【｢週休3日制｣は日本経済弱体化!?】「時短で骨抜きにせよ」週休3日制導入でさらに日本経済が低迷する～GHQによる日本愚民化「3R・5D・3S政策」とは？～
■佐川急便やヤフーが進める｢週休3日｣の盲点
利点も大きいが過重労働や待遇悪化も
東洋経済オンライン 2017/06/18 榊 裕葵 : 社会保険労務士、CFP
https://toyokeizai.net/articles/-/176261
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・「週休3日」が話題になっているが…
佐川急便、ヤフーなどの有名企業を含め、さまざまな企業で週休3日の正社員制度を導入、あるいは導入を検討しようとしていることが話題になっている。
「週休3日」という言葉だけが独り歩きしがちだが、一社一社を分析していくと、人手の確保、ワークライフバランスの実現など、導入に踏み切る目的はさまざまだ。
「週休3日の正社員」には、会社ごとに異なる特徴がある。ユニクロ（ファーストリテイリング）の場合は、地域限定正社員向けの制度として導入されているようだ。
まず、私なりの整理ではあるが、週休3日の正社員は、次の2タイプに分けられる。
（1）時間配分変更タイプ
このタイプの特徴は、週4日の出勤日は、週休2日制の正社員よりも長く働く。
1週間で見た場合の労働時間は変わらないため、賃金などの待遇にも差がない。
たとえば、佐川急便の場合は、「週休3日、1日の所定労働時間は10時間」という条件で求人をしているので、1週間の労働時間は40時間となる。
ユニクロの場合も同様に「週休3日、1日の所定労働時間は10時間」だが、週末が繁忙期であることを踏まえ、週休3日を選択する場合は、休日は平日で3日間取得することが条件となっている。
「時間配分変更タイプ」は、1週間の労働時間の総枠は通常の正社員と同じなので、労働時間の短縮につながるものではない。
しかし、通勤の負担が1日分減ることや、育児・介護・自己啓発・ボランティアなどに「丸1日」充てられる日が増えることで、人によってはワークライフバランスの改善にはつながるであろう。
会社としても求人への応募者の幅が広がることを期待できる。
（2）時短タイプ
このタイプは所定出勤日が1日減っても、出勤日1日当たりの所定労働時間は増えない。
その代わり、基本給や賞与なども出勤日数に比例して削られる。
日本におけるこのタイプの先駆者は、日本IBMであろう。
日本IBMでは、今から10年以上前の2004年から、週休3日はもちろん、週休4日さえも認める短時間勤務制度を導入している。
制度を利用するための理由は原則問わないということで、育児・介護はもちろんのこと、弁理士などの難関資格に挑戦する勉強時間の確保のため、この制度を利用した社員もいたそうだ。
・ヤフーは週休3日勤務制度を導入しているが…
直近でこのタイプの週休3日の正社員制度導入で話題になったのはヤフーである。
ヤフーは「えらべる勤務制度」として、育児や介護を行っている一定の基準を満たす社員からの申請により、週休3日での勤務を選べる制度を平成29年4月1日から導入すると発表した。
賃金に関しては、「制度利用により取得した休暇分は無給」ということである。
ただ、私が若干の違和感を持ったのは、「制度利用により取得した休暇分は無給」という一文である。
ヤフーのプレスリリース原文のままの引用であるが、「休日」ではなく「休暇」という表現を使っていることに対してだ。
法的に「休暇」とは、「本来は出勤義務があるが、出勤勤務を免除された日」という意味である。
これに対し「休日」とは「初めから出社義務が課されていない日」という意味である。
この定義は、正確に覚えておくと労働基準法に関してさまざまな場面で理解が進む。
少し話がそれてしまうが、「有給休暇」は、本来は出勤義務がある日に賃金をもらって休むのだから「休暇」という文言を使うのである。
「休日出勤」は、出社義務のない日であるにもかかわらず出社をしなければならないから「休日」という文言を使う。
話を戻すと、ヤフーは「休暇」という表現を使っているので、「えらべる勤務制度」で週休3日を選択しても、3日間の休日が与えられるのではなく、法的には「2日の休日＋1日の休暇」とも解釈でき、厳密な意味で週休3日制を導入したと言い切れないかもしれない。
だが、労働時間短縮を実現するための大きな布石であることは間違いないだろう。
一方、週休3日を導入した場合、それぞれのタイプによって課題も出てくる。
「時間配分変更タイプ」については、社員の健康管理と残業代計算が課題となる。
佐川急便は、週休3日の正社員には休日の副業も認めるということであるが、佐川急便の勤務だけで10時間×4日＝40時間となるので、すでに法定の労働時間は本業で使い切っているということになる。
社員が副業を自営業として行うなら話は別だが、副業を他社の労働者として行う場合は、労働基準法上、両者の労働時間は通算されるので、副業側はすべて時間外労働ということになってしまう。
この場合、佐川急便が当該時間外労働の管理義務を負っているわけではないが、社外でどれくらい働いているのかということを申告させ、労働時間が過剰になる場合は、副業の時間を抑えるように助言するなど、社員が健康を壊さないようにするための対応が必要だと思われる。
