【「円安富国論」はもう通用しない!?もはや製造業でもリスクとなった｢円安｣】亡国の政策「観光立国」悪い冗談？日本が「観光立国」を目指すのは間違っている

【「円安富国論」はもう通用しない!?もはや製造業でもリスクとなった｢円安｣】亡国の政策「観光立国」悪い冗談？日本が「観光立国」を目指すのは間違っている～円安頼みと外国人投資家依存がもたらす悪夢のシナリオ！「円高＝株安は正しくない」～




■イタリア観光、回復険しく　デルタ型脅威に
日本経済新聞　2021年8月16日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06DJ60W1A800C2000000/


■新型コロナがもたらした「観光立国」戦略の破綻が金融システムを揺るがす＝河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト）
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2020年3月23日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200331/se1/00m/020/064000c


■イタリア､スペインと感染急拡大の欧州事情
東洋経済オンライン　2020/03/15 第一生命経済研究所の田中理氏の分析
https://toyokeizai.net/articles/-/337033


■GoToキャンペーンも成果なし……亡国の政策「観光立国」により日本はタイ並みの新興国に転落する＝立沢賢一
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2020年9月5日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200902/se1/00m/020/001000d



■悪い冗談？日本が「観光立国」を目指すのは間違っている深い理由
まぐまぐニュース　2018.07.25
https://www.mag2.com/p/news/365943




■マスコミが報じない｢コロナ禍の国内工場の異常な強さ｣の中身
｢製造現場の底力｣をもっと評価せよ
PRESIDENT Online 2020/10/24
https://president.jp/articles/-/39721?page=1


■世界に機械、部品、素材を売って稼ぐのが日本の強み＝藻谷浩介
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2022年7月19日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220726/se1/00m/020/049000c






■「円安富国論」はもう通用しない　アベノミクスが暴いた 経済停滞の深層
日経ビジネス 2021.12.17
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00975/

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「日本国の経済が立ち直り、国民の努力が認められることだから、良いことではないか」


昭和天皇は円高を「国力回復の兆候」として受け止めていたとされる（写真=朝日新聞社）




ニクソン・ショックが起きた1971年、日本円を1ドル＝360円から308円に切り上げることが決まった。


報告する閣僚に昭和天皇が述べられた言葉と伝えられている。




本来、輸入価格を相対的に引き下げる円高は「消費者にとって良いことしかない」（大正大学の小峰隆夫教授）。


しかし、85年のプラザ合意、90年代のバブル崩壊、2008年のリーマン・ショックと、急激な円高が日本経済を痛めつけたことが経済界にとってトラウマとなった。


特にリーマン・ショックは韓国や台湾勢に押された電機業界が壊滅状態に追い込まれ、円高の負の印象を植え付けた。




流れを変えたのが、安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」だった。


13年に始まった日本銀行による大規模な金融緩和は円安を誘い、株高も招いた。


円安富国論が機能したかに思われた。




新型コロナウイルスが世界を襲って以降、さらに円安は進んでいる。


21年の主要国・地域の名目実効為替レート（図2）は、円が独歩安となった。


国の輸出競争力を示すとされる実質実効為替レート（図1）は、約50年ぶりの円安水準となっている。




ところが、期待された「円安→輸出増→企業収益増→賃金増→日本の内需増→インフレ→経済活性化」という成長シナリオはいっこうに実現しない。


JPモルガン証券によると、過去20年で主要国の物価は40～50％程度上がったが、日本はわずか2.6％の伸びにとどまった。


賃金も底ばい状態といっていい。






・起きない好循環




それどころか、「円安は日本経済の好循環を生まない」（みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミスト）と、従来の定説を真っ向から覆す見方まで出始めている。




市場も円安富国論の終わりを告げているかのようだ。


円とドルの為替レートと日経平均株価のグラフ（図3）で変調が見てとれる。


アベノミクスの初期から中期は「円安・株高」だが、徐々に曖昧になり、コロナ禍で「円高・株高」に。


足元では1ドル＝115円水準まで円安が進んだが、株価が大きく伸びているわけではない。




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「円安富国論」はもう通用しない　アベノミクスが暴いた 経済停滞の深層
日経ビジネス 2021.12.17
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00975/












■円高＝株安は正しくない
ポイントは金利、世界経済とリスク許容度
日経ビジネス 2016.8.25
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/243048/082200010/




