【テレビがつまらなくなったのは誰せい？】テレビ業界操作？電通子会社「ビデオリサーチ」視聴率調査1社独占～「米英による電通支配・日本メディア洗脳」なぜ中国批判ばかりなのか、そして反米・反英報道皆無の不思議さ～
■元電通マンが電通の卑怯すぎる不正を暴露！テレビがつまらなくなったのは必然だった！
netgeek 2015年7月6日
http://netgeek.biz/archives/42238
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慶応義塾大学を卒業後に電通に入社し、現在フリーとして活動している藤沢涼が自身のブログにて株式会社電通について驚くべき暴露を行った。
記事「視聴率は電通がコントロールしている」で明かされた衝撃の真実を順を追って紹介していこう。
（１）デジタル化で正確な数値が出せるようになった視聴率は、あえて古いやり方でブラックボックス化して曖昧さを保ったままにしている。
絶対的な指標として扱われる視聴率。
実は、かなり胡散臭い数字です。
まず、その調査方法からして、 信憑性に欠けます。
視聴率の調査は、サンプル家庭を定期的に入れ替えて 実施していますが、そのサンプル数は、 関東圏、近畿圏、中京圏で600世帯。
その他の地域では、 200世帯に過ぎません。
全体の世帯数から見ると、 圧倒的に少な過ぎるのです。
これでは、大きな誤差が出て当然。
藤沢涼は「デジタル放送の時代なのだからサンプル調査なんて面倒なことをしなくても正確に視聴率を測定する方法はある。しかし、不正を行えるようにあえてこの古いやり方を続けている」と内情を暴露。
確かに言われてみればその通りだ…。
（２）視聴率調査はビデオリサーチ1社が独占状態にある。
視聴率の計測方法が サンプル調査であったとしても、 複数社が実施しているなら、 その数字は信用に値するでしょう。
しかし、日本では現在、 ビデオリサーチが一社で独占しています。
以前調査していた外資のニールセンは、 2000年に撤退させられているのです。
なぜ撤退したのだろう。
そして、なぜ新規参入がないままなのだろう。
（３）ビデオリサーチはすでに実質的に電通の会社になっている。
ビデオリサーチは、 驚愕の事実を抱えています。
なんと・・・筆頭株主が34.2%保有の電通であり、社長も、電通から送り込まれているのです。
つまり、テレビの視聴率で 莫大な収益を得ている電通が、 その視聴率を操れる状態を 保ち続けている訳です。
藤沢涼は電通に入社して以降ずっとこの状態はおかしいと訴え続けてきたが、誰も是正しようとせず、ひどく違和感を覚えた。
誰しもが自らの高給を維持するために日本国民を騙し続けることを選んだのだ。
電通のこのずるいやり方については「独占禁止法違反なのではないか」と指摘する声もあがっているが、政府は動かないまま。
きっとお察しの事情もあるのだろう。
日本のテレビ局が面白い番組作りに集中しないのは電通にお金さえ払えば視聴率をコントロールでき、また同時にCM料も高くできる仕組みがあるからなのだ。
実は以前より、海外の広告・メディア関係者からは「日本の広告代理店の仕組みは電通が強権を握りすぎていておかしいことになっている」と指摘されていた。
これではテレビは衰退して当然だ。
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元電通マンが電通の卑怯すぎる不正を暴露！テレビがつまらなくなったのは必然だった！
netgeek 2015年7月6日
http://netgeek.biz/archives/42238
■ビデオリサーチ、米ニールセンと提携
日本経済新聞 2017年1月6日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO11366820V00C17A1TI5000/
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調査会社のビデオリサーチは同業の米ニールセンと資本業務提携する。
互いの子会社に出資し、デジタル広告や動画視聴の効果測定などで連携する。
出資比率はいずれも数十%とみられる。
テレビ視聴率が主力のビデオリサーチと、パソコンやスマートフォン（スマホ）の視聴動向調査に強いニールセンが連携し、複数の媒体の視聴状況をまとめて把握したい企業の需要に応える。
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ビデオリサーチ、米ニールセンと提携