そして、副業側の会社は、佐川急便の週休3日制の正社員で働いている人を新たに雇用する場合には、すべての労働時間に対し割増賃金を払わなければならないので、この点には気をつけてほしい。
なお、すでに副業を持っている人が、週休3日の正社員として佐川急便に入社してきた場合には、逆に佐川急便側が割増賃金を支払わなければならない可能性がある。
このように「時間配分変更タイプ」は、週休3日といっても、単なる労働時間の配分の変更にすぎないということを意識してほしい。
使い方を間違えると、むしろサービス残業や過重労働の温床になってしまう可能性がある。
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佐川急便やヤフーが進める｢週休3日｣の盲点
利点も大きいが過重労働や待遇悪化も
東洋経済オンライン 2017/06/18 榊 裕葵 : 社会保険労務士、CFP
https://toyokeizai.net/articles/-/176261
■週休3日制導入 給与が下がるなら多くの社員は利用したくない
日経ビジネス 2022.5.20
https://business.nikkei.com/atcl/plus/00006/051600034/
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・コストカットか、働き方改革か
週休3日制を苦肉の策として導入する企業もある。例えば飲食店や観光業に従事する企業だ。
日本経済を新型コロナが直撃し緊急事態宣言が発令された結果、飲食や観光に関わる人材リソースは余剰が出る事態となった。
短期的に状況が改善する可能性もあるためリストラもできず、かといって、通常通りの営業がままならない中でこれまで通りの人件費を払い続けることも難しい。
そうしたジレンマから、暫定的な週休3日制の導入に踏み切る企業が出てきた。
緊急事態宣言が明けた現在は、週休2日、3日のどちらでも選択できるという企業も生まれつつある。
先進的な仕事への取り組み方としての週休3日制だが、目的が違えば、社員の受け取り方もまったく異なる。
（１）人件費削減を目的とした週休3日制
月収30万円のある社員は、週休3日制を導入することにより給与が20％カットされ、月収が24万円となる（税や賞与を除く概算）。
企業としては、人件費カットができるメリットがあるが、社員にとっては、労働時間が減るとともに収入も大きく減少。
会社全体で週休3日制に変更することが決定した場合、ライフプランを大きく見直す必要が出てくるだけでなく、場合によっては副業や転職を視野に入れる必要性も出てくる。
（２）働き方改革としての週休3日制
給与を据え置いたまま、勤務日数だけを減らす場合はどうだろうか。
社員としては、労働時間の削減を実現しながらしっかりと給与を得ることができる。
1日増えた休みでしっかりと心と体を休めることができ、仕事にもこれまで以上に集中することができるだろう。
日立製作所では1万5000人の従業員を対象に、給与を維持したまま週休3日制となる勤務制度を22年度内に導入することを発表した。
これによって優秀な人材の確保や離職率の低下も期待できる。
だが、単純労働時間が20％削減されることによって、業績が下がるようでは意味がない。
週休3日制の利用者に対しては、高い水準での業務量や勤務レベルを求めていく必要があるだろう。
・週休3日制導入は給与維持が大前提
選択肢が増えたとしても、週休3日制を選ばない層も一定数いる。
週休3日制導入に伴い給与所得が減少するようであればなおさら歓迎しないとする意見も当然ながら多い。
マイナビ転職による「週休3日制の意識調査」によれば、勤務日数の減少に合わせて収入も減少する場合は「利用したくない」と答えた社員が78.5％に上った。
週休3日制の利用意向として、勤務日数が減少したうえで1日の労働時間も収入も変わらない場合については、77.9％が利用したいと回答している。
週休3日制度が定着するためには、少なくとも給与水準の維持が前提となるだろう。
また、週休3日制を選択した結果、週休2日制を選択した社員と比較し社内評価が落ちるリスクも懸念されている。
業務時間が減少した結果、社内での発言権の減少や、週休2日制を選択した社員に業務負荷が集中する可能性を指摘する声もある。
そもそも実現可能かというマイナビ転職の調査においては、「不可能」が60.1％と半数を超えている。
エッセンシャルワーカーや、労働集約型の産業の場合、こうした制度を導入するハードルは高い。
だが、社員をしっかり休ませ、いかに業務効率を高めるかは会社として喫緊の課題である。
まずは、人材獲得競争が苛烈な業界・業種で導入が進んでいくことが予想される。
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週休3日制導入 給与が下がるなら多くの社員は利用したくない
日経ビジネス 2022.5.20
https://business.nikkei.com/atcl/plus/00006/051600034/
■日立製作所、週休3日制で給与維持も「これじゃない」「柔軟に働ける」と賛否両論。1日あたりの労働時間が増える仕組みに「ただの残業代削減」との見方も
