【インボイス制度は日本のエンタメ業界を破壊する！】『Zガンダム』エマ役・岡本麻弥、インボイス制度の中止へ涙の訴え～そもそも消費税が諸悪の根源！消費税導入は日本経済弱体化を狙う国際金融市場の外圧だった！～
■『Zガンダム』エマ役・岡本麻弥、インボイス制度の中止へ涙の訴え 自身も「廃業も視野に入っています」
ORICON NewS 2023-06-22
https://www.oricon.co.jp/news/2283968/
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『ガンダム』シリーズなどのアニメプロデューサーの植田益朗氏、『機動戦士Zガンダム』エマ・シーン役で知られる声優の岡本麻弥、『ジョジョの奇妙な冒険 ダイヤモンドは砕けない』キャラクターデザインや『呪術廻戦』総作画監督を務めたアニメーターの西位輝実氏が22日、日本外国特派員協会で、クールジャパンを壊すとしてインボイス制度の中止を求める記者会見を開いた。
アニメ業界の未来を考える会で植田氏は代表世話人を、西位氏は世話人を、VOICTIONで岡本は共同代表を務める。
インボイス制度は、今年10月から始まる新たな税の制度。
導入によって、声優の約30％が廃業を検討する、というデータもある。
インボイス制度は若手への影響が大きいことを説明した植田氏は「若手のいない業界は衰退します。アシスタントがいなければ漫画もできず、アニメーターが減ればアニメ作品も激減します。誰もが知る超大作、人気コンテンツは、今はまだ名もない多くのクリエーターがいなければ生まれません。財務省による行為は、日本が世界に誇る文化であり、クールジャパンという輸出コンテンツの目玉であるアニメ、漫画をシュリンクさせる自殺行為であります」と断言した。
岡本は米国での留学中に日本のアニメで話が盛り上がったことを明かし「アメリカにいる間、何度も日本のアニメや漫画のことを本当に誇らしく感じました」とする。
「それが今、日本で始まるインボイス制度で破壊されようとしています。このままでは愛すべき日本のポップカルチャーが失われていってしまいます」と涙ながらに訴えた。
また、岡本は「声優は事務所に所属していても、ほとんど個人事業主。今、課税事業者になるか、免税事業者になるかの選択を迫られている。96％が免税事業者という実情があります。課税事業者になると消費税の課税義務があると知らずに促されるまま登録している人がいっぱいいます。いろんな業界で起きていることですけど」と実情を語る。
免税事業者のままでは、仕事が静かに減る可能性も出てくる。
一方、課税事業者になれば煩雑な消費税の処理が必要になってくる。
「（課税事業者になっても）税理士を雇える人ばかりではありません。もし雇えなければ個人で時間を割いてやらないといけない。私たちは自分を磨くために時間を使いたいんです。あと、若い子たちはバイトしながら、いつかトップを取るために山を登っているんです。なまけているワケじゃない。その山を登っている人たちを、ごっそりなくそうとしている。（免税事業者、課税事業者の）どちらも正解じゃないボタンを押せ、と言われている。免税事業者のままでもいられるでしょう。ただ、同じような年齢で同じようなスキルだと、楽な課税事業者に仕事を振る。私のようにフリーだと、表立って『インボイス制度未登録だから』とは言わない。何か起きるかと言われれば、そっと消えていく。これが1番、恐ろしいこと。そういう人がたくさんいます。もし公正取引委員会に言ったって助けてくれない」と説明。最後は、自身についても「廃業も視野に入っています。こんなの何もいいことないんです」と目を赤くしながら声を上げていた。
一方、アニメーションの制作会社の現状も明かされた。
正確な数字は取れていないが、大小のスタジオからヒアリングした結果として植田氏は「アニメーターの人手不足が業界の常態。アニメーターの方と良好な関係を築くため、という観点でインボイス制度が始まったとしても『今までの条件で続けたいと思っている』と表明されている会社がいます。逆に小さいスタジオからすると、課税事業者になってもらった方が会社の負担は少ない。ですが、『それなら、ほかの会社で仕事します』と仕事を受けてもらえないのが見えている。今まで通りに対応する。これは暫定的な形。激変緩和措置が明け、消費税がさらに上がっていくと、同じような状態が続けるのは難しいというのが多くの方の判断。スタジオにとっても大事な問題。結論的には、制度自体を取りやめていただくのが免税事業者にとっても、スタジオにとってもメリットがあること」と語った。ただ、「『決まったこと』と諦め感が強いですね。残念なことなんですけど」と苦しい胸の内を吐露した。