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日本では「業績や株価は為替次第」が常識です。


現在の安倍晋三政権にとっても、為替レートは重要な政策テーマになっています。




2012年末の政権発足から15年半ばにかけては1ドル＝125円まで円安が進み称賛を浴びました。


しかしその後は円高に転換、足元は1ドル＝100円割れ寸前となり、金融市場は「大変だ、大変だ」の大合唱です。




しかし、実際には円高が業績や株式に与える影響はそれ程大きくありません。


悪影響は誇張されています。




それだけではありません。


日本では常識となっている「自国通貨高＝株安」は世界的には間違いといってよいものです。




円高に対するこうした誤った思い込みは、市場や政策に大きな悪影響を与えています。


今回と次回は円高に対する誤った思い込みとその影響について説明します。






・世界の常識は「自国通貨高＝株高」




まず、なぜ「通貨高＝株高」が間違いなのか。


理由は簡単です。


世界的には「通貨高＝株高」の国が圧倒的に多いためです。




まず日本について東証株価指数（TOPIX）と円の対ドルレートの関係を見てみます。


2005年以降の両者の動きを見ると、2005年や2013～14年のように円安の時は株高。




2007～08年のように円高の時は株安となっています。


円と日本株は逆相関の関係にあり、日本については「自国通貨安＝株高」といえそうです。




しかし、日本以外ではそうではありません。


例えば韓国です。




日本同様に輸出企業が多いとのイメージなので、ウォン高は韓国株にマイナスと考えてしまいそうですが、事実は逆です。


ウォンと韓国株は強い順相関の関係にあります。




世界の主要15ヵ国（地域）について2005～15年にかけての通貨と株価指数の関係を調べたところ、相関係数がある程度マイナス（両者が逆相関）なのは、日本、スイス、米国の3ヵ国だけで、ほぼゼロの中国を除けば、他は全てプラスです。


日本の「自国通貨高＝株安」を間違いというかどうかはともかく、少なくとも日本は例外であり、世界的には「自国通貨高＝株高」が一般的であることは、市場関係者であれば認識しておくべきだと思います。




一方、日本同様に通貨と株価が逆相関の関係にあるのがスイスです。


ただし自国通貨高を抑制するための為替管理政策を中央銀行が開始した2011年以降は、スイスフランが小幅の動きに止まっているため、逆相関の関係が薄れつつあります。






・「金利」「世界経済」、そして「リスク選好」




ここからは、「自国通貨高＝株高」の国と「自国通貨高＝株安」の国があるメカニズムについて考えてみます。


キーワードは「金利」「世界経済」、そして「リスク選好」の3つです。




「自国通貨高＝株安」の日本、スイス、米国に共通するのは金利が低いことです。


そこで便宜上、この3ヵ国を低金利国、その他の国を高金利国と呼ぶこととします。


低金利国では「自国通貨高＝株安」、高金利国では「自国通貨高＝株高」になるメカニズムは、図表6のフローチャートのようなものです。




世界的に景気が好調な時は、世界的に企業業績は拡大、投資家のリスク許容度も高まって、株式市場は上昇します。


ここまでは低金利国も高金利国も同じです。




しかし、為替市場では事情が異なります。


投資家のリスク許容度が高まれば、資金は日本のような低金利国からブラジルのような高金利国に移動します。


その結果、低金利国では「自国通貨安＝株高」、高金利国では「自国通貨高＝株高」となります。




世界経済が不調な時はこの逆です。


企業業績は悪化、投資家のリスク許容度は低下して、株式市場は世界的に下落します。




一方、為替市場では、低金利国から高金利国に移動していた資金が元に戻ろうとします。


そのため、低金利国では「自国通貨高＝株安」、高金利国では「自国通貨安＝株安」となります。




以上が、低金利国では「自国通貨高＝株安」、高金利国では「自国通貨高＝株高」となるメカニズムです。






・業績モデルとの比較




従来、通貨と株式の関係については、図表7のように考えられてきました。


通貨変動が企業業績への影響を通じて、株式の変動を引き起こすとの考え方です（以下、業績モデル）。


このモデルでは通貨の変動が原因、株式の変動が結果になります。




一方、今回のモデルでは（以下、リスク許容度モデル）、通貨と株式の動きはどちらが原因でどちらが結果というものではなく、世界経済の動向などによるリスク許容度の変化が原因で、それに応じた低金利国、高金利国それぞれにおける通貨と株式の動きが結果です。


