後10年間で取り組む海兵隊の変革の大枠を示した報告書「フォース・デザイン(戦力設計)2030」を発表しました。


この報告書をまとめるまでに、海兵隊は中国との戦争を想定した「ウォー・ゲーム」(戦争のシミュレーション)を繰り返しました。

その結果、次のようなことが明らかになったといいます。


・先に攻撃した方が決定的な優位を得る。

・敵の長距離精密火力兵器(ミサイルのこと)の射程圏内で継続して作戦を実行できる戦力は、生存のために射程圏外へ迅速に移動しなければならない戦力よりも作戦上有効性が高い。

・敵のミサイルの射程圏内で戦う「スタンド・イン戦力」は、敵戦力を消耗させ、米統合軍のアクセスを可能にするとともに、敵の標的化を困難なものとし、そのISR(情報・監視・偵察)資源を消費させる。

・前方基地など固定的なインフラは、容易に標的化され、極めて脆弱。

・敵射程圏内における可動性は作戦上不可欠。

・ロジスティック(兵站)は重要だが重大な脆弱性を抱えている。

・消耗は不可避。米軍は兵器や人員を失う。


つまり、沖縄本島の基地など固定的なインフラは狙われやすいので、南西諸島の島々に分散し、島から島へと移動を繰り返して、中国の攻撃を出来る限りかわしながら戦闘を続けるというのがEABOのコンセプトです。


また、敵のミサイルの射程圏外で戦う戦力よりも、射程圏内で戦う「スタンド・イン戦力」の方が、敵戦力を消耗させ、情報・監視・偵察のためのコストを課すので、米軍の作戦上有効性が高いとも強調しています。

その代わり、米軍の兵器や人員の消耗を避けられないとしています。


序章でも少し触れましたが、米軍は中国との戦争になった場合、艦船や戦闘機など高価な兵器で装備されている海軍と空軍の主力は、中国軍のミサイルによる攻撃を回避するために一旦日本からハワイなど後方に引き下げる計画です。


一方、海兵隊は「スタンド・イン部隊」として日本に残し、南西諸島に散らばって、中国との消耗戦を戦わせる構想なのです。


さらに重要なことは、アメリカはこの作戦に、自衛隊の戦力もフルに活用しようとしているのです。 

 

・台湾をめぐる米中戦争が始まった場合、米軍の主力が到着するまでは、日本の自衛隊が最前線で戦うことが予想されています


2021年3月9日に開かれたアメリカ上院軍事委員会の公聴会。ここで米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官(当時)が行った証言は、世界に衝撃を与えました。

「中国は、ルールにもとづく国際秩序を主導するアメリカ合衆国に取って代わるという野心を加速させている。(中略)台湾は明らかに彼らの野心のひとつであり、その脅威はこの10年で、実際には六年以内に明らかになると考えている」

同司令官は、中国の台湾侵攻が6年以内に起きる可能性があるとの見方を示したのでした。この発言は日本でも大きく報道され、「台湾有事」という言葉がにわかに注目を集めることとなりました。

さらに、「台湾有事」が大きくクローズアップされることになったのは、同年4月16日に行われたバイデン大統領と菅義偉首相の日米首脳会談です。会談後に発表された共同声明に、約半世紀ぶりに「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたのです。

この意味を、ある外務省幹部は「台湾海峡有事の際は、日米が積極的に連携することを確認したものだ」と語りました(「朝日新聞」2021年6月6日)。

 

米軍も、台湾有事における日本の軍事的協力に期待を示しています。

前出のデービッドソン司令官の証言の中でも、台湾で軍事衝突が起こった場合、米軍が米西海岸から第一列島線まで到達し作戦を行うまでに3週間、アラスカからは17日間かかるとして、次のようにのべて日本の役割を強調しました。


「はっきりしているのは、日本が水陸両用戦能力を提供してくれるということです。彼らは戦闘機や対潜哨戒機などによる戦闘能力を有しています。私にとって、日本はこの地域で一番の同盟国であり、地域の安全にとって死活的に重要です」


アメリカ本土やアラスカから米軍の増援部隊が到着するまでは、日本の自衛隊が最前線で戦って踏ん張ってくれる、と言っているように聞こえます。

 

自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した日米共同作戦計画の原案を策定したことが判明しました


「南西諸島に攻撃拠点」「米軍、台湾有事で展開」「住民巻き添えの可能性」――2021年12月24日、沖縄の地元紙「沖縄タイムス」の一面にこのような見出しが躍りました。


自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定していたことが複数の日本政府関係者の証言で判明した、という「共同通信」のスクープでした。


記事によると、共同作戦計画の原案は、米インド太平洋軍が海兵隊の「遠征前方基地作戦(EABO)」に基づき、自衛隊に提案。台湾有事の緊迫度が高まった初動段階で、沖縄に駐留する米海兵隊が南西諸島の島々に分散して臨時の軍事拠点を置き、そこに対艦ミサイル部隊を展開して洋上の中国軍艦艇の排除に当たるといいます。自衛隊には、輸送や弾薬の提供、燃料補給などの兵站支援を担わせると記されています。


台湾海峡の平和と安定の重要性」を確認した同年4月のバイデン大統領と菅義偉首相の日米首脳会談を受けて、日米は台湾有事を想定した日米共同作戦計画の策定に向け、水面下で協議を進めていたといいます。


台湾有事の際、米軍と自衛隊が一体となって南西諸島を拠点に中国軍の艦船などの攻撃する「遠征前方基地作戦」を実行しようとしていることが、この報道でも裏付けられました。

 

・「中距離ミサイルの配備」も「遠征前進基地作戦」も、自衛隊の参加がすでに織り込まれています


デービッドソン司令官がこの日の証言でもっとも強調したことのひとつが、陸上部隊(陸軍と海兵隊)への地上発射型中距離ミサイルの配備です。


「地上部隊(陸軍、海兵隊)に届けられる精密打撃火力〔ミサイルのこと〕が非常に重要だと考えている。それは戦域におけるわれわれの部隊の機動力と位置的優位性を強化する」

 
同司令官はこの約1週間前、米議会にインド太平洋軍の戦力強化計画に関する報告書を提出していました。


そしてこの中でも、「第一列島線上に、射程500キロ以上の残存性の高い精密打撃火力のネットワークを構築する」として33億ドルの予算を要求しました。


また、こうした精密打撃ネットワークによって一時的かつ局地的な航空優勢海上優勢を確保した上で、「水陸両用戦部隊が(離島への)強行突入作戦を実施する」とも記しています。

ここは海兵隊の「遠征前進基地作戦」の重要性を強調しているところです。


第一列島線上での「精密打撃ネットワーク」の構築と水陸両用部隊による「遠征前進基地作戦」能力の強化――これが、中国との戦争に備える米インド太平洋軍の二大強化ポイントとなっています。

そして、いずれも自衛隊の参加が当てにされているのです。


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宮古島石垣島」が戦場になる…アメリカ軍がSNSから「あわてて削除」した「一枚の写真」の「ヤバすぎる内容」
週刊現代 2023.03.22 布施祐仁 
https://gendai.media/articles/-/107247

 

 

 


■独立国のはずの「日本」に、アメリカが突然要求してきた「ヤバすぎる内容」

『日米同盟・最後のリスク』

週刊現代 2023.03.26 布施祐仁

https://gendai.media/articles/-/107250


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・今と似ている1980年代の大軍拡


1981年1月、アメリカではロナルド・レーガン政権が発足します。

「力による平和」を訴えて大統領に当選したレーガン氏は、増大するソ連の脅威に対抗する姿勢を鮮明にし、5年間で総額1兆5000億ドル(当時のレートで約330兆円)という大軍拡計画を打ち出します。


この直後の3月、伊藤宗一郎防衛庁長官が訪米し、ワインバーガー国防長官と会談します。


このとき、事前の根回しもなく米側から突然持ち出されたのが、「グアム以西、フィリピン以北の海域防衛を日本が担ってほしい」という話でした。


この2カ月後、今度は鈴木善幸首相が訪米し、ロナルド・レーガン大統領との首脳会談に臨みます。


会談で両首脳は、日本防衛と極東の平和と安定の維持のために、日米間で「適切な役割の分担」を行うことで合意。

鈴木首相は、日本の領域内だけでなく周辺の海・空域でも自衛隊の能力を強化すると約束しました。


そして、会談終了後にワシントンのナショナル・プレス・クラブで行った会見で、より明確に、日本が約1000カイリ(約1850キロ)のシーレーン防衛を担うことを宣言したのです。


米ソの関係はソ連によるアフガニスタン侵攻(1979年12月)以降、一気に緊張に転じていました。


1980年1月、カーター大統領は、ソ連の中東地域への進出によって石油を始めとするアメリカの利益が深刻な脅威にさらされているとして、ソ連との戦争も辞さないと宣言します。


同じく1月に国防総省が議会に提出した「国防報告」も、かつてなくソ連の軍事的脅威を強調したものになりました。


ソ連は15年前の大幅な劣勢から今日はアメリカと対等となり、アメリカが適切な対応をしなければ、ソ連が優位に立つ可能性がある」


こう警戒感をあらわにし、「もはやソ連が世界中の数カ所で同時に作戦行動する可能性を排除できない」と指摘。


具体的なケースとして、欧州で大規模戦争が勃発し、さらに中東など別の地域でも紛争が発生する場合をあげ、大西洋ではソ連艦隊をグリーンランドからアイスランド、イギリスの線以北で食い止め、太平洋ではオホーツク海日本海からのソ連艦隊の出口を封じることが戦争の行方を握ると強調しました。


翌年1月に発足したレーガン政権は、ソ連に対抗していく姿勢をより鮮明にしました。

こうした中で、アメリカは同盟国にも“ソ連軍封じ込め”の役割を担うことを求めたのです。

 

アメリカが日本に求めた軍備増強計画は、独立国に対するものとは思えない、きわめて露骨なものでした


鈴木首相の「1000カイリ・シーレーン防衛発言」を受けて、アメリカは日本に対して露骨に軍備増強を求めてくるようになります。

その姿勢は、日米首脳会談の約1カ月後にハワイで行われた「日米安保事務レベル協議(SSC)」で早くも浮き彫りになります。


私は防衛省と外務省に情報公開請求を行い、この協議の議事録などの関連文書を入手しましたが、そこに記されていた内容は、あまりに衝撃的でした。


国防総省の高官たちは、日本の防衛力整備計画は不十分だとバッサリと切り捨て、具体的に日本が整備すべき航空機や艦艇の数まであげて軍備増強を急ぐよう日本政府に迫っていたのです。

いくら同盟国とはいえ、独立した他の国の政府に対してここまで露骨に干渉するのかと驚きを禁じ得ませんでした。


この会合には、後に「ジャパン・ハンドラー」と評されることになるリチャード・アーミテージ氏も、まだ30代の若き国防次官補代理として参加していました。


この会合でアーミテージ氏は、今のままでは「自衛隊は日本の領土、領海、領海を防衛できない」と断定し、日本政府に次の2つの防衛力を早急に整備するよう求めました。


(1)「日本領土防衛のための効果的かつ持続性のある通常防衛力」

(2)「日本周辺海域ならびに北西太平洋1000マイル以内のシーレーンをバックファイアー及び原潜を含むソ連の脅威に対し効果的に防衛するのに十分な海空兵力」


アーミテージ氏の上司であるウエスト国防次官補も、日本政府が1976年に閣議決定した防衛力整備の基本計画(「防衛計画の大綱」)を、「今や時代遅れと指摘しなければならない。あの計画は、貴国の安全に必要なものにはるかに及ばない」と切り捨て、計画の上方修正を要求しました。

 

アメリカ側が具体的に求めた防衛力整備計画の上方修正は次の通りです。

(上がすでに日本政府が決定していた防衛力整備計画で、下がアメリカの要求した防衛力)


○対潜哨戒機(P3C) 45機 → 125機

○対潜水上艦艇(護衛艦) 60隻 → 70隻

○潜水艦 16隻 → 25隻

○要撃戦闘機部隊 10個 → 14個(F15戦闘機 100機→180機)

支援戦闘機部隊 3個 → 6個

○輸送機部隊 3個 → 5個

○警戒飛行部隊 1個 → 2個(E2C早期警戒機 8機→16機)


アメリカ側は、これだけの大幅な軍備増強を「いま直ちに始めて、5年以内になさねばならない」(ウエスト国防次官補)と迫ったのでした。


先ほど、この協議の議事録を読んで衝撃を受けたと書きましたが、協議に参加した日本側の官僚たちも相当なショックを受けたようです。


外務省の日米安全保障課長だった丹波實氏は、協議に参加しての「所感」を次のように書き残しています。


「今回の会議は、レーガン政権が成立してから初めてのものであるが、3日間にわたってこの政権で安保・防衛問題を扱っている米側事務当局の考え方を聴取して、『これではどうしたらよいのか分からない』という印象を持って帰国した。安保・防衛問題についての米国の対日期待と日本の現実との間にはこれまで常にギャップが存在し続けてきたが、今回程このギャップを強く感じたことはなかった。レーガン政権の対ソ軍事力の認識の深刻さは想像以上である」

 

・大幅な軍備増強に、なんとか応じようとした日本政府でしたが、アメリカの要求はさらにエスカレートしていきました


ハワイの日米協議でアメリカ側から出されたこの法外な要求は、ただちにマスコミにリークされ、「現実離れの巨額な要求」(「朝日新聞」)などと報じられました。


日本政府の中からも、さすがに反発の声が上がりました。園田直外務大臣は、アメリカの要求について、「平屋建ての日本に十階建てを建てろというのでは相談にならない」と強く反発し、大村襄治防衛庁長官も、「防衛計画の大綱を上回る増強要求は断らざるをえない」と拒否する考えを表明しました。


しかし、日本政府は実際には、アメリカの要求に最大限応える行動をとります。


鈴木善幸政権は1982年7月、防衛庁が策定した1983年度から1987年度までの防衛力整備計画「中期業務見積もり」(五六中業)を了承します。

これにより、P3C対潜哨戒機の調達数を45機から75機に、F15戦闘機の調達数を100機から155機に上方修正したのです。


ところが、それでもアメリカは納得しませんでした。

1982年8月下旬からハワイで開かれた「日米安保事務レベル協議(SSC)」で、アメリカ側は「五六中業」の水準ではまだ不十分だと批判したのです。


アーミテージ国防次官補代理は、上方修正された防衛力整備計画でも「継戦能力の観点から大きな懸念を有している」と指摘し、日本の防衛予算は「少なすぎる」と批判しました。


米軍統合参謀本部第五部長のビグレー氏は、「日本の兵力レベルおよび継戦能力が十分なものであれば仮にソ連が日本を攻撃した場合でも日本の反撃によりソ連としては甚大な被害を受けることになるとソ連が考えることが重要である」とのべた上で、「日本の現在の防衛力のレベルではシーレーン防衛能力は不十分であり、また五六中業完成時においてもなお欠点を有する」としてさらなる上方修正に期待を表明しました。

 

・中曽根首相はアメリカの軍備増強要求に全面的に応え、訪米時に「日本列島を不沈空母のようにする」とのべました


この期待に全面的に答えたのが、この年の11月に発足した中曽根康弘政権です。

翌年(1983年)一月に訪米した中曽根首相は、レーガン大統領との首脳会談で「日米両国は太平洋をはさむ運命共同体」と発言し、日米同盟を強化する姿勢を鮮明にします。


2017年に外務省が公開した会談の記録によると、中曽根首相は、「(ソ連太平洋艦隊の太平洋への出口となる)四海峡を完全にコントロールし有事にソ連の潜水艦を日本海に閉じ込める」「ソ連の(長距離爆撃機)バックファイアーの日本列島浸透を許さない」と発言し、とくにシーレーン防衛を強化する考えをレーガン大統領に直接伝えます。


さらに首脳会談前に行われたワシントン・ポスト社主との朝食会では、「日本列島を不沈空母のようにする」という有名な発言を行い、防衛費を大きく増額する考えも表明。


「防衛費が対GNP比1%を来年にも超えよう。日本の国際的役割を考えればやらざるを得ず、国民に心の準備をしてもらう」と、防衛費の「GNP(国民総生産)1%枠」を突破する決意を示しました。

 

・「シーレーン防衛」の本当の意味は、「日本の海上輸送路の防衛」ではなく、米ソ間で戦争が勃発した際の「米軍艦船の防衛」だったのです


日本政府はシーレーン防衛の目的を、「あくまで我が国防衛のため」と国民に説明しました。

つまり、日本が外国から武力攻撃を受けて戦争になった場合に、石油や食料などを輸送する海上交通路(ル:シーレーン)を防衛するという意味です。


アメリカで「1000カイリ・シーレーン防衛」を宣言してきた鈴木善幸首相は国会で、「日本の船舶の安全航行を図る、こういう意味のことでございまして、よその国の艦船等を守るためではない、日本の船舶、これを守るための日本の自衛力である、こういうぐあいにご理解をいただきたい」(1981年5月29日、衆議院外務委員会)と明言しました。


しかし、アメリカが日本に求めていたのは、実は米ソ戦争が勃発した場合の「米軍艦船の防衛」だったのです。


私が外務省に情報公開請求して入手した当時の内部文書(次ページ)には、アメリカが日本に求めたシーレーン防衛の意味が、「米軍艦船の防衛」であったことがはっきりと記されています。


ハワイで日米安保事務レベル協議(SSC)が開催される直前の一九八二年八月二三日に外務省の日米安全保障課長が作成した「シーレーン問題(新井参事官よりの連絡)」というタイトルの「極秘」文書に、次の記述がありました。

文書には、防衛庁の参事官が「極秘の含みをもって」連絡してきたという内容が記されています。


〈SSC〔日米安保事務レベル協議〕において日米のシーレーン問題に対する認識のギャップを埋めるかどうかが防衛庁内部で大問題になっている。(中略)米海軍と海幕海上幕僚監部〕との間では「面」の防衛ということで認識の一致がある。米海軍は日本によるシーレーン防衛は実は第7艦隊の防衛だと内々裡に海幕に説明している〉


「面の防衛」とは、海域防衛を意味します。特定の船舶を防衛するのではなく、ある海域全体の航行の安全を確保するのです。

こうすれば結果的に、石油や食料を輸送する日本の民間船舶だけでなく、海域内の米軍艦船の防衛にも寄与することになります。

アメリカ側の要求は、むしろ後者だったのです。

 

・米国製兵器を大量購入させるのが目的だった?


シーレーン防衛に関する共同研究では、コンピューターに戦争のシナリオや敵味方の戦力などをインプットしてシミュレーションする「オペレーション・リサーチ」(作戦評価作業)も行われました。


1987年1月6日の「読売新聞」によると、シミュレーションの結果は「日米にとって惨めなものになった」といいます。


しかし、シミュレーションは米軍が開発したシステムで行われ、前提となるシナリオや敵味方の戦力などの条件設定もアメリカ側が主導して行いました。

アメリカは、米軍が投入する戦力を少なく見積もったといいます。

記事は「研究結果を通して、日本の防衛力増強を求めるアメリカの政策的意図が見え隠れしている」と記しています。

 

航空自衛隊の航空支援集団司令官を務めた山口利勝氏は、当時自衛隊のなかでは、アメリカが日本にシーレーン防衛を強く要求してきたのも日本の防衛力増強がねらいであったと考えられていたと証言しています。


「当時の評価としては、1000マイルのシーレーン防衛に関する日本の役割分担の要請と、また日米が合意したというのは、じつは米国は日本に対して、とくに『P‐3C』〔対潜哨戒機〕とイージス艦を導入させようということを強く要望していたということがひとつと、航空自衛隊は当時『F‐15』の導入を始めて整備をしていたのですが、当初計画は百機でありました。それを大幅に増加させようという米国の狙いがあったと言われていました」(防衛省防衛研究所『オーラル・ヒストリー 冷戦期の防衛力整備と同盟政策』)


日本に防衛力を増強させアメリカ製兵器を大量購入させるため、ソ連の脅威が意図的に誇張されたのでした。


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独立国のはずの「日本」に、アメリカが突然要求してきた「ヤバすぎる内容」
『日米同盟・最後のリスク』
週刊現代 2023.03.26 布施祐仁
https://gendai.media/articles/-/107250

 

 

 

 


■戦争が始まれば、自衛隊は「アメリカ軍の言いなり」で戦う…そのとき「日本だけ」がさらされる「圧倒的なリスク」

週刊現代 2023.03.25 布施祐仁

https://gendai.media/articles/-/107249


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・日米間で最後までもめたのは、米軍と自衛隊の間の「指揮権」の問題でした


1978年、日米両政府は初めて「日米防衛協力の指針(ガイドライン)」を策定し、米軍と自衛隊の共同作戦計画の研究が公式にスタートします。


「日米防衛協力の指針」(ガイドライン)の策定過程で、日米間で最後までもめたのは「指揮権」の問題でした。


アメリカ側は、共同作戦を行う場合は米軍が指揮権を握ることを強く主張しました。

それに対して日本側は、自衛隊が米軍の指揮下に入ることはできないと抵抗したのです。


指揮権に関する日米協議の内実については、当時、統合幕僚会議事務局の幕僚としてガイドラインの交渉を担当した石津節正氏が明らかにしています。


アメリカ側は当初、共同作戦の指揮は米軍がとるのが当然という姿勢で一歩も引かなかったといいます。


「だって、NATO北大西洋条約機構)だってそうでしょう。例外はないんですよ。最初からスタートしたときから米側は共同作戦をやって、統合部隊をつくったときは『トップは米だ』という常識で動いているわけです。『それは待て』と、日本の実情をいろいろ話して(以下略)」(防衛省防衛研究所『オーラル・ヒストリー冷戦期の防衛力整備と同盟政策3』)


石津氏は、日米双方が受け入れられる「妥協案」がないか頭をひねります。

そして、「指揮」という言葉と「統制」という言葉を区別するアイディアを思いつきます。


実際、石津氏の出身の航空自衛隊では、「指揮」と「統制」を区別して使っていました。


「統制」は、自らの指揮系統にない別の部隊をコントロールすることを意味します。


たとえば、レーダーサイトで警戒管制団に所属する管制官が、別の指揮系統にある戦闘航空団所属のパイロットをあらかじめ定められた手順に従ってコントロールする場合は、「指揮」ではなく「統制」に当たります。

このロジックを日米共同作戦にも適用できないかと考えたのです。


当初、外務省や内閣法制局から疑義が呈されたものの、結局石津氏のこのアイディアが採用され、防衛協力小委員会(SDC)に提案するガイドライン案に次のように書き込まれました。


自衛隊及び米軍は、緊密な協力の下に、それぞれの指揮系統に従って行動する。自衛隊及び米軍は整合のとれた作戦を共同して効果的に実施することができるよう、必要な際に双方合意の下、いずれかが作戦上の事項を統制する権限を与えられる〉


アメリカもこの案を了承しましたが、ガイドラインの最終案をまとめる段階になって、外務省から文言の修正を求められたといいます。


「第8回SDC〔防衛協力小委員会〕に報告の数日前、『もうこれで終わった』と思っていたときに、丹波さん〔丹波實(ル:みのる)・日米安全保障条約課長〕から私のところに直接電話がかかってきました。外務省も外務省の立場から法律的な検討をされていたんでしょう、『他のところはクリアー出来るんだけど、統制という言葉がどうしても引っかかる。外務省としてあなたの言うことは分かるけれども、この言葉は法律的に消化できない。法律的にはどう説明しようとも命令、指揮権にもとづくものとしてしか通らないんだ。別の言い回しはないだろうか。内容的には私も賛成なので、異論を差し挟むつもりはない。ただ、表現の問題だ。国会対策上も、これでは非常に難しいことになるから』という調整でした」(同前)


これに対して石津氏は、「作戦上の事項を統制する権限を与えられる」という表現をぼかして、「あらかじめ調整された作戦運用上の手続きに従って行動する」と改める提案をします。