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『Zガンダム』エマ役・岡本麻弥、インボイス制度の中止へ涙の訴え 自身も「廃業も視野に入っています」
ORICON NewS 2023-06-22
https://www.oricon.co.jp/news/2283968/
■「インボイス制度は日本のエンタメ業界を破壊する」
声優の甲斐田裕子が反対の声を上げる理由
2022.09.24 まいどなニュース
https://www.daily.co.jp/society/life/2022/09/24/0015666752.shtml
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消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度」が2023年10月から始まるのを前に、フリーランスや個人事業主、各種団体が続々と反対の声を上げている。
制度の導入によって文化が破壊されるのではないかと危惧する仲間と「VOICTION（ボイクション）」というチームを立ち上げ、国会議員に陳情するなど積極的に行動している声優の甲斐田裕子さんに、反対する理由を聞いた。
甲斐田さんは主に海外ドラマや映画の吹き替えで活躍し、アン・ハサウェイやブレイク・ライヴリー、レイチェル・ワイズの声などで知られるほか、数多くのアニメ作品にも出演。
20年以上にわたって第一線を走り続ける、人気、実績ともにトップクラスの声優だ。
直近ではアニメ映画「四畳半タイムマシンブルース」（9月30日から3週間限定で劇場公開）で羽貫さんの声を担当している。
「一見すると華やかそうな声優業界ですが、その実態はほとんどの人が免税事業者（課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下の事業者のこと）です。VOICTIONが実施した収入実態アンケートでは、300万円以下の人だけで7割を占めていました」
・インボイス制度で業界に深刻な損害が？
適格請求書（インボイス）を発行できるのは「適格請求書発行事業者」に限られ、この適格請求書発行事業者になるには、登録申請書を提出し、登録を受けなければならない。
免税事業者が登録を受けるためには、原則として課税事業者になる必要があり、そうすると当然、消費税の申告・納税などが課せられるようになる。
「決して多くない収入からさらに消費税を納めるとなると、死活問題です。それに、私も経験があるからわかるのですが、個人で消費税の申告作業をするのは死ぬほど大変。あの膨大な事務作業は、ギリギリの収入で生活している声優たちから、本業に向き合う時間や経験を積む時間を奪いかねません」
「インボイス制度によって、この業界は間違いなく深刻な損害を受けます。いえ、声優だけの問題ではありません。エンタメ業界、文化全般を守るためにも、今きちんと声を上げなければいけないと覚悟を決めました」
・免税事業者は「ズル」なのか
一方で、インボイス制度の話題になると、必ず聞こえてくるのが「そもそも消費税を納めていないのは不公平」「免税事業者はズルい」といった声だ。
消費者が支払った消費税が納付されず、合法的に事業者の手元に残る仕組み（益税）を問題視する意見は根強い。
「私たちの仲間にも、自分が免税事業者であることに負い目を感じている人が少なくありません。しかし免税事業者は税法に従っているだけで、本来は後ろめたく思う必要なんてないはずです」
「実は私も最初にインボイス制度のことを知ったときは、直感的に『自分がもらっているものを払うのは仕方がないのでは』と思いました。それでも、『ちょっと変かも』と感じてあらためて勉強してみたら、そもそも消費税という税制自体がおかしいということがわかってきたんです」
例えばフリーランスや個人事業主、税理士らでつくる「STOP！インボイス」のサイトは、消費税がモノやサービスの価格の一部であって、「消費者から預かったお金ではない」ことを指摘し、「ズルでもなんでもない」と強調。