まぐまぐニュース 2022年4月12日
https://www.mag2.com/p/money/1177489
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日立製作所が勤務日の最低勤務時間を撤廃し、給与を維持したまま週休3日の働き方も可能になる新たな制度を導入すると報じられたことが、大きな議論を呼んでいるようだ。
これまで日立の勤務制度では、週5～6日の勤務日は1日最低30分は働く必要があったということだが、新たな制度では1か月の勤務時間を満たせば、自身の判断で1日当たりの勤務時間を増やすことができ、そのうえで有給休暇とは別に休みを確保することができるようになるとのこと。
報道によれば、新勤務制度はすでに今年の春闘で労組側と大筋で合意しているといい、導入されれば日立の従業員約1万5,000人が対象となる。
なお、導入時期や制度の詳細に関しては、今後詰めていくということだ。
・ファーストリテイリングも同様の週休3日制を採用
菅政権下の昨年6月に閣議決定された骨太の方針に「選択的週休3日制」が盛り込まれたことで、日本国内でも検討・導入するところが殊に増えてきた感のある週休3日制。
ところが、他社に先駆けて導入を検討していたみずほフィナンシャルグループでは、週休3日の場合は基本給を従来の80％程度に、さらに週休4日なら60％程度に抑えるなど、多くの企業がこのような“給与減ありきの週休3日制”を検討する流れに。
これに対し、ネット上では「体のいいリストラ」「あくまでも企業への優遇策」といった声が溢れるなど、労働者の間で失望感が広がる格好となったのは記憶に新しいところだ。
ところが、今回日立が導入を検討しているのは、週休3日でも労働時間自体は維持され、そのため給与も維持されるというもの。
こちらのパターンは、ユニクロを運営するファーストリテイリングがすでに導入をしているといい、出勤する週4日の1日当たりの労働時間は、例えば従来が8時間だったとすれば、10時間に増えるといった形になるようである。
さらに日立のケースでは、例えば月前半の労働時間を長くすれば、月末には長い連休を取ることもできるといい、ひじょうに柔軟な働き方が実現するようなのだ。
・「フレックスの延長では？」という見方も
こうして見てみると、以前多くの労働者を失望させた“給与減ありきの週休3日制”と比べれば、支持する意見も多いのではと思いきや、SNS上では「いやそうじゃないんだ…」といった声が多い様子。
海外では以前、労働時間は短縮するものの給与は従来と同額が支払われるという週休3日制を、試験的に実施したところ、大多数の職場で生産性が維持、あるいは向上するという“圧倒的な成功”を収めたという報道もあった。
働く側としては、やはりそれを週休3日制の理想形だと考える見方も多いわけで、となると日立が検討している週休3日制も、結局のところは労働時間の長さ自体は変わらないとあって、それゆえ「フレックスの延長では？」と捉える向きも結構多いようである。
いっぽうで、全体的な労働時間の長さは変わらず、勤務日1日の労働時間が長くなるということで、一部からは「これだと残業代が減るのでは？」といった危惧も少なからずあがっている状況だ。
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日立製作所、週休3日制で給与維持も「これじゃない」「柔軟に働ける」と賛否両論。1日あたりの労働時間が増える仕組みに「ただの残業代削減」との見方も
まぐまぐニュース 2022年4月12日
https://www.mag2.com/p/money/1177489
■経済力
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8A%9B
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「経済力（けいざいりょく）とは、国家の経済的状況を国力の一要素として捉えた能力である。」
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■経済力
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8A%9B
■生産力
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E7%94%A3%E5%8A%9B
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生産力（せいさんりょく）とは経済学用語の一つ。
社会においての経済を構成している産業や企業などといった組織が行うことのできる生産の能力の事を言う。
生産力によって生産される物やサービスとは、人間が生活を行っていく上で必要となる。
人類は、このような生産力の発展と共に発展してきており、生産力の水準が社会の発展の度合いを示すことでもある。
生産力の水準を定めることとなる要素は、労働力、機械、技術、市場、知識などといった事柄の質と量である。
