【今日の気になったニュース・記事】
2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選！
新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ！
新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。
【本日のニュース・記事】
■2022年の値上げラッシュ「影響がある」はおよそ9割。男女500人アンケート調査結果
産経ニュース 2022.3.22 PR TIMES
https://www.sankei.com/economy/news/220322/prl2203220682-n1.html
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保険相談サービスを提供する保険マンモス株式会社は、男女500人を対象に値上げについてのアンケート調査を実施しました。
4月からも冷凍食品や高速道路通行料金などが続々値上げになりますが、みんなの反応は？
昨年から続々と値上げの情報が報道される中、2022年の春も値上げラッシュが続きそうです。
給料が上がらない中、生活必需品が値上げされるのはなんとも辛いところです。
2022年、物価はどうなっていくのか、家計への影響や対策について解説します。
・2022年、値上げしたものとされるもの
原油価格上昇の影響を受け、3月から電気、ガス料金の値上げが発表されています。
また、キューピーと味の素がマヨネーズなどを値上げ、クリネックスやスコッティなどティッシュ、トイレットペーパーが4月から値上げされることになっています。
ユニクロやしまむらなどアパレルの値上げも検討されており、値上げラッシュの波は止まることを知りません。
消費者に最も大きな影響を及ぼしそうなのは、小麦粉でしょう。
3月9日、農林水産省は輸入小麦の価格を引き上げると発表しました。
17.3％の上昇となり、過去2番目の高さとなっています。
小麦粉の価格が上昇すると、パン、麺類、お菓子などさまざまな食品への影響が懸念されます。
2021年から続いている値上げ傾向は今年も続いており、この傾向はしばらく続くと考えられます。
加えて、今後のロシア情勢によってもなんらかの影響が出てくる可能性もあります。
・値上げによる家計への影響
値上げが続いている品目はどれも生活に欠かせないものであるため、家計への影響は大きいと考えられます。
年間で5～8万円ほどの支出増になるともいわれています。
一連の値上げについてどう思うか、「値上げラッシュについて（自社調べ）」のアンケートをとりました。
「値上げを感じるか」という問いに対しては、9割の人が感じていると答えています。
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2022年の値上げラッシュ「影響がある」はおよそ9割。値上げされると困るものは？男女500人アンケート調査結果
産経ニュース 2022.3.22 PR TIMES
https://www.sankei.com/economy/news/220322/prl2203220682-n1.html
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
■検証アベノミクス 物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に
女性自身：2020/09/10
https://jisin.jp/domestic/1892659/
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「アベノミクスは買いだ」世界にそう喧伝していた安倍晋三首相。
だが、8月28日の辞任会見で「アベノミクス」という言葉は最後まで使わなかったーー。
『アベノミクスの終焉』の著書がある同志社大学商学部の服部茂幸教授が話す。
「アベノミクスが中途半端で終わったことを表しています。アベノミクスは、日本銀行が国債をたくさん買い入れることにより、市中に大量の通貨が供給され、金利は下がり、企業活動が活発化。物価の上昇とともに賃金も増え、消費も拡大すると謳っていました。その景気回復へのシナリオはすべて頓挫したのです」
7年8カ月も続いた第2次安倍政権の根幹政策だったアベノミクス。
その実態を検証しよう。
・物価上がるも賃金下がり
『ツーカとゼーキン 知りたくなかった日本の未来』の著者である弁護士の明石順平さんはこう語る。
「確かに、物価は上昇しました。消費者物価指数は’12年から’19年までに7.2％、食料品に限っては約11％も急上昇。ところが、物価が上がっても名目上の賃金はほとんど変わっていません」
賃金が上がっても、それ以上の勢いで物価が上がっていれば、買えるものは少なくなり、実質的に賃金が減っているのと変わらない。
’12年から、物価の影響を考慮した実質賃金指数は5度にわたり下落している。
アベノミクスで“給料”は上がる（図解：ウソ1）どころか、下がったのだ。
