【えっ！日銀金融緩和は米国利益に直結なの!?】日銀金融緩和策、すべてはアメリカの思惑！どれだけ円安・物価高が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ～金利を上げれば日本経済は活性化する～
■黒田日銀が固執する異次元金融緩和の間違い 金利を上げれば日本経済は活性化する
2022.07.19 週刊ポスト 大前研一
https://www.moneypost.jp/929170
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円安が進むなか、日本銀行は異次元金融緩和を継続している。
日銀は日米欧の中央銀行の中で唯一、利上げをしていないが、それで日本の景気がよくなるのだろうか。
経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。
もともと私はマクロエコノミストの「円安は日本経済にとってプラス」という主張に反論してきた。
近年の日本は輸出と輸入がほぼ均衡しているので、為替が円安と円高のどちらに振れても貿易収支にはほとんど関係ないからだ。
しかし、日本の輸出力は下がる一方で、昨年度は輸出額が85兆8785億円、輸入額が91兆2534億円と貿易収支は2年ぶりの赤字となった。
今年度はいっそうの円安とエネルギーや穀物の価格上昇により、赤字拡大が確実な情勢だ。
この円安を加速させているのは日本銀行の黒田東彦総裁だ。
いま米欧の中央銀行はインフレを抑制するために相次ぎ政策金利を引き上げている。
アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は6月に0.75％の大幅な利上げを行ない、7月1日に量的緩和政策を終了したECB（欧州中央銀行）も同21日の理事会で0.25％の利上げを決める予定だ。
昨年12月から利上げを続けているイングランド銀行は、5月も0.25％引き上げて年1％にした。
だが、日銀は日米欧の中央銀行の中で唯一、利上げをしていない。
6月の政策決定会合でも異次元金融緩和の継続を決め、その理由について黒田総裁は「金利を上げると、あるいは金融を引き締めると、さらに景気に下押し圧力を加えることになる」「それは日本経済がコロナ禍から回復しつつあることを否定してしまう、経済がさらに悪くなってしまうということにほかならない」などと、いつもの“逃げ口上”に終始した。
しかし、この理屈は正しいのか？
「NO」である。
黒田総裁は20世紀のケインズ経済学を勉強したマクロエコノミストだから、いまだに昔の理論を基に金利を引き上げると景気が悪くなると考えているわけだが、それは間違っている。
今の日本のように個人金融資産2000兆円の半分超が預金・現金で保有されている貯蓄過剰の国では、ケインズ経済学は成り立たない。
いくら異次元金融緩和でゼロ金利政策を続けてお金をジャブジャブにしても、貯蓄が増えない上に「低欲望社会」だから金融資産を持っている富裕層や「人生100年時代」と脅されている高齢者の財布は締まったままで消費が拡大しない。
現に、黒田日銀が異次元金融緩和を始めてから9年余も経過しているのに、景気は全く上向いていない。
では逆に、金利を引き上げたらどうなるか？
貯蓄が増えるから、金融資産を持っている人たちの財布の紐が緩んで消費が拡大し、経済が活性化するのだ。
私は原子力工学を勉強した“物理屋”なので、経済の現状も物理的に分析する目を持っている。
すると、日本の景気を良くするための「最適解」はそれしか導き出せないのだが、この21世紀の新しい経済メカニズムを、企業も個人も資金不足だった100年前の経済学しか学んでいない黒田総裁は理解できないのである。
金利が上がったら、亀井静香・元金融担当相が制定を主導した中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）やゼロ金利政策によって生き延びてきた約30万社の「ゾンビ企業」（経営破綻しているのに銀行や政府の支援によって存続している企業）は続々と倒産するだろう。
だが、それらの企業を延命させても、日本経済の足枷になるだけである。
また、私が知る限り、真っ当な日本企業の経営者で、いま金利が上がったら困ると思っている人はいない。
貸出先がなくて困っている銀行は、財務諸表に問題がない企業には0.5％前後の超低金利で融資してくれるからだ。
銀行から借りたほうが社債や株式を発行するよりも資金調達コストが安上がりなのである。
この状況は少しくらい金利が上がっても変わらないだろう。
その一方で、仮に金利が5％になれば、個人金融資産2000兆円の増加分＝100兆円が市場に溢れてくるだろう。
