【セブンイレブン、麺類を国産小麦に】減反政策はアメリカの戦略だった！『アメリカ小麦戦略 日本侵攻』～「アメリカの途方もない圧力」日本の食料自給率向上を｢米国が絶対許さない｣訳～
■セブンイレブン、麺類を国産小麦に 輸入品より安定調達
日本経済新聞 2023年5月27日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2424A0U3A420C2000000/
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セブン―イレブン・ジャパンは、うどんや中華麺などの麺類弁当の原料を国産小麦に切り替える。
ウクライナ戦争などで輸入小麦の供給が不安定なためで、2024年にほぼ全品を国産にする。
食料安全保障をにらんだ小売り大手の供給網（サプライチェーン）の見直しで、国産農作物の活用が広がりそうだ。
セブンは冷蔵品コーナーで販売する麺類弁当の原料について、パスタ類など一部の商品を除き、北海道産などの国産小麦に変更する
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セブンイレブン、麺類を国産小麦に 輸入品より安定調達
日本経済新聞 2023年5月27日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2424A0U3A420C2000000/
■減反とは 廃止後もコメ生産量の減少続く
日本経済新聞 2022年7月2日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE2340K0T20C22A6000000/
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・減反
コメの過剰生産を抑え、米価を維持するために国がコメの生産量を調整する制度。
農林水産省によると、食生活の変化で1960年代半ばにコメが余り始めたことを受けて70年に始まり、2018年の廃止まで続いた。国が都道府県ごとの生産量を決めた上で、各地の農業協同組合などが農家ごとに生産量を割り当てていた。
田んぼの面積を表す単位である「反」を減らすことから減反と呼ばれた。
政府は02年に消費者、市場重視の需要に即応したコメ作りを推進するとした米政策改革大綱を策定。
07年に生産調整の決定主体を国から産地に移し、減反政策を実質的に止めた。
しかし、この年の米価が前年から7%下落したことで反発が起きたため、すぐに生産調整の主体を国に戻した経緯がある。
減反政策が廃止され、農家は自主的な経営判断でコメを作れるようになったが、人口減少の影響もあり、飼料用を除くコメの生産量は右肩下がりだ。
21年産は756万トンで、00年産の947万トンから20%減少した。
農水省は減反政策をやめた後も主食用米の全国の生産量の目安を示している。
コメから転作する農家に補助金を継続しており、主食用米の生産量を絞る仕組みを残している。
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減反とは 廃止後もコメ生産量の減少続く
日本経済新聞 2022年7月2日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE2340K0T20C22A6000000/
■減反廃止は名ばかり、迷走を続けるコメ農政
転作補助金を残したまま強いコメ農業は作れない
東洋経済 2013/12/29
https://toyokeizai.net/articles/-/27151
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「農業を成長産業にするために、減反の廃止を決定した」──。
12月10日の会見で安倍晋三首相は自信満々にこう語っていた。
しかし、「減反廃止」とは名ばかりのものだ。
政府は今回、国が主食米の生産目標を農家ごとに割り当て、生産数量を抑制することによって価格を維持する減反政策について、5年後の廃止を決定した。
併せて、民主党政権が2010年度から始めた戸別所得補償制度による補助金を14年度から半分に減らし、18年度に廃止する。
減反面積を順守したコメ農家に補助金が支払われる所得補償制度は、減反の大きなインセンティブになってきた。
それをやめて、生産調整の割り当てもなくすとしたため、多くのメディアが「減反廃止」「50年ぶりの農政大転換」と騒ぎ立てた。
だが、今回の“大転換”にはカラクリがある。
ポイントは、主食米の代わりに麦、大豆などを作った場合、生産量に応じて支払われる転作補助金が維持されることだ。
おまけに、飼料用米や製菓・製パンに使われる米粉用米など、非主食米に転作した際に支払われる補助金は増額される（表）。