すると、外務省の丹波氏はしばらく考え込んだのち、「わかりました。これでやってみましょう」と答えたといいます。


最終的に確定したガイドラインには、指揮権について次のように記されています。


自衛隊及び米軍は、緊密な協力の下に、それぞれの指揮系統に従って行動する。自衛隊及び米軍は、整合のとれた作戦を共同して効果的に実施することができるよう、あらかじめ調整された作戦運用上の手続に従って行動する〉


結果的に「統制」という言葉は削除されましたが、それはあくまで表現上の問題でした。

丹波氏が石津氏に語ったように、外務省も事実上、米軍が自衛隊の「指揮」のもとで戦うことについては賛同していたのです。

 

・「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮下で戦う」という指揮権密約の存在を抜きに、「敵基地攻撃能力保有」のもつ危険性はわかりません


ちなみに、この指揮権問題の歴史は古く、旧安保条約の交渉が始まった1951年までさかのぼります。

この交渉でアメリカが最初に提示した安保条約案には、有事の際、警察予備隊をはじめ軍事的能力を有する日本のすべての組織は米軍司令官の指揮下に置かれるという規定が入っていました。


〈日本国地域内で、敵対行為又は敵対行為の緊迫した危険が生じたときは、日本国地域にある全合衆国軍隊,警察予備隊及び軍事的能力を有する他のすべての日本国の組織は,日本国政府と協議の上合衆国政府によって指名される最高司令官の統一的指揮の下におかれる〉(1951年2月2日「相互の安全保障のための日米協力協定案」)


これについて日本側の交渉担当者は、「国内において憲法と関連して重大問題をまきおこす懸念があり、協定には入れない方が賢明である」と伝えたと外務省の記録には記されています。


ただし、それは、「日本にその意思がないということではなく、協定に明文化するのは賢明ではない」という趣旨だったと記されています。


結局アメリカは、この条項を強引に明文化すれば親米的な吉田茂内閣を窮地に陥れるおそれがあると判断し、日本の要求を受け入れて同条項の削除に同意しました。

しかし、その代わりに、明文化しない形での約束を要求しました。


旧安保条約の発効から約3カ月後の1952年7月23日、マーフィー駐日アメリカ大使やクラーク米極東軍司令官と会談した吉田茂首相は、有事の際の指揮権について日本政府との間に明確な了解が不可欠だと説明するクラーク司令官に対し、有事の際は単一の司令官が不可欠で、現状ではその司令官はアメリカが任命すべきである事に同意しました。


吉田首相は、この合意が公になると日本国民に大きな衝撃を与えるので秘密にするよう求め、クラーク司令官とマーフィー大使もこれに同意しました。


吉田首相は1954年2月8日にも、会談を行ったアリソン駐日大使とハル極東軍司令官に対し同様の約束をしました。

吉田首相はこのときも、合意は公表できないとくぎを刺しました。


これらが、いわゆる「指揮権密約」と呼ばれているものです。


政治的影響を考慮して明文化はしないけれども、内々には実質的にアメリカ側の指揮権を認めるというガイドライン策定時にとられた手法は、実は旧安保条約が締結された当初から始まっていたのです。


現在、日本政府は中距離ミサイルの開発に乗り出し、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有に踏み出そうとしています。


アメリカも日本に米軍の中距離ミサイルを配備しようとしていますが、有事になれば、自衛隊の中距離ミサイルも事実上米軍の指揮下で運用されることになるでしょう。

この指揮権密約の存在を抜きに、現在の「敵基地攻撃能力保有」の問題を議論しても、その危険性はまったくわからないのです。

 

・外務省は日米の「指揮権密約」というきわめて重要な問題を、長年「言葉遊び」のような言い換えだけで、ごまかし続けてきました


「指揮権密約」の存在は、アメリカ政府が機密解除して公開した外交記録によって明らかになりました。

この史料にもとづき野党議員が国会で政府を追及したことがあります。


それに対する政府の答弁は、「ガイドラインの中でも明確に、日米の指揮権は別々であることが確認されているので、この問題については何ら日米間に誤解がない」「指揮権の統合、単一の指揮権のもとに、あるいはアメリカの指揮権のもとに自衛隊が置かれることはまったく考えられていない」(1985年6月19日衆議院外務委員会、栗山尚一北米局長)というものでした。


しかし概念上、指揮権は別々でも、「あらかじめ調整された作戦運用上の手続き」に従って自衛隊が米軍司令官の統制下で戦争をするという現実に変わりはないのです。


日本政府は1990年代から国連の平和維持活動(PKO)に自衛隊を派遣するようになりますが、そのときも指揮権の問題について、国連の「指図」は受けるが「指揮下」には入らないと説明しました。

「指図」も「指揮」も英語にすると「コマンド」なので、国際的には何の意味もない国内向けのロジックでした。


こうした遊びのような言葉の言い換えだけで真実を覆い隠そうとする日本の外務省のやり方は、1970年代後半のガイドラインの作成時とまったく同じものでした。


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戦争が始まれば、自衛隊は「アメリカ軍の言いなり」で戦う…そのとき「日本だけ」がさらされる「圧倒的なリスク」
週刊現代 2023.03.25 布施祐仁
https://gendai.media/articles/-/107249

 

 

 

 

 

アメリカと中国が戦争になったら、じつは「圧倒的に死ぬ」のは「日本人」という「衝撃的すぎる事実」

週刊現代 2023.03.24 布施祐仁

https://gendai.media/articles/-/107248


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・沖縄・嘉手納基地から中国本土への核攻撃が計画されていた1958年の「第2次台湾海峡危機


1958年8月23日夕刻、中国沿岸部に位置する台湾の金門島に対して、中国軍が猛烈な砲撃を開始しました。

撃ち込まれた砲弾は、この日の数時間だけで6万発近くに達したといわれています。


当時、台湾はアメリカと相互防衛条約を結んでおり、台湾には米軍が駐留していました。


米軍は、運用できる航空機の数や作戦に使用できる基地の数などから通常戦力だけでは中国に勝利することは困難だと判断。

中国本土に対する核攻撃の必要性を強く主張しました。


ペンタゴン・ペーパーズ」をマスコミにリークしたことで知られる元国防総省職員のダニエル・エルズバーグ氏が2017年に自身のホームページで暴露した1958年の台湾海峡危機に関する極秘報告書によると、米軍は第一段階として中国沿岸部の航空基地のいくつかを小型核兵器で攻撃することを考えていました。


米軍トップのネイサン・トワイニング統合参謀本部議長は、台湾海峡危機への対応を協議する会議で、「中国の飛行場と砲台を小型核兵器で攻撃する必要がある。国防総省のすべての研究結果は、これが(中国に勝利するための)唯一の方法であることを示している」と発言していました。


米軍が策定していた台湾有事の作戦計画「OPLAN25‐58」では、中国沿岸部の航空基地や砲台を小型核兵器で破壊しても中国が台湾への攻撃を止めない場合、中国の戦争遂行能力そのものを無力化するために、戦略核兵器で上海などの大都市を攻撃する計画でした。


しかし、それを実施した場合、ソ連が参戦し、台湾本島や米軍基地のある沖縄に対して核兵器による報復攻撃を行う可能性が高いと米軍は分析していました。

これについてトワイニング統合参謀本部議長は、「台湾の沿岸諸島の防衛をアメリカの国家政策とするならば、〔台湾本島や沖縄の米軍基地への核報復という〕結果は受け入れなければならない」と主張しました。


結果的に、アイゼンハワー大統領が核兵器の使用を許可しなかったため、米軍が計画していた中国本土に対する先制核攻撃は行われませんでした。


中国の攻撃は金門島への砲撃に限定され、周辺に展開した米軍を攻撃してくることもなかったため、同島の奪取や台湾本島への侵攻を意図したものではないと思われました。

アイゼンハワー大統領は、この事態に核攻撃は必要ないと判断したのです。


しかし、もしこのとき、米政府が中国政府の意図を読み違えていたら、核戦争にエスカレートしていたかもしれません。


1962年に米空軍が作成した「1958年台湾危機の航空作戦」というタイトルの報告書によると、米軍の作戦計画では、中国沿岸部の航空基地への最初の核攻撃は沖縄の嘉手納基地とフィリピンのクラーク基地から出撃することになっていました。


つまり現実に沖縄から核の先制攻撃が行われ、その結果、沖縄が核攻撃の報復を受ける可能性があったのです。


1958年の台湾海峡危機のとき、米軍は通常戦力で数的優位に立つ中国に勝利するためには核兵器を使用する以外の選択肢はないと判断していました。

中国の庭先で戦争する以上、戦力の面で、また基地や兵站などの作戦インフラの面で、中国側に数的優位があるという状況は、現在も変わりません。


今後、台湾有事が発生し、米軍が通常兵器による戦争で劣勢になった場合、核兵器使用の誘惑にかられる可能性は否定できません。


実際、米紙「ワシントン・ポスト」が2006年に報じた台湾有事の作戦計画「OPLAN5077」では、台湾海峡での海上阻止作戦や中国本土の目標への攻撃などとともに、核兵器使用のオプションも含まれているといいます。

 

ベトナム戦争のとき沖縄の人びとは、核を積んだB52が墜落する恐怖におびえて暮らしていました


沖縄に配備されていた米軍の核兵器は、ベトナム戦争でも使用される可能性がありました。


当時沖縄には、前出の中距離ミサイル「メースB」以外にも、爆撃機から投下する核爆弾やりゅう弾砲で撃つ核砲弾、核地雷など20種類近くの核兵器が持ち込まれていたといいます。それらを、いざというときにはベトナムに移送して使う態勢を構築していたのです。


1968年2月には、米空軍の戦略爆撃機B52が嘉手納基地に配備され、連日、ベトナムへの空爆に出撃していきました。


配備直前の1月、グリーンランド沖上空を飛行中のB52が墜落し、搭載していた四発の核爆弾の起爆用爆薬が爆発し、核弾頭の放射性物質が広範囲に飛散する事故が起きていました。

B52はその2年前にも、核爆弾を積んだままスペイン沖に墜落する事故を起こしていました。


そのため、沖縄の人々は核爆弾を積んだB52が沖縄に墜落する恐怖に怯えていました。


同年11月には、ベトナムに向かって嘉手納基地を出撃したB52が離陸直後に墜落する事故が発生しました。

積んでいた爆弾が爆発し、爆風などにより近隣の民家など356棟が被害を受け、16人の住民が負傷しました。


嘉手納村議会が全会一致で採択した抗議決議は、「もしB52が原水爆を積んでいたら沖縄県民の犠牲は想像を絶するものがあったであろう」とのべ、B52と一切の軍事基地の即時撤去を要求しています。


また、嘉手納基地近くの小学校に通う児童の一人は、作文に、「すこしあやまれば、ひとばんにして沖縄全住民が、あの広島の原爆をうけたようなことになったのではないかと家族で話し合ったくらいです」とその恐怖をつづりました(沖縄教職員会編『B52いますぐ出ていけ!――核基地におびえる子どもらの訴え』)。


こうした中で、日本への復帰を求める運動も高揚していきます。

当時の復帰運動のスローガンのひとつに、「核つき・基地自由使用返還に反対」というものがありました。


沖縄への核兵器配備を継続し、基地の自由使用(出撃)も認めたままでの復帰には反対するという意味です。

沖縄の人々は、日本への復帰によって核兵器が撤去され、基地の自由使用にもピリオドが打たれることを願っていたのです。


復帰を願う沖縄の人々の世論と運動が日米両政府を動かし、1972年5月15日、沖縄は日本への復帰を果たします。

それに合わせて、中距離核ミサイル「メースB」を始め、沖縄に配備されていた核兵器はすべて撤去されたとされています。

 

・米軍が中国を核攻撃したときに、報復の対象となるのは、アメリカ本土ではなく、日本の基地なのです!


琉球新報」の新垣毅記者は、沖縄に再び米軍の中距離ミサイルを配備することは、沖縄を復帰前の時代に戻すことを意味すると言います。


「復帰前の沖縄では、住民の命や人権よりも米軍の運用が優先され、県民は核戦争の恐怖と隣り合わせの生活を強いられていました。県民が日本への復帰を望んだのは、平和憲法が沖縄にも適用されるようになれば、米軍の横暴や核戦争の恐怖から脱することができると期待したからです。しかし、復帰後も米軍基地は残り、不平等な日米地位協定の下で米軍の横暴も続きました。その上、中距離ミサイルまで新たに配備されたら、『私たちは一体何のために復帰したのか』という話になりかねないと思います」


もちろん、これは沖縄だけの問題ではありません。

序章でのべたとおり、アメリカは北海道から沖縄・南西諸島まで、日本全土のなるべく多くの場所に中距離ミサイルを配備したいと考えています。

中国が攻撃目標とする場所が多いほど、それだけ中国に負担を課すことになるので良い、というのがアメリカの軍事的合理性にもとづいた考え方なのです。


しかもすでにのべたとおり、それがアメリカの国家政策としての核攻撃であるならば、発射基地への核による報復は「受け入れなければならない」というのが、米軍部の基本方針です。

そのとき報復の対象となるのは、アメリカ本土ではなく日本の基地なのです。

 

・米中戦争で圧倒的に死ぬのは日本人


いま、アメリカは自らの世界覇権を脅かす存在になりつつある中国を封じ込める「防壁」として、日本を自らの世界戦略の中に位置づけようとしています。


そして日本の自民党政権は、アメリカと「一蓮托生」と言わんばかりに、自ら進んで「防壁」としての役割を果たそうとしています。


しかし、万が一にもアメリカと中国が戦争する事態となれば、「戦場」となるのは日本なのです。


「一蓮托生」は「死ぬも生きるも一緒」という意味ですが、戦争になったときに圧倒的に死ぬのは日本人なのです。


はたして、日本の運命はアメリカに委ねるしかないのでしょうか。


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アメリカと中国が戦争になったら、じつは「圧倒的に死ぬ」のは「日本人」という「衝撃的すぎる事実」
週刊現代 2023.03.24 布施祐仁
https://gendai.media/articles/-/107248

 

 

 


■安倍政権が推進するヤバい法案…「働き方改革」の闇と、キナ臭い「武器輸出」の思惑とは

・“中古の無償貸与”から始まる日本の武器輸出

週プレ 2017年3月7日

https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2017/03/07/81172/

 

 

■歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪

「武器輸出と原発輸出によって、世界中に大悲劇と混乱を引き起こそうとしているのが、安倍晋三

週刊ダイヤモンド 2015.10.7 広瀬隆

https://diamond.jp/articles/-/79227

 

 

■防衛費増額 日本はアメリカから武器購入?

テレ朝news 2022年5月23日

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000255659.html

 

 


■出生数初「80万人割れ」の衝撃…ミサイル400発購入に「人の命を奪う予算先行か」と国民怒り

日刊ゲンダイ:2023/02/28 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319389

 

 

■年間1兆円の“防衛費増税”「反対」71% 「賛成」22%を大きく上回る 

JNN世論調査 TBSテレビ 2023年1月8日

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/265796

 


■「ミサイル購入で平和が守れますか?」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問

女性自身:2023/02/23 

https://jisin.jp/domestic/2180881/2/

 

 

■防衛費5.4兆円→11兆円で増税の不安 荻原博子さんは「所得は倍増どころか、半減するかもしれません」

デイリー新潮  2022年12月02日

https://www.dailyshincho.jp/article/2022/12021100/?all=1

 

 


■ヤバいのは防衛増税だけじゃない!岸田政権が強行する「ステルス改憲」で“戦争ができる国づくり”

週刊女性PRIME

https://www.jprime.jp/articles/-/26521?display=b

 

 


■「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税&消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴

2022.11.04 FLASH編集部

https://smart-flash.jp/sociopolitics/208280

 

 


■防衛増税の裏に米国からの軍事費増強要求…中国との合意を遵守しない日本の自業自得


Business Journal 2022.12.15   

https://biz-journal.jp/2022/12/post_329596.html

 

 


■岸田首相が勝手に約束した防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に。参院選後の増税ラッシュは確実か=今市太郎

まぐまぐニュース 2022年6月7日

https://www.mag2.com/p/money/1195878

 

 

■岸田政権「防衛費倍増」計画の裏に年間予算を上回る“兵器ローン”返済か。米国兵器大量購入のツケを払わされる国民=原彰宏

まぐまぐニュース 2022年10月15日

https://www.mag2.com/p/money/1242073

 


■防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉

マネーポスト(小学館)2022.12.22

https://www.moneypost.jp/978589

 

 

■「戦争をあおっているのは日本」 防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ

東京新聞 2022年12月17日 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/220380

 

 

■台湾有事なら日本が最前線に? 米台「同盟」に巻き込まれる恐れ 一触即発の米中

東京新聞 2021年12月27日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/151202

 

 

■台湾有事は「対岸の火事」ではない 日本がアメリカに求められる「責任の分担」

GLOBE+(朝日新聞) 2021.04.14

https://globe.asahi.com/article/14329810

 

 


■「覚悟なき台湾有事支援」で日本が直面するとんでもない事態

米国追従の親台・反中ポーズは危険

JBpress 2021.11.11

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67653

 

 


■「台湾有事は日本有事」の思い込みは危うい~米中パワーゲームの駒になるな

日中国交正常化50周年の日本に必要なのは現実的で冷静な対中戦略だ

論座朝日新聞) 2022年09月23日 藤原秀人

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022092200002.html

 

 

■米中衝突、戦場になるのは日本 布施祐仁氏「米国の戦略、覇権のための『防衛力強化』」  

市民アクション・京都緊急学習会 2023年1月21日 

https://www.kyoto-minpo.net/archives/2023/01/21/post-28917.php

 

 

■なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ 岡田充・共同通信客員論説委員の講演より

長周新聞 2022年10月10日

https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/24670

 

 

■専門家も失笑、安倍政権が煽る「中国脅威論」は嘘と詐術だらけ! ガス田開発も日本の主張する境界線外で軍事と無関係

excite.ニュース 2015年07月24日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1319/

 

 


■悪の権化はロシアでなく米国

植草一秀氏「知られざる真実」2022年4月6日

https://www.data-max.co.jp/article/46896

 

 


■【三橋貴明】国際金融資本の代理人

「新」経世済民新聞 2020年9月13日

https://38news.jp/economy/16674

 


■岸田首相が防衛費を増税で賄うことを推し進める背景に米国の「相手に手を出させる」いつもの「お家芸」が

週刊現代 2023.01.07 大原浩

https://gendai.media/articles/-/104199?imp=0

 

 

■武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本

長周新聞 2022年12月22日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321

 


集団的自衛権、黒幕の米国が考えていること

日米安保体制はますます米国の思うまま

東洋経済オンライン 2014/07/01 高橋 浩祐

https://toyokeizai.net/articles/-/41323

 

 


■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日 

まぐまぐニュース 2016.04.21

https://www.mag2.com/p/news/178858

 

 

 

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”

2022.07.05

https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

 

 

 


■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか?

原因は、安倍元首相祖父の岸信介アメリカと結んだ3つの密約にあった!

PR TIMES 2018年12月26日 株式会社旭屋書店 矢部宏治

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000013301.html

 

 

 


安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介A級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!

「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」

exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 

 

 

■安倍首相の危険な最終目標 

徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念

Business Journal 2014.12.13

https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html

 

【放送法巡る高市氏説明「納得できず」73%!】総務官僚を脅した安倍官邸~安倍政権の官僚支配「内閣人事局」官僚の安倍政権への“忖度”諸悪の根源は内閣人事局~

放送法巡る高市氏説明「納得できず」73%!】総務官僚を脅した安倍官邸~安倍政権の官僚支配「内閣人事局」官僚の安倍政権への“忖度”諸悪の根源は内閣人事局

 

 

 

■「もう出世はないぞ」と総務官僚を脅した安倍官邸…窮地の高市早苗は「総理の意向」を知っていた?

週刊現代 2023.03.27

https://gendai.media/articles/-/108131


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・「テレビ朝日に公平な番組なんてある?」


一昨年の総裁選では、岸田文雄首相に次ぐ2位の票を獲得し、「初の女性総理」とも呼び声高かった高市早苗経済安全保障相が、窮地に陥っている。


国会を混乱させている総務省の「行政文書」問題における答弁だけではない。

4月に予定されている奈良県知事選で「保守分裂」となった自民党が敗色濃厚なのだ。


2015年、礒崎陽輔首相補佐官安倍晋三首相(いずれも当時)の意を受けてか、総務省放送法4条、政治的に中立の解釈変更を求めようと、何度も官僚を呼びつけて協議をしていた。

そこに高市氏も加わって、レクを受けて「後押し」をしかねない発言を繰り返したとされる行政文書を、高市氏は「捏造」と一方的に文書を否定した。


《2015年2月13日(金)15:45~16:00 場所 大臣室 先方 高市大臣(〇)》と明確に記された文書において、高市氏は《そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある? どの番組も極端な印象。関西の朝日放送は維新一色》《苦しくない答弁の形にするか。それとも民放を相手に徹底抗戦するか。TBSとテレビ朝日よね》と、非常に具体的に不快感を示している。

 

それでも高市氏は国会で「捏造」だという主張を繰り返した。

メディアで批判を受け、古巣の総務省からも「大臣レクがあった可能性が高い」「文書は総務省が作成したもの」と反撃を受けると、「何月何日何時の大臣レクがあったかどうか、確認のとりようがありません」「この紙に書かれている内容は改めて自信をもって否定させていただきます」と否定した。


テレビ朝日についての発言では、こう煙に巻いた。

テレビ朝日ディスるはずもございません。恥ずかしながら、羽鳥アナウンサーの大ファンで、朝8時から8時5分までの間は、羽鳥さんの顔をひと目見て出かける」

 

・呆れ顔の総務官僚


立憲民主党の議員からは「意味不明な根拠で理由になっていない」と反撃をくらう始末で、ついに「私の発言が信用できない、答弁が信用できないなら、もう質問はなさらないでください」とブチ切れたのだ。


総務官僚のひとりが呆れ顔で語る。


「もともと総務省は、高市氏のことだけは守りたいと動いていた。高市氏は2度も総務大臣を経験し、通算約4年間その座にいた。安倍政権では森友学園問題で財務省などは追及を受けたが、うちは大きなトラブルはなかった。総務省としては最も大事にしている国会議員の一人なのです。ですからこちらからも『守ります』とシグナルを送ってきたのに、いきなり『文書は捏造』とやった。もう守り切れないので、国会でも迷走する答弁が続いている」


一連の放送法の文書の問題は、2017年5月、礒崎氏らの意を受けた自民党の藤川政人衆議院議員が「放送法の政治的中立について」を質問したことで一定の決着を見た。


高市氏が「政治的公平の観点から番組編集の考え方について社会的に問われた場合には、放送事業者が政治的公平を確保しているかどうか国民に説明する必要がある」と答弁すると藤川氏が「総務省が放送事業者を指導してほしい」と締めくくったことで、テレビ局への間接的圧力となった。


当時の自民党を知る幹部が語る。


安倍氏はTBSやテレビ朝日の報道にはよく文句を言っていました。礒崎氏が安倍氏をうまく乗せて仕掛けたことは、ある意味成功したのです。その後、安倍氏の意に沿わない『報道ステーション』の古舘キャスターなどが交代していますからね。礒崎氏は『俺が(交代を)やったんだ』ととてもご満悦だった。実はその後が、もっととんでもないことになっていた」

 

安倍氏最側近の重大発言


当時の総理秘書官は、総務官僚で「飲み会を断らない」ことで有名な山田真紀子氏だった。

山田氏は、その後総務省に戻り局長、官房長を歴任したが、菅義偉元首相の長男が勤める放送事業者から接待を受けたことが発覚し、総務省から去っていった。


官邸がさらに仕掛けた「乱」の被害者は山田氏だった。

総務省の姿勢については、文書にも山田氏の発言として「政府がこんなことしてどうするつもりなのか」「どこのメディアも萎縮するだろう、言論弾圧」とごく当たり前のことを語っている記録が残っている。


だが、前出の自民党幹部はこう証言する。


「山田氏が総務省に戻ってからのことです。別の幹部ら2〜3人とともに官邸に呼ばれました。安倍氏の最側近が『放送法4条を変えたいと思っている』と語気鋭く話し始めた。安倍総理の意向だとも言っていたそうです。総務省放送法4条を変えるなどあり得ないという方針を堅持していた。山田氏らが抵抗する姿勢を見せると『もうこれから出世はないぞ』『どうなるかわかっているだろうな』などと激怒したそうです。放送法4条の改正を企図する安倍氏は、その先に安保法制や憲法改正が念頭にあり、政権の意向に従わせるテレビ報道をさせたいという考えがあった。高市さんは、安倍氏の寵愛を受けて総裁選にまで出馬しています。この件でむきになっているのは、放送法4条改正の意向まで知っていたからではないか。それがバレたら大バッシングになるでしょうからね。しかし高市氏があまりに感情的なので、岸田首相もかばいきれなくなっている。高市氏が自ら辞職するのを祈るしかなくなっている」


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「もう出世はないぞ」と総務官僚を脅した安倍官邸…窮地の高市早苗は「総理の意向」を知っていた?
週刊現代 2023.03.27
https://gendai.media/articles/-/108131

 

 

 


放送法議論、安倍氏に説明した 総務省発表、詳細は精査

Yahoo!ニュース 2023/3/17

https://news.yahoo.co.jp/articles/b5d8a6aeda073fb29c892716e6d99b188d55f234


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総務省は17日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書の調査状況を発表した。

安倍政権下で行われた解釈を巡る官邸と総務省の議論を、当時の礒崎陽輔首相補佐官安倍晋三首相に説明したとの記録に関連し「レクはあったと考えられる」とした。


一連の議論に安倍氏が関わった可能性が出てきた。

総務省は関係者への聞き取りを通じて礒崎氏から安倍氏への説明があったと判断した。


行政文書に書かれた説明の日時、やりとりの詳細は確認できておらず、総務省が精査を続ける。

放送法の解釈を巡って当時の高市早苗総務相安倍氏が電話で話したとの行政文書については「電話の有無は確認されなかった」と説明した。


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放送法議論、安倍氏に説明した 総務省発表、詳細は精査
Yahoo!ニュース 2023/3/17
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5d8a6aeda073fb29c892716e6d99b188d55f234

 

 

 


放送法巡る高市氏説明「納得できず」73% 共同世論調査

日本経済新聞 2023年3月13日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA138780T10C23A3000000/


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共同通信社は11〜13日、全国電世論調査を実施した。

放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、再検討を求めた安倍政権当時の首相補佐官の行為に関し「報道の自由への介入だ」との回答は計65.2%に上った。

日本と韓国の間で最大の懸案だった元徴用工訴訟問題について、韓国政府が発表した解決策を「評価する」との答えは57.1%。「評価しない」は33.3%だった。


政治的公平に関する総務省の行政文書について、当時総務相だった高市早苗経済安全保障相による「不正確で捏造だ」との説明に対し、「納得できない」との回答は73.0%に上った。


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放送法巡る高市氏説明「納得できず」73% 共同世論調査
日本経済新聞 2023年3月13日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA138780T10C23A3000000/

 

 

 

 

政治家主導で官僚の人事を動かす「内閣人事局」ってなに?