岸田文雄首相は「資産所得倍増プラン」と称し、「貯蓄から投資へ」というキャッチフレーズでNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）の活用を謳っているが、そんなチマチマしたもので日本経済が大きく変わるわけがない。
重ねて言うが、日本の景気を良くする一番の近道は富裕層や高齢者の預貯金の増加分が市場に出てくるようにすることであり、そのためには利上げが最も有効なのだ。
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黒田日銀が固執する異次元金融緩和の間違い 金利を上げれば日本経済は活性化する
2022.07.19 週刊ポスト 大前研一
https://www.moneypost.jp/929170
■すべてはアメリカの思惑次第…どれだけ円安が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ
PRESIDENT Online 2022/10/28 森岡英樹
https://president.jp/articles/-/63048
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・いまや日本は世界の金融のアンカー役
なぜ、ここまで黒田総裁は金融緩和に固執するのか。
そこには米国の金融マフィアの思惑が垣間見える。
インフレ抑制から大幅な金利の引き上げを急ぐ米国に日本が同調して緩和を解除すれば、世界のマネー供給量は大幅に低下し、市場がクラッシュしかねない。
いまや日本は世界の金融のアンカー役になっているようなものだ。
だから米国は日本の為替介入に理解は示すものの、協調介入する考えはない。
そうした米国の意向を示す象徴的なシグナルが10月10日に発せられた。
今年のノーベル経済学賞の受賞者の面々だ。
2022年のノーベル経済学賞に元FRB議長のベン・バーナンキ氏ら3人の米経済学者の授与が決まった。
金融危機時の銀行の役割を解明したことが理由だ。
この受賞に対し市場関係者は、「そもそもノーベル経済学賞はスウェーデン国立銀行がノーベル財団に働きかけて創設された賞で、他のノーベル賞と異なり政治色が濃いと言われています。受賞者の大半は米国の新自由主義経済学者で占められており、今回の受賞もその流れに沿うもの」と指摘する。
そして、「今回のバーナンキ氏の受賞を最も喜んでいるのは任期満了を来年4月に控えた日銀の黒田東彦総裁だろう」とも指摘する。
・昭和初期の日本の金融危機にも知見を持つ
バーナンキ氏は1953年にジョージア州で生まれ、サウスカロライナ州ディロンで育った。
バーナンキ家はディロンでは数少ないユダヤ系の家庭で、先祖は東欧からの移民で、父は薬剤師や劇場の支配人を務め、母は学校教員だった。
地元の高校からハーバード大に進学し、経済学を学び、最優秀学位をもって1975年に卒業した。
79年にはマサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得している。
博士論文は「長期コミットメント、動的最適化とビジネスサイクル」だった。
スタンフォード大学、ニューヨーク大などで教鞭をとり、プリンストン大で学部長を務め、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで金融理論、金融政策の講義を行っている。
バーナンキ氏は1930年代のウォール街に端を発した世界的な金融危機の研究で知られ、昭和初期の日本の金融危機にも知見を持つ。
その研究の成果をFRB議長に就いた直後の2008年に実践することになるとは歴史の巡り合わせとしか言いようがない。
・日本には「ケチャップを買ってでもマネーを供給しろ」
「金融危機を回避するには大量のマネーを市場に供給することが必要」という超緩和策を提唱し、実際、リーマンショックへの対応で、ゼロ金利政策を軸とする大幅な金融緩和と金融機関への公的資金の注入を断行し、危機を回避した。
この大胆な金融緩和策から「ヘリコプター・ベン」と渾名あだなされたほどだった。
金融危機時には輪転機で紙幣を刷りまくり、空からばら撒まけばよいというバーナンキ氏の主張は世界の金融政策の潮流を形成していった。
当時の日本銀行に対しても「大規模な金融緩和に消極的であった日銀の白川方明総裁の政策に批判的だった」（市場関係者）とされる。
その後、日本では自民党が民主党から政権を奪い返し、2013年、金融政策を担う日銀総裁に元財務官でアジア開発銀行総裁であった黒田氏が抜擢された。
黒田氏は間髪を入れずバズーカ砲と呼ばれた異次元緩和に踏み込む。
この背景にはバーナンキ氏ほか、ポール・クルーグマン氏などの米国の著名マネタリストがおり、ミルトン・フリードマン氏を信奉する経済学者の理論が日本にも導入された。
バーナンキ氏は日本の金融緩和について、「買うもの（国債）がなければケチャップを買ってでもマネーを供給しろ」とまで迫った。