補助金の拡大でコメ農家の転作が進めば、主食米の生産量は減る。
農林水産省出身で農業政策に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、「今回の措置は、減反廃止どころか減反強化そのものだ」と批判する。
補助金をなくして、本当に減反を廃止すれば、コメ農家は生産量を増やして収入の拡大を図る。
供給量の拡大でコメ価格が下落し、コストの高い小規模農家は撤退を余儀なくされ、結果的に、大規模農家へ農地が集約されるだろう。
だが、現実はそうした構図になりそうもない。
減反政策が始まったのは1970年。
当時、食糧管理（食管）法で政府がコメを全量買い上げていたが、高く買って安く販売業者に卸すため、食管会計は万年赤字。
それを補填する財政負担が重く、生産量を減らすことで、負担の軽減を図った。
78年からは転作補助金を導入し、減反を事実上、義務づけてきた。
95年の食管法廃止で、減反はコメ価格の下落を防ぐ生産調整カルテルとして機能するようになり、意味合いは変わった。
生産量の抑制で主食米の価格を高止まりさせ、コメ農家の所得を守ることが目的となったのだ。
その後、民主党政権下では“改悪”が加わる。
まず、減反を守らなくても、転作面積に応じて補助金が支払われるようになった。
同時に、減反の順守を条件として、戸別所得補償制度も導入された。
これで、小規模兼業農家がコメ作りを継続しやすくなった。
小規模な第2種兼業農家は家計を給与などの農業以外の収入に頼っている。
コメ作りだけ見ると多くの場合、補助金を含めても収支トントンか赤字。
補助金のおかげでコメ作りを続けられるが、こうした農家は廃業しても困らない。
農地を大規模農家に貸し出せば、地代収入が得られるからだ。
しかし、今回の補助金増額を受けて、小規模農家は主食米よりも有利な非主食米への転作を進める可能性が高い。
これでは一向に大規模農家への農地の移動・集中が起こらない。
むしろ、減反の“強化”で主食米の生産量が減り、コメの価格が維持され、競争原理の働かない従来の仕組みが温存されてしまう。
その証拠に、減反政策を全力で支えてきた農業協同組合（農協）は至って平穏だ。
農協を構成する小規模農家が追いやられる政策ならば、猛反発するはず。
ところが、農協を束ねる全国農業協同組合中央会は、今回の政策が「減反廃止」と位置づけられることについて、「誤認に基づく報道」とコメントしている。
こうした見解こそ、彼らにとって不利益変更のない改革であることを示すものだろう。
・減反が続く本当の理由
減反は大規模農家の生産拡大・効率化を阻害するだけでなく、消費者には二重の負担を強いている。
補助金という財政負担（税金）と、高いコメを買わされる家計負担だ。
転作補助金の拡充で財政負担がさらに増える可能性もある。
13年度のコメ関連予算は4200億円で、内訳は戸別所得補償1700億円、転作補助金2500億円。
前出の山下氏は、「飼料用米や米粉用米への転作が増えれば、転作補助金は2倍以上に膨らむ」と見る。
戸別所得補償が廃止されて、コメ関連予算が減るのかには疑問符がつく。
千葉県柏市で作業受託分を含む約90ヘクタールの田んぼを抱える農業生産法人、沼南ファームの橋本英介取締役は、「転作補助金もなくし、自由に主食米を作らせるべきだ」と訴える。
補助金の廃止でコメの価格は今より下がるが、「小規模農家が農地を手放すのでそれを借り受け、経営をさらに大規模化して競争力を高められる」（橋本氏）。
減反政策が事実上、継続・強化される背景には、農協、農水省、族議員という既得権者のトライアングルがある。
小規模だが豊かな兼業農家の預金を元手にしたローン、共済などからの金融収益は、農協の主要な経済基盤で、組合員農家の数がそれを支えている。
農水省にとっても農家の数は予算獲得におけるパワーの源泉であり、族議員の議席もまた、得票数は農家数に依存している。
こうした「数」への依拠が、小規模農家の退出と大規模農家のさらなる拡大を阻んでいる。
転作補助金もなくして、コメの生産を完全に自由化すれば、増産による価格低下と大規模農家への生産集中によるコスト低下が同時に起こる。
そこで生産の原動力となる一定規模以上の主業農家に限って、価格低下による所得減を補償する直接支払制度を設けておけばいい。
既得権者のトライアングルを温存する、うわべだけの農政改革では、コメ農業の体質強化は望むべくもない。
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減反廃止は名ばかり、迷走を続けるコメ農政
転作補助金を残したまま強いコメ農業は作れない
東洋経済 2013/12/29
https://toyokeizai.net/articles/-/27151