「『消費税』という名前自体、誤解を生じさせる原因になっていますね。実際には消費に課税されるのではなく、事業者の取引活動に課税されているので、日本以外では『付加価値税』と呼ばれています」などと解説している。
・業界を守り、未来につなげるために
甲斐田さんは「制度の歪みを是正するために、インボイス制度を含めて政府が試行錯誤しているのは理解できますが、どれも根本的な解決になっていません」とした上で、「立場の弱い人たちが税を払うことによって生活が立ち行かなくなるなんて、本末転倒です」と力を込める。
「声優志望の若者はたくさんいますし、事務所も今は200くらいあります。でも、業界で輝いて目立っている人は本当に山の頂上付近にいる一握りだけで、しかも入れ替わりが激しい。アイドル声優の子たちも、本当に大変。みんなが上を目指して頑張っている、その大きな山の裾野をごっそりなくしかねないのがインボイス制度です」
「私は自分の仕事を裏方だと思っていて、これまで積極的には表に出てきませんでした。でも2019年の声優アワードで外国映画・ドラマ賞をいただいたことをきっかけに、この先輩方から受け継いだ業界をしっかり守り、次の世代につなげていこうという意識が強くなったんです。声優仲間の咲野俊介さん、岡本麻弥さんと始めたVOICTIONの思いも、その延長線上にあるのかもしれません」
甲斐田さんは、エンタメ業界にインボイス制度を歓迎する声は「皆無」だと言う。
実際、VOICTION以外にも、反対声明を出している団体は日本出版者協議会や日本漫画家協会、日本アニメーター・演出協会、日本SF作家連盟、映演労連など多岐にわたる。
また9月22日配信の朝日新聞の報道などによると、これまで制度に登録した個人事業主の名前（本名）が国税庁のサイトから誰でもダウンロードできる仕様になっていたが、“身バレ”を懸念する当事者たちの声を受け、公表方法が見直されることになったという。
「日本の文化を衰退させる一手を国が選んではいけません。ただでさえ日本は経済が低迷していて、エンタメ業界は制作費も激減。さらにコロナ禍で大打撃を受けています。インボイス制度が始まると小規模事業者の廃業が増えて、結果的に税収も減るのでは。『ちゃんと未来が見えていますか』と問いたくもなります」
・「政治的活動」がタブー視される社会から脱却を
VOICTIONを始めるまで、甲斐田さんは社会運動とは一切無縁だったそうだ。
「名前を出して活動することは、今も怖いです。一緒に声を上げようとした仲間の中には、クライアントから『政治的な活動をしてるんですか』『仕事がなくなるかもしれないからやめた方がいいですよ』とやんわり言われた人も…。私はVOICTIONを政治的な活動だとは思っていません。業界の未来のために、若い声優の生活のために声を上げているつもりです。でも、結局それは政治に直結しているから、“政治的”と見られてしまう。だとしても、政治的発言をすることが、どうしてタブー視されてしまうんでしょうか。私はできる限り声を上げて『反対した』という事実を残しておきたいし、政治的なことも堂々と言える社会になってほしいと願っています」
VOICTIONには、9月22日時点で829人の賛同者が集まっている。
そのうち声優は500人ほどといい、甲斐田さんは「今はまだ声を上げるだけで勇気が必要。仕事に影響するのではないかと恐怖を感じている人もいます」と明かす。
「でもそんな中、これだけの人たちが一緒に戦おうとしてくれているのは心強い。手を組んで大きなうねりをつくり、私たちの声を国に届けたいと思っています。皆さんにも関心を持っていただけると嬉しいです」
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「インボイス制度は日本のエンタメ業界を破壊する」
声優の甲斐田裕子が反対の声を上げる理由
2022.09.24 まいどなニュース
https://www.daily.co.jp/society/life/2022/09/24/0015666752.shtml
■政府が私たち国民に絶対に知られたくない「消費増税の裏の思惑」
三橋貴明 経済評論家
https://truthofjapan.jp/article/mitsuhashi/20191113-1/