・庶民感覚とは真逆の姿勢に辞任要求も
しかし、その日銀はいま異次元緩和の出口に苦心しており、過度の円安への対応で矢面に立たされているが、黒田総裁は頑かたくなに金融緩和の継続を主張している。
その最中に通貨マフィアとして親交が深く、同じ金融緩和論者のバーナンキ氏のノーベル賞受賞は、自身の金融政策が間違っていなかったとお墨付きをえたようなもの。
喜びは隠しようがない。
海外の講演で金融緩和の継続を強調したのは黒田氏の心中を象徴している。
黒田総裁は10月15日、ワシントンで開催された国際機関や中央銀行など金融関係者らが集まる討論会にスピーカーとして出席し持論を展開した。
焦点となっている物価については「日本では、物価上昇率が2％を超えているが原材料費などのコスト上昇によるもので、来年度の物価上昇率は2％を下回ると予想される」と述べ、現在の物価上昇は一時的なものだとの認識を示した。
その上で、「物価は上がらないというノルム（社会の考え方）を変え、賃金の上昇を伴った持続的で安定的な物価安定目標を確実に実現するには経済を下支えする必要があり、そのためにも金融緩和を継続することが適切だ」と強調した。
しかし、庶民の体感は黒田総裁の発言とは真逆だ。
一時1ドル＝150円を突破した円安進行と輸入物価の急騰に消費者は危機感を強めている。
そうした声は政治の場にも持ち込まれた。
18日の衆議院予算委員会では、野党から辞任を迫られる場面があった。
・金融緩和の失敗は「事実に反する」
質問に立った階猛氏（立憲民主党）は、円安阻止へ為替介入を実施した政府と、円安を加速するような低金利政策を2013年以降続ける日銀の食い違いを指摘。
「金融政策の正常化・柔軟化に向けて（黒田総裁は）即刻辞任すべきだ」と質した。
これに対し黒田氏は、金融緩和を行わなかった場合と比べて、実質国内総生産は（GDP）は平均でプラス0.9～1.3％程度、消費者物価は前年比平均で0.6～0.7％程度押し上げられているという計量経済的な分析を示して、「異次元の金融緩和はデフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加するという意味で効果があった」と説明。
「量的・質的金融緩和がまったく失敗したということは事実に反する」として、「辞めるつもりはない」と強調した。
この黒田氏の説明に呼応するように岸田首相も、金融政策は為替だけでなく総合的に勘案して判断すべきであり、政府と日銀が13年に結んだ政策連携に関する共同声明（アコード）を「見直しはいま、考えていない」と述べた。
・「岸田首相は黒田総裁になめられている」
しかし、この岸田発言とは裏腹に、政府内では日銀の黒田総裁の金融政策に対して苦々しく思っている空気は拭いようがなかった。
そうした政府内の本音が露呈したのは9月下旬の最初の円買い介入だった。
「黒田総裁が頑なに金融緩和の維持を主張して譲らない。（為替介入について）米国の理解も得られたので、とりあえず単独介入で凌しのごうということです。145円が介入ラインとなったが、いつまでもつか……」
ある政府関係者は、9月22日に断行された政府・日銀による約24年ぶりの円買い・ドル売り介入についてこう指摘する。
実際、9月21・22日の日銀の金融政策決定会合を前に官邸は黒田総裁の姿勢にいら立っていた。
3月初めまで1ドル＝115円程度で安定していた円相場は足元、140円台まで下落していた。
半年間で30円も円安が進行し、輸入物価の急騰から消費者物価（生鮮食料品を除く）の上昇率は3.0％まで高まっている。
各種商品価格の値上げは国民生活を直撃、旧統一教会問題も加わり、岸田政権の支持率は急落している。
にもかかわらず黒田総裁は「経済は回復途上にあり、金融緩和を継続することが適当」と譲らない。
とくに米FRBは21日に通常の3倍、0.75％の利上げに踏み切った。
「このまま日銀が動かなければ、岸田首相は黒田総裁になめられていることになる」（政府関係者）との危機感が高まっていた。
・金融緩和の大転換は米国が握っている
政府の「伝家の宝刀」は、その最中に抜かれた。
円相場が145円90銭前後と146円が目前に迫った直後の午後5時ごろ、財務省はついに3兆円超の円買い介入に踏み切った。
「金融緩和の維持と円買い介入は矛盾する政策。ちぐはぐな政策に踏み込んだのは明らかな黒田日銀の決定に官邸がノーを突き付けたようなものだ」（市場関係者）といえる。
市場では現在も、政府が円買い・ドル売り介入の有無を明らかにしない「覆面介入」をしているとの見方が燻くすぶる。
市場が黒田総裁を追い込み、金融政策の転換を催促するような展開が続く。
はたして金融緩和の転換はいつ訪れるのか。黒田総裁の任期中は望み薄であろうが、では来年4月の新総裁就任を境に大転換するのか。
答えはノーである。