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生産力
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E7%94%A3%E5%8A%9B
■石橋湛山と下村治の慧眼に学ぶ｢積極財政｣論
｢生産力強化｣がコロナ危機で求められる理由
東洋経済オンライン 2020/06/27 中野剛志
https://toyokeizai.net/articles/-/358901
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・石橋湛山と下村治の「積極財政」論
ならば、終戦直後のインフレ処理を実際に経験した大蔵官僚の証言を聴いてみよう。
その大蔵官僚とは、後に、高度成長を実現した池田勇人内閣のブレーンとして活躍した下村治である。
当時の高インフレについて、下村は、次のように診断している。
その第1の原因は、戦争による「異常な生産力破壊という状況」にあった。
また、当時の税務当局の徴税力に欠陥があったことも理由の1つとして挙げられる。
さらに、当時は労働組合の政治力が極めて強く、賃金上昇圧力が過大であったという事情もある。
しかし、その中でも最大の原因は、やはり、戦争による生産力の破壊がもたらした供給不足である。
この場合、低い供給力に合わせて需要を引き下げれば、理論的にはインフレは収まる。
しかし、需要の縮小は生活水準の著しい低下を招いてしまう。
そこで、下村は「実際の生活水準を落とすのではなく、生産力を高めて生活水準に適合させていくというのが現実的な方策」であると考えた。
当時、大蔵大臣であった石橋湛山も同じ考えであった。
インフレの原因は需要過多ではなく、供給過少にあると診断した石橋蔵相は、政府の資金を生産部門に投入して、供給力を増強しようとした。
石橋の積極的な財政金融政策は、需要増によるインフレという弊害はあるものの、生産力を強化するものであるとして、下村はこれを支持したのであった。
・「生産増強以外にインフレ収束の途はない」
他方、下村は、緊縮財政によってインフレを克服しようというドッジ・ラインに対しては否定的であった。
というのも、そもそもドッジが着任する以前に、すでにインフレは収束に向かっていたのだ。
この経験から、下村は、インフレというものは「どうにもならないんじゃなくて、おさめるための努力を本気でやっておれば、それはうまくいく」という教訓を得た。そして「生産増強以外にインフレ収束の途はない」と悟った。
つまり、歳出削減や増税によって需要を削減するのではなく、むしろ積極財政によって供給力を増強し、実体経済の需給不均衡を解消するのが、正しいインフレ対策だということだ。
今日、多くの経済学者がインフレを恐れて財政支出の抑制を説いている。
しかし、緊縮財政による需要不足のせいで、民間の設備投資が減退し、さらに倒産や失業が増大すれば日本経済の生産力は弱体化する。
とくに、現下のコロナ危機は生産力の弱体化をもたらしつつある。
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石橋湛山と下村治の慧眼に学ぶ｢積極財政｣論
｢生産力強化｣がコロナ危機で求められる理由
東洋経済オンライン 2020/06/27 中野剛志
https://toyokeizai.net/articles/-/358901
■産業政策不要論が日本のものづくり力を破壊した
世界経済評論IMPACT 2021.03.22 三輪晴治（エアノス・ジャパン 代表取締役）
http://www.world-economic-review.jp/impact/article2087.html
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1990年くらいから多くの評論家，学者から，資本主義経済社会では，政府が手を出す「計画経済的な産業政策」は何の効果もなく，かえって弊害があるという意見がでてきた。
「成長戦略は必要ない」，「成長戦略が経済成長をもたらすというのは幻想だ」という声があちこちで上がった。
そして大学でも「経済政策論」の講座が消えていった。
「不要論」がでたのは，1990年以降日本の産業政策，日本政府の成長戦略，構造改革，行政改革がことごとく失敗してきたからである。
これは1990年からの日本経済の実績から見てもそう言わざるを得ない。
GDPの伸びでは，先進国の中で日本が一人負けである。
国民の生活は苦しくなって，国内での産業の活動は衰退し，日本的経営と日本的な強い商品が無くなってきている。
こうした「不要論」ができたとこにはいくつかの理由がある。
池田内閣から田中内閣の1960年から1980年の間の日本経済の高度成長を見てアメリカは大きな恐怖を受け，日本叩きを始めた。
まずエズラ・ボーゲルが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を書き，日本を褒め殺しにした。
「日米自動車貿易交渉」，「日米半導体貿易交渉」，「日米構造協議」，「年次改革要望書」などで，アメリカは日本産業と日本の「官民一体構造」を壊して，日本産業を弱体化させ，そして日本の半導体産業，家電産業を消してしまった。
