【東芝はハゲタカのオモチャにされる！】「ハゲタカ」に食い尽くされた東芝、海外ファンド勢のマネーゲームの道具化～「反日・売国」欧米外資投資ファンド利益代弁者たちで取締役が牛耳られる日本企業～
■東芝、取締役が投資ファンドの利益代弁者たちに牛耳られる
Business Journal 2022.06.23
https://biz-journal.jp/2022/06/post_303312.html
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経営再建に向けた戦略を公募していた東芝は6月2日、10件の1次提案の応募があったと発表した。
内訳は非公開化を前提とする提案が8件で、残る2件が上場維持を前提とした資本・業務提携に関する提案だった。
産業革新投資機構（JIC）からの応募であることがわかっている。
次の手続きに進む応募者は、6月28日に予定する定時株主総会後に決められる。
7月以降の次の段階では、提案者に詳細なデューデリジェンス（資産査定）ができる機会を提供する。
東芝は公募に応じたファンドなどの名前は明らかにしていない。
ロイター通信（6月2日付）は複数の関係者の話として10社の社名を次のように伝えている。
＜米ベインキャピタルや米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）、米ブラックストーン、米アポロ・グローバル・マネジメント、カナダのブルックフィールド・アセット・マネジメント、独立系のPEファンド・MBKパートナーズ、英CVCキャピタル・パートナーズ。国内勢では日本産業パートナーズ（JIP）とポラリス・キャピタル・グループが提案への参画を検討していることがわかっていたほか、産業革新投資機構の名前も浮上している＞
東芝の時価総額は約2兆5000億円。
株式非公開化には3兆円規模の資金が必要になるとされる。
単独では巨額の資金捻出が必要になるため、他社との連携が欠かせない。
外資系ファンドの動向では、KKRと米ブラックストーンが連合を組む方針を固めたほか、ベイン、ブルックフィールドの3つの陣営が、一方、国内勢では官民ファンドのJICが中心になると見られている。
東芝は原子力や防衛関連事業など経済安全保障上の重要技術を持っている。
外国資本の経営参加を規制する改正外為法で審査対象となっており、経済産業省などは「国内勢の参加が不可欠」と判断している模様だ。
このため、海外勢は、国が9割超を出資する官製ファンド、JICと連携することも想定される。
JICと関係が深い経産省の考え方が注目される。
JICの前身の産業革新機構は企業の救済色の強い投資が重なり批判を受け改組され、JICは2018年に再出発した。
JICは次世代産業を育てる企業の成長投資、事業再編による競争力強化に向けた投資などを掲げている。
JICが東芝再建に主体的に関与する場合には、「これまでのようなゾンビ企業の救済組織ではないことを実証しなければならなくなる」（M＆Aに詳しいアナリスト）。
東芝側は経営改革や成長戦略の実効性が厳しく問われることになろう。
・取締役候補は「物言う株主」が約半数を占める
東芝は経営の混乱が続いている。
21年11月、会社を3分割する案を公表した。
「意思決定が早まる」などの利点を訴えたが、投資家の評価は低く、今年2月には2分割に修正した。
3月の臨時株主総会で株主の「反対多数」で、会社分割案は否決された。
4月、株式非公開化を含む再建案の公募を始めた。
再建案の絞り込みを判断する取締役候補の顔ぶれも焦点となる。
5月26日、6月28日に開く株主総会に諮る取締役候補13人の名前が明らかになった。
社内は議長を暫定で務めてきた前社長の綱川智氏と前副社長の畠澤守氏が退任し、島田太郎社長と柳瀬悟郎副社長の2人になった。
残り11人は社外取締役だ。
海外投資ファンドの幹部2人が新たに加わり、「物言う株主」の存在感が増した。
新任取締役候補として株主の推薦で入ったのは、米資産運用会社ファラロン・キャピタル・マネジメントの今井英次郎氏、米投資ファンドのエリオット・マネジメントのナビール・バンジー氏。
再任候補6人のうち、ファラロン出身のレイモンド・ゼイジ氏ら4人は海外投資ファンド側が推したとされる。
「全13人中のうち6人が、ファンドとなんらかの関係がある」（前出のアナリスト）といわれている。