Yahoo!ニュース 2014/4/16

https://news.yahoo.co.jp/articles/5915d59c56b04234465b27a577d2fffaf950ff2e


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安倍首相のおひざ元である内閣官房に5月末、「内閣人事局」という新しい組織が誕生します。


これは、国の省庁の幹部の人事をまとめて管理する役割を担います。

どうして今、このような組織が発足したのでしょうか?


国には、財務省経済産業省など1府12省あります。

内閣人事局では、それぞれの省庁ごとの事務次官や、その下の局長、審議官などの人事を行います。


民間企業でいえば、大臣を社長とすると、事務次官は取締役クラス。

その下の局長、審議官は役員クラスに該当する、と例える人もいます。


対象人数は全体で約600人。

約56万人の国家公務員を引っ張るリーダーたちです。


この組織の狙いは、官僚の人事を決めるに当たり、首相をはじめとする政治家の関与を今までより強めることです。


官僚は、採用の段階から省庁別々に行われているため、どうしても縄張り意識が生まれやすく、「国益よりも省益を優先しているのでは?」という指摘が以前からありました。


内閣人事局によって「目指すべきは、ゼッケンを外して国益のために働く官僚」(稲田朋美公務員制度改革担当大臣)というわけです。


日本では、国のかじ取りは官僚が担い過ぎていて、「政治家がもっと官僚を主導するべきだ」という声も根強くあります。

組織を操るのは、人事です。

表向きは、今も昔も大臣に人事権はありますが、実は省庁の人事は、官僚たちが決め、それを大臣が追認するのが慣例となっていたのです。


2001年~2006年で5年半続いた小泉内閣は、長期政権となったため、大臣の在任期間も当然長くなり、政治家の官僚に対する指導力も自然と上がりました。

ですが、その後は首相が毎年のように交代。大臣もころころかわっては、力が振るえません。


2009年に誕生した民主党政権も「政治主導」をアピールしましたが、うまく行きませんでした。

安倍政権では、厚生労働省村木厚子事務次官など、これまでの慣例を打ち破る人事を実行しましたが、例はそう多くはありません。


今回、政治家が人事への関与を深められる「しくみ」ができたことは意義があります。

内閣人事局は、幹部クラスになれそうな人の情報を各省庁や大臣らから受けたのち、それぞれの人事評価などを勘案しながら、候補者のリストを作成。

これを元に、首相や官房長官、大臣らが話し合い、各省庁の人事を決めていくのです。


省庁の内向きな人事を断ち切り、大局的な視点で行動できる省庁幹部を政治家が選ぶしくみをこれから根付かせられるか?政治家を選ぶ国民も、意識を新たにする必要がありそうです。


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政治家主導で官僚の人事を動かす「内閣人事局」ってなに?
Yahoo!ニュース 2014/4/16
https://news.yahoo.co.jp/articles/5915d59c56b04234465b27a577d2fffaf950ff2e

 

 

 


■人事掌握、忖度広がる 文書改ざん・検事長定年延長<安倍政権 緊急検証連載>

東京新聞 2020年9月7日 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/53709


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内閣人事局に省庁幹部の決定権


「官邸のさじ加減一つで官僚が取り立てられ、権勢を振るってきた」

「安倍一強」下の官邸と霞が関の関係を、与党関係者は振り返る。


官邸の意向に沿った人物が重用され、官僚による「忖度そんたく」が広がった。


出発点が2013年8月、駐仏大使だった小松一郎氏(故人)の内閣法制局長官への起用。


内部昇格の慣例を破る極めて異例の人事だった。


当時、安倍晋三首相は歴代政権が禁じていた集団的自衛権行使容認を目指していた。

内閣法制局に行使可能との立場を取らせるため、外務省出身で容認派の小松氏をトップに据えた。


小松氏が体調不良で1年弱で退任後、後任の横畠裕介氏は15年9月の安全保障関連法成立までの流れを支えた。

今は国家公安委員の要職にある。


官邸に従属させる官僚人事を制度的に固めたのが、14年5月発足の内閣人事局。各府省庁の幹部の決定権を官邸が掌握したのだ。

 

・政治主導で目立った「罪」


首相は人事局により「縦割りを払拭ふっしょくする」と語ったが、目立ったのは「功」よりも「罪」の側面だった。


その象徴が森友学園問題。首相の妻昭恵氏が名誉校長を務めていたことと、国有地の大幅値引きとのつながりに疑惑が持たれた。


交渉経緯を知る立場にあった財務省の佐川宣寿のぶひさ理財局長は国会審議で、政権への配慮を否定。官邸の評価を得て、次官級の国税庁長官に昇進する。


その後、「廃棄した」としていた交渉に関する文書が発覚し、決裁文書の改ざんも判明した。佐川氏は国税庁長官辞任に追い込まれたが、共同通信世論調査でも、改ざんの責任は「首相にある」と66%が回答。首相による「政権の私物化」との不信を招いた。

 

・政権「私物化ない」…証拠示さず


今年1月には、政権寄りとされた黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長。

野党から国家公務員法の延長規定に反すると批判されたが、政府は法解釈変更を理由に正当化した。


時には政治家を捜査する検察は、政治からの独立が強く求められる。

だが、黒川氏は第2次安倍政権下で、法務省の官房長や次官を長く務め、菅義偉すがよしひで官房長官に近いとされた。


検事総長昇格含みの定年延長には、「政権による不当な人事介入」との批判が噴出したが、賭けマージャン問題で検事長辞職に追い込まれる。


首相は辞任表明した8月28日の記者会見で「政権の私物化という指摘は、国民の誤解なのか」と問われると、「私物化したつもりは全くない」と反論したが、根拠は示していない。


安倍政権の「政治主導」は、政と官の関係をゆがめた。

次期政権でこの体質が一掃されない限り、国民の政治不信は続く。(中根政人)


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人事掌握、忖度広がる 文書改ざん・検事長定年延長<安倍政権 緊急検証連載>
東京新聞 2020年9月7日 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/53709

 

 

 

 

 


■安倍・菅両政権の官僚支配 「任免協議」という拒否権が招いた 幹部人事の「ブラックボックス」化

週刊エコノミストオンライン(毎日新聞)2022年3月15日 岡田彰・元拓殖大学大学院教授

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220315/se1/00m/020/066000d

 

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安倍・菅両政権で確立された官僚支配について、長年にわたり「霞が関」を研究してきた行政学の専門家は狡猾(こうかつ)だと指摘する。


安倍晋三菅義偉両政権は「任免協議」という曖昧な規定を駆使することで人事をブラックボックス化し、官僚支配を強めた。


2012年から約9年間続いた安倍・菅両政権では、「忖度(そんたく)」行政の弊害がたびたび顕在化した。

その源泉とも言える官邸による幹部人事支配について、ここで振り返ってみたい。


官邸支配の仕組みを解剖すると、巧妙な法律の仕掛けと、対照的に「ブラックボックス」化されたシンプルな運用という構図が浮かび上がる。

 

・萎縮で「指示待ち」に
 

まず、メディアが標的にしたのは内閣人事局だ。

「安倍政権での内閣人事局の発足は各省を萎縮させた」と指摘されることも多かったが、実際には人事局が各省幹部の人事権を持っているわけではない。

法的には各省の大臣が持ったままである。


それでも、政と官のバランスが壊れ、官僚を忖度に走らせたのは、官邸が人事権を掌握したからである。

意見を言う官僚が嫌われ、出世コースから排除される。

官邸の意向に逆らえば「飛ばされる」と萎縮して、官僚は指示待ちになったことは否めない。


内閣人事局の原案は、07年からの福田康夫政権下で立案された。

しかし、その福田氏自身が後に、「『官僚はイエスマンでいい、政策決定は自分たちがやるからその通りにせよ』という文化にしてしまった」(『文芸春秋』18年1月号)と批判している。


官僚出身で民主党参院議員も務めた松井孝治氏(現・慶應義塾大学教授)は人事局設置の与野党協議に関わった。

その松井氏は「大臣が首相、官房長官と協議することを想定していた」(21年2月13日付『朝日新聞』)と弁明するが、実は官邸による幹部人事を主張していたのはそもそも民主党で、脱官僚と政治主導がその基調にあった。


05年に作成された民主党マニフェストの中には「政府幹部(各省庁の次官、局長など)は、民主党の方針に協力することを前提として任命し、協力を拒否する官僚は人事異動を行う」と明記されていた。10年の菅直人政権下でも、「幹部職員について実質的な降格人事を可能とするとともに、民間登用を進める」としていた。


菅前首相は、政策の方向性に反対する官僚には「異動してもらう」と公言していたとされる。

実際に菅前首相が官房長官だった15年に「ふるさと納税」をめぐって、課題を指摘した総務省の局長が更迭されたこともあった。


この元局長は「最終的には従ったが、異を唱えたのが気に入らなかったのでしょう」(20年9月20日付『東京新聞』)と分析したうえで、「菅氏が内閣人事局ブラックボックス化した」と批判した。

これが官邸の人事支配が批判されても、なお歯止めも抑制策の議論も進まない「政治主導」の実情である。

 

・拒否したケースも


では官邸が人事権を掌握するに至った法的根拠は何か。


それは「任免協議」という、一見曖昧な国家公務員法の規定である。

各省大臣は任免権を持つが、「あらかじめ内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議したうえで、当該協議に基づいて行う」(第61条の4)という、狡猾(こうかつ)で「トリッキー(術策にたけた)」な規定である。


単なる協議ではない。協議が整わなければ任免できないという、首相及び官房長官に事実上の拒否権を与えた。

この「黄金の錫杖(しゃくじょう)」で、大臣の人事案を官邸が拒否したケースもある。


ただし、国会審議の場では政府側は一貫して「拒否権ではない」と否定した。


後藤田正純副内閣相(当時)は、衆院内閣委員会で「幹部人事の任免協議は、任命権者と内閣総理大臣及び内閣官房長官の合意を形成するプロセスで、内閣官房が拒否権のようなものを持っているというものではない」(13年11月29日)と説明。

単なるプロセスであって権限ではないと強調している。


任免協議が首相の権限となってしまうと、各省大臣の任命権を超えてしまう。

国務大臣は同輩、首相は同輩中の首席だという合議制の内閣の建てつけを壊すことになるからである。

内閣の意思は閣議で決するから、閣議の前段のプロセスであるとの説明をとらざるを得ない。


しかも、手続きだから協議の責任を負うことはない。

下位規範の法律が憲法の合議制の内閣を出し抜く。

その意味で「任免協議」は巧妙、狡猾な超絶技巧なのである。


稲田朋美行革担当相(当時)が強調した任免協議のメリットも、驚くにはあたらない。

稲田氏は「硬直的な人事であったり、能力・実績主義ではないと判断したときには、その任免協議において、能力・実績主義であったり、同期ばかりを採用すること、また同じ省から同じポストというようなことがないように、内閣人事局で人事を、内閣総理大臣官房長官が検証すること」(衆院内閣委13年11月27日)と説明した。


また、稲田氏は「協議である以上、任命権者である大臣の意向を無視して人事案について成案を得るということはない」(参院内閣委14年4月8日)とし、大臣の人事案は「(各大臣と総理及び官房長官の)複数の視点によるチェックが行われ、当該協議に基づいて任免が行われるものであり、公平性が担保される仕組み」(衆院内閣委13年11月22日)であるとも強調していた。

 

・「同期3人が次官」の矛盾
 

しかし、実際の人事は真逆であった。


財務次官のポストに1979年の入省者が3人も続いたのだ。

総務省でも76年入省の「同期3人次官」が誕生した。


「同期3人が事務次官総務省財務省で起きた『超異例人事』の内幕」などと新聞各紙で報じられた。

タテマエの説明とホンネの運用の甚だしいギャップである。


国会審議が核心に触れると、曖昧な答弁に陥る。

それが任免協議の責任や任命の判断基準だ。


日本維新の会山之内衆院議員(当時)は13年11月27日の衆院内閣委で「(任免協議は)総理や官房長官がお墨付きを与えるわけだ。しかし1年たったら、優秀じゃない、替えよとなった場合はどうするのか。任免協議で任命した総理、官房長官の責任は」と質問した。


これに対し稲田氏は「その方が能力・実績主義の徹底という基本法や本法案の趣旨に照らして、思うように活躍ができていないという場合においては、さらに適切な人事配置を進めていくことによって対応する」と答弁し、議論はかみ合わない。


また、日本共産党山下芳生参院議員に参院内閣委で「任免協議での評価の客観的な判断基準はあるのか」(14年4月3日)と問われると、稲田氏は「任免協議では、個々の人事案について、それぞれの官職ごとに求められる専門的な知識や経験等の有無を考慮した適性に基づいて判断が行われることになる」と答えるにとどめた。


さらに、民主党議員はマニフェストに即して、幹部の「降任」既定の明確化や政権がネガチェックできる趣旨を法案に盛り込むべきだと質している。


なお、官邸に事実上の任免権を与えながら、責任は問われないという政権に好都合な「任免協議」は、公務員制度改革基本法審議の際に議員修正で挿入されたものである。

 

・成績が良くても降任


「任免協議」に感心しても、法の体系、秩序からすると建てつけは悪い。法の整合性や合理的解釈を軽視するのは政治主導の焦りか、特質か。


典型的なのが、幹部職員の降任規定(第61条の4第4項)である。


同項の目的は、任用後に不適格と認められる場合に、当該幹部を官職から外すことを首相、官房長官が求めることができる、とされている。

ところが、公務員法は、成績主義、身分保障原則を定めている。


降任は勤務成績不良、心身の故障などの分限理由(第78条)がある場合に限られる。

ところが、公務員法に追加された第4項は勤務成績良好でも降任できることになる。

分限処分の例外なのだろうか。


内閣法もゆがんだ。

任免協議は首相の権限だが、首相の発議権(内閣法第4条第2項)、中止権(内閣法第8条)と同列ではない。

合議制の内閣の「閣議にかけて」の文言がないが故に、内閣法にはなじまない。

とすれば特別法が必要になる。


案の定、特別法案が国会に提出されている。

行革担当相を務めた渡辺喜美氏らの幹部国家公務員法案である。


廃案となったが立法技術的に至当である。


内閣法も特別法も拒んだ、あるいは拒まれた結果、国家公務員法に任免協議を「押し込んだ」のではないか。

国家公務員法内閣人事局との共管とされた人事院にとっては、甚だ迷惑な「同居人」の誕生であった。

 

・欠かせない透明性


このように、任免協議は官邸の「黄金の錫杖」となった。

もはや自らこれを手放す政権はあるまい。

ならば、公務員制の原理である透明性、公平性、応答性からチェックする仕組みが欠かせない。


20年10月、科学者の代表機関である日本学術会議の新会員候補6人を、菅前首相が任命拒否したことが発覚した。


人事の秘密が乱発され、理由の説明、政府からの応答がない。

人事のブラックボックス化が官僚に不安と畏怖を与え、そこに権力者は魅せられる。

人事の秘密が任命権者をガードする構図だ。


秘密を溶解させるのは人事の透明性である。

人事情報の本人への開示と第三者の審査システムが欠かせない。


人事のあり方は組織の健全性と不可分だからである。

決断と責任はリーダーの本務であり、公開性はその恣意的裁量を牽制、抑制することでより信頼性を増す。


ところで、人事を左右するのは上司の判断である。

「逆らえない」上司の判断に客観性を求めるのが「公募」である。


ちなみに、英国では公務員の管理職は公募である。

英国財務省の担当者は、「応募しなければ昇進はない(異動がない)」と説明する。

上司の贔屓ではなく、職員の自発性、能動性を旨としている。


公募はホームページ(https://www.civilservicejobs.service.gov.uk)で、誰でも閲覧できる。

職務、行政機関、俸給、契約タイプなどの項目がある。


公募には客観的な公平な審査が欠かせない。

不服申し立てにも耐えられるものでなければならない。


ちなみに、日本でも公募は可能である。


国家公務員法第35条(欠員補充の方法)は「官職に欠員を生じた場合においては、その任命権者は、法律又は人事院規則に別段の定めのある場合を除いては、採用、昇任、降任又は転任のいずれか一の方法により、職員を任命することができる。(以下略)」としている。


ただし、もっぱら身内を優先した「内部からの昇任」という運用である。

 

・「橋本行革」でも検討
 

公募の効用は日本の官僚制の根幹にふれる。

年功序列やキャリア・ノンキャリアの壁を崩す端緒にもなる。

官邸に翻弄(ほんろう)される官僚制にとっては相応の覚悟が必要である。


なお、1996年からの橋本龍太郎政権による「橋本行革」でも、水野清首相補佐官を中心に「幹部職員の人事への内閣関与について」が検討された。


閣議了解の強化や内閣の任命権に変更するなど、以下のような五つの案であった。


 ①現行の閣議了解人事の運用を実際上強化し、単なる了知ではなく、内閣として不適当な人事と判断された場合には、任命権者の大臣に再考を求める取り扱いとする。


 ②任命権は各省大臣に存置するが、発令前に閣議に諮り承認を得た上で、発令する(事実上、内閣に拒否権を与える)


 ③各省大臣の任命権から内閣の任命権に変更するが、内閣任命の前提として各省大臣の推薦に基づくこととする。


 ④各省の幹部級の人事については、戦前の勅任官(親任官を除く。次官、強化クラス)と同様内閣任命とする。


 ⑤各省の幹部級の人事について、合議体たる内閣ではなく、内閣総理大臣あるいは内閣官房長官の関与とする。


注目すべきは第5案である。


「内閣の国会への連帯責任及び内閣総理大臣の内閣法上の位置づけからみて困難。事実上の任命権の付与はやはり法制的な問題を生む恐れはある」と問題点が注記されていた。

水野氏は逡巡し、ここに「ムズカシイ」と書き込んだ(詳しくは『時評』22年1月号参照)。


政治主導、官邸支配の任免協議は、第5案の「関与」を「協議」に巧妙に差し替えた超絶技巧であったということになる。


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安倍・菅両政権の官僚支配 「任免協議」という拒否権が招いた 幹部人事の「ブラックボックス」化
週刊エコノミストオンライン(毎日新聞)2022年3月15日 岡田彰・元拓殖大学大学院教授
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220315/se1/00m/020/066000d

 

 

 

 

■相次ぐ官僚の接待問題 すさまじいモラル崩壊だ

毎日新聞 2021/2/27

https://mainichi.jp/articles/20210227/ddm/005/070/123000c


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官僚が利害関係者から接待を受ける不祥事が相次いでいる。


総務省農林水産省の幹部らが、国家公務員倫理規程違反で処分を受けた。

許認可権を握る省庁の事務方トップ級と関係業者の癒着ぶりにあぜんとする。


総務省は、放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けていた幹部11人を処分した。

山田真貴子内閣広報官も同省総務審議官時代に、長男らとの会食で7万円超の接待を受けていた。


山田氏は「心の緩みだった」と国会で陳謝したが、「女性の目線を踏まえ、自らを改善していきたい」と辞任は否定した。

長男の同席については「私にとって大きな事実ではない」と述べるだけだった。なぜ参加したのか、納得のいく説明はなかった。


山田氏は内閣の重要政策を広報する責任者だ。

国民との信頼関係が欠かせない職務であり、続投は理解できない。


首相が緊急事態宣言の一部解除にあたって記者会見を開かなかったのは「山田氏を隠すためではないか」との疑念も生まれている。

既に政府広報の支障になっているのではないか。


農水省は鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループを巡る汚職事件に関連し、事務次官ら6人を処分した。

当時の吉川貴盛農相に誘われ、アキタ側から接待を受けた。


吉川氏は自民党総裁選で首相の選対幹部を務め、首相に近い。

「政と官」の関係がゆがみ、官僚は首相官邸の顔色をうかがうばかりで、国民を向いて仕事をするという基本を踏み外している。


そもそも倫理規程は、1998年の旧大蔵省の接待汚職を契機に作られた。

当時は官僚側のおごりが原因だったが、最近は政治への過度な恐れや従属が背景にあるのではないだろうか。


安倍前政権下では、内閣人事局が省庁幹部人事を一元管理し、統制を強めた。

官僚は異論を唱えにくくなり、政権へのそんたくがはびこった。

権力に近い者が特別扱いされる縁故主義も目立つ。


問題を起こした省庁が責任を問われるのは当然だが、官僚スキャンダルに終わらせてはならない。

不祥事が相次ぐような構造を作ったのは政治の責任だ。


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相次ぐ官僚の接待問題 すさまじいモラル崩壊だ
毎日新聞 2021/2/27
https://mainichi.jp/articles/20210227/ddm/005/070/123000c

 

 

 

■官僚たちによる安倍政権への“忖度” 諸悪の根源は「内閣人事局

デイリー新潮  2018年03月22日

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/03220555/?all=1

 

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内閣人事局。政治主導を目指す安倍政権が、2014年に設置した機関である。

各省庁の審議官クラス以上、約600人の人事をこの機関が担うようになって以来、官僚たちの最優先事項は、安倍政権への“忖度”になってしまった。


閣僚経験者が嘆く。

「所管の大臣はこれまで、役所を仕切るため、官僚の人事権を掌握していました。だからこそ任期中、それがいくら短くても、彼らはきちんと大臣を立て、言うことも聞いてくれました」

その一方で、「我々大臣側は、国会答弁でも、記者会見でも、彼らの専門性や、事務処理能力の高さによって日々支えられている。ですから、感謝と尊敬の念を持って彼らと接してきました」


官僚人事についても、「あまり無茶は言わず、霞が関のルールをできるだけ尊重してきたのです」両者は絶妙なパワーバランスの上で動いていたのだ。


ところが、人事局が設置されてから状況は一変。


「安倍政権の人事権の使い方は尋常ではない。媚びれば出世、逆らえば潰されることを露骨に見せる」とは、元経産省キャリア官僚の古賀茂明氏。


「官僚はある意味出世が全てという人種ですから、安倍政権のやり方を見て、官僚は官邸最優先になってしまいました。大臣よりも安倍総理ということです。安倍総理に媚びる、不正を見ても見ないふりをする。そんな行動パターンが染み付いてしまったのです」


それと同時に、「官僚たちの中に“権力を掌握した安倍さんと戦っても犬死にするだけ”という諦めが植え付けられた。“だったら擦り寄ったほうがまし”と、我が身を守るために擦り寄るようになっていったのです」(同)

 

・当たり前の判断


今回の財務省による決裁文書改ざんについても、「そうした忖度と保身の連鎖の末に起こったことでしょう。そもそも、籠池さんと財務省の取引自体は、前任者のときに行われたもので、おかしな内容であることは、引き継いだ佐川さん本人も気づいていたはず」(同)となれば、その不正を断罪し、関係者に責任を取らせるという道もあった。


にもかかわらず、「佐川さんが理財局内で誤魔化すという判断を下したのは、背後に昭恵夫人の影響力があったことを知ったから。つまりは総理マター。官僚である佐川さんには安倍政権を倒すような判断はできなかった。改ざんが明らかになった今後も今のような人事権濫用が続き、行政は崩壊するでしょう」(同)


官僚から矜持を奪い、公文書改ざんにまで手を染めさせた根源には、内閣人事局の存在が横たわっている。


週刊新潮 2018年3月22日号掲載


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官僚たちによる安倍政権への“忖度” 諸悪の根源は「内閣人事局
デイリー新潮  2018年03月22日
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/03220555/?all=1

 

 

 

 

 


■安倍政権の本当の狙いは「国民総奴隷化」?

