【消えた年金540兆円！史上最大の振り込め詐欺なのか？】なぜか新聞が追及しない「消えた年金」はなぜ発表されないのか？日本年金機構は「消えた年金」隠し？

【消えた年金540兆円！史上最大の振り込め詐欺なのか？】なぜか新聞が追及しない「消えた年金」はなぜ発表されないのか？日本年金機構は「消えた年金」隠し？～「アベノリスク」安倍政権“GPIF改革”で年金がヘッジファンドの餌食に！～






■年金8兆円消えた…姑息GPIFが発表「今後失う」衝撃の数字


日刊ゲンダイ：2020/07/05


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/275558




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ただでさえ不安が広がっているのに、国民の年金はどうなってしまうのか。


公的年金の積立金を運用している「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）が、運用に失敗し、巨額な損失を出していたことがわかった。


きのう（３日）ＧＰＩＦが発表した。




ＧＰＩＦによると、２０１９年度の運用実績は、８兆２８３１億円の赤字だった。


リーマン・ショックのあった０８年度に次いで過去２番目の損失額である。


運用利回りはマイナス５・２０％と過去３番目に低かった。




ＧＰＩＦは国民の年金保険料約１５０兆円を運用している。


損失額が８兆円に膨れ上がったのは、「アベノミクスは成功している」と演出するために、株を大量に買っているからだ。




従来、ＧＰＩＦが株式投資するのは全体の２４％だった。


国民の年金財源に穴をあけないために“安全確実”な運用に徹していた。




ところが１４年、安倍政権は“ハイリスク・ハイリターン”投資に転換し、株式投資の比率を５０％（国内株２５％、外国株２５％）に引き上げてしまった。


コロナ禍によって、世界中の株価が下落し、その結果、ＧＰＩＦの運用損も膨れ上がってしまった。




このままＧＰＩＦが運用に失敗し続けると、国民は年金支給額を減額される恐れがある。


安倍首相が１６年２月、国会で「想定の利益が出ないなら当然、支払いに影響する。給付にたえる状況にない場合は給付で調整するしかない」と明言しているからだ。




しかし、いまでも年金支給額は低いのに、これ以上カットされたら、老後の生活は成り立たなくなる。


すでに３月の時点で、国会でＧＰＩＦの巨額損失を指摘していた山井和則衆院議員がこう言う。




「ＧＰＩＦが姑息なのは、野党が国会会期中に『損失額を公表すべきだ』と迫っても無視し、閉会後に公表したことです。どうして会期中に公表しなかったのか。もし、会期中に８兆円の損失が明らかになっていたら、国民の前で議論できたのに、無責任ですよ。ＧＰＩＦはきのう、リーマン・ショックのような状況になったら、損失額はどうなるのか“ストレステスト”の結果も公表しています。会計検査院から要請され、やっと公表した形です。ストレステストの結果は、衝撃的です。なんと、損失額は６０兆円に達すると試算しているのです。リーマン・ショックの時でも１０兆円だったのに６倍です。リスクの高い株式投資への割合を高めた結果です。ＧＰＩＦは、リーマン・ショックの時のように、株価はすぐに元に戻るとしていますが、コロナショックは、リーマン・ショックと違って、第２波、第３波の可能性がある。世界中の株価も２度、３度、下落する恐れがある。非常に心配です」




国民の年金資産は、どこまで減るかわからない。




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年金8兆円消えた…姑息GPIFが発表「今後失う」衝撃の数字
日刊ゲンダイ：2020/07/05
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/275558














■なぜか新聞が追及しない「消えた年金5兆円」と安倍首相のウソ


Yahoo!ニュース　2016/7/2 山口一臣


https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikazuomi/20160702-00059543




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・マスコミが書かない「年金5兆円損失」の責任者




7月1日付の朝日新聞は1面トップで〈年金 運用損5兆円超〉と報じた。


2015年度の公的年金積立金の運用成績が5兆円を超える損失だったという。




年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が6月30日に行われた非公開の運用委員会で損失の事実を認め、厚労省に報告したという特ダネだった。


当然、マスコミ各社も後追いしたが、年金原資が兆単位でぶっ飛んでしまったという重大事にもかかわらず、「なんでこうなったのか」「いったい誰のせいなのか」という肝心なことが、どの新聞にもハッキリ書かれていないような気がした。