■コメの減反廃止を看板倒れにするな
日本経済新聞 2016年12月13日
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO10577690S6A211C1EA1000/
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政府は2018年につくるコメから生産調整（減反）をやめる方針だ。
しかし、現実には高い補助金で家畜飼料米への転作を誘導し、18年以降も計画的な生産が続く可能性が高い。
安倍政権が減反廃止を農業改革の柱にするのであれば、生産カルテルを抜けだし、競争力の強化をめざすべきだ。
政府は11月、17年産主食用米の生産数量目標を今年産より8万トン少ない735万トンと決めた。
産地ごとに減反を政府目標より強化する「自主的取組参考値」（全国ベースで733万トン）も設定した。
とても次の年から減反を廃止するとは思えない政策だ。
今年も飼料米を中心に転作作物をどれだけ作付けするかの「中間発表」も行い、目標に届かない産地に圧力をかけている。
減反をやめる18年以降も、自治体や農業協同組合などが作付け計画を作成し、そこに政府が関与してコメの生産カルテルを継続する案が有力視されている。
これでは減反廃止が看板倒れに終わる。
直近で210万戸強ある日本の農家のうち、農業所得が半分以上を占める「主業農家」は30万戸に満たない。
逆に農地が30アール未満で年間の販売額が50万円未満の「自給的農家」は80万戸を超す。自給的農家の大半はコメ農家だ。
こうした日本の農業の「弱さ」を温存させたのは、減反政策や補助金による横並びの保護政策にほかならない。
農業を強くするためには、これまでの政策を抜本的に見直す必要がある。
財務省の財政制度等審議会は11月、来年度予算の編成などに向けた意見をまとめた。
農業分野では飼料米などへの補助金政策を見直し、野菜など収益性の高い作物への転換を支援する政策にシフトすべきだと指摘した。
主食米価格を高止まりさせる政策は生産費の低減努力も損ないかねないという。
コメ市場では外食産業などが使う割安なコメが再び不足し、外国産米の調達拡大を考える企業も出てきた。
コメ農家の所得を維持しようとする政策が、結果として国内産米の消費減少を加速する結果になっている。
輸出拡大の目標も遠ざかる。
北海道などの大規模農家がコメを思い切って増産する。
一方、コメでは将来性がないと判断する農家は野菜などの生産に切り替える。
そんな競争を通じ、地域や農家ごとに強さを引き出す農業改革を貫徹してもらいたい。
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コメの減反廃止を看板倒れにするな
日本経済新聞 2016年12月13日
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO10577690S6A211C1EA1000/
■【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】農村は国の本～GHQに消された本
JAcom 農業協同組合新聞 2023年4月13日
https://www.jacom.or.jp/column/2023/04/230413-66030.php
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外国依存主義は食糧の独立を軽視し亡国となるとし、「農村は国の本」「食糧自給自足国」を掲げた『食糧戰爭』(1944年)は焚書になり、『食の戦争～米国の罠に落ちる日本』(2013年)が現実に。
・食糧自給体制の高度化
丸本彰造著『食糧戰爭』（新大衆社 / 昭和19年）という本がある。
太平洋戦争下で戦局が悪化し始めた昭和18年12月に書かれている。
本書は戦後GHQから焚書として世の中から消された本である。
数ある丸本氏の著作の中で焚書になったのはこの一冊だけであることからも、特別に目をつけられたことがわかる。
丸本氏は、陸軍少将・胚芽米普及会長の立場で、女子栄養大学『栄養と料理』（ 昭和13年第4巻第9号）に「胚芽米ますます普及の要について」を著すなど、栄養知識、食材管理、調理法に至るまで具体的な知識が豊富で、兵士の食料管理を統括していた。
丸本氏は、政府の「食糧増産応急対策要綱」（昭和18年6月4日）を、一言で言えば、「安定せる食糧自給体制を確立するために、あらゆる手段を尽くすこと」だとして評価している。
氏は「食糧自給体制の高度化」を力説している。
食糧自給自足政策が困難だと主張し、国民食糧を外地依存に委ねる論者がいるが、国防国家建設の見地からすれば危険である。
内地に於いても可能な限り各地域ごとに食糧自給自足を施策するのが要である。