AERA dot. (アエラドット)  2013/07/11

https://dot.asahi.com/wa/2013071000027.html


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アベノミクスを筆頭に、経済回復を目指す安倍政権。

しかし、早稲田大学国際教養学部教授の池田清彦氏は、安倍政権は国民を大企業の道具にしようとしているという。


私が予言したように、アベノミクスは早々と馬脚を現して、庶民におこぼれが到達する前につかの間の風船はしぼんで、元のもくあみならいい方で、前よりひどくなると思う。

安倍政権の考えていることは、国民の大半を権力のいいなりにする国民90%奴隷化政策に違いない。


最終目標は国民をコントロールし易くする憲法改悪。

そのための撒き餌がアベノミクスということなのだろうが得するのは一部の投資家と海外ファンドだけになりそうだ。


世界は、人々をなるべく安い賃金でこき使って、多国籍企業の儲けを最大化するという、古典的な資本主義に逆戻りしつつあるみたいだ。

そのためには安い労働力が次々に出現する必要があるから少子化は困るということなのだ。

世界人口が10億人ほどに減少し、日本の人口も3000万人ほどに減れば、人一人の価値は上昇し、人々は今よりはるかに幸福になるだろうに。

マクロに見れば騙されて子どもを沢山作れば作るほど、当の子どもたちは不幸になる。


安倍政権は、国家は国民を幸せにするための道具だということをすっかり忘れて、国民を大企業の道具にしたくてたまらないみたいだ。

最近、従業員が仕事で発明した新技術の特許権を、従業員から企業に移す法律改悪を、閣議決定したとのニュースを聞いて、さもありなんと納得した。

安倍政権のやることはどんどん露骨になってきた。

原発再稼働も、今回の話も、大企業の儲けを最大化するためなら、何でもやりますよということらしい。


しかし、前に少し触れた『知の逆転』の中で、ミンスキー(人工知能の父)もワトソン(DNA構造の発見者)も、革命的な知見は集団ではなく個人によってのみもたらされると主張しているように、個人の発明力を大切にしない企業は結果的に技術開発競争に敗れて衰退すると思う。

それに才能に溢れた若者は自分の発明に特許権を認めてくれない日本企業は最初から見限って、個人に特許権が属するアメリカの企業に行ってしまうだろう。

原発再稼働も特許権の帰属変更も、目先の利益しか考えず、国家百年の計については何も考えていない愚策だ。

政治家も大企業の経営者もつくづくセコくなったと思う。

リスペクトされなければ、人はまともには働かない。機械じゃないんだから。


週刊朝日  2013年7月19日号


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安倍政権の本当の狙いは「国民総奴隷化」?
AERA dot. (アエラドット)  2013/07/11
https://dot.asahi.com/wa/2013071000027.html

 

 

 

 

 

高市早苗氏がパー券不正疑惑で二回目の刑事告発 旧統一教会関連団体もパー券購入か? 

「悪質で姑息」と専門家  領収証写真掲載

2023/2/21

https://www.asiapress.org/apn/2023/02/japan/kokuhatu-3/

 

 


■「高市氏、政治資金不記載疑い」大学教授が告発 パーティー券巡り

毎日新聞 2023/1/13

https://mainichi.jp/articles/20230113/k00/00m/010/144000c

 

 


高市早苗「領収書差し替え疑惑」で再浮上する7年前の「交付金875万円未記載事件」の闇

週刊現代 2023.01.21

https://gendai.media/articles/-/104905

 

 


■還付金不正受給疑い 高市総務相への告発状を地検が受理

日刊ゲンダイ:2017/03/1

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201184

 

 


■1000万円近くが闇に? 高市早苗総務相が政治資金不正で刑事告発された! でも舛添問題と対照的にマスコミは...

excite.ニュース 2016年05月17日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2251/

 

 


高市総務相 「消えた1億円」疑惑報道に異様な慌てぶりのワケ

日刊ゲンダイ:2015/04/08

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158753

 

 


高市早苗の"電波停止"発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判! 田原総一朗岸井成格らも抗議声明

excite.ニュース 2016年02月29日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2021/

 

 


■威圧的政治家・高市早苗総務相の「テレビ局電波停止」脅し発言、実行すれば憲法違反か

Business Journal 2016.03.02

https://biz-journal.jp/2016/03/post_14058.html

 

 

■安倍政権の言論弾圧放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身! 高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか

excite.ニュース 2023年03月05日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12498/

 

 


■「電波停止」発言に反論できないテレビ局の弱み

週刊現代 2016.02.28

https://gendai.media/articles/-/47998

 

 

■15年に放送法解釈変更図る 安倍政権、一部番組問題視

沖縄タイムズ 2023年3月2日

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1112866

 

 

放送法“政治介入”のトリガー 渦中の「サンデーモーニング」で首相補佐官の逆鱗に触れた“ある発言”

日刊ゲンダイ:2023/03/09

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319798

 

 

■官邸の「反政府番組監視」 小川彩佳和田アキ子・IKKOも対象

週刊ポスト 2020.06.03

https://www.news-postseven.com/archives/20200603_1567595.html?DETAIL

 

 

■批判的なコメンテーターは今や皆無 自民党政権言論弾圧黒歴史

日刊ゲンダイ:2023/03/07

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319684

 

 


■テレビ制圧! 放送法改正を本気で目指す安倍政権の暴言を総ざらいする

文藝春秋digital 2018/04/07 大山 くまお

https://bunshun.jp/articles/-/6939

 

 


■反安倍を叩きまくる安倍首相「宣伝工作部隊」の素性

週刊ポスト 2019.12.05

https://www.news-postseven.com/archives/20191205_1499418.html?DETAIL

 

 


放送法改正、なぜ安倍首相は積極的なのか

放送法4条の撤廃が焦点に

東洋経済 2018/03/26  ロイター

https://toyokeizai.net/articles/-/214072

 

 


■独占市場のテレビ局と自民党、その鉄壁の「互恵関係」と「利益配分システム」

Business Journal 2018.05.05 「加谷珪一の知っとくエコノミー論」

https://biz-journal.jp/2018/05/post_23222.html

 

 


■「報ステ」も“圧力文書”触れず テレ朝が安倍政権に弱腰な理由

日刊ゲンダイ:2015/04/12 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/158906

 

 

■安倍政権のメディア支配はなぜ成功したのか 上杉隆氏が解説

週刊ポスト 2013.12.20

https://www.news-postseven.com/archives/20131220_232833.html?DETAIL

 

 

■<メディア時評・安倍政権と報道の自由>言論の多様性 劣後に 規制と介入推進した前歴

琉球新報 2013年1月12日

https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-201314.html

 

 

■『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』(マーティン・ファクラー双葉新書、2016年)

メディアの「政権のポチ」化を痛烈批判

『現代の理論』秋田稔

http://www.gendainoriron.jp/vol.08/review/re01.php

 

 


■「報道ステーション事件」はメディア界の問題だ

安倍政権の「揺さぶり」にどう向き合うか

論座朝日新聞) 2015年04月13日 篠田博之 月刊『創』編集長

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2015041100001.html

 

 


■『報道ステーション』から安倍政権批判が消えた理由! 杉田水脈問題も赤坂自民亭もスルーする異常事態

excite.ニュース 2018年07月29日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4155/

 

 

 

■安倍政権の黒幕「日本会議」のナゾと、支配されたマスコミの危機〜「憲法改正」に向かう不気味なものの正体

週刊現代 2016.07.03

https://gendai.media/articles/-/49024?imp=0

 

 

 

■問題の本質は言論弾圧の危険、高市氏へ辞職要求

excite.ニュース 2023年03月08日

https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_000098961/

 

 

 


■コロナの陰で、安倍官邸「やり放題の官僚人事」

~国民の目が逸れているのをいいことに~

・当の官僚も「おかしい」と警告

警察庁でも、どさくさに紛れ…

・カジノ関連でも「由々しき人事」

週刊現代(講談社)2020.03.31

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71481

 

 

 

安倍総理の分身「官邸官僚」が霞が関を牛耳る

~省庁幹部680人の人事を握っている~

「安倍政権が新設した「内閣人事局」が、1府12省庁の幹部680人の人事を握っている」

「忖度による様々な不正が」

PRESIDENT 2019年9月13日号

https://president.jp/articles/-/29853

 

 

■安倍官邸主導で検察人事に介入か、繰り返される首相への忖度劇

「安倍に対する官僚たちの「忖度劇」の開幕」

「再び政治と検察の距離感が問われる問題が表面化した。官邸主導とみられる検察人事への介入問題」

週刊ダイヤモンド 2020.2.28

https://diamond.jp/articles/-/230174

 

 

■安倍政権の執着が招いた黒川元検事長人事騒動の本質

~権力についての見識と自制心を欠く安倍政権の現実~

・長官人事で内閣法制局を「制圧」

論座朝日新聞)2020年05月24日

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020052400002.html

 

 


■検察・警察はいつまで安倍政権への「忖度捜査」を続けるのか

「人事権で「霞ヶ関」を支配した。さらに検察・警察を牛耳ることで、“身内”には恩を売り、逆らったものには容赦なく対処」

週刊現代講談社)2017.07.06

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52209

 

 

■背筋も凍る「警察官僚」600人の正体──

~安倍政権を護る「権力と情報の盾」~

『特権キャリア警察官 日本を支配する600人の野望』

(著:時任 兼作)朝香裕(2018.06.19)

https://news.kodansha.co.jp/6212

楽天ブックス https://a.r10.to/h697W6

 

 

 

■日本を裏で操っている? 

アメリカの巧妙な世界戦略~

アメリカにとっては好都合となる日本の官僚主義

「日本の犠牲によって、アメリカの産業を振興する必要があった」

アベノミクス第3の矢はもともと空砲にすぎない」

幻冬舎:石角完爾:2016.10.21

https://gentosha-go.com/articles/-/5017

 

 

 

■日本人が知らない「闇歴史」

アメリカに支配された70年の真実~

「日本の主体的な意思によって行われたものではない。政治も経済も文化も勝者であるアメリカに操られてきた」

「日本はアメリカの属国のままでよいのだろうか」

日刊大衆(双葉社)2015/9/21

https://taishu.jp/articles/-/45710?page=1

 

 


憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態~これが日本の現実だった~

自衛隊基地が米軍のものになる」

「すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやる」

週刊現代講談社)2017.10.24(田原総一朗×矢部宏治)

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53252?page=5

 

 

 

■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?

・知ってはいけないウラの掟

「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」

自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」

週刊現代講談社)2017.08.05

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466

 

 


■「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった

「私はずっと自衛隊は日本を防衛するための組織だと思ってきたのだが、そうではない。自衛隊は、米軍支援のための部隊だったのだ」

日刊ゲンダイ(講談社)2016/07/1

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415

 

 

■裁判に負けてでも外務省がどうしても隠したかったこと

日米地位協定の運用方法を協議する秘密会議「日米合同委員会」

Video News 三木由希子

https://www.videonews.com/news-commentary/180303-01

 

 


■米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在

SAPIO 2015.03.16 NEWSポストセブン

https://www.news-postseven.com/archives/20150316_307594.html?DETAIL

 

 

 

■『日米合同委員会』/ 元自衛官 竹原信一

日本なんて国は、無い

ニコニコ動画

https://www.nicovideo.jp/watch/sm40590866

 

 


■【日米合同委員会の深い闇】西部邁

2019/06/10 TOKYO MXテレビ 西部ゼミナール

https://www.youtube.com/watch?v=iyNaLO-lQL8

 

 

■ジャパン・ハンドラーズ―日本を操るアメリカの政治家・官僚・知識人たち

中田 安彦 (著), 副島 隆彦 (監修) 2005/5/1

紀伊國屋書店

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784537252859

 

 

 


■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか?

原因は、安倍元首相祖父の岸信介アメリカと結んだ3つの密約にあった!

PR TIMES 2018年12月26日 株式会社旭屋書店 矢部宏治

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000013301.html

 

 

 

■安倍元首相祖父・岸信介はこうして「極刑」を免れた~明かされるGHQ尋問の真相

岸信介は同じA級戦犯容疑者ながら、翌年3月初旬まで一度も尋問を受けていない。GHQにとって、岸より木戸のほうがはるかに重要な人物だった」

週刊現代講談社)2016.09.25

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49732

 

 

 


■【安倍政権以降、自民党政権反日売国政権であったことはご存知でしたでしょうか?】

安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介A級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!

「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」

exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 

 

 

【日本の選挙を取り仕切る選挙システム会社は『外資企業』だった!】選挙管理システム日本全国シェア8割のムサシという票自動読み取り機械会社を知ってますか?~株式会社ムサシを追跡するとユダヤ資本に繋がる~

【日本の選挙を取り仕切る選挙システム会社は『外資企業』だった!】選挙管理システム日本全国シェア8割のムサシという票自動読み取り機械会社を知ってますか?~株式会社ムサシを追跡するとユダヤ資本に繋がる~

 

 

 

■投票用紙はなぜ書きやすい? 実は「紙」じゃなかった【衆院選

HuffPost News 2021年10月31日  生田綾

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_617b6859e4b079111a630820


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10月31日は、衆院選の投開票日。

選挙のたび、SNSでは陰ながら「投票用紙」についても注目が集まります。

触り心地がつるつるで、鉛筆の「ノリ」が抜群...。

そんなコメントが寄せられます。


実はこの投票用紙、木材からできた「紙」ではありません。


いったい、どういうことなのでしょうか? 

そして、なぜあんなに「書き心地」が最高なのでしょうか? 

開発会社への取材などをもとに、投票用紙にまつわる『豆知識』を探りました。

 

・「投票用紙」は、一般に流通していない合成紙を使っている


実は、国内で使われている投票用紙は、一般的な「紙」とは異なります。


独自の製法により開発された合成紙で、プラスチックフィルムの一種です。

「ユポ」と呼ばれ、ポリプロピレン樹脂と、目視できないほどに細かくした「無機充填材」という天然の鉱物を混ぜて製造されています。


ユポを開発したのは、合成紙メーカーの「ユポ・コーポレーション」。

もともとユポは、森林資源の保護のため、安価な石油を使って製造する一般紙の「代替物」として開発されました。


しかし、その後2度のオイルショックを迎え、「一般紙の代替」という当初の目的とは方針を転換。

耐水性に優れているなどの利点を生かし、ポスターやシールなど、さまざまな用途で使われるようになりました。

たとえば、コーヒーやペットボトルなどに貼り付けられているキャンペーンシールなどに採用されています。


そして、投票用紙に使われているユポは、選挙機材大手の「ムサシ」と「ユポ・コーポレーション」が共同開発したもので、一般には流通していません。


投票用紙以外の用途では使われていないため、あの「書き味」を堪能できるのは、選挙の時だけなのです。


「投票の権利がある方は、ぜひ投票に行っていただいて、よろしければユポの書き心地も試していただけると嬉しいと思います」


ユポ・コーポレーション管理本部・総務部マネージャーの松田篤さんはそう話します。

 

・折っても自然に開くから、開票の手間が省ける


投票用紙の特徴は、折り畳んだとしても自然に「開く」ということです。


「フィルムは戻ろうとする力が働きます。長時間折った状態にしてクセをつけると折れるのですが、投票用紙に書き込んで、折りたたんで投票箱に入れる程度であれば、フィルムが戻ろうとする力の方が強い。投票箱の中で、自然にほぼ平らな状態に戻るようになっています」(松田さん)


この特徴によって、「紙を開く」作業時間が短縮され、効率よく開票作業ができるようになりました。

 

・なぜ、あんなに書き味が良いの?


投票用紙は、ひっかかったり、すべったりしない書き味が特徴的です。

あの書き味はどうやって生み出されているのでしょうか?


「鉛筆で書く時は、黒い芯が紙の凹凸に引っかかって削れていくことで線を引くことができます。ユポの原料である鉱物は目視できないほど細かくなっているので肌触りには影響しませんが、実は投票用紙の表面は凹凸になっています」(松田さん)


その細かい凹凸が、滑らかな書き味を生み出しているそうです。

さらに、投票用紙に使われているユポを含め、全国に流通しているユポは、すべて茨城県神栖市にある鹿島工場で製造されています。


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投票用紙はなぜ書きやすい? 実は「紙」じゃなかった【衆院選
HuffPost News 2021年10月31日  生田綾
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_617b6859e4b079111a630820

 

 

 

 

■票を読み取る機械、4台すべて故障→手作業に 宮崎市選管

朝日新聞  2021年11月1日

https://www.asahi.com/articles/ASPC165T9PB0TNAB00M.html


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衆院選宮崎1区の宮崎市で開票作業中の31日午後9時半ごろ、小選挙区の候補者名を自動的に読み取る分類機4台すべてが故障した。


職員の手作業に切り替えたが、票を確定させる時刻が、小選挙区で約40分、比例区で1時間20分ほど予定より遅れた。


市選管は、消耗品を交換せずに本番に臨んでいたという。


宮崎市選管によると、開票を始めてすぐに1台が作動しなくなった。

残りの3台も紙を吸い込まず、分類作業が滞った。


職員の配置を換えて手作業で仕分けにあたり、想定外の時間を要した。

比例区で使った別の機器は稼働したが、小選挙区の遅れの影響を受け、比例区の最終確認の作業も滞ったという。


市選管は当初、1日午前1時に小選挙区を、同1時半に比例区を確定させる予定だった。


市選管によると、故障した4台は2003~07年に東京のメーカーから1台約300万円で購入。
本来は毎分480票の処理能力を持つ。


選管の担当者は1日未明、「9月の点検で正常に動くことを確認し、投開票日の当日のテストでも問題はなかった。原因は不明」と説明していた。


だが、メーカー側は朝日新聞の取材に「点検の際、票を送り込むベルトの劣化を指摘し、交換するよう勧めていた」と回答。


市選管の図師伸一・事務局次長は「点検時に正常だったので部品を替えなくても大丈夫と判断したが、今後は注意したい。


確定時間が遅れて市民や候補者に大変申し訳なかった」などと話した。

(平塚学、佐藤修史)

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票を読み取る機械、4台すべて故障→手作業に 宮崎市選管
朝日新聞  2021年11月1日
https://www.asahi.com/articles/ASPC165T9PB0TNAB00M.html

 

 

 

 

 

■投票した候補者の得票0 再調査要求…選管「できない」

朝日新聞  2019年8月6日

https://www.asahi.com/articles/ASM864GTJM86PPTB008.html


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7月21日に投開票された参院選比例区で、自分が投票した候補者の得票が0票なのはおかしいとして、大阪府堺市美原区有権者4人が区と市の選挙管理委員会に再調査を求めた。


両選管は「訴訟で裁判所の決定がない限り、再調査はできない」としている。


申し入れたのは、美原区の山口義弘さん(74)ら。

4人とも共産党山下芳生(よしき)氏(59)に投票したという。


山下氏は大阪に活動拠点を持ち、参院選では全国で4万8932票を得て4選を果たした。

府内では約1万6700票を得たが、大阪、堺両市の計31区と41市町村で、美原区だけ0票だった。


堺市のほかの6区では100票以上を得ていた。


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投票した候補者の得票0 再調査要求…選管「できない」
朝日新聞  2019年8月6日
https://www.asahi.com/articles/ASM864GTJM86PPTB008.html

 

 

 

 


電子投票システムトラブルで高裁が選挙無効の判断

早津優美(CNET Japan編集部)2005年03月09日

https://japan.cnet.com/article/20081188/


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2003年7月の市議会議員選挙で採用した電子投票システムの故障をめぐる問題で名古屋高等裁判所控訴審は3月8日、選挙を有効とした県の裁定と選挙を無効とする判断を示した。

電子投票システムの故障により選挙が無効とされたのは国内では初めて。


この問題は、2003年7月20日に行われた岐阜県可児市議会議員選挙で電子投票システム中のデータ保存システム(MOユニット)が過熱により一時停止し、投票制限や投票数の不一致などが発生したことに端を発する。


可児市によると、全投票所(29カ所)の投票機で数十分間にわたって不具合が発生したという。

可児市では、MOユニットの保護機能により、不具合が発生した時点で書き込みを無効化しており、得票データはすべて保護されていると説明している。

保護システムが作動したことにより投票が受け付けられなくなり、有権者の投票行動に影響を与えた可能性も指摘されている。


同選挙では、次点の得票差が35であったのに対し、投票システムの停止によって生じた可能性もある不明票が24であったことも注目されたが、裁定に当たった岐阜県は、不明票数が次点得票差を下回ったことから選挙を有効とする裁定を下した。

これに対して市民団体「電子投票を問う会」が裁定取り消しと選挙の無効を求めて控訴していた。


投票トラブルに関して、可児市では2003年9月1日付けの市民向け発行物「広報かに」に経緯の説明とおわびを掲載した。

同文書のなかでは、不具合の原因について「各ユニットに対する温度上昇による負荷試験は実施しましたが、電子投票サーバ全体の最終形でのシステム負荷試験ができていませんでした。


このことが今回発生した一時停止の起因となっていると認識しています」と説明している。

可児市役所 選挙管理委員会によれば、可児市電子投票システムは投票機器取り扱い大手のムサシと富士通フロンテックが共同開発した製品をムサシからレンタルしたものという。


ムサシと富士通フロンテックからはコメントは得られていない。


名古屋高裁が選挙無効の判断を示したことについて、可児市では「本市選挙管理委員会のこれまでの本件選挙の有効の主張が、司法の第2審の場において、認められなかったことは、誠に残念でなりません。(中略)岐阜県選管におかれては、引続き上告の方向で御検討されることと思っております」とコメントしている。


可児市はこの選挙で初めて電子投票を採用したが、今後の電子投票採用については「ゼロからの出発」(可児市長 山田豊氏)としている。


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電子投票システムトラブルで高裁が選挙無効の判断
早津優美(CNET Japan編集部)2005年03月09日
https://japan.cnet.com/article/20081188/