取締役会の議長候補にはM＆A助言会社GCAの創業者で、現M＆Aアドバイザリー会社フ－リハン・ローキー会長の渡辺章博氏を選んだ。
新任取締役の候補には、IHIで取締役財務部長だった望月幹夫氏もいるが、事業を実際にオペレーションした経験者は少ない。
取締役の候補は社外取締役5人で構成する指名委員会で決めた。
指名委員会の委員長は東芝が2019年にアクティビストとの協議を経て受け入れたファラロン出身のレイモンド・ゼイジ氏。
ゼイジ氏が今回、アクティビスト幹部の受け入れを主導した。
ファラロンは東芝株式を5.30％保有している。
この結果、ゼイジ氏と今井氏がファラロンの出身となる。
アナリストからは「特定の株主の意見が強く反映される懸念がある」と危惧する声が上がっている。
東芝内部は株式の非公開化に慎重な意見が多いが、ファンド側は積極的だとされる。
東芝は当初、5月13日に取締役候補を発表する予定だったが、「独立性や利益相反の有無などについて確認すべき点がある」として、発表を急遽、中止していた。
人事案（新任取締役）への株主総会での株主の判断が東芝再建の行く末を占う試金石となる。
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東芝、取締役が投資ファンドの利益代弁者たちに牛耳られる
Business Journal 2022.06.23
https://biz-journal.jp/2022/06/post_303312.html
■東芝はハゲタカのオモチャにされる CVC買収提案やぶへびに
日刊ゲンダイ：2021/04/16
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/287980
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東芝の車谷暢昭社長が１４日、突然辞任した。
後任として社長を兼務する綱川智会長が同日、オンラインで会見したが、車谷氏は姿を見せず「東芝の再生ミッションを完了し、達成感+を感じている」とコメントだけ発表。
これを額面通りに受け取る向きは皆無だ。
・ＣＶＣ買収提案がやぶへび
英投資ファンドＣＶＣキャピタル・パートナーズによる東芝買収提案は、元ＣＶＣ日本法人会長だった車谷氏が保身を狙った“出来レース”との疑いが消えず、利益相反で追い詰められる前に逃げ出した形だ。
ＣＶＣの動きが他ファンドの関心を誘ったのか、車谷氏辞任報道と同時に米投資ファンドＫＫＲが東芝に対する買収提案を検討していると海外メディアに報じられた。
ＣＶＣが提示している２１０億ドル（約２兆２９００億円）の案を上回る可能性が高いという。
カナダの投資ファンド、ブルックフィールド・ビジネス・パートナーズも提案を用意しているという。
・投資ファンドは儲けが出ればいい
東芝の既存株主の香港系投資ファンド、オアシス・マネジメントはＣＶＣが提案した１株５０００円の買収価格について「安い」と指摘、６２００円超が妥当だとして価格つり上げに入っている。
今後、複数ファンドによる買収合戦に発展する可能性が出てきて、１４日の東芝株は前日比２６５円高の４８６０円。年初来高値を更新した。
「東芝はオモチャにされつつあります。車谷氏がＣＶＣを連れ込んだことがやぶへびになりました。投資ファンドは儲けが出ればいいわけで、原発事業を抱える東芝のバックには経産省が付いていて、どんな要求でものんでくれると足元を見ている」（金融ジャーナリスト・小林佳樹氏）
経産省の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する指針では、買収提案を受けた企業は、可及的速やかに特別委員会を設置し、企業価値の向上や一般株主の利益を図る観点から提案内容を審議するとしている。
ＣＶＣの買収提案を受けた東芝社内では、リストラや事業の切り売りへの懸念が高まっていたが、他のファンドだってそれは同じ。
「利益を上げることが目的の投資ファンドは、再上場もしくは事業を分割して売却するという手段が基本」（小林佳樹氏）。
買収合戦の様相に、東芝社員は戦々恐々だろう。
モノ言う株主に加え、買収提案のハゲタカを招いたことで、現状維持ではいられなくなった東芝。
まだひと山ふた山ありそうだ。