そして、「農村は国の本」だとして、次のように言う。
食糧こそ国防の第一線である。
食糧確保と民族増強の基地たる農村の振興が最も必要である。
農村の消長は国運の消長、農村の興発は国家の興発を左右する。
・外国依存主義は亡国
近年では、商工主義・重商主義に傾き農業が疎んじられた向きがあったが、これらは貿易主義、外国依存主義であり、①食糧の独立を軽視し、②国防の基礎を危うくし、③結局亡国となる。
農業を国の本とせず軽視する国は危険である。
食糧の確保と民族の増強が伴わない都市の繁栄政策は決して国家を興隆することにはならない。
また、丸本氏は、昭和8年が大豊作で「米価低下で農家が困難する、減反すべき」と減反政策が決定されたことに対し「大豊作だからと言って減反するのは国防の将来を危うくするのみあらず、農民心理に悪く影響する。農民は国民食糧の供給を天職として一粒でも多く生産するよう努めてきた。この際、国家が買い上げ全国の倉庫に籾貯蔵すべきである」と反論した。
次のようにも主張している。
食糧は国内に於いても出来るだけその土地で供給できる様にありたい。
工場の立地は食糧の立地と一致すべきであり、農家も自らの食糧を自給することに重点を置くべきである。
「人体の在る所には人体を作り上げる食糧がその付近にあること」を原則とすべきである。
しかして、"農業の姿を都市にも及ぼせ"が私の主張である。
「食糧増産応急対策要綱」にもあるように、休閑地こそ食糧の増産に利用すべき貴重なる国土である。
一国民として推進出来ることが休閑地の活用である。
今や家庭においては出来るだけ閑地で豆や野菜を栽培し自給に努めるのが肝要である。
玄米食と併せて「あらゆる創意工夫を発揮して国民食糧の自給確保のため一路邁進すべき」との見地からパン食普及を提唱する。
食糧に対する絶対安全感の確立のためには、米飯中心の食生活を多角化し危険分散を図ることである。
その際の「パン」は日本的パンであり、全国1千万の学童に対し栄養パンの学校給食を実施する。
・米国の意図は実現された
GHQの日本占領政策の第一は、日本農業を弱体化して食料自給率を低め、①日本を米国の余剰農産物の処分場とすること、②それによって日本人を支配し、③米国に対抗できるような強国にさせないこと、であった。
①のためには、日本人がコメの代わりに米国産小麦に依存するようにする学校給食を使った洗脳政策も行われた。
本書は、食糧こそ国防の第一であり、外国依存主義は、食糧の独立を軽視し、結局亡国となる。
農業を国の本とせず軽視する国は危険とし、食糧自給自足国を掲げ、かつ、玄米と日本的パンの普及も提唱した。
まさに、米国の思惑と見事にぶつかる、日本人に認識させてはならぬ「真実」がここにある。
丸本氏の著書の中で、『食糧戰爭』の1冊だけが焚書となったことからも、その内容が、いかに米国の占領政策とバッティングしたかがわかる。
米国の意図が成功したことは、題名が類似する拙著『食の戦争～米国の罠に落ちる日本』(文春新書、2013年)以降の著作で鈴木が解説してきた食と農をめぐる歴史的展開が如実に物語っている。
食料・農業危機に直面する今の日本こそが、丸本氏の提言を実施すべきであるが、やはり、残念ながら、現実はその逆に向かっている。
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【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】農村は国の本～GHQに消された本
JAcom 農業協同組合新聞 2023年4月13日
https://www.jacom.or.jp/column/2023/04/230413-66030.php
■東大教授が緊急提言「牛乳廃棄、コメ減反」で日本は滅びる！
「文藝春秋」2023/03/09
https://bunshun.jp/articles/-/61152
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・「安全保障の基本は自給率向上」
今、食料品の価格が高騰している。
ウクライナ戦争による穀物の値上がりや円安の影響を受け、3月の値上げ食品は3442品目にもおよんだ。
「物価の優等生」と言われる卵でさえ、過去5年間の平均と比較して25％も値上がりし、頭を抱えている読者も多いだろう。
ところがそれとは裏腹に、北海道などの酪農家では「生産調整」という名の下に、搾ったばかりの生乳を大量廃棄せざるを得ない状況に追い込まれている。
また、コメも安値が続いており、農家は政府から「減反」を強いられている。
高騰する食料品のために家計が苦しくなる中、こんな不条理がなぜ続いているのか？