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■(株)ムサシの選挙システム

【読み取り機を導入している自治体のうち、ムサシ製品を使用しているのは約8割にも上る】


選挙結果をウラで操作!? 安田浩一が暴く ”ムサシ”

・選挙機材トップメーカーの怪しいウワサ

・投開票のほぼ全てに携わっている

週刊現代 2019/12/06

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68937


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・選挙機材トップメーカーの怪しいウワサ


資本金12億円、年商380億円(今年度見込み)、社員数約560人(関連会社含む)。


企業規模からいえばけっして大企業の部類には属さないが、それでも同社が注目を集め続けているのは、投票用紙の交付機、読み取り分類機など選挙用機材のトップメーカーであるが故の「暗躍」をウワサされているからである。


ムサシが自民党と結託して不正な手段で選挙結果を「動かしている」──。

こうした”ムサシ陰謀論”が選挙のたびにネット上で大量に流布される。


ムサシにまつわるウワサが目立つようになったのは、確認される限り、2012年からだ。
 
この年、民主党野田佳彦内閣のもとでおこなわれた衆院選で、野党第一党自民党単独過半数を得て大勝。


3年4カ月ぶりに自民党公明党と共に政権を奪還した。

自民党1強体制のもと、弱小野党が林立するといった現在の政治体制がここから始まった」と、当時選挙取材に奔走していた全国紙記者は振り返る。


このような状況にあって、主に反自民党勢力の一部から漏れ出たのが、不正選挙を疑う声だった。

民主党政権のあまりの短命と、強すぎる自民党の”選挙力”には、なにか不自然な”大仕掛け”が存在するのではと考えられたのだ。


そうでもしなければ、自民党一強の理由を紐解くことができなかったのだろう。
 
そこで「反自民」のネットユーザーが疑惑の目を向けたのが、ムサシだった。


多くの自治体に投票用紙の交付機、読み取り分類機、さらには投票箱なども納入する同社は、確かに特定の勢力と手を汲めば、やりたい放題できるのではと考えられても当然だ。
 
前述した衆院選後すぐに、ネット上ではムサシの不正を疑う書き込みが増えていく。


ムサシの選挙機器には、自民党を有利に導く不正のタネが仕組まれているという指摘だ。
 
では、どのような不正があったというのか。

 

 

・投開票のほぼ全てに携わっている

 


ここで選挙における投票から開票までの流れを追ってみよう。
 
まず、有権者は投票所で投票用紙の交付を受けた後、記帳台で投票用紙に候補者名を記してから投票箱に投じる。


投票が締め切られたら、用紙の入った投票箱は開票所に持ち込まれる。

ここからが開票作業だ。


投票箱を開き、用紙を取り出す。用紙は読み取り分類機に投入され、候補者ごとに仕分けられる。

分類された用紙が担当者によって有効票であることを確認されると、次に計数機で枚数を集計、100票ごとの束がつくられる。


こうした一連の作業を通して、候補者の当落が決められるのだ。
 
さて、この過程において、実はムサシがほぼすべての領域において関わっている。


投票箱も投票用紙も、そして読み取り分類機も計数機も、多くの場合がムサシの製品なのだ。

確かに、これらに不正が仕組まれていたとすれば、特定政党を勝たせことはできるだろう。


賭場のサイコロに仕掛けを施し、胴元が独り勝ちするようなものだ。
 
具体的な不正の手口として、ネット上では次のような書き込みを見ることができる。


ーーーーーー


投票用紙に書き込まれた候補者名が、読み取り分類機の内部で自動的に他候補者名に書き換えられている。


集票をカウントする計数機が不正にプログラミングされてあり、特定候補者に票が集まるようになっている。


ーーーーーー


つまりは”ハイテク不正”だ。
 
さらにムサシが不正手段を用いてまで自民党を支援する理由として、同社の筆頭株主安倍晋三首相だと指摘する向きも多い。

 
しかもこれを大手メディアが報じないのは、電通などが裏でメディア各社をコントロールしているからだという。

そのうえ、この問題を取材してきたジャーナリストが殺されたが、それすら政権の圧力で報じられていない、といった話も続く。

 
まさに闇の世界だ。

暗黒選挙だ。


いや、民意の否定、民主主義の崩壊だ。

 


・「最長在任記録」もハイテク不正のおかげか


ムサシのアシストが功を奏したかどうかはともかく、自民党はいまも負け知らずではないか。

安倍晋三首相は、この11月、憲政史上最長在任を記録した。


モリカケ”をはじめ様々なスキャンダルに見舞われながらも、選挙常勝の自民党を見ていれば、そりゃあ、疑惑の目を向けたくもなる。花見の名簿を「捨てた」のだとうそぶくような国家権力なのだ。

嘘やごまかしはお手のもの、のはずだ。


実際、供応買収、企業の”ぐるみ選挙”など、これまでだって多くの不正が明るみに出ている。
 
”ムサシ陰謀論”がこれまで摘発されたような不正と違うのは、メロンやカニ有権者に配りまくるといった古典的な手口ではなく、選挙機器を用いた”ハイテク不正”であるという点だ。

 
しかも、このウワサはネットユーザーだけの間で流布されているわけでもない。

一部の評論家やジャーナリストが、ムサシの不正を「日本の闇」だとして、様々な媒体で訴えてもいる。

 


籠池泰典氏が言及した「ムサシ陰謀論


最近もまた、ムサシ陰謀論が公の場で飛び出した。

10月31日、外国特派員協会における籠池泰典氏(元森友学園理事長)の記者会見である。


籠池氏は森友事件の”主犯”である自民党を批判する過程で、次のように発言した。


「我が国の選挙制度ということについて、本来、手で開票しておりましたが、いまではムサシという機械が使われいますね。そのムサシという機械の筆頭株主も、安倍晋三首相とも聞いております。竹中平蔵さんがそのプロデュースしたということも聞いておりますが、ムサシによって自動集票することによって、不正が行われやすい状況になっていることはあります」


「(たとえ投票しても)開票されないまま、ゼロ票になってしまうことが、たくさんの地域で出てきているようです」


「日本の選挙制度の中では、暗黒的な開票がおこなわれている。したがって、本当の結果が出ているのだろうか。私としては国連にでも監視に来ていただいて、あるいは民間人も集票所に張り付いていただいて監視してほしい」

 
ムサシを理由に国連の出動をも要請する籠池発言はネットで大きな話題となった。


(中略)


いま、ムサシの選挙機材を導入している自治体は、約1千自治体(自治体総数は約1千700)。

読み取り機を導入している自治体のうち、ムサシ製品を使用しているのは約8割にも上るという。


まさに「寡占」状況だ。

「とはいえ、当社は選挙関連の事業だけで成り立っているわけではありません。印刷システム、紙加工品はもとより紙幣計数機はいまでも販売しており、選挙関連事業の売り上げは当社総売り上げの1割程度です」

 
選挙機材のトップシェアを誇っているのは事実だが、それが専業ではないという。
 
では、いよいよ、ここからが本題だ。

 
同社製の機器類に、どのような不正が仕組まれているのか。

もとい、不正が本当に存在するのか。


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選挙結果をウラで操作!? 安田浩一が暴く ”ムサシ”
週刊現代 2019/12/06
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68937

 

 

 

 

■【選挙管理システム】シェア8割のムサシという会社を知ってますか?

お役立ち情報の杜(もり)2023.02.18

https://useful-info.com/investigate-election-company-musashi

 

 

 

■ムサシ票集計システム - 日本における不正選挙(票の書き換え/集計結果の改ざん)の証拠とは?

ホットニュース (HOTNEWS) 2021-04-17

https://hotnews8.net/DSsokuho/musashi

 

 


■【不正選挙】元外交官の孫崎享さんまでもが東京都知事選はおかしいと訴え始めた!

wantonのブログ 2014-03-16

https://ameblo.jp/64152966/entry-11797482761.html

 

 

 

■不正選挙とムサシ

きなこのブログ

https://kinaoworks.hatenablog.com/entry/2020/07/27/223531

 

 

 

■革命・政治塾コミュの不正選挙請負企業ムサシ

mixi

https://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=5804543&id=80012542

 

 

 


孫崎享氏「不正選挙の明白な証拠!選挙結果が操作されている。報道の自由度世界72位の日本」ワールドフォーラム2016年5月

YouTube 孫崎享氏(元外務省・国際情報局長)

https://www.youtube.com/watch?v=UyYUvydwjcE

 

 

 

 

 

 

 

 


■籠池、不正選挙システム『ムサシ』の闇を語る。

YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=0d45iI5hvXQ

 

 

 

 

 

 

 


■【不正選挙】ムサシの株主

・日本を取り仕切るは『外資企業』だった!?

TikTok seikei00 2021年11月4日

https://www.tiktok.com/@seikei00/video/7026535183927086338

 

 

 

 

 


■日本中の選挙システムを独占している会社の社長が自民党を応援している

アメブロ HappyEverAfter 2012-12-25

https://ameblo.jp/zoom4fly/entry-12540500198.html

 

 

 

 


■株式会社ムサシを追跡するとユダヤ資本に繋がる

アメブロ 時事・ニュース日記 2018-10-16

https://ameblo.jp/news-diary1021/entry-12412294400.html

 

 

 


■表と裏 社会をもっと知るべきです リチャード・コシミズ氏に聞く 

日刊ゲンダイ H.25/06/21

http://photozou.jp/photo/photo_only/196565/180551073

 

【“アジア人差別だらけ”と批判のアカデミー賞!】アジア系を無視する白人俳優!~アカデミー賞ステージ上で公然と行われるアジア人差別と白人が行う「透明化」という差~

【“アジア人差別だらけ”と批判のアカデミー賞!】アジア系は無視する白人俳優!~アカデミー賞ステージ上で公然と行われるアジア人差別と白人が行う「透明化」という差~

 

 

 

■“アジア人差別だらけ”と批判のアカデミー賞

2024年03月12日

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2403/12/news142.html#google_vignette

 

 

 

■「アジア系は『おまけ』扱い」日本人ハリウッド俳優が明かした“現地の実情”にSNS注目「闇が深そう」

2024/03/12『女性自身』

https://jisin.jp/international/international-news/2303134/?rf=2

 

 

 

アカデミー賞で東洋人差別か エマ・ストーンとロバート・ダウニー巡り論争 ミシェル・ヨーは疑惑一蹴

ねとらぼ / 2024年3月12日

https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_nlab_20240312142/

 

 


アカデミー賞ステージ上で公然と行われるアジア人差別と白人が行う「透明化」という差別について

https://www.youtube.com/watch?v=sTjBl6ow_TE

 

 

 

■「ハリウッドで日本人は差別され…」天然パーマを矯正された俳優、松崎悠希さんの怒り

GLOBE+(朝日新聞) 2022.06.18

https://globe.asahi.com/article/14641613


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俳優は松崎悠希さん(40)。

1999年に渡米し、「硫黄島からの手紙」「ピンクパンサー2」など、多くのハリウッド作品に出演している。

近年はキャスティングも手伝っている。


ハリウッドで活動する中で、撮影現場や作品描写で繰り返される日本人への差別や偏見を目の当たりにしてきたという。

やり取りは次のとおり。

 

――ハリウッドで活躍している松崎さんは、これまで何度も差別に遭ってきたそうですね。


2011年、アメリカドラマ「メル&ジョー 好きなのはあなたでしょ?」(2010~2015年)に出演した時のことです。

僕が衣装合わせやメイクをしていた時、アメリカ人のプロデューサーがやって来て、僕のパーマを指差して「この髪、本物なの?」と聞いてきたんです。


僕が「本物です」と言ったら、「でも日本人は全員ストレートヘアでしょ?」と言うから、「いや、そうとは限りません。僕みたいに天然パーマの日本人もいるんです」と答えました。


そしたら、プロデューサーは「でも、アメリカ人の視聴者は、日本人は全員ストレートヘアだと考えていて、あなたの役は日本人だから『日本人』に見えなければいけない。あなたは『日本人らしさ』が足りない」「だから、アメリカ人の思う日本人の髪型に変えさせてもらう」と言い始めました。


そのとき、黒髪ストレートヘアでおかっぱだった言語指導の日本人女性が近くにいたんですが、プロデューサーがその人を指して「これよ、これが日本人の髪型よ」って言って、メイク担当者を呼んで、「この人(松崎さん)の髪形をこういうふうにしてちょうだい」と指示しました。


僕の髪にヘアアイロンをかけ、強制的にストレートヘアのおかっぱにしたわけです。

また、別のキャスティングオーディションでも、差別とステレオタイプの嵐でした。


担当者 (履歴書と松崎さんを見ながら)「本当に日本人なの?」
松崎  「はい」
担当者 「でもあなた、背が高いじゃない」
松崎  「いや、背が高い日本人もいるんですが」
担当者 「顔も濃いけど、ご両親は日本人なの?」
松崎  「はい」
担当者 「日本はどちらにお住まいなの?」
松崎  「九州という南の方の島です」
担当者 「ああ、『南方系の日本人』なのね」(手元に「南方系日本人」とメモ)
(敬称略)


そんなやり取りをして、担当者はようやく少し納得するわけです。

僕の外見が、担当者の中の日本人像に当てはまっていないから、その理由が必要なわけですよ。

「なんでこの人は『日本人』っぽくないんだろう」と、疑問という名の偏見を、オーディションの度にぶつけられるのです。


ハリウッドの製作陣が、日本人俳優をキャストする際の最優先事項が、「ハリウッドが考える日本人」に見えるかどうか、なんです。

ハリウッドはキャスティングの際に、「authentic Japanese actors/actress=本物の日本人俳優」という言葉を使うのが好きなんですけど、実際の日本社会を反映していない架空の日本人像を求めているわけなんですよね。

 

――今回、ハリウッドによる差別や偏見をTwitterで「告発」したきっかけは何だったのでしょうか?

 

近年、アジア系へのヘイトクライム(アジアンヘイト)が相次ぎ、日本人などマイノリティーへの差別や偏見の広がりを感じていたからです。


アジアンヘイトの温床には、ハリウッドなどが作品を通して発信してきた「哀れなアジア人」や「意地悪なアジア人」などのステレオタイプなイメージがあるのです。

誤ったイメージが刷り込まれ、それが近年、アジア系への暴力を伴う差別として表に出てきました。


さらに、僕はここ数年、日本人俳優のキャスティングを手伝ってきたんですが、その過程でも日本人への差別や偏見が目につくようになったんです。


当初、ハリウッドの映画人は、そもそも自分たちが差別している自覚もない状態だったんです。

彼らは、「日本は単一民族国家」という幻想を持っていて、日本人の役をキャスティングする際は「ハリウッドが考える日本人像」の中に収まっている人を探しているんですよ。


僕自身も「本当に日本人なの?」と聞かれ続けてきたんですけれども、ミックスルーツの日本人俳優の扱いはもっとひどいです。

ハリウッドの映画人は「その俳優は、日本人・東洋人に見えるか?」と聞いてくるんですが、ここでミックスルーツの日本人は「日本人」扱いされず、全て排除されるんです。


キャスティングで提出する書類では、俳優の両親の国籍情報を求められることが多く、俳優自身が日本人でも、両親が日本ではない人は、圧倒的に不利になるか、排除されるか、になります。

 

――欧米では、差別的な言動をしたら、例外なく「一発アウト」になるイメージがあります。黒人俳優の方々に「髪の毛をストレートヘアにしろ」と言ったら、それこそ大問題になるかと思うのですが、日本人の場合はなぜ「大ごと」にならないのでしょうか。

 

そう、もうすでに小川さんが答えを言ったんですよ。

日本人を差別しても、「大ごと」にならないからなんですよ。


黒人俳優の方々に同じことをやったら、「大ごと」になる。

でもこれが日本人だと、うんともすんとも言わない。

これまで日本人が誰も文句を言ってこなかったから、なんです。


何年も前に、とある有名プロデューサーたちと会食をしました。

彼が「これから中国市場がどんどん伸びる中で、中国に配慮した映画作りをしなければいけない。怒らせないように気をつけなきゃいけない」と話していたんです。


彼は、過去に日本人を差別的に描写したことがあり、僕はそこで突っ込んだんですよ。

「でもあの映画で、日本人を変なふうに描いていませんでしたっけ?」と。


そしたら、彼は「でも、日本人は変な描き方をされても怒らないし、ボイコット運動もしない。興行収入に影響しないから配慮する意義をあまり感じない」と言っていたんですよ。

これが日本人の描写が差別的でも、ずっと変わらない原因です。


日本では、耐え忍ぶことが美徳という考えを持つ人がいますが、それは日本以外では通用しないということです。

 

――人種関係なく、差別はあってはなりません。言われないと分からないほど、一部のハリウッドの映画人の人権意識は低いのでしょうか。

 

これは、彼らの人権意識が低いというよりも、やはり批判の声が上がらないと、気がつかないということだと思います。

彼らが無意識に持つ日本人像がすでに差別的なわけです。


こうした問題について、先日、イギリスのインデペンデント紙にコラムを寄稿したところ、なんと、アジア系と非アジア系のルーツを持つアメリカ人俳優たちから共感のメッセージが届きました。

「私たちもアジア系のはずなのに、ハリウッドの考えるアジア系アメリカ人に見えないという理由で、差別されてきた」と。


「私は両親が日本人と白人で、自分では日系アメリカ人だと思っているが、私は『ハリウッドが考える日系アメリカ人』の見た目ではないから、ハリウッドは私を日系アメリカ人の役で選ばない」と訴える人もいました。


日本人のハリウッド俳優と同じように、アジア系アメリカ人たちも、自分たちの差別について声を上げるチャンスはあまりなかったのでしょう。

アメリカの公民権運動指導者、ジョン・ルイス(1940~2020年)の言葉で「Get in good trouble, necessary trouble(良いトラブル、必要なトラブルを巻き起こそう)」というのがあります。

これは、和を重んじる日本の考え方の真逆となるわけですが、マイノリティーにとって非常に有効な戦い方なんですよ。

まずは問題の存在自体に気づいてもらわなければ、その問題を解決する方向には一切動かないですよね。

 

――声を上げられずにいるマイノリティーの俳優は、まだまだ多そうです。

 

ハリウッドのある作品で在日(コリアン)の役を募集した時のことです。

普通に考えたら在日の俳優を呼べばいいんですけれども、なんとハリウッドの製作陣は、韓国名で活動する俳優だけに限定していたんです。


実際の日本社会では、韓国名で活動する在日の俳優は非常に少ないにもかかわらず、ハリウッドは、日本名を使っている在日の俳優を「在日」として認めず、排除したんですよ。


僕は「帰化した俳優も含め、日本名を使う在日の俳優が大多数なのに、それはおかしい」と抗議しました。

在日もしくは元在日だと自ら公言し、日本名で活動する俳優のリストを送ったんですが、ハリウッドの製作陣は聞く耳を持たなかった。


結局、日本で暮らす韓国名の在日の俳優ではなくて、アメリカ在住で韓国名を持った韓国系俳優、つまり韓国人か韓国系アメリカ人しかオーディションに呼ばなかったんです。


抗議し続けた結果、僕がクビにされました。

ただ、その後、この製作陣は「これはやってはいけないことなんだ」と反省したのか、そのキャスティングが、少しだけまともになりました。

 

――ハリウッドでは、日本人への差別・偏見について、今まで誰も抗議してこなかったのでしょうか。

 

ラストサムライ」(2003年)の頃は、ハリウッドで日本人の役者が使ってもらえるだけでも儲けもんだったんですよ。

ラストサムライ」が出た当初も、私含めほとんどの日本人が、トム・クルーズが日本に来てくれて、日本を題材にした作品に出てくれたことを、嬉しいし、ありがたいと思ったんです。


たとえ「ラストサムライ」で描かれている「日本」がめちゃくちゃな描写だったとしても。

よく見ると、民家に巨大な仏像があったり、ソテツが生えていたり、ゴルフ場みたいな所で合戦していたり。

少し違和感があっても、みんな、目をつぶっていたわけですね。


ところが、僕たちがどれだけ指摘しても、その時は直るんですけど、別の作品、別のチームになると、また元戻りになる。

それを繰り返していると、さすがに「いい加減に学ぼうよ」という気持ちになってきますよね。


つい数年前も、あるアメリカのコメディードラマで、金屏風や、ちゃぶ台、盆栽が並んでいて、その前で新聞を読むという「日本」のシーンがありました。

また、アメリカのドラマ「高い城の男」(2015年)では、僕が合気道の先生を演じたんですが、道場の掛け軸に「ハブ薬局」って書いてあって「何じゃこりゃ!」と。

そして、道場の奥には大きなドラが置いてありました。このレベルが、この20年間、ほとんど改善されていない。


しかも、そこにミックスルーツの日本人などへの差別がベースとしてあり、それすらも改善されてないわけです。

その差別や偏見に基づいた、ステレオタイプの日本人像を変えなければ、マイノリティーの日本人を排除する差別的なキャスティングの構造も改善されないと思うのです。

 

――私自身は母親が中国出身ですが、日本でも、ミックスルーツ像や日本人像が限定的に決めつけられていると感じています。日本の映画やドラマでも、ミックスルーツの俳優の出演は少なく、日本社会の多様性を映す鏡とは言えませんね。

 

日本では、ミックスルーツの日本人俳優を起用する場合、その「理由」をつけたがるんですよ。

例えば、「今回はこういうストーリーだから、どこそこの国のルーツを持つ俳優が必要なんだ」と。


今の日本の映画やドラマでは、いわゆる「『日本人』に見える俳優」は普通に活躍しています。

一方で「外見で『ミックスルーツ』とわかる日本人俳優」が、いわゆる「普通の日本人役」で登場しているのを見たことがありますか。

非常に少ないですよね。

実際の日本社会では、ミックスルーツの日本人は、「普通に」生活しているにもかかわらず、それが一切、映像の世界で反映されていないわけです。


なぜ、こんなことになってしまうのか。

製作側・出演側にマイノリティー当事者がほとんどいないからです。


マジョリティーからの視点に基づくと、多くの場合、マイノリティーが「普通ではないもの」として描かれ、発信されてしまう。

そして、実社会でも偏見が無意識に刷り込まれるので、マイノリティーが差別的な扱いを受けることになるわけです。

 

――ミックスルーツの日本人俳優は、ハリウッドだけでなく、日本でも排除されていたんですね。

 

日本の映像業界ですら、こんな状況なので、たとえハリウッドの映画人が日本の作品から「本当の日本」を学ぼうとしても、その作品にもマイノリティーがほぼ存在しないわけですよ。

特に、ハリウッドの映画人が大好きなクラシック作品内の日本像って、今の日本社会とさらにかけ離れているんですよね。

彼らが、そうした作品にリスペクトを払うたびに多様な日本・日本人が、排除されていくのです。


ハリウッドがうたう「多様性」は建前で、実際は外見の問題なんですよ。

様々な外見の俳優を起用することで、「人種的に多様ですよ」と見せているだけです。


「ハリウッドが想定する外見の俳優」の中に入らない人は、全て排除されるんです。ハリウッドが「日本人をキャストしましたよ」と言っても、ミックスルーツの日本人は入ってこないわけです。


つまり、「多様性」とは言ってはいるものの、グラデーションのレインボーカラーではなく、レインボー1色1色が区切られている。

境界線が曖昧なグラデーションにいる人々を排除しているのです。


ミックスルーツの日本人俳優たちは、ハリウッドの宣伝文句である多様性(ダイバーシティー)や包括性(インクルーシブネス)を信じ込み、日本から渡米します。

そして、多くは2度目の失望を味わうことになるのです。

 

――ミックスルーツの私自身も、過去に「親が中国人だから、大ざっぱなの?」「中国の血が入っているのに、声が小さい」などと、言ってくる人が周りにいました。当時は、松崎さんのように抗議することはできず、今となって悔やんでいます。松崎さんがリスクを背負いながらも、差別や偏見と闘う原動力はどこにあるのでしょうか。

 