日本経済新聞 2017年1月6日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO11366820V00C17A1TI5000/
■電通G株を5%超保有、英投資ファンドのシルチェスター
日本経済新聞 2023年3月13日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC134B30T10C23A3000000/
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英投資ファンドのシルチェスター・インターナショナル・インベスターズが、電通グループの株式5.05%を取得していたことが13日、分かった。
シルチェスターが関東財務局に提出した大量保有報告書で判明した。
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電通G株を5%超保有、英投資ファンドのシルチェスター
日本経済新聞 2023年3月13日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC134B30T10C23A3000000/
■電通の最終赤字1595億円、海外で減損 20年12月期
日本経済新聞 2021年2月15日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD156FE0V10C21A2000000/
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電通グループが15日発表した2020年12月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が1595億円の赤字（前の期は808億円の赤字）と過去最大だった。
新型コロナウイルス禍によって世界の広告市況が悪化、海外事業を中心にのれんなどの減損損失1400億円強を計上した。
M&A（合併・買収）を軸に海外事業を広げてきたが、買収後の成長が遅れコロナ禍が追い打ちをかけた。
売上高にあたる収益は前の期比10%減の9392億円、営業損益は1406億円の赤字（前の期は33億円の赤字）だった。
最終赤字、営業赤字とも2期連続となる。
減損損失は子会社や地域ごとの判断ではなく海外全ての地域をまとめて収益性を見直して1403億円を計上、国内でも数十億円が発生した。
20年9月末時点で約7300億円あった貸借対照表上の、のれんは今回の減損で約5900億円に減った。
電通は英広告大手イージスを13年に約4000億円で買収したのを皮切りに、海外でM&Aを加速。
20年までの7年間で200社近くを傘下に収め、英WPPや米オムニコムなどに次ぐ大手広告グループの一角を占める。
海外売上高比率は12年3月期（日本基準）の13%から前期は55%に高まった。
ただその間に広告の主戦場はテレビなどマス媒体からインターネットに移り、コンサルティング業界などとも競合が生まれた。
環境が変わる中、電通の買収後の成長戦略は思い通りに進まず、19年12月期にはのれんの減損損失701億円を計上。
19年から国内外で早期退職などの構造改革を進めている。
国内ではコロナ禍でテレビなどマス媒体を中心に広告出稿が落ち込んだ。
早期退職などに伴い、国内外で約783億円の構造改革費用を計上したことも響いた。
このうち前期に国内で240億円が発生。
今期にも同230億円を計上する見通し。
21年12月期通期の業績予想は開示しなかった。
曽我有信取締役は記者会見で「4～6月期以降に成長ペースを取り戻し、売上総利益ベースでは（年間で）プラス成長を見込んでいる」と話した。
従業員削減やオフィスの運用効率化などで22年12月期以降、19年12月期に比べ年平均210億円の費用を抑える計画だ。
計画している東京都内の本社ビル売却については、交渉などの進捗を示さなかった。
あわせて24年12月期を最終年度とする経営計画を公表した。
企業のデジタルマーケティングなどを支える事業に力を入れ、売上総利益で年平均成長率3～4%を目指す。
曽我取締役は「顧客の要望に応える手段は必ずしも広告だけではなくなっている」と話した。
配当性向は減損損失などを除いた前期実績の28%（同社試算）から「今後数年で35%へ引き上げる」という。
曽我氏は日本経済新聞の取材に「今後のM&Aは数や規模ではなく質を重視したい」と強調。
スタートアップ企業との連携も深めていく方針も示した。