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東芝はハゲタカのオモチャにされる CVC買収提案やぶへびに
日刊ゲンダイ：2021/04/16
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/287980
■買収合戦の果てに「ハゲタカ」に食い尽くされた「ユニゾ」がたどる末路 債務不履行の危機も
デイリー新潮 2021年07月02日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/07021040/?all=1
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・ホワイトナイトの裏切り
元東証1部上場のみずほ系不動産会社「ユニゾHD（ホールディングス）」の経営環境は、2年前、旅行大手代理店「エイチ・アイ・エス」から仕掛けられた敵対的TOB（株式公開買い付け）を機に一変した。
対抗策として、外資ファンドと組んで従業員による自社買収（EBO）を実施したものの、事態が好転することはなかった。
「ユニゾHD」が敵対的買収の標的にされたのは2019年7月。
HISが発行済み株式の45％取得を目論み、TOBを実施。
ユニゾは、友好的な買収者「ホワイトナイト」として米投資ファンド「フォートレス・インベストメントG（グループ）」に白羽の矢を立てた。
防衛は成功したかに見えたが、フォートレスの裏切りに遭い、さらには世界最大級の米投資ファンド「ブラックストーンG」から狙われる。そこに、「悪魔の囁き」がもたらされた。
米投資ファンド「ローン・スターG」が国内上場企業で初のEBOを提案してきたのだ。
EBOとは、従業員が自身の勤務する企業を買収するというもの。
ローン・スターの役回りは買収資金を用立てることだった。
・ジャンク債の扱い
ユニゾ関係者によると、「ユニゾの“中興の祖”と呼ばれる小崎哲資前社長が主導し、ローン・スターの提案に乗りました。
400人弱の社員のうち73人が出資し、EBOの受け皿“チトセア投資”が設立された。
昨年4月、チトセア投資はローン・スターからの1510億円の借り入れと優先株の割り当てによる550億円の計2060億円を調達し、それを元手に最終的には買い付け価格を1株6000円にまで引き上げ、EBOを成立させたのです」
結果、ユニゾは非公開化で独立を保てたものの、EBOの資金を捻出するために、次々と「虎の子」を手放さざるを得ず、優良資産は安く買い叩かれ、集客力の低いホテルなどが売れ残った。
昨年12月、日本格付研究所によるユニゾ債の格付けは、投資不適格、いわゆるジャンク債の扱いの「BBプラス」へと引き下げられている。
EBO成立後も、ユニゾ倒産を織り込んだマネーゲームに勝算ありと見込んだ別の外資ファンドから狙われている。
ハゲタカによる買収を防ぐために戦った結果、倒産がちらつく状態に陥ってしまったのだ。
週刊新潮 2021年3月4日号掲載
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買収合戦の果てに「ハゲタカ」に食い尽くされた「ユニゾ」がたどる末路 債務不履行の危機も
デイリー新潮 2021年07月02日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/07021040/?all=1
■東芝、海外ファンド勢のマネーゲームの道具化
Business Journal 2017.12.14
https://biz-journal.jp/2017/12/post_21691.html
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儲けのにおいをかぎつけて群がる投資ファンドを、別名「ハゲタカファンド」と呼ぶ。
屍臭漂う東芝は、ハゲタカにとってはまたとない獲物だ。
東芝の第三者割当増資に、世界で荒稼ぎするハゲタカの面々が集結した。
東芝は6000億円の巨額増資に踏み切り、12月5日に第三者割当増資を完了した。
資金調達を担った主幹事は、米投資銀行大手のゴールドマン・サックス。
ゴールドマンは、発行する株式すべてを海外のファンド60社に割り当て、200億円弱の手数料を得る。
日本の投資家はまったく参加していない。
1株当たりの発行価格は262円80銭となっている。