一人一人の言葉に反応して怒るのは、ものすごいエネルギーを使いますよね。

しかも、その一人は直ったとしても、また別の人が同じ差別発言をするわけで、ずっと怒らないといけない。

それなら、我慢すればいいと思うのは、仕方のない面もあります。


今でも、日本のドラマや映画では、ステレオタイプな中国人の描写が多いですよね。

こうした描写は、人々が持つ中国人のイメージに、大きな影響を与えているわけです。


僕が声を上げるのは、そうしたマイノリティーのイメージを改善させるためなんです。

それは、自分が同じような差別的な扱いを受けてきた過去の経験が、大きな原動力になっています。


僕は新人時代、ハリウッドで「Radio Silence」という短編の戦争映画に、零戦乗りの役で出演したことがあったんですよ。

監督が撮影前、僕の役について説明しました。

「私は日本兵を悪人だとは思わない。家族があり、一人の人間である日本兵を、激昂したアメリカ兵が打ち殺す、この理不尽さを描きたいんだ」と。


当時、ハリウッド映画では「日本兵=悪人」が常識でしたが、こういう考えの監督もいるのだと感動しました。

僕の日本語のセリフは、「私は捕虜となってまで抵抗は一切しない。本国において私は死んだも同然だ」でした。


ところが、なぜか出演者で僕だけ完成披露試写会に呼ばれず、完成したビデオテープだけが送られてきました。

再生すると、僕の日本語のセリフと英語字幕が全く違う内容だったんです。


「You must all perish. Soon your ship will sink. You and I, I take to the Bottom! (お前らは全員死ぬべきだ。この船はもうすぐ沈む。俺が海の底まで連れていってやろう!)」と、完全な悪役になっていたんですよ。


ステレオタイプ日本兵のイメージを払拭できると思って出演したのに、騙されたわけです。

怒り心頭でしたが、もうすでに手遅れでした。


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「ハリウッドで日本人は差別され…」天然パーマを矯正された俳優、松崎悠希さんの怒り
GLOBE+(朝日新聞) 2022.06.18
https://globe.asahi.com/article/14641613

 

 

 

■イギリスでアジア人差別を経験して思う「差別は小さな偏見から生まれる」

FRaU 2021.08.26 クラーク志織

https://gendai.media/articles/-/86567


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・「私は差別される側の人間だった」


イギリスに移り住んでもうすぐ10年。

私が暮らすロンドンは、マルチカルチャーが根付く街。


アジア人と白人のミックスである私は、ルーツが原因で嫌な経験をしたことはないと感じていたし、「ロンドンに人種差別はほとんどない」と思って過ごしてきました。

というか、正直なところ、人種差別というものは「黒人やイスラム系の人々に降りかかる災難」のように思っていたところがあり、心のどこかで「アジア人は白人と同じ側にいるから差別されない」と他人事のようにも感じていました。


でも、パンデミック発生をきかっけに、それは完全に勘違いだったと気づいたのです。


2020年2月、コロナウイルスアウトブレイクがニュースで大きく取り上げられ始めると「電車で誰も隣に座ろうとしない」「道端で『ウイルスだ!』と言われた」などといった話をアジア系の友人から頻繁に聞くようになりました。


また、アジア系移民が街中で誰かに殴られたというような話もSNSなどで大きく取り上げられると同時に、多くのアジア系移民が自身の受けた差別的な経験をSNSなどで「STOP ASAIAN HATE」という言葉とともにシェア。

パンデミックが始まる前から差別は存在していたと打ち明ける人もたくさんいました。

 
なんだかアジア系の人々を取り囲む雰囲気が突然ガラッと変わってしまったような気がして、私はとてもショックを受けました。

「そっか、そうだよね、私は、差別される側だったよね」と急に我に返ったような気も......。


イギリスやアメリカでは、日本、中国、韓国などの東アジア人はエスニックマイノリティーの中でも物静かで順応かつ勤勉、所得も高く、白人コミュニティーに馴染んでいる「模範的な移民」といったイメージを持たれています。


けれど、今回のパンデミックによりそのステレオタイプの裏に隠された問題点が露呈したように思います。

「模範的な移民」。それは、あくまでも白人の脅威にならない程度に順応に従う、そういった条件付きでアジア系移民は社会から認められているだけだと多くの人が指摘。


怒らない、騒がない、といったイメージがあるからこそ、指で目尻を吊り上げたり、日本人女性と聞くとゲイシャを連想したり、セックスシンボルに捉えるなど、数々の偏見が現代になっても問題視されずに存在するのです。

そしてこれらの偏見は多くのアジア系移民を苦しめている原因になっていると言います。


大人になってからイギリスに移り住んだ私は、恥ずかしながら最近までそういった問題に気がついていませんでした。

「他の外国人と違って日本人は真面目に働くから良いよね」と言われても、「好意的に見てくれているのかな?」と褒め言葉として受け止めていたし、イギリスのメディアで日本文化が間違った解釈で取り上げられていても「ちょっと面白いかも!?」と、モヤモヤする心に蓋をするように笑って受け流していた節もあります。


むしろ、「アジア人だから差別された」と話す人を見て、「私はそんな経験ないな。ちょっと気にしすぎでは?」とすら思っていました。反省です。


今思えば、私はアジア系女性の中では背が高く(171cm)あるせいか、パッと見の判断で典型的なターゲットに見えないから、道端で差別的な言葉を投げかけられるという経験がなかったのかもしれません。

そんな馬鹿げたことで......と思っちゃいそうですが、道端で誰かに差別的な言葉を投げかける理由なんて、だいたい表面的な決めつけであり、勝手なものです。

しかしそんな私も、昨年の夏、ついに被害にあってしまいました。

 
短期間のうちに2回も見知らぬ人からアジア人蔑視的な言葉を浴びせられたのです。

不意に向けられた憎悪や悪意は、簡単には消えることなくジワジワと心に刻まれ、今も重く残り続けています。


そしてその数ヵ月後、アトランタでアジア人を狙った銃乱射事件が発生。

このニュースは私をものすごく震え上がらせました。


軽いことと受け流していた小さな偏見や無知が「この集団は無下にあつかってもいい」という意識を社会の中で作り上げ、あのような悍ましい事件を引き起こしたんだ。

そしてその雰囲気はイギリスにも確かに存在する......と。


イギリスに移り住んで初めて、外出するのが怖いと感じました。

「自分の見た目が原因で突然に暴力を振るわれるかもしれない」今まで安全だと信じていた街が、急に恐ろしく思えたのです。


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イギリスでアジア人差別を経験して思う「差別は小さな偏見から生まれる」
FRaU 2021.08.26 クラーク志織
https://gendai.media/articles/-/86567

 

 

 

ドルチェ&ガッバーナの動画は何が問題だったのか~欧州に根強く残る「アジア人軽視」という問題~

GLOBE+(朝日新聞) 2018.12.06

https://globe.asahi.com/article/11988096


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先日、イタリアのファッションブランド「ドルチェ&ガッバーナ」が制作した動画及び、その後、インスタグラムで苦言を呈した人に対して、同ブランドのデザイナーであるステファノ・ガッバーナ氏と見られる人物が、排泄物の絵文字を多用しながら、中国を侮辱する内容を書き込んだことが原因で中国で、ドルチェ&ガッバーナ不買運動が起きるなどの大騒動となりました。


ブランド側はアカウントを乗っ取られたと主張しましたが、結果的に同社のデザイナーであるドメニコ・ドルチェ氏とステファノ・ガッバーナ氏が謝罪をする展開になりました。


この騒動に日本は直接かかわってはいませんが、日本のテレビやインターネットを見て気になったのは「日本に住む日本の人々の受け止め方」と「欧州社会の一部に残っているアジア人蔑視の現実」とのギャップです。

 

・「お箸文化」への蔑視にみる「異なる文化への軽視」


動画について、具体的に何が問題だったのかというと、単刀直入にいえば、「お箸文化への蔑視」だと思います。

動画では「箸を一本ずつ片手で握る」というお箸を使う文化圏であれば、マナーとしてあり得ない動作を繰り返し映しており、さらに片手で握った一本の箸でピザの生地をつついたり刺したりと「やりたい放題」です。


箸を日常的に使う国の人が見たら不快に感じる動画を、なぜ配信前に誰も止めることができなかったのかと不思議に思うところですが、中国の「ヴォーグ」の編集長であるアンジェリカ・チャン氏のコメント「中国市場進出をねらう西洋ブランドは、中国人の文化に対する感性を考慮すべき。本社からの命令を全て(中国チームに)実行させるのではなく、中国チームからの意見や考察を聞くことで得られるものは大きいだろう」というコメントが的を射ていると思います。


中国VS西洋文化のように、予め文化の違いが「ある」と分かっている場合、それがビジネスであればなおさら、最初から「現地の声」(今回においていえば、それは中国の声)を聞いた上で制作を進めるべきでしたが、この動画を見ると、中国でビジネス展開をしているにもかかわらず、制作段階で中国人の意見を聞かない、もしくは意見を言えないような雰囲気があったことは容易に想像できます。


この動画では「ピザ」の後には「大盛りのスパゲッティ」が登場するのですが、そこではフォークにスパゲッティを巻きつけるかのように「箸にスパゲッティを巻きつけながら箸ををまるでフォークでも回すかのようにくるくると回す」シーンもあり、まさに「箸を使う文化圏の人なら絶対にやらないことのオンパレード」です。筆者にはこれは中国はもとより、お箸文化圏全体を敵に回したかのように思えました。


ところが、日本のテレビやインターネットでの意見には「中国人が騒ぎすぎ」「中国人が怒りすぎ」というようなコメントも多くあり、筆者は複雑な気持ちになりました。

というのは欧州で育った筆者は(一部の)欧州人がいかに差別的かということを身を持って体験してきたからに他なりません。


欧州に長く住んだ経験のある日本人や日本にルーツのある人と話をすると、現地での差別に話題がおよぶこともありますが、どうやらこの問題、「日本にいる日本人」と「欧州に住む日本人」の間に、捉え方や感じ方についてかなりのギャップがあるようなのです。

 

・東洋人を「チン・チャン・チョン」とからかう悪質な「はやしたて」


では欧州にはアジア人へのどのような差別行為があるのかというと、昔からある代表的なものに「チン・チャン・チョンと言われてからかわれる」という問題があります。

この「チン・チャン・チョン」は、西洋人から見たアジア圏の国々の言語の響きを馬鹿にした明らかな「いじめ」です。


実は筆者もドイツで育った小学生時代、周りの子供に「お母さんが日本人」だということを知られた瞬間に「どうせ、家ではお母さんとチン・チャン・チョンとか変な言葉でしゃべってるんでしょ」と言われた経験があります。


困ったことに、これは「子供同士」の問題だけではなく、むしろ子供は周りの大人のアジアへの蔑視を引き継ぐ形でこのようないじめをしています。

実際に、大人であっても、このような「からかい」を堂々とする人がいます。


道ですれ違い様にアジア人に対して、バカにした感じの口調で「チン・チャン・チョン」と言う酔っ払いにもいますし、もちろんシラフの人もいるので、気が抜けません。


さらには、日本人や中国人がドイツ語やイタリア語などの言語を習う際、アール(r)とエル(l)の発音に苦労することをバカにしながら発音を真似をする、という困った人々もいますが、驚くべきことにこのドルチェ&ガッバーナの動画でも中国人の発音をバカにしているのですから、この動画はいわば「欧州でのアジア人差別」を凝縮したものといっても過言ではないでしょう。

 

・東洋人の目の形を揶揄する差別的な仕草


欧州で生活をしていると、アジア人を「チン・チャン・チョン」とバカにしながら、両手の指で目を横につり上げる仕草をする人を時折見かけます。

これはアジア人の目の形を揶揄する仕草なのですが、いうまでもなく人種差別です。

昨年、セルビアの女子バレーチームが両目を指でつり上げる仕草をし、問題になったことを覚えている方もいるのではないでしょうか。


このような一部の白人による東洋人への蔑視は許しがたいものですが、同時に驚かされるのは、ヨーロッパで現地の人に「Chinese Chinese! (中国人中国人!)チン・チャン・チョン、チン・チャン・チョン」と言いながら目を横につり上げる仕草をされても、「彼らは中国人のことを言っているのであって、日本人の自分は対象ではない」と自分に都合のよいように解釈している日本人が一部にいることです。


本来は声をあげて怒るべきところを、なぜか自分の中で線引きをして「いじめっこの白人側」に立ってしまっているところにある種の歪みを感じます。


念頭に置いておきたいのは、このような悪質な「からかい」やいじめをす人というのは「アジア人全体」を低く見ているということです。

「彼らは中国人は低く見ているけど、日本人のことは認めてくれている」というような都合のよい解釈はしないほうがいいですし、そもそも事実ではありません。


今回問題となった「ドルチェ&ガッバーナ」に関しても、過去にステファノ・ガッバーナ氏はイタリアの全国紙コリエレ・デラ・セラで「日本人のデザイナーなんかに『ドルチェ&ガッバーナ』の服をデザインしてほしくない」と語っています。

いわばアジア全体を蔑視しているといえるでしょう。


さて、欧州にいるアジア圏の人々は今まで前述の東洋人の容姿をからかうような仕草や、道端などで投げかけられる「チン・チャン・チョン」という「はやしたて」等の差別について、強い抗議はしてきませんでした。


そういった背景もあってか、欧州の一部の人達にとって「アジア人」とは「からかっても、反撃してこない人達」でしたが、今回は中国人が「ドルチェ&ガッバーナ」に対して強い抗議をしたことを筆者は単純に「よくやった」と思いました。


こういう時に怒ることが「やりすぎ」だとは思いませんし、今回直接騒動にかかわっていなかったとはいえ、「お箸文化圏を馬鹿にされた」としむしろ日本人も一緒になって怒るべきところだったと思います。

そうしてこそ欧州社会でのアジア人の立場の向上に貢献できます。


もちろんこれには文化の違いも関係していて、日本ではどんな状況であっても決して声を荒げたり怒ったりしないことが時に美徳だと見なされますが、残念ながら欧州社会においては怒るべき時にきちんと怒らないと、相手に「これからも馬鹿にしてよい存在」と思われてしまいます。


欧州社会に東洋人への差別が一部にあることは事実ですが、その一方で近年たとえばドイツでは「白人が無意識的にする差別について」というテーマもようやくメディアで扱われるようになりました。


例えばドイツのZeit誌のオンライン版では「白人であることによって、当たり前のように自分が有利なポジションにいることに気付かない人が多い。

『あくまでも差別はKu-Klux-Klanのような特殊な人達がするもの。自分は関係ない』といった認識が、日常生活において、自覚のないまま白人でない人の意見を軽視したり、差別をしてしまうことにつながっている。」という社会学者Robin DiAngelo氏の見解を紹介しています。


ドルチェ&ガッバーナ」に関しても、本人達がどこまで意識しているかは分かりませんが、彼らのある種の白人至上主義やアジアに対する軽視が今回の騒動を招いたといえるでしょう。


どのようにこのような差別問題を解決できるかというのは難しい問題であり、なかなか答えが見つからないのがもどかしいですが、「中国人が白人にバカにされても他人事」のスタンスをとったり、「別にたいしたことがない」とか「そこまで怒ることではない」と問題を過小評価することが、解決にならないのはいうまでもありません。


むしろ更なる差別を招く可能性があると考えたほうがよいでしょう。

人の移動が多いグローバル化している今だからこそ「怒るべき時に怒る」ことも必要なのではないでしょうか。


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ドルチェ&ガッバーナの動画は何が問題だったのか~欧州に根強く残る「アジア人軽視」という問題~
GLOBE+(朝日新聞) 2018.12.06
https://globe.asahi.com/article/11988096

 

 

 

 

■日本人はなぜオーストラリアで卵を投げつけられたのか=立沢賢一(元HSBC証券会社社長、京都橘大学客員教授、実業家)

週刊エコノミストオンライン(毎日新聞)2020年6月24日

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200622/se1/00m/020/001000d


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・日本人が知らない、世界の人種差別の真実


米国のミネアポリスで始まった、システム化された人種差別問題に由来した暴動は全米へ波及しました。


システム化された人種差別とは社会的弱者が不利となる仕組みが社会構造に取り込まれており、黒人が黒人として生まれただけで、以後の人生が自動的に不利の連続となることを指します。


北米にアフリカからの黒人が初めて入植したのは、1619年です。以後、南北戦争が終わった1865年に奴隷が解放されたのですが、奴隷解放後も黒人差別はなくならず、黒人の人権を認め、差別を撤廃する公民権法が制定されたのは1964年です。


奴隷制度に由来する人種差別があるため、人種の融合は今も進まず、人種別のコミュニティが形成され、多くの黒人が黒人地区(ゲットー)で生まれ育っています。

貧困により満足な衣食住を賄えず、教育の機会も奪われ、したがって就職も困難で、貧困から抜け出せないという悪循環なのです。


また、米国の公立学校の財源はほとんどが固定資産税で賄われており、貧困地区と裕福地区の極端な税収格差が、子供たちが受ける教育格差を生んでいます。

それ故に、貧しい黒人の子供たちが学力格差を克服するのはほぼ不可能に近いのです。

 

アメリカに黒人と白人のカップルはいなかった


私が初めて米国の地に足を踏み入れたのは、1983年7月4日。


JAL001便で降り立ったサンフランシスコ空港で、生まれて初めて生身の黒人の人を目にしました。

その時、素直に「格好いいなー!」と呟いた自分を今でも覚えています。


無知な若者であった私は人種差別の「さ」の字も知る由もなくバークレーの大学に通いました。

大学に通い始めて間も無く、黒人の友人が出来、彼から人種差別の話をかなり詳細に聴きましたが、当時の私には全く別世界の話でした。


しかしながら、黒人の友人と良く一緒に居ましたので、有色人種である私も所謂人種差別的扱いを受けた記憶が今でも残っています。

また、当時、周りに黒人と白人のカップルを見た事もありませんでした。


大学卒業後、住友銀行に就職した私は、25歳の時に英国ロンドンに赴任しました。

雨のロンドン、ヒースロー空港に到着し、タクシーでロンドン市内に向かって居た際、黒人と白人の男女のカップルが手を繋いで雨の中を走っている姿を何組も目にし、度肝を抜かれました。

「何でロンドンには異人種カップルがそんなに居るんだろう?」と素直に不思議に思ったのです。


・イギリスの「階級差別」の実態


それもその筈。

英国は人種主義ではなく階級主義なので階級差別があったのです。


ですから、労働者階級同士の白人と黒人とのカップルは「あり」なのです。

米国慣れしていた私にはとても新鮮でしたが、人種の違いか階級の違いかの視点が異なっていたのです。

その後は多く異人種カップルを見ても何の違和感を持つことはなくなりました。


個人的には、英国で日本人だという差別を貴族階級(?)の人から受けたことがありました。

また、私がメリルリンチ時代、優秀な労働者階級の友人に、メリルリンチのトレーダーに転職を勧めたのですが、彼に、「自分の労働者階級発音の英語を聞いたら1秒で、面接官は自分を採用しないよ。」でと切り返されました。


有名で美男子なサッカー選手だったデビッド・ベッカムに対して、多くの貴族階級の英国人が「彼は喋らなければ最高なんだけど、喋ると労働者階級の英語が耳障りだ。」と言っているのを聴いたことがあります。

 

第二次世界大戦以来の日本人差別が残るオーストラリア


2003年から2年間居住していたオーストラリアでも、何故か日本人に卵を投げつけても良い(?)という日があったのを覚えています。

その日はアンザックデーと言って、第二次世界大戦朝鮮戦争などオーストラリアとニュージーランドが関わった全ての人たちに対する祈りを捧げる記念日でした。


確か日本大使館から外出しないようにという御触書が出ていた記憶があります。

歴史的に見ると、日本が第二次世界大戦で多くのオーストラリア人を殺害した事に原因があるようです。


そして何故「生卵」かですが、それはアジア人の肌の色は黄色で卵の黄身というニュアンスがあり、侮辱を込めて、生卵を投げつけていたのです。

 

・差別に対処するには


私は過去、英語を公用語とする白人主流派の先進国である米国、英国、オーストラリアに居住していましたので、差別を受けた経験が多々あります。

ですから、ミネアポリスで発生した人種差別問題に関しても他人事のようには全く感じられませんでした。


日本で生活しているどれだけの人達がこの問題で実感が湧いているでしょうか?

恐らく殆どの日本人は、「 わー!危険だなー。日本でなくて良かった。」くらいにしか感じていないでしょう。


それもそのはず。私達日本人は単一民族であり、人種差別の問題は原則として日本人同士では起こりえないからです。


日本は島国であり、且つ歴史的に敵国から侵略され植民地化されることもなかったので、平和な感覚で、差別の意識は生まれなかったのです。


ある意味、とても幸せですが、いざ海外に出ましたら、日本国内の感覚では生きていけません。

異なる文化や歴史的背景をしっかりと勉強し、相手国の人達がどのような目線で自分を見ているのかを知っておく必要があります。

オーストラリアの生卵はその良い例だと思います。


因みに、私は現在タイ王国に居住していますが、これまで居住していたアングロ・サクソン系の国々と比較すると真逆です。

私たちの先人がタイ王国で貢献してくれた恩恵を今でも享受できているのです。

日本人であるからということで寧ろ、ゲタを履かせて貰えるような経験が多いです。


私を知る多くの人達は、何故私がアングロ・サクソン系の国ではなく東南アジアに居住しているのかと不思議がるのですが、私にとって、東南アジアはとても快適に生活できる空間なのです。

そこには日本人の私にとって、アングロ・サクソン系の国々で経験したような差別が存在しないからなのです。


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日本人はなぜオーストラリアで卵を投げつけられたのか=立沢賢一(元HSBC証券会社社長、京都橘大学客員教授、実業家)
週刊エコノミストオンライン(毎日新聞)2020年6月24日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200622/se1/00m/020/001000d

 

 

 


■日本人に間違われ「動物以下の扱いで」殺されたヴィンセント・チン事件(’82)── 全米アジア人差別

Yahoo!ニュース 2021/3/30 安部かすみ

https://news.yahoo.co.jp/byline/abekasumi/20210330-00229110


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・「日本人だから関係ない」ではない


アメリカでは、アジア系の人々をターゲットにした嫌がらせ、偏見、中傷、暴行、差別が毎日のように起きている。

日系、中国系、韓国系、フィリピン系など民族に拘らず、アジア系というだけでストレスのはけ口となったり事件に巻き込まれるケースが多い。


報道を見て「中国人のことか」と思うかもしれないが、日本人とて他人事ではない。

そもそも地球規模で見れば、日本人も中国人も大差はない(私たちがプエルトリコ人とドミニカ共和国人を見分けられないのと同じ)。

多くの国々では、差別のニュアンスを含まずにアジア系を十把一絡げで「チャイニーズ」と呼ぶ傾向がある。

日本の古い世代の人が「白人=アメリカ人、黒人=アフリカ人」と見なすのと同じ感覚だ。


アジア系の人々へのヘイトが急増する今、多くの人が知らない悲劇をここで改めて振り返る。

 

・「ヴィンセント・チン殺人事件」


39年前ミシガン州で、日本人に間違えられた中国系アメリカ人の青年が、冷酷に殺害された。

事件当時を知る、日系アメリカ人三世にも話を聞いた。

 

事件のあらすじ


中国生まれのヴィンセント・チン(Vincent Chin)さん(享年27歳)は、幼いころ養子としてアメリカに渡り、養父母の下ミシガン州で育った。

自身の結婚式が数日後に迫った1982年6月19日、デトロイトにほど近いハイランドパークのストリップクラブで、独身最後となるバチェラーパーティーを友人らと楽しんでいた。

もし生きていたら、チンさんは66歳になる。

そこには、クライスラーの工場で働いていたロナルド・エベンスと、自動車工場の仕事をレイオフされた義理の息子、マイケル・ニッツという、2人の白人男性も遊びに来ていた。