詳しくは後述するが、結論からいうとこれはアベノミクスの失敗だ。


つまり、安倍首相の責任なのだ。




実は、アベノミクスで年金資産が危険に晒されていることは、これまで何度か指摘されていた。


しかし、安倍氏はGPIFが正式に発表していないことをいいことに損失の事実を隠し続けた。




例年7月上旬に発表されていた前年度の運用成績の公表を、今年は参院選後の7月29日まで遅らせるという姑息な細工までする念の入れようだ。


ここまでなら事実の隠蔽はやっているがウソまではついていない。




だが、選挙への不安なのか、遂に越えてはいけない一線を越えてしまった。


自らのFacebook（6月27日）に国民を欺くこんなウソを書き込んだのだ。




〈こうした中で、「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉




なんというウソだろう。


これこそ選挙目当てのデマではないか。




「5兆円の損失発生」はGPIFの財務諸表で確認されたまぎれもない真実だった。


そのことは、安倍氏の書き込みの3日後には明らかになる。




さらに、GPIFの運用が悪化すれば給付金（年金額）が下がるというのは、他ならぬ安倍氏自身が今年2月の国会でハッキリ答弁していることなのだ。


自らの国会答弁をFacebookするとは驚きだ。




順を追って説明するが、安倍政権下での年金運用が異常なのは、国民の貴重な財産である年金資金を国民に十分な説明もなくリスクマネーに投じてしまったことにある。


年金の運用は、以前は国債など安全な国内債券中心（約6割）だったが、2014年12月以降はアベノミクスの“積極投資”でリスクのある国内株や外国株への投資比率をナント50%（半分）にまで高めてしまった。


これがすべての原因だ。




株式への投資比率を高めたのだから運用成績は当然、株価に左右される。


英国のEU離脱や昨年のチャイナショック時のような暴落があれば損失が膨らみ、逆に値上がりすれば儲けの幅も大きくなる。




ハイリスク・ハイリターンというわけだ。


そんな博打場のような投資市場に国民の老後を支える年金資金を投じるという極めて重要な選択について、安倍政権はほとんど説明してこなかった。


なぜなら、まともな説明ができないからだ。






・私欲追求のため「禁断の果実」に手を出した安倍政権




安倍政権の経済政策であるアベノミクスは、結局のところ株価を高く維持することであたかも景気が良くなったと国民を錯覚させる詐術だったと言ってもいい。




そのために、まずは中央銀行の総裁を白川方明氏から黒田東彦氏に代え、異次元緩和を実施させた。


おかげで民主党政権時代に8000円台から1万円台の間を上下していた日経平均株価は一気に1万円6000円台にまで駆け上がる。




ところが、2014年に入るとプチバブルも落ち着き、値下がり傾向さえ見せ始める。


株価の低迷はアベノミクスの化けの皮が剥がれることに直結する。




そこで慌てた政権が目を付けたのが、GPIFが保有する約135兆円もの年金資産だったのだ。


単純な話、GPIFが国内株式の投資比率を1%上げるだけで1兆3500億円ものマネーが株式市場に流れ込む計算になる。




事実、GPIFが運用方針の転換、すなわち株式の比率を高める検討を始めたというニュースが流れただけで株価は上昇を始めた。


2014年12月にはいよいよそれまで24%だった株式への投資比率を50%に引き上げるという「アベノミクス・ポートフォリオ」が実施され、日経平均は2万円の大台を目指すことになる。




要は、安倍政権は自らの政権維持に直結する株価をキープするためにGPIFマネーに手をつけてしまったわけだ。


政権維持は安倍氏の極めて個人的な私欲である。




その私欲のために国民の虎の子である年金資金を博打場のような株式市場に投じてしまったということなのだ。


そんなことを説明できるわけがないのである。




だが、こんなインチキな官製相場がいつまでも続くはずがない。


日経平均の上昇は2015年6月に2万1000円の一歩手前まできたところでジ・エンドだった。




以後、多少の上下はあってもこの相場を超えることはなかった。


「ゼロ金利政策」という禁じ手にも市場は一瞬、反応しただけ。




最近の日経平均株価はずっと1万5000円台で低迷している。


このままいくと2016年度の年金運用成績はさらに大きな損失を出すはずだ。




安倍政権にとっては決して知られたくない「不都合な真実」だ。


新聞はこのことをもっと追及してもらいたい。






・「5兆円損失」の原因はアベノミクス方式の運用方針だった！




こうした批判に対して安倍氏やその取り巻きたちは、必ず次のように反論する。


再び、安倍氏本人のFacebook（6月27日）から引用しよう。




〈安倍政権の3年間で37.8兆円の運用収益が生まれました。仮に5兆円の損失があったとしても、十分な収益が確保されています。民主党政権の3年間で運用収益が4兆円ほどだったことと比較すれば、その大きさを御理解いただけると思います〉




これはウソではないが詭弁である。


まだ、こんなことを言っているのかと正直、呆れる。




そして、これに騙される国民が少なくないことにも驚かされる。


よく考えてみて欲しい。




確かに安倍政権の3年間で37.8兆円の収益があったのは事実だ。


だが、その収益が上がったのは2013年と2014年の2年間だ。


意地悪な言い方をすれば民主党政権時代と同じポートフォリオが稼いだカネだ。




ところが、2014年12月に運用方針をアベノミクス方式に変えた途端、いきなり5兆円もの損失を出したという話なのだ。


民主党の肩を持つつもりはないが、民主党政権時代は株価が低迷する中、堅実な運用方針で4兆円のプラスを出したということなのだ。




これに対して安倍政権は、アベノミクスの成功を演出するため、危ない運用先に手を出して5兆円ものマイナスを出したということなのだ。


誤解のないように書いておくが、「5兆円の損失」という結果が問題なのではなく、株価維持（政権維持）のために国民の大事な資産に手をつけてしまったことが問題なのだ。




その罪の大きさは舛添氏の比ではないだろう。


それでもなお、「アベノミクスのエンジンをさらに吹かす」などとは正気の沙汰とは思えない。


国民も、いつまでもこんな単純な詐術に騙されていないで、いい加減目を覚ましたらどうだろう。




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なぜか新聞が追及しない「消えた年金5兆円」と安倍首相のウソ
Yahoo!ニュース　2016/7/2(土) 山口一臣
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikazuomi/20160702-00059543












■コロナで国民の貴重な年金18兆円が泡と消えた！ 年金積立金をリスクの高い株式に運用し始めた安倍政権の責任


excite.ニュース　2020年07月04日


https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10959/




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一体、この失敗の責任を安倍首相はどう負うのか。


本日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2020年1～3月期の公的年金積立金の運用実績を発表したが、なんと、過去最大の損失額となった2018年10～12月期の14兆8039億円をはるかに上回る、17兆7072億円の赤字となったのだ。




さらに、2019年度の運用実績のほうも8兆2831億円の赤字となり、リーマン・ショックがあった2008年に9兆3481億円の損失を叩き出して以来、過去2番目の損失額を記録。


こちらも2020年1～3月期の赤字が大きく響いた格好だ。




無論、今回ここまでの赤字を叩き出したのは新型コロナの影響によって世界的に株価が値下がりしたことが原因だ。


実際、すでに4月の段階から1～3月期の運用が17兆円前後になると民間エコノミストが試算し、厚労省も同様の試算を示していた。




だが、今回約18兆円もの赤字を叩き出したことは、「新型コロナのせいなのだから仕方がない」などと済ませられるようなものではない。


むしろ、国民が老後のために捻出してきた約18兆円もの年金を一気に溶かしてしまう、現在の運用システムの問題が浮き彫りになったというべきだ。




そもそも、GPIFは国民が積み立てた年金を資産運用し、その金額は130～160兆円にものぼることから「世界最大の機関投資家」「クジラ」とも呼ばれる。


だが、以前は国民の年金を減らしてしまう危険性を考え、株式などリスクのある投資を直接的にはほとんどしていなかった。




しかし、第二次安倍政権下の2014年10月に基本ポートフォリオを大幅に変更し、株式への投資を全体の半分にまで増やすことを決定。


これは、GPIFに大量に株を買わせれば株価が上がり、景気が回復したという印象を与えることができるという安倍政権の計算があったためだ。




ようするに、国民の大事な年金を世論操作と政権維持に利用したわけだが、基本ポートフォリオを大幅変更したあとの2015年度には5兆3098億円の運用損を叩き出す結果となったのだ。




そして、2019年度は約8兆円もの赤字──。


このように書くと、安倍政権支持者は「ほかの年は黒字だ」と騒ぐが、2015～2019年度の黒字額は6兆8039億円だ。




2020年1～3月期の約18兆円という損失額を見てもわかるように、今後も世界の新型コロナの感染拡大状況によって同じように株価市場に大きな影響が出る可能性は十分考えられる。




株式投資割合を増やすという「大博打」後の黒字は一気に吹き飛び、それどころか赤字に転落することもありうるのである。


しかも、この年金を使った「大博打」による失敗のツケを払うのは、言うまでもなく国民だ。




実際、安倍首相は国会でこう明言している。




「基本的に、年金につきましては、年金の積立金を運用しているわけでございますので、想定の利益が出ないということになってくればそれは当然支払いに影響してくる」「給付にたえるという状況にない場合は当然給付において調整するしか道がないということ」（2016年2月15日衆院予算委員会）




それでなくても株式の投資割合を半分にまで上げたこと自体が高リスクの大博打状態なのに、世界経済は今後、新型コロナの行方に左右されつづけることは間違いない。


そして、このまま高リスクの投資に年金が注ぎ込まれつづければ、安倍首相が明言したように、わたしたちの年金給付額が減ってゆく事態になりかねないのだ。




安倍政権が「新型コロナの影響」と言えば国民は納得すると高を括っているのだろうが、問題の本質は、こうした危機の影響をモロに受け、一気に約18兆円もの年金を溶かしてしまう運用のあり方そのものにある。


決して騙されてはいけない。




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コロナで国民の貴重な年金18兆円が泡と消えた！ 年金積立金をリスクの高い株式に運用し始めた安倍政権の責任
excite.ニュース　2020年07月04日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10959/












■これがアベノリスク。「消えた年金5兆円」はなぜ発表されないのか？


まぐまぐニュース！2016.04.15


https://www.mag2.com/p/news/175365




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・安倍首相のGPIF改革で国民の年金資産が消えてゆく




アベノミクス高株価政策の切り札は、130兆円をこえる国民の大切な年金積立金を、日本株投資に注ぎ込むことである。


年金積立金を運用している独立行政法人「GPIF」を「改革」すると息巻いて、安倍首相は株式運用の比率を大幅アップさせたのだが、そのために国民はどうやら、３月末までの１年間（2015年度）で５兆円もの大損をしてしまったようである。




中日新聞の記事を引用しよう。


独立行政法人「GPIF」が2015年度、約５兆1,000億円の損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で明らかになった。（中略）試算はGPIFの運用に詳しい野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが実施。…




GPIFは「Government Pension Investment Fund」の略である。


日本名の「年金積立金管理運用独立行政法人」では漢字だらけでピンとこない。


マーケット参加者によると、世界最大の「政府系ファンド」というのが、大方の認識のようだ。




安倍首相がGPIFの日本株購入を宣伝して世界の投資家をひきつけ、株価上昇によるアベノミクス効果を演出しようとしたもくろみは、一定期間、刺激の強さゆえに奏功した。


だが、株高円安を除けばいっこうに日銀による異次元金融緩和の効き目があらわれてこない。




結局、アベノミクスがデフレ退治にはほど遠い政策であったことが知れ渡るにつれ、世界の投資家の日本株離れが進んで、今年に入ると同時に株価の大幅下落がはじまった。


為替相場は、一転して円高へ進み、アベノミクス円安の恩恵で業績を伸ばしていた輸出大企業の景気見通しも悪化した。


落ち込んだ株価が、再び急上昇しはじめる気配はない。




GPIFの年金積立金は、2015年度の最終四半期１～３月の運用で瞬く間に損失が膨らんだ。


その損失額が５兆円前後ではないかという推測がメディアで報じられ、衝撃を受けたのは、もちろん、GPIFを政治利用した安倍官邸であろう。




ここ10年（05～14年度）にわたるGPIFの運用実績を見ると、サブプライムローン、リーマンショックのあった07年、08年の巨額損失をのぞけば、ほぼ堅調だった。
それ以外にマイナスになったのは期末直前に東北大震災のあった2010年度だけで、それも3,000億円弱の損にとどまっている。