安倍首相は“雇用の改善によって賃金の低い新規雇用者が増えて、平均を押し下げた”と主張してきたが……。
「だったら名目賃金も下がるはずですが、こちらは下がっていない。明らかな嘘です。仮にそれが本当なら、新規労働者が増え続ける限り、実質賃金が下がるということになりかねない」（明石さん）
さらに、これらの数字すらかさ上げされた可能性がある。
’18年から調査対象の「常用労働者」の定義が変えられていたのだ。
「『常用労働者』から賃金の低い日雇労働者を除外した。結果、平均賃金は高くなりました。そんなことまでして、アベノミクスの失敗をごまかそうとしたんです。本来、賃金が上がり、続いて自然に物価が上がるというのが正しい経済成長。物価上昇を目標としているアベノミクスは最初から誤っているのです」（明石さん）
給与が下がった一方で、負担は増えた。
今年3月、財務省は、税や社会保険料などの負担が所得に占める割合である「国民負担率」が過去最高となる44.6％になる見通しだと発表。
それにともない手取りである可処分所得が減り続けている。
アベノミクスで生活が豊かになることを期待した多くの国民を裏切ってきたのだ。
前出の服部さんが語る。
「アベノミクス失敗の原因をコロナ禍に求める人がいますが、’18年10月には景気が後退局面に入っていたことが今年7月になって明らかになりました。成長率も1％程度と低く、効果がなかったんです。国民はアベノミクスという幻想から目を覚ますべきです」
しかし、自民党総裁選への出馬会見（9月2日）で菅義偉官房長官は「アベノミクスをしっかりと引き継いで、前に進めていきたい」と語った。
悪夢は“スガノミクス”として引き継がれていくのか。
「女性自身」2020年9月22日 掲載
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検証アベノミクス 物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に
女性自身：2020/09/10
https://jisin.jp/domestic/1892659/
最後、3つ目の記事はこちらです。
■円の暴落が止まらないのに、安倍元総理が「黒田総裁」をゴリ押しするワケ
週刊現代 2022.04.29
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94730
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日本円の暴落が止まらない。
4月20日には1ドル=129円と約20年ぶりの水準に下落した。
これは日銀の黒田東彦総裁が進める金融緩和政策が原因だ。
米FRBが金融引き締めに転じ、利上げを進める中、日銀は金融緩和政策を継続。
日米で金利差が広がり、円売り・ドル買いに歯止めがかからなくなった。
にもかかわらず、安倍晋三元総理は最近、財界関係者との集まりで、「日銀の緩和政策は間違っていない。このまま黒田でGOだ！」と強弁している。
いまから約10年前、再登板した安倍元総理が始めたのが、円安誘導で景気を刺激するアベノミクス。
それを強力に推進したのが、黒田総裁だった。
「いまさらそれを撤回するのは、安倍元総理にとって過ちを認めるようなもの。できるわけがない、ということでしょう」(全国紙経済部記者)
その結果、輸入物価は急上昇。ガソリン代や電気代が値上がりし、「7月の参院選に影響しかねない」と、政府・与党内からも懸念の声が上がる。
「鈴木俊一財務大臣が円安を止めようと口先介入しても、黒田総裁はどこ吹く風。それを安倍元総理が強力に支持するので、岸田(文雄)総理も打つ手がなくなっています。安倍元総理に頭の上がらない岸田総理には、日銀の金融政策を変えようがない」(全国紙政治部記者)
安倍元総理はさらにこうも語っている。
「今はウクライナでの戦争による資源高が原因の悪いインフレ。こんな時に金融を引き締めると、経済がますます失速する。いまは円安対策のための金融引き締めよりも、緩和政策の継続が正解だ」
緩和政策を続ければ、「インフレを抑えられなくなり、日銀も利上げせざるをえなくなる。そのときは国債が暴落し、さらに円安が進むという悪循環に陥る」との声が金融関係者から上がる。
黒田総裁の任期終了まであと1年。
円安はしばらく収まりそうにない。
『週刊現代』2022年4月30日・5月7日号より
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円の暴落が止まらないのに、安倍元総理が「黒田総裁」をゴリ押しするワケ
週刊現代 2022.04.29
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94730
物価上昇、悪いインフレ・・・。
私たちの生活に関係する商品やサービスがあらゆる方面で値上がりしています。
ガソリン価格、食品、ガス・水道・電気代などなど。
コロナ経済対策の失敗？の影響もあって、景気は上がらずに停滞。
特に、日本の99％にあたる中小企業の業績悪化が深刻な状況下、賃金アップも難しいとも言われています。