その夜、チンさんと見知らぬこの2人はひょんなことから言い争いとなり、喧嘩はエスカレートしていった。


その場ではいったん収拾がついたものの、2人はチンさんの行方を追って街中を執拗に探し回った。

そしてファストフード店の駐車場でチンさんを見つけ、ニッツがチンさんを羽交い締めにし、エベンスが野球バットを取り出し、チンさんの頭部を繰り返し殴打した。


脳死状態となったチンさんは搬送先の病院で幼馴染の看護師に治療を受けたが、頭部は「これほどの負傷を見たことがないほど酷い」状態だったという。

その4日後の23日、チンさんは亡くなった。


「まるで野球選手がホームランを打つ時のように、フルスイングで頭部を何度も殴っていた」と目撃した非番の警官の証言などを聞くと、犯人にレイシャルアニマス(人種的な敵意)と強い殺意があったことがわかる。

 

・80年代、反日感情が高まっていた


80年代、アメリカは不況の真っ只中だった。

日米自動車摩擦が激化し、日本の安価で性能の良い車がアメリカ市場へ流入したことでビッグスリーの衰退を加速させた。


オイルショックもあり失業者が増加。自動車産業で繁栄したデトロイトではジャパンバッシング反日感情)が起こり、日本のみならずアジア系全体に対して苛立ちや恨みなど反アジア感情が高まっていた。


自動車産業の仕事に従事していた2人にとっても、アジア系は目障りだったのだろう。

チンさんを日本人だと思い込んだ2人は「お前のような小さな●●(罵り言葉)のせいで、多くのアメリカ人が仕事を失ったんだ」という言葉を吐き捨て、それにより喧嘩がエスカレートしたと伝えられている。


バチェラーパーティーにいたチンさんの友人、ゲイリー・コイブさんの証言。

「ヴィンセントは日本人ではなく中国人だが、犯人にとってその違いはどうでも良かったようだ。アジア系には変わりないので」と当時を振り返った。

 

・いつの時代も、同じことが起こっている


「いつの時代も、同じことが起こっている。なぜか?それはこの国で生まれ育っても見た目が違うからです」と言うのは、ミシガン州の弁護士で日系アメリカ人3世のジェームズ・シモウラ(James Shimoura)さん。シモウラさんは地元で起こったチンさんの事件にいてもたってもおられず、事件当時アジア系コミュニティをアシストした1人だ。


シモウラ家は祖父が仕事の関係で、1914年に徳島からミシガンへ渡米。

母方はサンフランシスコ・ベイエリアで農業に従事していた。


その後第二次世界大戦が始まり、家族や親族は日系人強制収容所に入れられるなど、辛い時代を生き抜いて来た。


「日本人というだけで突然ある日、農地、自宅、財産をすべて奪われ強制的に収容所に入れられたのです」とシモウラさん。


「この日系人強制収容のほかに、過去には中国系移民排斥法もありました。日米貿易摩擦下でのチンさんの事件、パンデミックによる反アジア感情、さらについ最近アトランタのマッサージ店で発生した乱射事件など、背景にあるものはすべて繋がっています。ウィットマー知事(民主党)誘拐未遂事件もあったように、今でもネオナチや白人至上主義は存在し、全米どこでも起こりうることです」


チンさん事件が起こった80年代は、アジア系にとってとりわけ難しい時代だったという。

その凄惨な殺害方法はもとより、司法組織によりアジア系の命が軽んじられた。

 

・犯人は逮捕、拘留されたが・・・


証言者もいたため、犯人2人は現場で逮捕され拘留された。

郡裁判所での第一審の判決で、エベンス被告は第二級殺人罪で起訴(ニッツは無罪)となった。


しかし後に、有罪判決は過失致死罪となった。

懲役刑ではなく3年間の保護観察処分、そしてわずか3780ドル(当時の価値で約70万円程度)の支払いが命じられただけだった。


チャールズ・カウフマン巡回裁判官が放った言葉は、こうだった。

「2人は前科もないし、刑務所に入るような類の人たちではない…」。


人を残虐に殺しておいて、下された刑罰はこの程度だった。

この理不尽な処遇に対して、全米のアジア系の人々は憤慨し、立ち上がった。

 

・アジア人の命はそんなに軽いのか?


「チンさん事件の判決は、司法組織による動物以下の扱われ方です」とシモウラさん。


命を軽んじられたことで、ミシガンのみならず全米のアジア系の人々による大きな抗議運動に発展した。


「モダンヒストリーにおいて初めて、全米のアジア系が一体となる公民権運動となりました」(シモウラさん)


当時アジア系の弁護士や政治家は少なかったが、コミュニティの中では皆、互いを知っていた。

共に団結し、事件の背景に「被害者の人種、肌の色、出身国に絡んだ動機」があったこと、いわゆるヘイトクライムであると訴えた。


この動きにより、デトロイトでは非営利公民権団体、アメリカ正義市民団体(American Citizens for Justice)が結成され、正義のために闘った。


84年には連邦公民権訴訟に発展させることができ、エベンス被告は第二級殺人罪の有罪判決となり25年の懲役刑が下され、ニッツ被告も有罪になった。

しかし3年後、有罪判決は覆された。


「2回目の裁判は残念ながら、より保守的なオハイオ州シンシナティに移された。同地ではこの事件に対する温度差があり、事情をよくわかっていない陪審員によって公正な審理が行われるはずもない。すべての容疑は取り下げられ、無罪となったのです」


民事訴訟は法廷外で和解し、エベンスは150万ドル、ニッツは5万ドルの支払いを命じられたが、弁護士を利用して財産を隠すなどし、今もその支払いは済んでいない。

NBCニュースも「2人は刑務所に入っていない。エベンスはチン・エステートに対して800万ドル以上の債務を負っている」と報じている。


これらの事件をきっかけに、ヘイトクライムが社会問題化された。

今でこそ犯罪の等級を上げたり刑期を延長できるなどの厳罰を科すことができるヘイトクライム法(Hate Crime Laws)は存在する。

しかしチンさんの事件が起こったのはその法律ができる前だったため、公民権侵害で起訴するしかなく、判決がここまで不条理なものとなったのだ。


事件から39年。アジア系アメリカ人の若い世代には、ヴィンセント・チン事件を知らない人も多い。

 

・日系アメリカ人としての経験談


シモウラさんが生まれたのは、終戦から8年後の1953年。

反日の雰囲気は根強く残っており、60年代後半まで渦巻いていたという。


「幼いころは(日本人として)からかわれたり喧嘩やトラブルに巻き込まれたりすることも多かったです。高校でやっと学友に恵まれました」。学校はユダヤ系の人々が80%近くを占めていた。彼らの中には何人も親戚をホロコーストで亡くしており(同じような辛い体験を)共感し合うことができた。大学を卒業したのは78年。有色人種には就職の面で大きな障壁があり、自由に仕事を選べる状態ではなかったという。ことさら弁護士ともなると狭き門だった。「今でこそ、アジア諸国アメリカと貿易面で強固に結ばれているので、大手弁護士事務所はバイリンガルのアジア系弁護士をたくさん抱えています。しかし当時の大手はアジア系を雇わなかったし、州全体でもアジア系弁護士はたった20人程度でした」。

 

・もしもチンさんが白人だったら・・・?


もしもチンさんが白人であれば、という質問に対して「違う結果になったと思います」とシモウラさんは断言する。

「そして、もしチンさんが白人を殺した逆の立場であれば、必ずや刑務所に送られたことでしょう。またもし容疑者や被害者が黒人の場合も、司法制度で(白人とは)異なる扱いを受けます」。


前述の通り、有色人種が直面している問題はすべて繋がっている。

アトランタで起きた乱射事件もBLMムーブメントのきっかけとなった数々の事件や背景も、大きな相違はない。


アメリカでは29日、ジョージ・フロイドさんを殺害した白人の元警官、デレク・ショーヴィン被告(保釈金約1億600万円程度で保釈中)の審理が始まった。

21世紀のアメリカの司法が、この事件に対してどのような判決を下すことになるだろうか。


白人警官への怒り全米各地に飛び火 NYでも最大規模の抗議活動「息ができない!」と叫び続ける人々


アトランタの事件の容疑者は性依存症と報道されているが、私は人種的な敵意があったと思います。メディアの映し出し方にしても、アジア女性を人ではなく性的オブジェクトや何か奴隷みたいなものとする傾向がある。保安官は記者会見で『容疑者にとって悪い日だった』と発言しました。悪い日なのは犠牲者にとってであり、8人を殺しておいてそんな言葉がありますか?人間は見た目で判断されたり違うように扱われたりするべきではありません。今は2021年です。19世紀を生きているわけではありません」


この国が変わるためには何が必要なのか?シモウラさんは最後にこのように語った。


「この国でアジア系の移民が始まって150年も経つのにまだバリアがあります。いまだに差別がなくならないのは、1つは無知だからです。高校の教科書にしても十分に歴史を紹介しているとはいえません。国単位ではなく、学校単位で変わる必要があります」

 

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日本人に間違われ「動物以下の扱いで」殺されたヴィンセント・チン事件(’82)── 全米アジア人差別
Yahoo!ニュース 2021/3/30 安部かすみ
https://news.yahoo.co.jp/byline/abekasumi/20210330-00229110

 

 

 

 

■米西海岸で150年前にあった 血塗られたアジア人差別の歴史

1871年10月24日、ロサンゼルスで起きた中国人移民を標的にした大量リンチ事件

National Geographic(ナショナル ジオグラフィック)2021.06.28

https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/21/051900241/


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今年2021年、米カリフォルニア州ロサンゼルスは、米国史上まれにみる大量リンチ事件の発生から150年を迎える。


1871年10月24日、ロサンゼルスで500人の暴徒が中国人居住区を襲い、住民たちが銃で撃たれ、刃物で刺され、即席の絞首台に吊るされ、19人の命が奪われた事件だ。


リンチと言えば、南北戦争後の米国南部でアフリカ系米国人が多く犠牲になったことが思い出される。

だが人種に基づく憎悪は、南部の黒人差別だけではない。(参考記事:「米黒人拘束死事件は「現代のリンチ」だ、根底に暴力の歴史」)


1871年についていえば、標的にされたのがロサンゼルスに暮らす中国系移民だった。

この事件をはじめ、19世紀の米国西部では、アジア人に対する激しい暴力が巻き起こった。

現代にいたってもなお、その余韻は完全に消え去ってはいない。

 

・ゴールドラッシュで中国からの移民が急増


中国からの移民は、米国の土を踏むとすぐに暴力の標的にされた。

1850年、ゴールドラッシュが始まる頃、遠く中国からカリフォルニアへやって来た人々は、掘り当てた金脈を白人鉱夫に奪われ、さらに州議会からは外国人鉱夫税を課せられるという憂き目に遭う。


またアフリカ系米国人や先住民と同様、中国人も、州の裁判所で白人に対立する証人となることは認められていなかった。

こうした背景もあって、州で中国人に対する暴力が発生しても、その多くは処罰されることがなかった。


中国人に対する憎悪の背景の一つに、自分たちの仕事が中国人に奪われるのではという白人たちの不安があったと考えられている。

確かに1870年までに、カリフォルニア州の人口のおよそ10%、労働力の4分の1が中国系移民で占められていた。


白人労働者は、中国人の集団を目にするたびに、自分たちの生活が脅かされているように感じた。

実際にはそこまでの脅威に達することはなかったが、それにもかかわらず、白人たちは中国人を雇用する鉄道会社や牧場主に対して抗議運動を起こした。


南北戦争(1861~1865年)の直後、クーリー(苦力)と呼ばれる中国からの出稼ぎ労働者に対して組織立った反対運動が展開され、反クーリークラブと呼ばれる集まりが数多く誕生した。

そのうちの一つ「セントラル・パシフィック反クーリー協会」は、中国からの移民禁止を求める運動を起こし、白人自警団による暴力を弁護することもあった。


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米西海岸で150年前にあった 血塗られたアジア人差別の歴史
1871年10月24日、ロサンゼルスで起きた中国人移民を標的にした大量リンチ事件
National Geographic(ナショナル ジオグラフィック)2021.06.28
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/21/051900241/

 

 

 

■「沈黙を破ろう」──苛烈化するアジア人差別の実態と、その収束のために私たちがすべきこと。

VOGUE 2021年3月25日 BY SOPHIA LI

https://www.vogue.co.jp/change/article/sophia-li-racism-viewpoint-cnihub


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・「棒や石は私の骨を砕くけれど、言葉では決して傷つかない」


7歳だった私は、「中国へ帰れ」と言ってからかってきたクラスメイトたちに、学校でこう言い返したのを今でも覚えている。


多くはいじめっ子からの言葉だったが、時には友人が悪気もなく両手で目尻を吊り上げる仕草をしながら、「中国では犬を食べるのか」と聞いてきたこともあった。

幼かった私は、自分を守るためにそう言うしかなかったのだ。


私はアメリカのミネソタ州で生まれ、2歳から4歳まで中国の山東省で祖父母と暮らした。

プリスクール(幼稚園や保育園)に入る直前にミネソタに戻ってきたが、私は英語を全く覚えていなかった。

そのため両親は私の入学を1年遅らせ、アルファベットを一から習得し直す機会をくれた。


この時私は、発音や話し方を気にしながら新しい言語に挑戦するよりも、なるべく黙っていることを選んだ。

幼かったが故に、侮辱を侮辱として認識できてはいなかったかもしれないが、それでも「他人の言葉によって絶対に傷つけられたりしない」と心に誓ったのだ。


私がそう決め込んだからといって、言葉が精神的にも肉体的にも人を深く傷つけるという事実は変わらない。

しかも悲しいことに、民族的な恥辱を表す言葉は、社会や日常生活の深部に浸透してしまっている。

時に人種差別は冗談の中にも織り込まれ、歴史の層を一枚一枚はがして奥底まで覗かなければ、その存在にすら気づけないこともある。


だが新型コロナウイルスパンデミックが私たちに与えたストレスによって、そうした日常に潜む差別が期せずして露呈されることになった。

「中国人はこうもりを食べるんだろう?」と友人から冗談交じりに言われた際には、子どもの頃に犬を食べる民族としてからかわれた記憶がありありと蘇った。


ウイルスが世間に知られるようになってまだ間もないころ、アジア系アメリカ人に対する汚名と外国人嫌悪によって、ロンドンやサンフランシスコなどのチャイナタウンとアジア人経営のビジネスはすぐに商売が低迷し、客離れが起きた。


それに拍車をかけるように、2020年3月にはアメリカ前大統領のドナルド・トランプが悪びれもせずに新型コロナウイルスを「チャイナウィルス (the China virus )」と連呼し、その後のわずか1週間で、アジア人に対する人種差別事件は650件を上回った(「Stop AAIP Hate」調べ)。


こうした誇張表現は暴言にほかならず、差別意識を扇動するような言動によって、アジア系へのヘイトクライムは欧米諸国で急増した。

CBSニュース』の報道によると、ニューヨーク市警察(NYPD)が扱ったアジア系に対するヘイトクライム件数は、’21年2月時点で前年同期比867%増を記録。

これを重く受け止めたNYPDは、反アジア系・ヘイトクライム部隊を設置した。


21世紀とは信じがたい凄惨な事件は後をたたない。

昨年7月には、ブルックリンで89歳の女性が突然顔を叩かれ、背中に火をつけらた。


今年1月には84歳のタイ人男性、ヴィチャ・ラタナパクディーがサンフランシスコで突然地面に突き倒されて頭を強打し、2日後に亡くなった。

先月も、マンハッタンの地下鉄を利用していた61歳の男性が顔面を切りつけられる事件が起こった。


さらにパリでは先日、日本人男性が塩酸によるアシッドアタックを受け火傷を負った。

これらはパンデミッック発生から現在までに公に報告されたアジア人に対するヘイトクライムの氷山の一角に過ぎない。


この非人道的な現実に対し、欧米社会に暮らす多くのアジア人は「世界では優先されるべきより重大なことが起きている」と割り切って泣き寝入りしなければならないのか? 

ビンセント・チン、クリスティアン・ホール、小山田亮、そしてイー・リーも、この数年間に殺害された多くのアジア人のうちのひとりだ。

 

・日常に蔓延する偏見。


中国をはじめ、日本、韓国、シンガポールといったアジア諸国は欧米諸国に比べて格段に新型コロナウイルスによる死亡者数が少ない。

一方、欧米では今も昔も、アジア人が安易にスケープゴートとされてきた。


昨年1月に新型コロナウイルス武漢で初めて報告された時、私は仕事で中国の成都にいた。

アメリカへ戻る14時間のフライトでは、乗客全員が機内で防護具を着用していた。

私はマスク2枚、手袋、メガネを着用し、座席のほか体に触れる全てのものを消毒した。


しかし経由地のデトロイトに着陸すると、マスクをしていない大勢の通行人が私をじっと見つめた。

私は、自分が偏見の目に晒されていることに気がついた。


デトロイト発ニューヨーク行きのフライトでは、私の周辺にいる乗客たちが明らかに、マスクを着けた私を直接的な脅威と見ていることがわかった。

私は咄嗟に、その状況において自分にとって最も安全な選択肢は、むしろマスクを外して周囲の人々に溶け込むことだと悟った。


その後も、日常の偏見や差別は増す一方だった。

昨年4月にマンハッタンのアパートを見学していた時、ある住民が「出て行け、この中国人」と呟くのを耳にした。


また、土砂降りの雨の中、あるタクシーの運転手は私がアジア人だと気づくとそのまま走り去った。

地下鉄に乗れば、他の乗客は私からなるべく離れた場所に移動した。


街を自転車で走っていて歩行者にぶつかりそうになった時には、誰かが私に向かって「中国人ビッチ!」と叫んだ。

私はひたすら「抑えろ、抑えろ」と自分の心に言い聞かせた。


なぜなら、世界が非常事態にある中で、人種差別の言葉を浴びせられることなど取るに足らない問題だと思い込んでいたからだ。

沈黙はもはや許されない。

しかし、アジア人に対するヘイトクライムが収まる気配はなかった。

もう待ってはいられない。

今こそ、欧米社会における白人至上主義の恐るべき実態について言及すべき時が来た──私は、なぜ真剣に考える必要があるのかということを自身のインスタグラムを通して発信することに決めた。


アジア人の“沈黙”というトラウマの元凶は、植民地主義および帝国主義の時代までさかのぼり、1882年に中国からの移民を禁止したアメリカの「中国人排斥法」だ。

’20年4月、キャシー・ホングが『ニューヨークタイムズ』紙にこう書いている。


「1885年、現在のワシントン州タコマで、白人たちが中国人コミュニティを脅かし、彼らの店舗に火を放った。外国人嫌悪が高じて暴動となり、暴徒化した白人らは、冷たい雨の中、300人余りの中国人移民たちを家から追い出し、泣き崩れる移民たちを街から放逐した」


歴史的に見ると、他の西洋諸国でも中国人を排斥する法律があった。

カナダの「中国人移民排斥法」(1923年)、オーストラリアで始まった「白豪主義政策」(1901年)、ニュージーランドの「中国人移民法」(1881年)などがそれに当たる。

こうして人々を分断することによって、今後もずっと彼らを抑圧状態にしておくための制度だった。


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「沈黙を破ろう」──苛烈化するアジア人差別の実態と、その収束のために私たちがすべきこと。
VOGUE 2021年3月25日 BY SOPHIA LI
https://www.vogue.co.jp/change/article/sophia-li-racism-viewpoint-cnihub

 

 

 

米大統領は日本人を「けだもの」と呼んだ あえて「原爆投下」を選んだトルーマンの人種差別

デイリー新潮  2018年09月20日

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/09200731/?all=1


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・原爆投下にはさまざまな選択肢があった


「とっくに白旗をあげてよかった状況だったのに、日本軍が抵抗しつづけたから、アメリカが開発した原爆を投下したのだ。戦争終結のためには仕方が無い。そもそも日本が間違った戦争をしかけたのが原因だ」


日本人の多く、あるいは新聞やテレビに顕著に見られるこうした歴史観が、まったく事実に基づかないものであることは、前回の記事(原爆はアメリカ・イギリス・カナダの共同プロジェクトだった 教科書が絶対に教えない「原爆の真実」:https://www.dailyshincho.jp/article/2018/09200731/)でご指摘した通りだ。


特に日本人が知らない重要なポイントとして、以下の4つを挙げたうえで、(1)、(2)について詳しくご説明した。


(1)原爆はアメリカの単独開発ではなく、イギリス、カナダとの共同開発である。

(2)原爆の投下はアメリカだけで決められるものではなく、イギリス、カナダも同意していた。

(3)原爆を大量殺戮兵器として使う必要はなかった。

(4)科学者たちは投下前から核拡散を憂慮して手を打とうとしたが、アメリカやイギリスの政治家たちがそれを無視した。


2回目の今回も、『原爆 私たちは何も知らなかった』(有馬哲夫・著)をもとに、(3)、(4)について見ていこう(以下、引用はすべて同書より)。


現代人、特に広島と長崎を経験した日本人にとって原爆は大量殺戮兵器そのものだ。

しかし、実のところ原爆を開発し、使用しようとしていたアメリカには様々な選択肢があった。

有馬氏は以下のように論点を整理している。

 

「『原爆を日本に使用すると決定した』イコール実際に広島や長崎に投下されたように、『女性も子供も沢山いる人口が密集した都市に無警告で使うことを決定した』のだと捉えられがちです。
事実は、そうではありませんでした。
日本に使用するといっても、大きく分けて三つの選択肢が存在しました。
(1)原爆を無人島、あるいは日本本土以外の島に落として威力をデモンストレーションする。
(2)原爆を軍事目標(軍港とか基地とか)に落として、大量破壊する。
(3)原爆を人口が密集した大都市に投下して市民を無差別に大量殺戮する。
また、使用するにしても、二つの方法がありました。
(A)事前警告してから使用する。
(B)事前警告なしで使用する。
(1)の使い方ならば、絶大な威力を持ってはいるが、ただの爆弾だということになります。
実際、ビキニ環礁などで実験した水爆がそうです。
(2)ならば大量破壊兵器になります。
(3)ならば大量殺戮兵器になります。
しかも、戦争に勝つことより大量に殺戮することを優先しているので当時の国際法にも違反していますし、人道に対する大罪です。
ただし、(3)と(A)の組み合わせならば、警告がきちんと受け止められて退避行動がとれるなら死傷者の数をかなり少なくできる可能性があり、大量破壊兵器として使ったとはいえても大量殺戮兵器として使ったとはいえなくなるかもしれません。
国際法もぎりぎりクリアしていたといえるでしょう。
(3)と(B)の組み合わせならば、まごうかたなく無差別大量殺戮であり、しかも無差別大量殺戮の意図がより明確なので、それだけ罪が重くなるといえます」

 

この選択肢、そして最悪の(3)(B)の問題点については、当時の意思決定に関係した暫定委員会のメンバーやアメリカのバーンズ国務長官、そしてトルーマン大統領も十分理解していた。

さらに、「事前警告なしの使用には同意しない」と米海軍次官は文書で政府に伝えている。


「特に軍人は、(3)と(B)の組み合わせをできるだけ回避しようとしました。戦争といえども一線を越えていることは明らかなので、たとえ戦争に勝ったとしても、他の国の軍人たちから後ろ指を指されることになります。こんな不名誉なことをしなくとも彼らは圧倒的に優位に立っていて、日本の敗戦は時間の問題だったのです。自らの軍事的栄光を不名誉な行為で汚したくはないというのは当然でしょう」


アメリカと共に原爆を開発し、投下に同意を与えたイギリスのチャーチル首相は(2)(A)の使用法を考えていたという。

開発に関わった科学者たちも、決して大量殺戮を実行したかったわけではない。


それではなぜ、結局、アメリカは、当時のトルーマン大統領は(3)(B)の形で原爆を使用することにしたのか。

 

・日本人は「けだもの」


『原爆 私たちは何も知らなかった』ではその理由や経緯について詳述しており、ここではとてもすべては紹介できないので、もっともわかりやすい理由を一つだけ挙げておこう。

それはトルーマン大統領の人種偏見だ。

 