通貨と株式は、それぞれ独立して動いていることになります。




リスク許容度モデルは株式の動きだけでなく通貨の動きも説明していることが特徴です。


これで今まで説明できなかったことが説明できるようになります。




北朝鮮のミサイル発射など日本近辺で地政学リスクが高まる時、日本株が売られ、円が買われます。


この場合、円が買われる理由はうまく説明されていませんでしたが、このモデルではリスク許容度の低下が円高の理由として説明できます。




地政学リスクのように世界経済に関係なくリスク許容度が変動することはあります。


であれば、世界経済を外してリスク許容度以下だけにしても問題ないのですが、地政学リスクなどのイベントによるリスク許容度の変動は通常一時的なものに過ぎません。




これに対して例えば世界経済の悪化を理由としたリスク許容度の低下は長期にわたって持続する可能性があります。


また世界経済の動向はリスク許容度を介した経路以外にも、業績を通じて株式に影響します。


これがリスク許容度でなく、世界経済を起点にしている理由です。






・通貨変動の業績への影響は大きくない




通貨変動が業績に及ぼす影響にも触れておきます。


いわれているほど大きなものではないとの見方です。




証券会社のアナリストによる業績見通しに基づくTOPIXの予想EPS（一株当たり利益。通常、企業の税引き後利益を発行済み株式数で割ったものを指す）と円の対ドルレートの動きを比較するとどちらかといえば逆相関の関係にあるように見えますが、2007年や2009～10年のように、円高にもかかわらず予想EPSが増加している時期も珍しくありません。




株式市場では円高に振れるたびに、業績を懸念する声が沸き起こりますが、図表8を見るだけでも、市場参加者の反応は行き過ぎだといえそうです。


図表9を見ると、業績に対する通貨変動の影響が限定的であることが、更に明らかになります。


韓国では2009～11年のようにウォン高の時にEPSが増加、2008年や2014～15年のようにウォン安の時に減少しています。


このようにEPSとウォンが同時に動いているのは、業績に対する通貨の影響よりも、世界経済の動向の影響の方が大きいためです。典型が2008～09年です。




2008年は大幅ウォン安になりましたがEPSも大幅減、これはリーマン・ショックにより世界経済が悪化したためです。


逆に2009年にウォンは急反発しましたが、EPSは増加しています。


これは世界経済がリーマン・ショックから立ち直ったためです。




日本の場合は、世界経済が悪化する際に円高が進むので、業績悪化が世界経済のせいなのか、円高のせいなのか区別がつきません。


その結果、全部まとめて円高に責任を押し付けている気がします。




しかし、韓国では通貨変動よりも世界経済の動向の影響の方が大きいことが見て取れること、また日本でもリーマン・ショック後の2009～10年には円高にもかかわらずEPSが増加している点から見て、業績への影響は通貨変動よりも世界経済の動向の方が大きいと考えています。




以上、日本では円高が業績や株式市場にとっての大きなリスクと見られていますが、通貨変動と業績や株式の関係は誤って理解されており、円高の悪影響は誇張されていると考えています。




この誤解はゆゆしき問題です。


このために日本株は不当に低く評価されており、またこうした誤解にもとづく政策はかえって日本経済や金融市場に混乱を招いています。




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円高＝株安は正しくない
ポイントは金利、世界経済とリスク許容度
日経ビジネス 2016.8.25
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/243048/082200010/














■バブル後最高値更新も、円安頼みと外国人投資家依存がもたらす悪夢のシナリオ
2024年には物価高、株価反落に見舞われるリスクも、金融緩和はやめるべき
JBpress　2023.6.9 大崎明子
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75508




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・金融緩和継続は受け身の「円安頼み」政策




6月13～14日に米国のFOMC（連邦公開市場委員会）、15～16日に日本銀行の金融政策決定会合が予定されている。


6月2日の米国の雇用統計の数字が市場予想よりも強かったことで、政策金利の据え置きと引き上げの両方の見方が交錯している。




据え置きとなっても、7月には利上げ再開が意識される。


インフレ退治と経済のソフトランディングの両立に悩むFRB（連邦準備制度理事会）を横目に、日銀の植田和男総裁は現状の緩和政策を継続する構えだ。




日本の「好循環の実現」に期待する報道も増えている。




一つは外国人観光客の大幅な増加によるGDP（国内総生産）の押し上げ効果とこれに伴う宿泊費や外食費の上昇が日本人の賃上げにつながるのではないかと期待する見方。


もう一つは、円安による外国人による日本株買いをきっかけに株高が続くことで、資産効果を通じて日本経済にプラスの効果をもたらすという期待だ。




しかし、これらは日本の民間企業や政府が何か積極的に行動したことがきっかけではなく、欧米の利上げに対して何もしない受け身の「円安頼み」「外国頼み」である点でそもそも危うい。




まず、物価と賃金について考えてみる。


今回のインフレの出発点は、コロナ禍対策としての先進国の大規模な金融緩和と財政出動、それも主に米国の政策によるところが大きい。




こうした需要刺激策の一方で、ロシアのウクライナ侵攻や米中対立などが供給ショックをもたらし、需給逼迫に拍車を掛けた。


日本にとっては、輸入物価の上昇を通じたコストプッシュインフレであり、欧米ほど需要が旺盛になってはいない。




それでも、企業側が企業物価の上昇に耐えきれず値上げに積極的になり、春闘でもベースアップが広がったことで、政府・日銀は「物価も賃金も上がる好循環」に賭けることになった。