農業経済学の専門家で「安全保障の基本は、食料自給率を上げること」がモットーの鈴木宣弘氏（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）が、「文藝春秋」4月号に緊急寄稿し、このような事態を放置している政府を厳しく批判している。
・薬殺される子牛たち
鈴木氏は最新の情報や調査に基づき、酪農家がいかに政府の政策変更に振り回され、悲惨な状況にあるかを紹介する。
〈北海道では牛乳の需要減に対応して、乳牛を「廃用牛」として食肉用に出荷するよう促したが、供給が溢れ廃用牛価格も大幅に下落した。また乳雄子牛の価格の暴落も重なり、値段が付かず薬殺されるケースも続出している。酪農家では女性陣が子牛の面倒を見ることが多く、手塩にかけて育てた子牛が無残に薬殺される場面を見て「耐えられない」と精神的に追い込まれてしまう人も多いという。さらに、近年、農水省が推進した「畜産クラスター事業」で補助金を得て、バター不足解消の要請に応えて増産するために、多額の負債を抱えてまで機械や設備を購入した農家もある。ただでさえ借金を背負った上に、輸入飼料の高騰とコロナ禍での牛乳余りが追い打ちをかけた。北海道と千葉の酪農家107戸を対象にした今年はじめの調査では、実にその98％が経営赤字に陥っているとのデータもある。公表はされていないが、ここ数カ月の間だけでも、筆者のもとには数人の酪農家の方が自殺されたとの傷ましい話も入ってきた。ご夫婦で亡くなる場合もある〉
・余った農畜産物を買い上げて貧困層に配ればよいのに……
アメリカでは農家を救うために積極的に財政政策を行っている。
政府が余った農畜産物を買い上げて、貧しい人々に無料で配布する事業も行われており、農家も貧困層も助かる仕組みだ。
しかし、日本の政府は農家に負担を圧しつけるばかりだ。
〈かつてない異常事態が起きているのに、政府は一向に買い上げなどの財政出動に踏み切らない。コロナ禍では日本の貧困層がさらに苦しくなり、コメや牛乳を「買いたくても買えない」事情があったのもたしかだ。それならば、なおさら、政府がコメや乳製品を大量に買い取るべきだった。フードバンクや子ども食堂といった困窮する人々への人道支援など、買い取った乳製品などを活かせる道はいくらでもあるはずだ。アメリカでは、コロナ禍の経営難に苦しむ農家に対して総額3・3兆円の直接給付を行い、3300億円で食料を買い上げて困窮者に届けている。また、緊急支援が必要ない平常時にも、アメリカ、カナダ、EUでは設定された最低限の価格で政府が穀物や乳製品を買い上げ、国内外の援助に回す仕組みを維持している。なぜ、日本で同じことができないのか。今後近いうちに必ず海外からの輸入に頼れない事態が起こり、乳製品が足りなくなる。政府の言うままに牛を淘汰してしまえば、種付けから搾乳まで最低3年はかかり、いざ必要な時に間に合わないだろう。だが、日本の政府は、援助政策がアメリカの海外市場を奪う可能性があり、アメリカの怒りを買うことを恐れている。そのため目先の牛乳の在庫を減らすことにばかり拘泥し、酪農家を救おうとする姿勢は微塵も感じられないのだ〉
・アメリカに胃袋を握られた日本
いまや日本の食料自給率は38％しかなく、先進国でも最低水準だ。
しかも、農業に必要な肥料、種子などの多くを海外に依存しており、これらが入ってこなくなればたちまち国民の大半が飢え死にしてしまう。
なぜ日本は自国の農業を保護できないのか？
その背景には、アメリカの圧力があると鈴木教授は指摘する。
〈筆者は1982年に農水省の国際部に入省し、貿易自由化などの国際交渉に近い部署で仕事をしてきたので、アメリカとのせめぎ合いを間近で見てきた。農水省に15年ほど勤め、研究者に転じてからも貿易政策に関する研究を行い、自由貿易協定（FTA。日韓、日中韓、日モンゴル、日チリ）の事前交渉にあたる産官学共同研究会には学界の代表として参画している。また、2011年以降は東大教授としての立場で、TPP（環太平洋パートナーシップ）交渉にも深く関わっている。貿易自由化や食の安全基準をめぐって数多くの要求を突きつけるアメリカの強引な振る舞いは実際に経験してきたことだ。日本の政府関係者は、私が国内農家への「援助」という言葉を口にするだけで震え上がり「その話はやめてくれ」と懇願する。そんな場面は何度かあった。「アメリカの市場を奪う」と受け止められ、万が一、アメリカ政府の逆鱗に触れれば、自分の地位が危うくなるとの恐れを抱くからだ〉
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東大教授が緊急提言「牛乳廃棄、コメ減反」で日本は滅びる！
「文藝春秋」2023/03/09
https://bunshun.jp/articles/-/61152
■忍び寄る小麦色の影－1954年のこと－【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第135回