上がらない給与、そして値上がり続く、物価上昇。
一方、政府の経済対策と言えば、ブラックボックスの大手企業への税金投入施策メイン。
例えば、ガソリン価格。
石油卸企業にのみ、数社に対して多額の税金を投入しています。
ガソリン価格調整に、一体、どの企業に、それぞれ、どのくらい資金提供しているのでしょうか。
企業の2022年3月期決算発表では石油卸企業は軒並み過去最高益を計上しているとのニュースもあります。
この政府の物価対策は、石油のみならず、小麦等の企業向けにも物価対策として大量の税金が投入されるとも言われています。
石油も、小麦も、欧米企業からの輸入企業です。
一般企業間取引における卸値がブラックボックスであることは、私たちの血税が海外へ流出してしまう可能性も否めません。
相変わらず、政府の物価対策は「企業向け」に限定され、日本国民の税金は不透明な部分へ流れていってしまっている、とも言えそうです。
いま大事なのは、一般国民向けの経済対策ではないでしょうか。
例えば、消費税撤廃、一律給付金、子育て支援など、国民一人一人への大胆な経済支援です。
国民への大胆な経済支援が有効なのは、米国経済を見ても明らかではないでしょうか。
今や米国では、トラックドライバーの年収は1,000万円を超えたというニュースも聞かれます。
それでも人で不足なほどの経済好景気。
米国では、3回の一律給付金で1人当たり約35万円ほどが支給されたそうです。
4人家族なら、1家で総額140万円以上支給された計算となります。
さらに、貧困対策も大規模な支援を実施した結果、貧困家庭の方では最大1人200万円近くの経済支援を受けたとも言われています。
これだけ一般国民への経済支援が実施されれば、当たり前ですが、米国経済は好景気となるのは当然の結果とも言えそうです。
経済支援→個人消費回復→企業業績拡大→社員給与アップ→さらに消費拡大・・・
まさに、米国では正攻法の経済対策で「当たり前に」経済回復しています。
一方、2度の消費税増税を実施した安倍政権、コロナ経済対策に失敗した菅政権と岸田政権。
日本経済が悪化の一途を辿っています。
アベ友と言われる日銀黒田総裁は、円安を導く異次元緩和を実施。
世界各国が政策金利引き上げをしている最中、一人負けとも言える金融緩和継続。
金融緩和は、外資ファンドの収益に直結しているとも言われています。
そして、世界最低とも言える低金利は資金流出し、円安の元凶と言われています。
円安で各種エネルギーや食品、素材や原料など、あらゆる輸入品が値上がりし、私たちの暮らしを直撃しています。
値上げの影響は、日本津々浦々に及んでいます。
年金生活者、非正規世帯、シングルマザー、障害をお持ちの方や病気療養中の方々などなど、あらゆる世帯に苦難を強いているのではないでしょうか。
ただでさえ、年金減額、社会保険負担増大などで収入が削られる最中。
2重、3重の生活苦が積み重なっているのかもしれません。
貯金ゼロの方々がすでに50％近くに達しているとも聞かれます。
超富裕層がさらに資産上昇している背景もあって「平均貯蓄額」は上昇しているというデータもあるそうですが、それは、あくまで「平均」です。
仮に、富裕層上位10％の方々が貯蓄額アップしていたとしたら。
一般国民の9割近くが貯蓄減少だった、という可能性も否めません。
データは、政府やメディアが都合良く発表するケースも少なくありません。
同じく「平均年収」も同じです。
もし、仮に、大多数でもある「平社員以下（非正規社員含）」などの数値をとってみたら、驚くほどの低い「平均給与」数値が出てくるのかもしれません。
いずれにしても、上がらない所得と上がり続ける物価上昇。
今の日本は、過去の政府の愚策を続けてきた結果とも言えるのではないでしょうか。
2度の消費税増税。
一部の企業支援だけに手厚い経済対策。
円安放置。
上がり続ける物価。
愚策を続ける自民党・与党政権は、どこを見て政策を行っているのでしょうか。
外資ファンドでしょうか。
一部の石油会社や一部の小麦企業でしょうか。
昨今「資本家の犬」という言葉がメディアでも取り上げられていました。
自民党は、外資企業や外資資本家とのつながりが深いとも言われています。
Amazon、コストコ、マクドナルド、スターバックス、Google、Twitter、Microsoft、ファイザー、モデルナ、アフラック、などなど。
今や日本国内のあらゆる市場で外資企業が日本企業を駆逐してきていると言われています。
当然、外資系資本家は、日本政府内にも、官僚組織にも、深く深く浸透してきています。
結果、日本の国益ではない政策が実施されてしまう、というリスクもあり得ます。
日本の経済、日本の政治、そして日本そのものが、他国の意向に左右されてしまう可能性も否めません。
日本政府は、どこを重視して、経済政策を実施すべきでしょうか。
日本の政策が「何かおかしい」と気付いている方々もいるかもしれません。
本当に、日本の政治家は、日本人のために政策を行っているのか。
不可思議に感じている方々もいらっしゃるのではないでしょうか。
大事なのは、日本国民への経済対策。