震災、原発事故の影響をモロに受けた2011年度でも２兆6,092億円の利益、2012年度から14年度までは毎年10兆円をこえるプラスになっている。




もし、2015年度に５兆円の損失を出せば、リーマンショック以来の巨額赤字に沈むことになる。


旧ポートフォリオのままだったら、この株価下落局面でもなんとかもちこたえることができた可能性が高い。


旧基本ポートフォリオは国内債券60％、外国債券11％、国内株式12％、外国株式12％、その他５％だった。




安倍政権は利回りの少ない国内債券の割合を減らし、その分を株式投資に充てて、政権交代後の株価上昇トレンドを支えることを思いついた。


第３の矢、成長戦略のアイデアがひねり出せぬゆえの苦肉の策でもあった。


それを受けてGPIFは2014年11月、基本ポートフォリオの目標値を国内債券35％、外国債券15％、国内株式25％、外国株式25％に変更した。




2015年４月から16年３月の年間運用成績は、まさにその変更の成否を判断する初のデータとなる。


それだけに、もし５兆円損失という具体的な数字が明らかになれば、参議院選にのぞむ安倍政権にとって、大きな痛手となるにちがいない。


官邸は一計を案じた。




例年なら、GPIFの年間運用実績は７月初旬に公表される。


それでは参院選の投票より前になってしまうので、まずい。




どうしても公表のスケジュールを参院選後に設定させる必要がある。


官邸は塩崎厚生労働大臣を通じて、運用実績発表を参院選後に先送りするようGPIF理事長に指示した。




公表日は７月29日と決まった。


「例年、７月末までにすればいいことになっている」とGPIFの事務担当者は言い訳をするが、過去８年間、ずっと７月前半に発表されてきている。




その慣例を今回に限って破ったのにはそれなりの理由があるはずだ。


GPIFの三石博之審議役は「今回はGPIF設立10年の振り返りをするため例年より作業時間がかかる」と言うが、半月も公表が遅れる理由としては、全く説明になっていない。


要するに、安倍政権が公表を遅らせるよう命令してきているだけのことである。




選挙に都合の悪いことは、何もかも後回しというのが、安部政権の一貫した姿勢だ。


選挙の判断を間違えないよう国民に真実を知らせるなどという誠意はハナから欠如している。




この問題について、民進党の玉木雄一郎議員が４月７日の衆院TPP特別委員会で「試算では運用見直をしてなければプラスマイナスゼロだった可能性が高い。（公表を遅らせると）消えた年金とか、巨額損失隠しといわれますよ」と安倍首相を追及した。




が、安倍首相は「安倍政権の３年間の運用収益は37.8兆円だ。民主党政権の３年間より遥かに、遥かに、遥かに運用益はあがっている」とうそぶくばかり。


ポートフォリオの変更の是非を問題にしているのに、変更前の稼ぎだけを自慢するのである。


それなら、変更しないほうがよかったということではないか。




それにしても、国民から預かった年金の積立金の運用方法を政治的な思惑で簡単に変更してもよいものだろうか。


しかも、投機性の高い株式投資の比率を２倍に引き上げ、50％にした。


それだけ、国民のリスクは勝手に高められてしまったのである。




安倍首相はGPIFの改革と称して、この組織をいじりまわした。


2014年１月のダボス会議で「１兆2,000億ドルの運用資産を持つGPIFの改革」をアピールし、日本株への関心をひきつけるや、帰国後さっそくGPIF運用委員の人事に手をつけた。




GPIFの組織を簡単に説明しておこう。


理事長と理事（１人）のもとに事務局があり、外部に８人のメンバーによる運用委員会が設けられている。


理事も運用委員も厚生労働大臣が任命する。




運用はインハウス（自家運用）ではなく、基本的には民間のファンドを選んで委託する。


いかにいいファンドを選ぶかが運用部門の腕のみせどころなのだが、それ以前に、基本ポートフォリオをどう組むかが重要である。


運用委員会はその作成に権限を有している。