カギは日銀ではなく、米国が握っているためだ。
米国の利上げが終了し、米経済がランディングするまで、日本は金融緩和でマネーを供給し続けなければならないだろう。
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すべてはアメリカの思惑次第…どれだけ円安が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ
PRESIDENT Online 2022/10/28 森岡英樹
https://president.jp/articles/-/63048
■新興国、相次ぎ利上げ インフレ深刻化、資金流出防止
「ブラジルは5月4日に政策金利を1％引き上げ12.75％にした。」
「インドもこの日、政策金利を0.4％引き上げ、4.4％に。」
「マレーシア（11日）と韓国（26日）はいずれも0.25％引き上げてそれぞれ2.0％、1.75％」
共同通信 2022/6/3
https://nordot.app/905386746518093824
■企業業績悪化、商品値上げ、消費減退…「悪い円安」が日本経済を襲う
週刊ポスト 2021.12.08
https://www.moneypost.jp/858236
■間違いなく｢悪い円安｣が日本経済を蝕んでいく
～円安万能論を捨て､日銀は正常化を示唆すべき～
「アベノミクス」円安、原油高が日本人の暮らしを圧迫
東洋経済 2021/10/15
https://toyokeizai.net/articles/-/462077
■異次元緩和が日本に与えた「二つの深刻な副作用」
毎日新聞 2021年11月19日 山本謙三 / 元日銀理事、金融経済イニシアティブ代表
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20211110/biz/00m/020/001000c
■異次元緩和、円安が招く消費悪化リスク（加藤出）
NIKKEI STYLE（日本経済新聞）2019/5/13
東短リサーチ社長チーフエコノミスト
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO44558330Z00C19A5000000/
■日本人はなぜ「円安貧乏」になったのか
2021年10月29日 JBpress
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67521
■日本円の購買力が1970年代に逆戻りしてしまったことの意味とは
「2013年からのアベノミクスの異次元緩和では、市中から大量の国債を購入し、利回りが低下。このため、円安が進行」
東洋経済 2021/9/12
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87089
■円の実力50年ぶり低さ 実質実効値
円安進み購買力低下
日本経済新聞 2022年2月17日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB208IY0Q2A120C2000000
■新興国、相次ぎ利上げ インフレ深刻化、資金流出防止
「ブラジルは5月4日に政策金利を1％引き上げ12.75％にした。」
「インドもこの日、政策金利を0.4％引き上げ、4.4％に。」
「マレーシア（11日）と韓国（26日）はいずれも0.25％引き上げてそれぞれ2.0％、1.75％」
共同通信 2022/6/3
https://nordot.app/905386746518093824
■英の中央銀行 政策金利1.0％に引き上げ 約13年ぶりの高さ
NHK 2022年5月5日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220505/k10013613051000.html
■９月に０．５％大幅利上げも＝物価高で軌道修正―欧州中銀
時事通信 2022年06月10日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061000217&g=int
■円安は1ドル＝130～135円も視野に…「値上げラッシュ」と「国富の流出」はいつまで続く？
週刊現代 2022.04.19 町田徹
https://gendai.media/articles/-/94328
■電気料金、なぜ値上げ？ 火力発電燃料、高止まり 円安追い打ち、業績悪化＝回答・浅川大樹
毎日新聞 2022/11/16
https://mainichi.jp/articles/20221116/ddm/003/070/084000c
■電気代 ６社値上げへ 燃料高・円安で収益悪化 政府、今冬の節電要請
沖縄タイムス 2022年11月2日