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・「消費増税は経済にダメージを与えない」という愚論
2014年の消費増税前―覚えているだろうか？
ほとんどの評論家、経済学者、ジャーナリストが「消費税を増税しても、景気への影響は少ない」と言っていたことを…。
しかし、あれから5年以上経った今、彼らの言っていたことはとんでもない間違いだということが明らかになっている。
例えば、増税以降、国内企業の99%を占める中小企業の景気は悪化し続けている。
この図に示している中小企業DIというのは、中小企業の景況感を表すもので、「マイナス」というのは「景気が悪い」ことを表す。
リーマンショックでどん底に落ちた景気は、ジワジワと回復していたが、2014年の増税によって、その勢いがピタリと止まってしまった。
それから一向にマイナスを抜け出せずにいて、多くの中小企業が苦しんでいる。
・大ダメージを受けた私たち国民、そして一向に回復しない日本経済
その影響は、サラリーマンの財布に大ダメージを与えている。
こちらの図は、代表的なサラリーマンの給与の推移を表したもの。
見ての通り、消費増税以降、2010年の水準を一向に回復していない。
図の通り給与が減り、1世帯あたりの消費も34万円ほど減っているのだ。
34万円といえば、4人家族でも、ちょっとした豪華な旅行ができる額だ。
収入が増える見込みもなく、多くの国民がたまの贅沢すらも我慢している状況が垣間見える。
その状況は今もなお続いており、V字回復すると言われていた日本の消費は、L字に停滞し続けている。
消費増税は明らかに、私たち国民を貧しくしているのだ。
・痛みに耐えた国民を平気で裏切る政府
にもかかわらず、国民が増税を受け入れているのはなぜか？
それは多くの国民は「年金や医療費など、増え続ける社会保障費を賄うため」という政府の言い分を信じているからだ。
「社会保障費を賄うためなら仕方がない…」と国民全員で痛みに耐えようとしている。
実際、政府は「増収分は全額社会保障に充てるために、消費税を５％から８％へ上げる」と言い、国民の多くはそれを「仕方がない」と受け入れた。
しかし、その裏でとんでもない詐欺が行われていたことを知っているだろうか。
「全額、社会保障費に充てる」はずが、実際には社会保障には増収分のわずか16%しか使われていなかったのだ。
・いったい、残りの８割以上はどこに消えたのか？
山本太郎事務所が内閣官房に問い合わせた結果、「そういうのは出せない」と答えられた。
私たち国民が汗水たらして収めた税金、全額社会保障に充てるなら…と痛みに耐えて収めた税金が、裏でこっそりと別の目的で使用され、しかも、何に使ったのか教えてすらくれない。
こんなことが許されるのだろうか。
しかし、これはまだ大した問題ではない。
なぜなら、この裏にさらに重大な問題があるからだ。
・消えた税金の謎…裏で儲ける勢力の正体
それが、消費増税の裏で行われていた、法人税の減税だ。
こちらの図を見てほしい。
これは法人税率の推移を表したものだが、昭和59年のピーク以降、ずっと下がり続けているのがわかる。
これは何を意味するか？
法人税が下がるということは、法人に残る利益が多くなる。
「利益が残ることは良いことじゃないか」と考えるかもしれないが、問題は「残った利益がどこに行くか」だ。
企業に利益が貯まる分、従業員の給料が増えればよいが、先ほども触れたとおり、サラリーマンの給与は一向に上がっていない。
では、その分の利益は何に回されているのか？
内部留保として積み重なるのはもちろんのことだが、株主に支払う配当や自社株買いに消えていっているのだ。
次に、こちらの図を見てほしい。
法人税減税があった2012年以降、毎年株主への配当額が増えていることがわかる。
消費増税があった2014年以降も、法人税は増税されるどころか減税され、その分配当金は増え続けている。
これではまるで、株主の利益のために、国民からカネを巻き上げているようではないだろうか？
さらに、こちらの図を見ると分かる通り、外国法人等が持つ株式の割合が激増しており...
日本人が汗水たらして働いて得た利益が、外国投資家にチュウチュウと吸われているのがわかる。
こうした事態は、日本を代表する企業でも目立っている。
株の62%を外国人投資家が保有している日産では、一株あたりの配当金が右肩上がりだ。
他にも、株の57.5%を外国人投資家が保有しているSONYでも...