東芝が公表した「第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」は83ページに及ぶ。
そこにはアクティビスト（物言う株主）を中心とした強面ファンドが名を連ねる。
今回の増資で最大の3.2億株（増資全体の14.0％）を引き受けたのは、シンガポールのエフィッシモ・キャピタル・マネジメント。
1株262円80銭で計算すると、出資額は840億円に上る。
出資比率は9.89％から11.34％に高まり、筆頭株主の地位を維持した。
エフィッシモは旧村上ファンドの幹部だった高坂卓志氏ら3人が設立した資産運用会社。
米国の基金をはじめとする欧米の機関投資家から運用を受託している。
日産車体、テーオーシー、東京鐵鋼、ハピネット、ジャパンディスプレイ、TASAKI、ユーシン、鳥居薬品、日東紡績、近畿車輛、第一生命ホールディングス、大阪製鐵、三井金属エンジニアリング、川崎汽船、リコー、ヤマダ電機、セゾン情報システムズなどに投資してきた。
現在、もっとも注目を浴びているのは、エフィッシモが筆頭株主になった川崎汽船だ。
2016年の株主総会で村上英三社長の取締役再任に反対。
かろうじて可決される事態となり、会社側は胆を冷やした。
それに懲りて、経営陣はエフィッシモの高坂卓志代表と面談。
17年の総会でエフィッシモは社長の再任に賛成した。
エフィッシモは今年3月、東芝の株式8.14％を保有する大株主として登場。
その後、9.89％まで買い増した。
さらに今回、第三者割当増資を引き受け、11.34％を保有する、文字通りの大株主となった。
東芝に群がるハゲタカファンド
ほかにも、投資の世界で存在感を増している大物がそろった。
3億株、13.1％出資したセガンティ・キャピタル・マネジメントは、香港を拠点とする投資ファンド。
15年のヘッジファンド運用成績ランキング（ブルームバーグ調査）では、年率29.6％の投資リターンを得ており、3位だった。
1.7億株、7.4％出資したハンター・パットンは、米ハーバード大学が所有するファンド。
寄付金等を元に370億ドルの大学の基金を運用し、ハーバード大学の運営予算の35％を生み出している。
同大学は米国の教育業界でもっとも資金力があるといわれている。
うるさ型のファンドも顔を揃える。
1.27億株、5.6％出資したエリオット・マネジメントは、「米国でもっとも成功したヘッジファンド」といわれている。
平均して年間13.5％のリターンを達成している。
エリオットはこれまで豪英資源大手のBHPビリトンに米石油事業の分離を要求、韓国のサムスン電子に30兆ウォン、3兆円近い特別配当の支払いを求めた。
蘭塗料大手アクゾ・ノーベルに会長解任を求めたほか、アルミ大手アルコニックのCEOを辞任に追い込んだ。
日本では米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）がTOB（株式公開買い付け）を実施している日立国際電気株の9％近くを保有し、揺さぶりをかけた。
おかげでKKRはTOB価格の引き上げと期間延長に追い込まれた。
3900万株、1.7％出資した香港のオアシス・マネジメントは、日本で売り出し中のアクティビストだ。
任天堂に対しスマートフォン向けに「スーパーマリオ」などのソフトを供給するよう戦略転換を求め、京セラに保有するKDDI全株の売却と売却額の半分に当たる5000億円の株主への還元を要求した。
アルプス電気によるアルパインの完全子会社計画では、株式交換方式ではなく現金での買収への切り替えや価格引き上げを求めている。
パナホームを完全子会社しようとしたパナソニックとの間でも対立した。
11月には人材派遣大手のパソナグループに経営改善提案書を突きつけ、「創業者の南部靖之グループ代表の存在がコーポレートガバナンスの欠如につながっている」と指摘した。
懐かしい名前も登場する。
5350株、2.3％出資したサーベラス・キャピタル・マネジメントは、かつて西武ホールディングス（HD）を買収したことで知られる。
西武HDは再上場を果たし、サーベラスはしっかりと稼いだ。
5300万株、2.3％出資したサード・ポイントは「モノ言う株主」として有名なダニエル・ローブ氏が率いるヘッジファンドだ。
ソニーに映画・娯楽部門の分離を求め、ファナックに大幅な株主への還元を要求。