しかし、日本企業の生産性が急に上がったわけでもないことに注意が必要だ。






・賃上げ吸収のために続くさらなる値上げ




毎月勤労統計（厚生労働省）の4月分データで名目賃金から物価の影響を除いた実質賃金が3.0％下がったことが報じられたが、春闘の成果が実際の賃金に反映されるのはこれからだ。


そして、実はその賃上げを吸収すべくさらなる値上げも続くことが予想される。




財（モノ）の物価上昇はエネルギー価格の反落による輸入物価の下落で上昇率は鈍化していくと見られるが、サービス価格はまだ上昇を続けている。


外食や宿泊費など需要が旺盛で人手不足が続く分野ではまだ値上がりが続きそうだ。




歴史的に見れば、第1次オイルショックの例に見るように、コストプッシュによる物価と賃金の上昇は、結局、賃金上昇を上回る物価上昇を招き、「悪循環」をもたらしてきたのが常だ。


なぜ好循環が実現すると思えるのだろう。




2023年前半の日本経済は相対的に悪くない。


実質GDP（国内総生産）成長率も1～3月期にプラスに転じた。


他方、ドイツなどは2四半期連続マイナス成長でテクニカルリセッションに陥っている。




日本は脱コロナが欧米よりも遅れたために、景気の回復も1年遅れて今年にずれ込んだ。


インフレも欧米よりも企業が値上げ行動に慎重なため、後ろ倒しになったが、コロナ禍で消費が手控えられていたため、家計の貯蓄にも余裕がある。




しかし、2023年度の後半に前述のように想定以上の物価上昇が進めば、消費が手控えられるようになってくる。


そうなると、2024年の春闘での賃上げは期待しにくい。




そこでアメリカの景気悪化が鮮明になってくればなおさらだ。


株高はどうか。






・株価が上がれば円安も進み、格差拡大




円安がもたらした株高で、今の市場には明るいムードが広がっている。


しかし、巷間言われているように、この株高が外国人主導であることは最近のドル円相場と日経平均の連動ぶりを見れば明らかだ（グラフ）。




為替ヘッジをしながら日本株買いを続けているとすれば、株価が上がるほど円安も進んでしまう。


そして、この株高に乗れない人々は円安による物価高の影響だけを受け、格差が拡大してしまう。




株高の持続性には疑問符が付く。


外国の機関投資家は説明責任があるので、「東証改革」とか「日本はインフレのコントロールができている」といったもっともらしい理由もついてくる。




だが、繰り返しになってしまうが、日本企業の生産性が上がったわけではない。


むしろ、日本の潜在成長率は低下している。


実際に、日本の個人投資家もそれがわかっているので慎重で、上がりすぎると利益確定売りに動いている。




アメリカの景気悪化とともに、利上げと緩和マネー削減の効果が出てきてリスクオフの環境になってくれば、資金は引き揚げられてしまう可能性が高い。




その後、欧米の利上げが停止されて2024年に利下げに転じていけば、あるいは、もたついている中国の景気が持ち直してくれば、資金はもっと成長余力のある先に回って、日本に戻ってこないかもしれない。




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バブル後最高値更新も、円安頼みと外国人投資家依存がもたらす悪夢のシナリオ
2024年には物価高、株価反落に見舞われるリスクも、金融緩和はやめるべき
JBpress　2023.6.9 大崎明子
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75508












■｢やっぱり円高が今の疲弊した日本を救う｣と言える理由
円安を修正しても景気は悪化しない
会社四季報オンライン 2022/06/25 小幡績
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/599290




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・「円高は悪だ」と言うときの「2つの間違い」とは？




そして、それはやはり経済学から言っても正しい。


問題は、これまで日本ではなぜ「円高は悪いこと」という議論が広まっていたのか、そして多くのエコノミストがなぜそれを支持していたのか、ということである。




第1に、為替は妥当な水準にあるべきである。


世界全体の経済にとって妥当な水準（理論的には均衡レート）が存在し、そこからずれるのは円高にせよ円安にせよ、よくない。


したがって、円安が望ましいということは、極端な円高が望ましいというのと同じく間違っている。




第2に、妥当な水準が円高に動くということは、日本経済にとってつねに望ましい。


経済学の教科書には、自国通貨が強くなり交易条件が改善すれば自国の経済厚生が高まる、と書いてある。


つまり、円高になると日本は豊かになる、ということである。




これは単純だ。