「戦争に勝つためなら、大量破壊兵器として使うので十分なのに、わざわざ大量殺戮兵器としての使い方を選んだ理由は、トルーマンとバーンズ(国務長官)が日本人に対して持っていた人種的偏見と、原爆で戦後の世界政治を牛耳ろうという野望以外に見当たりません。
トルーマンは、ポツダム会談でチャーチルと原爆のことを議論したときも、原爆投下のあとの声明でも、サミュエル・カヴァートというアメリキリスト教協会の幹部に宛てた手紙でも、繰り返し真珠湾攻撃のことに言及しています。
この点は見逃せません。
つまり、真珠湾攻撃をした日本に懲罰を下したかったのです。
真珠湾攻撃が彼の復讐心を掻き立てるのは、被害が大きかったというよりも、自分たちより劣っているはずの日本人がそれに成功したからです。
これは根拠のない推論ではありません。
トルーマンは若いころ(正確には1911年6月22日)、のちに妻になるベスに送った手紙のなかでこのようにいっています。
『おじのウィルは、神は土くれで白人を作り、泥で黒人を作り、残ったものを投げたら、それが黄色人種になったといいます。
おじさんは中国人とジャップ(原文のママ。日本人の蔑称)が嫌いです。
私も嫌いです。
多分、人種的偏見なんでしょう。
でも、私は、ニガー(黒人のこと)はアフリカに、黄色人種はアジアに、白人はヨーロッパとアメリカに暮らすべきだという意見を強く持っています』
大統領になってもこの人種的偏見から抜け出せていなかったことは、彼が前述のカヴァート宛の手紙で『けだものと接するときはけだものとして扱うしかありません』と記していることからもわかります。
彼が『けだもの』と呼んでいるのは『ジャップ』のことです。
人種差別が厳然としてあった当時としても、大統領の言葉として著しく穏当を欠いた言葉です」


日本人を「けだもの」と考えていたアメリカ大統領にとっては、いくら日本人が死のうが知ったことではなかったし、新兵器の威力を世界に誇示するにはむしろ好都合だったということである。


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米大統領は日本人を「けだもの」と呼んだ あえて「原爆投下」を選んだトルーマンの人種差別
デイリー新潮  2018年09月20日
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/09200731/?all=1

 

 

 

 


■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽るバイデン大統領の狙い―

米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。
  
独立言論フォーラム 2022.07.05 岡田充

https://isfweb.org/post-5140/


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ロシアのウクライナ侵攻から4か月。アメリカのバイデン大統領は5月末、韓国と日本を歴訪し、このような狙いで岸田政権と共に「台湾海峡危機」を煽り続けている。

ウクライナ戦争と台湾危機を重ね合わせた「宣伝戦」は、日本世論で軍拡路線への支持を高める「成果」を挙げている。

しかし、台湾有事を煽るバイデン政権の狙いを冷静に分析しないと、日本は「ハシゴ外し」に遭う。


冒頭に書いたシナリオを、「陰謀論」と受け止める向きもあるだろう。

しかし8%を超えるインフレの高進、支持率が40%を割りこんでいるバイデン政権にとり、深まる内政分裂にもかかわらず、超党派で一致するのは対中国・ロシア強硬路線だ。


内政危機を外交へ転嫁するのは、古今東西の伝統的な政治手法。

それは民衆の不安を駆り立て国内を団結させる効果があるから、バイデン大統領が台湾をめぐり対中挑発を止める理由などない。


そこで冒頭のシナリオの(1)中国を挑発して台湾に武力行使させる。(2)台湾有事では、日米共同作戦計画に基づき日本を参戦させる。(3)ウクライナ同様、米軍を投入せず代理戦争する。という三つの論点を、米側資料や識者の見解、バイデン発言などから拾って検証したい。

 

・過剰反応を引き出し孤立させる


まず(1)については、米保守系シンクタンクランド研究所」が2019年に発表した「ウクライナ戦争に関するリポート」(注1)が参考になる。


それは、「米国が優位に立つ領域や地域でロシアが競争するように仕向け、ロシアに軍事的・経済的に過剰な拡張をさせ、ロシアが国内外での威信や影響力を失うように仕向ける作戦」と書く。


台湾有事に直接向けた記述ではないが、米国政府が中ロなど「敵対的勢力」に対応する行動パターンをクリアーに説明しているのがミソ。

まず米側が挑発して「(相手を)競争するよう仕向け」、軍事的、経済的に「過剰な対応」を引き出し、「国内外での威信や影響力を失うように仕向ける」というパターンだ。


トランプ前政権の2019年から始まった台湾海峡をめぐる米国の挑発が、中国の台湾防空識別圏ADIZ)への頻繁な進入や軍事演習という「軍事的対応」を引き出し、日本で中国脅威論や台湾有事切迫論が拡散・浸透してゆくプロセスと同じ構図だ。
 

このパターンを裏書きするもう一つの例を挙げよう。

中国経済が専門のキャノングローバル戦略研究所の瀬口清之・研究主幹は、最近のリポート「中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提」(注2)で、台湾への米軍艦派遣や米台軍事演習を行うべきだと主張する米議員らが、次のようなシナリオを描いていると書いている。


「米国が台湾独立を支持することにより、中国を挑発して台湾武力侵攻に踏み切らせ、ウクライナ侵攻後のロシア同様、中国を世界の中で孤立させる」。


「そうなれば、多くの外資企業が中国市場からの撤退または中国市場への投資縮小に踏み切るため、中国経済が決定的なダメージを受け、中国経済の成長率が大幅に低下する。それにより米国の経済的優位が保たれ、一国覇権体制が安泰となる」。
 

前述の「ランド研究所」の「敵対勢力に対する行動パターン」が、ここにも再現されている。

 

・外交努力を放棄して戦争準備


第二論点の「台湾有事では、日米共同作戦計画に基づき日本を参戦させる」は、2021年からの日米両国の動きを見れば分かりやすい。

21年4月の菅義偉首相(当時)・バイデン大統領の日米首脳会談は、日米安保の性格を「地域の安定装置」から「対中同盟」に変質させた。


さらに台湾有事に対応するため、米海兵隊自衛隊とともに南西諸島や奄美に至る約40の有人島を「機動基地」にし、中国艦船の航行を阻止する「共同作戦計画」の推進にゴーサインを出す。

台湾有事が、自衛隊の参戦を前提に組まれていることを立証している。


この「共同作戦計画」の米側の狙いについて、国際政治学者で米ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ准教授が、私に語ってくれた話は興味深い。彼によれば、ワシントンで2020年春、国際政治学者と軍事専門家が参加する台湾有事の「机上演習」(ウォーゲーム)が何度か行われた。


その結果、①米軍による在日米軍の自由アクセス、及び②日本の後方支援がなければ、「米軍は中国軍に勝てない」という結論が出た。

モチヅキ准教授は、この2条件を盛り込んだ対日要求シナリオの一つとして、「南西諸島での中国艦船の通過阻止とミサイル配備」を挙げる。

「日米共同作戦計画」のシナリオとぴたりと重なるのが分かる。


台湾有事を煽るのは、日本の大軍拡と南西諸島のミサイル要塞化を図ることに主要な狙いがある。

安倍晋三元首相は「台湾有事は日本有事」として「有事対応」の必要を強調してきた。


戦争シナリオの起動は、即「外交敗北」を意味する。

だが、戦争準備に進む前に対話と相互理解を重ね、戦争を回避するのが外交の仕事。

岸田文雄首相は有事危機を煽るだけで、対中国外交はほぼ白紙状態だ。


第三の「ウクライナ同様、米軍を投入せず代理戦争する」に移ろう。


バイデン大統領は5月23日、日米首脳会談後の記者会見で、台湾有事で米国は「台湾防衛のため軍事的に関与する」と明言した。

メディアは、中国の武力行使への対応を一切明らかにしない「あいまい戦略の転換」と大騒ぎした。

国務省は政策変更を否定したが、バイデン発言の真意はどこにあるのか。

 

・台湾でも「代理戦争」を示唆


まず、米国政府はウクライナ危機で「米軍を派兵しない」方針を明確にし、これが米国の台湾防衛に対する台湾民衆の疑念を高めた。

台湾側は、台湾海峡危機でもウクライナ同様、米軍を投入せず「代理戦争」をするのではと受け止めたのである。


台湾のTV「TVBS」の世論調査によると、「米国は台湾に派兵し防衛すると信じるか」との質問に55%が「信じない」と回答、「信じる」の30%を上回った。

だから台湾防衛の意思を鮮明にし、疑念を打ち消そうとしたのだ。


次に、中国の台湾武力行使の恐れを何度も言うことで、中国の軍事的脅威を印象付け拡散させる効果。

バイデン大統領の発言を聞けば、多くの人は台湾有事の切迫感を意識せざるを得ない。


このバイデン発言の「軍事的関与」は、何を意味するのか。

「軍事的関与」と聞いて思い浮かべるのは、「米軍を投入し台湾と共に中国と戦う」というイメージだと思う。

しかしバイデン大統領は「米軍投入」とは一言も発していない。


そこで思い出すのが、米軍制服トップのミリー統合参謀本部議長の発言。

彼は今年4月7日、国防予算に関する米上院公聴会で、①台湾は防衛可能な島。中国軍の台湾本島攻撃・攻略は極めて難しい、②最善の防衛は、台湾人自身が行うこと、③米国はウクライナ同様、台湾を助けられると証言した。


「台湾は防衛可能な島だから、防衛は自助努力に期待」とも受け取れるこの証言は、台湾でも米軍を投入せず、ウクライナ方式の「代理戦争」を示唆したのではないか。

少なくとも米軍はそれを検討しているはずだ。

これなら米国は、自分の手を汚さずに済む。


米国は先進兵器と衛星情報を台湾に供与し、台湾は日本の自衛隊の協力で台湾を防衛する。

中国と台湾、それに日本の「アジア人同士」が戦うというシナリオだ。


日本政府はこの1年、「対中同盟」強化と軍拡を進め、台湾問題で日本が「主役」に躍り出る政策を進めているが、その果てにこんなシナリオが待ち構えているとは。


代理戦争なら、米国はイラク、アフガンでの屈辱的失敗を繰り返さなくともすみ、核保有国の中国との全面戦争のリスクを回避できる。

兵器供与で軍産複合体の莫大な利益も期待できる。


衰退に歯止めがかからず、アメリカ一国では中国に対抗できない現状からみれば、こうした「軍事関与」もありだ。


イザとなれば米国は参戦せず、気が付けば日本は「ハシゴ外し」に。

それでも中国と戦うのか、何のために? 

そんな覚悟は、多くの日本人にはないはずだが。


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中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽るバイデン大統領の狙い―  
米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。 
独立言論フォーラム 2022.07.05 岡田充
https://isfweb.org/post-5140/

 

 

 

 

 

 

 

■世界中で頻発する「東アジア人差別」を、なぜ日本人は問題にしないのか
・イギリスの東アジア人差別は前年比400%増
「差別はアメリカでも激増」
「58%のアジア系アメリカ人が“新型コロナ騒動後、アジア人に対する差別が増加した”と」
PRESIDENT 2021/02/16
https://president.jp/articles/-/43250

 

■「全てのアジア人殺す」米でアジア系女性ら8人殺害
アメリカ南部ジョージア州でアジア系の女性ら8人が殺害された事件
「逮捕された男が犯行時に『すべてのアジア人を殺すつもりだ』と叫んでいた」
テレ朝news 2021/3/19
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000210358.html 

 

■NY市でアジア系女性にハンマー殴打 憎悪犯罪5倍に
「全米16の大都市で警察に通報のあったアジア系住民を標的とする憎悪犯罪は2020年に19年の約2.5倍に増加した」
日本経済新聞 2021年5月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0434X0U1A500C2000000

 

■顔に酸かけられイスラム系女子学生が重傷 米NY
ヘイトクライム憎悪犯罪)が相次いでいるアメリカ」
「顔や手などに重度のやけどを負い、15日間入院しましたが、今も目が見えない」
テレ朝news(2021年4月23日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000213905.html

 


■NYでアジア系ヘイトクライムか 女性が125回以上殴られ重傷
テレ朝NEWS 2022/03/15
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000247971.html

 


■国連職員向け人種調査「あなたはイエロー?」 批判続々
朝日新聞 2020年8月25日
https://www.asahi.com/articles/ASN8S3G60N8NUHBI016.html

 

 

■米国でアジア系を狙った犯罪が続発 何が起きているのか
(上)ヘイトクライム。コロナ下、大都市でアジア系市民をターゲットにした憎悪に満ちた事件が相次いでいる
日経xwoman 2021.04.26
https://woman.nikkei.com/atcl/column/21/20210420/042200028/

 


■アジア系への偏見・嫌悪… 今、加熱する理由とは
(下)ヘイトクライムは、日本人も例外ではない。アジア系市民が初めて連帯する抗議活動が始まった
日経xwoman 2021.04.27
https://woman.nikkei.com/atcl/column/21/20210420/042200029/

 


新型コロナウイルスの流行で露わになった「世界の人種差別」
GLOBE+(朝日新聞)2020.04.17
https://globe.asahi.com/article/13108689

 

■なぜ世界中が「黒人の差別」に対して声をあげているのか #BlackLivesMatter|「丼」じゃなくて「#」で読み解く、現代社
excite.ニュース 2020年06月19日 NEUT Magazine
https://www.excite.co.jp/news/article/NeutMagazine_2020_06_19_61413/

 


アメリカによみがえる「黄禍論」 アジア系差別の背景にあるものは
東京新聞 2021年5月16日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/104454

 


■日本人も人ごとではない! アメリカで広がるアジア系差別 女性蔑視と重なり深刻化
東京新聞 2021年4月24日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/100129

 

■アジア系が狙われる理由 米国の偏見の構図 専門家と考えた
毎日新聞 2021/4/27
https://mainichi.jp/articles/20210426/k00/00m/030/087000c

 

■日本にルーツがあるだけで、強制収容所に送られたアメリカ・日系人の強制収容から80年
FNNプライムオンライン 2022年2月28日 益野智行
https://www.fnn.jp/articles/-/322116

 

■日本人移民排斥運動
細谷千博『日本外交の軌跡』1993 NHKブックス p.40>
https://www.y-history.net/appendix/wh1403-052.html

 

■排日移民法
出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8E%92%E6%97%A5%E7%A7%BB%E6%B0%91%E6%B3%95

 


■「排日移民法」と闘った外交官 一九二〇年代日本外交と駐米全権大使・埴原正直 チャオ埴原三鈴、中馬清福著 ~苦闘の体験から導かれる外交教訓
東洋経済 2012/03/12
https://toyokeizai.net/articles/-/8756

 


■「アメリカの排日運動と日米関係」書評 愚かな政策、後世に歴史の汚点
好書好日 2016年04月03日
https://book.asahi.com/reviews/11594863

 


■サンフランシスコ日系移民排斥が太平洋戦争の原因だ
アゴラ 2017.11.29  八幡 和郎
https://agora-web.jp/archives/2029753.html

 

■日本軍が変えた「白人優位」 『人種戦争』
産経新聞 2015/8/1
https://www.sankei.com/article/20150801-5HV5EBYSBNKHVCIDTJCYMLGFXY/

 

■排日の歴史―アメリカにおける日本人移民 (中公新書 1972/1/1)  
https://books.rakuten.co.jp/rb/74511/

 

■ご存知ですか? 2月16日は日本人移民制限法が可決された日です
110年前も問題になっていたアメリカの移民排斥
文藝春秋digital 2017/02/16 近藤正高
https://bunshun.jp/articles/-/1408

 

■人種的差別撤廃を国際会議で初めて提案したのは日本だった
「反対はアメリカ、イギリス、ブラジル、ポーランドルーマニアであった」
議長だったアメリカのウィルソン大統領が、こう述べる「全会一致でないので、本修正案は否決された」
渡部昇一 上智大学名誉教授
https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=985

 


■人種的差別撤廃提案(Wikipedia
第一次世界大戦後のパリ講和会議国際連盟委員会において、日本が主張した、「国際連盟規約」中に人種差別の撤廃を明記するべきという提案を指す。この提案に当時のアメリカ合衆国大統領だったウッドロウ・ウィルソンは反対で事が重要なだけに全員一致で無ければ可決されないと言って否決した。国際会議において人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。
イギリス・アメリカ・ポーランド・ブラジル・ルーマニアの計5名の委員が反対
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E7%A8%AE%E7%9A%84%E5%B7%AE%E5%88%A5%E6%92%A4%E5%BB%83%E6%8F%90%E6%A1%88

 


■悪いのは侵略した白人、東亜民族解放した日本は誇りを…オランダの市長挨拶から再び戦後体制の是非を問う
「日本は敗戦したが、その東亜の解放は実現しました。すなわち日本軍は戦勝国のすべてを東亜から追放」
産経新聞 2016/2/23
https://www.sankei.com/article/20160223-YSTPBG77IZPFXPLWX2B3U77NRQ/

 

■ヘンリー・ストークス 日本は白人支配からアジアを解放した
「日本はアジアを独立に導いた希望の光。侵略したのではなく解放し独立に導いた」
「白人が有色人種を侵略するのは「文明化」で、有色人種が白人を侵略するのが「犯罪」とはナンセンス」
産経新聞 2015/6/29
https://www.sankei.com/article/20150629-XMGMQYURGNOKLE2TKGYKZSNG44/

 


■『アメリカ人だから言えた 戦後日本教育の不都合な真実』 日本人が国益損なう行動に走る理由
産経新聞 2018/6/30
https://www.sankei.com/article/20180630-LLVQTZG26RKTXC6X6APMTW55GY/

 

■ヘンリー・ストークス 日本は白人支配からアジアを解放した
産経新聞 2015/6/29
https://www.sankei.com/article/20150629-XMGMQYURGNOKLE2TKGYKZSNG44/

 

■日本人の7人に1人が「原爆投下は仕方ない」と答えてしまう根本原因
公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦
・原爆投下への怒り、憎しみをそぎ落とす心理戦
「なぜ日本人が「原爆」を「平和」と言い替えるのか」
PRESIDENT Online 2020/08/08
https://president.jp/articles/-/37792

 

■『日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―』(有馬哲夫/著)
全てアメリカの狙い通りに――。
WGIPと心理戦の全貌を第1次資料をもとに明かす
新潮社 発売日:2020/07/17
https://www.shinchosha.co.jp/book/610867/

 

■これが戦後の元凶だ! 米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、ついに発掘
「日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治」
産経新聞 2015/4/8 関野通夫
https://www.sankei.com/article/20150408-OQGDAN6SHJIRNC2XQQPP5QRUXQ/

 


■「大東亜戦争」と呼ぼう 岡部伸
産経新聞 2021/12/7
https://www.sankei.com/article/20211207-FCLVPQ34RJJO3KQUGWWXZF7YQA/

 


■日本人が知らない「アジア系女性差別」酷い実態
ヘイト犯罪デモに集まった人たちに話を聞いた
東洋経済オンライン 2021/03/31  長野美穂
https://toyokeizai.net/articles/-/420120

 

■アジア系への偏見・嫌悪… 今、加熱する理由とは
日経xwoman 2021.04.27
https://woman.nikkei.com/atcl/column/21/20210420/042200029/

 


■海外で受けた「差別経験」とそこから学んだ1つのこと
@niftyニュース 2020年07月02日
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12293-715375/

 

■なぜアジア系は「国に帰れ」と言われる 長年住んでも「存在が見えない」という問題
GLOBE+(朝日新聞)2021.06.17
https://globe.asahi.com/article/14373268

 

■白人至上主義 (Wikipedia
白人至上主義(はくじんしじょうしゅぎ、英: white supremacy)は、人種差別的思想のひとつであり、スローガンとして「ホワイト・パワー」[1]・「ホワイトプライド」という言葉が頻繁に用いられる。
白色人種がそれ以外の人種(インド系やアラブ系、北アフリカ系などの有色のコーカソイドを含む「有色人種」)より優れているという理念であり、この思想を持っている者達を白人至上主義者(はくじんしじょうしゅぎしゃ、white supremacist)と呼ぶ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E4%BA%BA%E8%87%B3%E4%B8%8A%E4%B8%BB%E7%BE%A9

 

■「白人の救世主は要らない」 援助受ける途上国の本音は?
SWI swissinfo.ch スイス公共放送協会の国際部 2021/10/11
https://www.swissinfo.ch/jpn/business/-%E7%99%BD%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%95%91%E4%B8%96%E4%B8%BB%E3%81%AF%E8%A6%81%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84--%E6%8F%B4%E5%8A%A9%E5%8F%97%E3%81%91%E3%82%8B%E9%80%94%E4%B8%8A%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%9C%AC%E9%9F%B3%E3%81%AF--/47013630

 

■TVに映るウクライナ避難民はなぜ白人だけか――戦争の陰にある人種差別
Yahoo!ニュース 2022/4/16 六辻彰二国際政治学
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20220416-00291384

 

■日本を「侵略の罪」で裁いていた連合国が、まったく同じときに東南アジアで侵略戦争を行っていた
東京裁判という茶番
ケント・ギルバート 2016.12.16 KKベストセラーズ
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/3975/

 

■実は米国がでっち上げた嘘だった「南京大虐殺
JBpress 2020.4.17 森清
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60194

 

■日本人が世界でバカにされている説は本当か
「日本スゴい!」風潮を真に受けてはいけない
海外からなめられている日本
東洋経済オンライン 2018/10/17 印南 敦史
https://toyokeizai.net/articles/-/242657?page=3

 

■米軍、アジアに対中ミサイル網 6年で2.9兆円要望
日本経済新聞 2021年3月5日 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN031TI0T00C21A3000000/

 

■中国は台湾「平和統一」を狙い、アメリカは「武力攻撃」を願っている
Yahoo!ニュース 2022/10/4 遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20221004-00318090

 

■中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提
キヤノングローバル戦略研究所(2022年6月17日付)
https://cigs.canon/article/20220621_6852.html

 

■アジアとの重層的関係構築を 寺島実郎氏が日米関係重視前提に提言
国立研究開発法人科学技術振興機構  2018年11月14日 小岩井忠道(中国総合研究・さくらサイエンスセンター)
https://spc.jst.go.jp/experiences/coverage/coverage_1825.html

 

ウクライナ連帯の有志声明、136のWTO加盟国・地域で56どまり
「インドやサウジアラビア、ブラジル、南アフリカなどは加わらなかった」「東南アジアの多くの国々も」
2022/6/13  朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASQ6F1QXBQ6FUHBI002.html

 

■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?
・知ってはいけないウラの掟
「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」
自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」
週刊現代講談社)2017.08.05
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466

 

■アジア人同士を争わせ、ワシントンの手先として戦争をさせるために安倍内閣が作られた
gooブログ 2013-02-05 ひょう吉の疑問
https://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/cfe57bda0eb5b5d141c673c2b7116861

 

集団的自衛権、黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン 2014/07/01 高橋 浩祐
https://toyokeizai.net/articles/-/41323

 

■『すべての戦争は自衛から始まる』(著:森達也 2019年01月16日 講談社文庫)
https://bookclub.kodansha.co.jp/title?code=1000034089

 

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日 
まぐまぐニュース 2016.04.21
https://www.mag2.com/p/news/178858

 

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
2022.07.05
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

 

安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介A級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 

■安倍首相の危険な最終目標 
徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal 2014.12.13
https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html

 

ナチス・ドイツのナンバー2、ヘルマン・ゲーリング『民主主義の下でも戦争を始めるのは簡単だ。自分たちが外国から攻撃を受けていると言い立てるだけでいい。平和を求める者たちについては、彼らは愛国心がなく国家を危険にさらす連中だと非難すれば済む』
もう一度「平和」の話を(神奈川新聞 | 2017年10月29日)
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-21044.html

 

■日本人は「狂ったアメリカ」を知らなすぎる
東洋経済オンライン 2019/01/18 塩野誠
https://toyokeizai.net/articles/-/260849

 

■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ!「猿(日本人)をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/

 

ジョン・レノンのインタビュー―世界は狂人によって支配されている
YouTube 2011/10/20
https://www.youtube.com/watch?v=8t5awfxTbmM

 

■東南アジアの植民地化【欧米列強によるアジア侵略③】ゼロから世界史67講
ユーテラ授業チャンネル【YouTube寺子屋
https://www.youtube.com/watch?v=n4B68WiNdCc

 

■7割超のアメリカ人が「アジア系住民への差別がある」
https://www.youtube.com/watch?v=tnt50l5f3FU