1億2,000万人の個人消費を促すことが、日本経済を改善させ、国家財政をも改善させる道かもしれません。
この両輪が動けば、日本は大きく前進するはずです。
日本弱体化を志向する一部の外資企業や一部の資本家のための政策ではなく。
日本経済復興するための一般国民への経済政策。
悪化してきた日本経済。
沈み続ける日本経済。
失われた30年、特に、この10年の劣化は目に余る状況かもしれません。
今のままでいいのでしょうか？
このまま破壊された日本経済でいいのでしょうか？
このまま上がらない給与でいいのでしょうか？
このまま上がり続ける物価でいいのでしょうか？
参議院議員選挙投票日が7月10日にあります。
日本総貧困化を伏せぐ、日本国民へのダイレクトな政策を実現するために、今、私たちは、どの政党に一票を入れるべきでしょうか。
この国政選挙が終われば、約3年間国政選挙がないと言われています。
私たち国民の意思表示は、あと3年間、政府には届きません。
5年後、10年後の未来。
後悔しないために。
変えなければ、いまのままです。
未来を見据え。
決断するのは「いま」ではないでしょうか。
【参考】
■【3～6月値上がりカレンダー】水にトイレットペーパーまで…
「まだまだ続きそうな値上げラッシュ。その元凶は、アベノミクス」
女性自身 2022/02/24
https://jisin.jp/life/living/2068474/
■9割が「値上げ」を実感。月に1万円増えた「生活費」
@niftyニュース 2022年05月31日
https://news.nifty.com/article/item/neta/12323-1662568/
「国内消費の驚異的停滞」
週刊現代：2019/03/14
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249354
■家計負担年4万円増！「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクスの功罪
女性自身：2022/02/24
https://jisin.jp/life/living/2068465/
■アベノミクスの大罪。
「円安は国益」というインチキ金融政策3つのウソ
まぐまぐニュース！ https://www.mag2.com/p/news/512098
■「やっぱりアベノミクスが元凶だった」金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由
・円の大暴落を引き起こした「日銀の指値オペ」
・輸入依存の日本にとって「円安」こそ危険
PRESIDENT Online 2022/04/15 立澤賢一 元HSBC証券社長、京都橘大学客員教授
https://president.jp/articles/-/56570?page=1
■吉川晃司さん、アベノミクスについて語る
2013/07/30
吉川晃司さんが、アベノミクスの結末について語っています。
とても鋭い視点で語っていて、最後の方は少しヒートアップ。
https://www.youtube.com/watch?v=4IbHExz1deE
■土田晃之×池上彰対談【アベノミクスと今後の見通しが危険で怖すぎる理由】
2014/11/04
https://www.youtube.com/watch?v=54SDnaHFShw
2019.06.09
https://www.youtube.com/watch?v=BI0QWR2gpeE
2014/05/24
https://www.youtube.com/watch?v=hTNaQW8KoW4
■浜矩子氏：アベノミクスは浦島太郎の経済学だ
2013/01/26
https://www.youtube.com/watch?v=2CInH3eo10k
■山口二郎のムホン会議 金子勝 × 大沢真里 「アベノミクス 幻想の先に 」
2016年6月4日
https://www.youtube.com/watch?v=Tg0Mu-DXhwg
■アベノミクスとＴＰＰ
講演 植草一秀氏 2013年6月15日 (ビジョン２１ 真実を知る講演シリーズ)
https://www.youtube.com/watch?v=qOEv5c9Xggs
■アベノミクスは失敗？経済学者「手術が必要なのに円安という麻薬でごかまし続けた」アベプラ
2022/01/25
https://www.youtube.com/watch?v=AyDJgY7It0M
■このトリックを見破れるか？安倍政権の日本貧困化計画【三橋貴明】
YouTube 2020/05/25
https://www.youtube.com/watch?v=jkslVIatZN8
■【外資ファンド利益?!】
日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ
（Dr.苫米地 2016年9月15日）TOKYO MXバラいろダンディ
https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI