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電通の最終赤字1595億円、海外で減損 20年12月期
日本経済新聞 2021年2月15日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD156FE0V10C21A2000000/
■電通・エイベックス、深まる経営不振…“会社の象徴”本社ビル売却加速、外資系の獲物に
Business Journal 2021.02.27
https://biz-journal.jp/2021/02/post_210474.html
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新型コロナウイルス感染拡大の直撃を受け、電通グループや日本通運などがステータスシンボルとしてきた本社ビルを売却する動きが相次ぐ。
日本たばこ産業（JT）も旧本社を売却した。
電通グループは東京港区汐留のオフィス街の電通本社ビルを売却する。
売却金額は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられている。
みずほ系不動産会社、ヒューリックが優先交渉権を得て、3カ月間をメドにロングランの買収交渉を始めた。
本社ビルは敷地面積約5200坪（1坪は3.3平方メートル）に聳え立つ地上48階建て、高さ213メートルの超高層ビル。
高層部にスカイレストランがあって、低層部には劇団四季の常設専門劇場「海」などの商業施設「カレッタ汐留」が入居している。
延床面積は7万坪を超える。旧国鉄・汐留貨物駅跡地の再開発により2002年に完成した。
電通といえば東京五輪でマーケティング専門代理店に任命された広告会社。
東京五輪の開催直前に電通本社ビルの売却が報じられたことは、衝撃をもって受け止められた。
電通の経営悪化が「これほどなのか」（関係者）と再認識されたからだ。
電通グループの2020年12月期の連結決算（国際会計基準）は最終損益が1595億円の赤字（前期は808億円の赤字）と過去最大だった。
コロナ禍によって世界の広告市場が悪化、海外事業を中心にのれん代などの減損損失1403億円を計上したのが痛かった。
売上高にあたる売上収益は前期比10％減の9392億円、営業損益は1406億円の赤字（前期は33億円の赤字）。
営業損益、最終損益とも2期連続の赤字だ。
電通は英広告大手イージスを13年に約4000億円で買収したのを皮切りに、海外でM＆A（合併・買収）を加速。
20年までの7年間で200社近くを傘下に収め、英WPPや米オムニコムなどに次ぐ大手広告グループの一角を占める。
海外売上高比率は12年3月期（日本基準）の13％から20年12月期は55％に高まった。
まさに「世界のDENTSU」なのである。
だが、広告の主戦場はテレビなどのマス媒体からインターネットに移った。
電通は、この環境の変化に対応できなかった。
19年12月期には、M＆A関連の「のれん代」の減損損失701億円を計上。
20年に入るとコロナ禍によって広告出稿が落ち込んだため、海外事業に従事する全従業員の12.5％（約5800人）を削減するなど構造改革を進めてきた。
本社ビルを売却した後もテナントとして借り続けるリースバック方式をとる。
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電通・エイベックス、深まる経営不振…“会社の象徴”本社ビル売却加速、外資系の獲物に
Business Journal 2021.02.27
https://biz-journal.jp/2021/02/post_210474.html
■電通グループの大株主に英国の「物言う株主」が…狙い見えぬ“穏健派”の不気味さ
日刊ゲンダイ：2023/03/23
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/320410
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突然とも言える“異物”の出現に社内では戸惑いと警戒が広がっているらしい。
英国を本拠とする投資ファンド、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズが、広告最大手の電通グループ株を市場の内外で買い集め、発行株の5.05％を握る実質3位の大株主に躍り出た。
事実上の筆頭株主となっている共同通信社（持ち株比率6.58％）、2位株主の時事通信社（同5.58％）に次ぐ位置取り。
無論、保有目的は「純投資」ではない。
シルチェスターが今月中旬、関東財務局に提出した大量保有報告書には「増配、自己株式の買い入れの頻度や総量、金庫株消却その他資本政策の変更を要求することがある」と記載。
会社側が提案する合併計画や取締役選解任案などに反対する可能性や株式追加取得の可能性も示唆している。
シルチェスターは、米金融大手モルガン・スタンレー出身者が、1994年にロンドンで設立したファンドだ。
アクティビスト、いわゆる「物言う株主」として知られているが、運用は長期保有を前提としたバリュー株（割安株）投資が基本スタンス。
経営陣との対話に重点を置き、従来は「穏健派」とも呼ばれてきた。
それが豹変したのは昨年4月。
投資先である京都・岩手・滋賀・中国（岡山市）の地銀4行経営陣に配当政策などを批判する書簡を送付。
同6月の各行の定時株主総会で2022年3月期の配当金を会社提案の2倍前後に引き上げるよう求めた株主提案を突き付けたのだ。
いずれも賛成率は2割程度にとどまったものの、これを境に市場関係者らの脳裏から穏健派の面影はすっかり消え去った。
それにしてもシルチェスターの今回の電通株投資は違和感が拭えない。
同社の日本株投資はこれまで中型株が中心だったが、電通株は時価総額が1.2兆円前後の大型株だ。
1月には同1.1兆円程度のヤマハ発動機株の5％超保有も明らかにしたとはいえ、ヤマ発株とは異なり、電通株はシルチェスター得意の割安株でもない。
予想PER（株価収益率）は15倍超だ。
シルチェスターが電通株を買い集め始めたのは今年に入ってから。
短期間に567億円強の資金を投じている。
電通経営陣にとってはまさに不気味な存在だろう。
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電通グループの大株主に英国の「物言う株主」が…狙い見えぬ“穏健派”の不気味さ
日刊ゲンダイ：2023/03/23
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/320410
■電通を｢過去最大赤字｣に追い込んだ元凶の正体
なぜ海外の買収先が巨額減損に迫られたのか
東洋経済オンライン 2021/02/24
https://toyokeizai.net/articles/-/413333
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巨額減損に人員削減。
デジタル転換で出遅れたツケは大きかった。
国内広告最大手の電通グループが2月15日に発表した2020年12月期の最終損益は1595億円という過去最大、そして2期連続の赤字（前期は808億円の赤字）に沈んだ。
売上高に当たる収益は9392億円（前期比10％減）、営業損益は1406億円の赤字（前期は33億円の赤字）で、すべての段階利益で2期連続の赤字となった。
「再び赤字となったことは経営者として重く受け止めている」。
山本敏博社長は投資家向け決算説明会でそう口にした。
赤字の最大の要因は、コロナ禍で世界の広告市況が悪化したことを受け、過去の海外買収で膨らんだのれんの減損で1400億円超の損失を計上したことだ。
さらに783億円の事業構造改革費用も打撃となった。
内訳は、海外での事業統合や人員削減で500億円超、国内での早期退職で200億円超。
2021年12月期にも引き続き、残りの構造改革費用として国内外で500億円超を計上する見込みだ。
・旧来型の代理店ビジネスは限界
電通グループは2013年に英広告大手イージスを約4000億円で買収した後、海外で毎年10社以上を矢継ぎ早に取り込み、国内事業を超える規模となった。
売上総利益ベースの海外比率は直近で約58％だ。
世界シェアでは今や英WPPグループ、米オムニコムグループ、仏ピュブリシスグループという世界3大広告会社に次ぐレベルになっている。
だが結果的にM&Aが足を引っ張った。
電通グループの曽我有信CFO（最高財務責任者）は、「事業環境の変化が激しい」としたうえで、「今回減損の対象になったのは、イージスと一緒になった直後の2010年代前半に買収した広告領域の事業会社だ」と話す。
ここでいう広告領域とは、日本のマス広告のように広告会社がメディアの枠を買って広告主に売るという旧来型の“代理店”ビジネスを指す。
2019年に海外のうちアジア太平洋（APAC）地域で700億円強の減損損失を計上した際も、同じ領域が中心だった。
ここ数年、電通グループは消費者に関するさまざまなデータを活用したデジタルマーケティングを中心とする業態への転換を急ぐ。