株の64%を外国法人が保有しているオリックスでも同じことが起きている。
国民が重税に苦しむ裏で、外国人を中心とする株主がガッポガッポ儲ける…そんな植民地のような国に成り下がっているのが今の日本なのだ。
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政府が私たち国民に絶対に知られたくない「消費増税の裏の思惑」
三橋貴明 経済評論家
https://truthofjapan.jp/article/mitsuhashi/20191113-1/
■消費税増税決断の裏に国際金融市場の思惑あり
「欧米メディアは、なぜこうも執拗に日本へ増税を催促したのか」
ライブドアニュース 2013年11月28日 ネットマネー
https://news.livedoor.com/article/detail/8304924/
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「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落しかねない」といった欧米メディアの報道姿勢が、安倍首相をすっかり国際包囲してしまった。
その背景にあるのは、デフレ圧力を強める増税は、日本の余剰資金を海外に流出させることにつながるからだ。
そして、その資金流出は米欧の投資ファンドの利益に直結している。
欧米系メディアは、事あるごとに「日本の消費税増税を予定通り実行せよ」とせき立ててきた。
英国フィナンシャルタイムズ紙（アジア版）は９月13日付の社説で消費税増税を「挑戦するに値するギャンブル」「さいは投げられた」として安倍首相の増税決断を先回りして褒めたたえる始末だった。米国ウォールストリートジャーナル紙や通信社のロイター、ブルームバーグも来年４月からの消費税率３％の引き上げが決まったと断定したり、「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落しかねない」とする市場エコノミストたちの見解をしきりに紹介した。
これら海外メディアの報道ぶりにより、増税について慎重だった安倍首相はすっかり国際包囲されてしまったようだ。
欧米メディアは、なぜこうも執拗に日本へ増税を催促したのか。
上記の欧米メディアはいずれもウォール街など国際金融市場の利害を少なからず代弁している。
日本の増税が望ましいというコンセンサスが裏にあったのだろうか。
現に、米欧の国際金融マフィアが牛耳るＩＭＦ（国際通貨基金）は２年以上前から日本の消費税増税を求めてきた。
そしてＧ７（先進７カ国グループ）、先進国に新興国を加えたＧ20（20カ国グループ）もＩＭＦの意向に従っている。
日本は世界最大の外国向け資金の提供国であり、その基本的な担い手は家計である。
家計金融資産の多くは銀行など金融機関に預け入れられる。
金融機関は集めた資金の多くを日本国債や外国証券に投資して運用する。
財務省は外国為替資金特別会計を通じて金融機関から円資金を調達して米国債を購入し、運用する。
日本の家計は１９９８年以来の「15 年デフレ」の間、消費を抑えてひたすら金融資産を増やし続けてきた。
今年６月末、98年末に比べ名目ＧＤＰ（国内総生産）は約44 兆円減ったが、家計金融資産は３０５兆円、対外金融資産は３９８兆円増えた。
リーマン・ショック後、名目ＧＤＰが大きく縮小した中で家計金融資産の増加に加速がかかっている。
しかもその増加分相当が丸々海外での金融資産に充当されている。
リーマン・ショック後、対外金融資産残高は今年６月末時点で２１８兆円増え、家計金融資産増加額の１３２兆円を上回る。
ドル換算すると、対外金融資産増加総額は約１兆７０００億ドル。
ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が３度の量的緩和政策で増刷したドル資金約１兆５０００億ドルを上回る。
ＦＲＢマネーはいくらでも刷れる半面で金融政策変更とともに消え去る。
対照的に、日本が出す資金は家計貯蓄という本物のマネーであり、日本国民の才覚や勤勉な労働の産物である。
下のグラフは、ＦＲＢの資金供給残高（マネタリーベース）と日本の対外金融資産残高の推移を比較している。
今年３月末時点で、日本の対外資産は実に米国のドル資金供給残高マを４兆ドル以上も上回っている。
ＦＲＢが量的緩和政策の縮小に動く中で動揺する米欧の株式や債券市場にとって、これほど頼りになる資金の出し手はほかにいない。
日本はデフレで国内資金需要がない限り、余剰資金は海外に流れ出る。
デフレ圧力をいっそう強める消費税増税に日本が踏み切ることは米欧の投資ファンドに利するといえるのだ。
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消費税増税決断の裏に国際金融市場の思惑あり
「欧米メディアは、なぜこうも執拗に日本へ増税を催促したのか」
ライブドアニュース 2013年11月28日 ネットマネー
https://news.livedoor.com/article/detail/8304924/
■税制が社会を壊す危機――インボイスで廃業、日本の損失―― インボイス制度の中止を求める税理士の会・菊池純
長周新聞 2023年6月10日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/26813
■声優・個人タクシーは廃業危機、シルバー人材センターに税負担200億…インボイス導入の悪夢
個人も企業も大混乱！ インボイス＆改正電帳法の落とし穴
ダイヤモンド2023.1.17 藤田章夫
https://diamond.jp/articles/-/316021
■インボイス導入で「より弱者に」 フリーランスら集会で訴え
共同通信 2022/10/26
https://nordot.app/957966049163116544
■軽減税率「インボイス」で零細業者が爆死する可能性
弁護士ドットコム 2019年8月10日 LINE NEWS
https://news.line.me/detail/oa-bengo4com/7cbe22846c4d
■インボイスの前にこのボイスを聴け【小松泰信・地方の眼力】