JAcom 農業協同組合新聞 2021年2月4日
https://www.jacom.or.jp/column/2021/02/210204-49273.php
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アメリカは、戦火に巻き込まれて食料が足りなくなった国々に売り込むために、戦中から戦後にかけて食糧を増産してきた。
しかし各国の農業生産が復興してくるなかで農産物は売れなくなり、大量に余るようになってきた。
そこでアメリカは1951（昭26）年ＭＳＡ（相互安全保障法）を制定し、いまだ食料不足・外貨不足に悩む世界の国々に小麦を始めとする食料援助を行って余剰農産物を処理することにした。
さらに1954（昭29）年には、余剰農産物処理法（ＰＬ480法）を制定し、輸入農産物の代金は後払いとしてその一部はその国の経済復興とアメリカ農産物の市場開拓費に使えるようにした。
日本の政財界は積極的にそれを受け容れた。
外貨不足で困っていた財界は、後払いとなった輸入農産物代金を機械や原料などの輸入にあてて工業生産の発展を図ろうとしたのである。
そして政府は小麦を低価格で大量に輸入した。
それはまずわが国がこれまで力を入れてきた小麦の増産にストップをかけ、さらにはその生産を減少させた。
私の生家でも引き合わない麦の栽培をやめた。
米単作といわれる宮城仙北でも家の裏山につくられたわずかの畑で小麦や大麦をつくっていたが、どうしようもなくなってきた。
それでビール麦に切り替え、その定着に努力した。
しかしそれも結局だめになり、戦後力を入れた三色運動（注）は衰退し、東北の麦は姿を消すことになった。
関東以南の長い歴史を誇る米麦二毛作も徐々に姿を消し、東北と同じ米単作へと後退するようになった。
麦の「安楽死」がこの1954年から本格的に始まったのである。
それだけではなかった。
余剰農産物処理法はわが国の米の消費と生産に大きな影響を与え、後に日本農業の中心をなしてきた稲作を脅かすことになった。
1955（昭30）年ころから、「米を食うと脳溢血になる」、「米を食うと早く年をとり、命が短くなる」、「米を食うと頭が悪くなる」、「粒食をするのは後進民族であり、粉食は文明民族である」、こんな言葉が新聞雑誌、ラジオ、書籍のなかにしょっちゅう見られるようになった。
そして、マーガリンを塗ったパンと牛乳、それにハムエッグが欧米流の朝食であり、これこそ「文明国」の「進んだ」「近代的」食生活である、「パン食は健康にいい」、「パン食をしないから日本人の身体は小さい」、こうしたパン礼賛ムードをマスコミはあおった。
栄養学者はそれを科学的に裏付けたと称し、栄養士は栄養改善運動を展開してそれを宣伝普及した。
これは敗戦国日本人の劣等感を刺激した。
われもわれもとあこがれのアメリカの小麦を使ったパン食なるものに移行し始めた。
それはまた、本格化し始めた高度経済成長にともなう都市の肥大化、通勤時間の増加、遅い夜食、朝食時間の早朝化と短縮などによって拍車をかけられた。
一方、全国の町や村のまだ舗装されていなかったでこぼこ道路をピカピカのキッチンカー（料理実習講習車）が埃をまきあげながら走り、パン食を教え、アメリカの小麦を使った料理を普及して歩いた。
都市の栄養士ばかりでなく、生活改良普及員も農家のご婦人を対象に講習会を開いて小麦(もちろんアメリカの)を使った料理法を教えた。
同時に、政府は学校給食を全国の小学校で実施するように、しかも完全給食と言うことで必ずパンを主食として出すようにした。
アメリカ産の小麦と脱脂粉乳が全国の子どもに毎週5日必ず供給されるようになったのである。
こうして小麦食が全国に普及するようになってきたのだが、その普及のためのお金、つまり宣伝費からキッチンカー代、学校給食への補助金、栄養学者・栄養士の動員費等々まで、すべてアメリカが提供したものであった（ただしそのお金はアメリカの余剰小麦を買うのに日本の消費者が払った金の一部、つまり後払いとなった小麦輸入代金を用いた市場開拓費だったのだが）。
それを明らかにしたのが、1978（昭53）年11月に放映されたＮＨＫ特集『食卓のかげの星条旗 米と小麦の戦後史』であった。
小麦の消費拡大を狙うアメリカの組織的な売り込み計画に政財界、マスコミが協力し、栄養学者の一部をまきこんで日本人の食生活を大きく変えたのである。
この小麦戦略がこれほど成功した国は世界中にない、「呆れるほど見事な成功例」だとアメリカが評価したという。
これはいかに日本政府がアメリカの言いなりになったか、日本の学者や消費者がアメリカ文化にいかに弱かったかを示すものであろう。
そしてそれが後の米の減反につながることになる。
しかし当時はこうしたアメリカの動きやねらいがわからなかった。
当然それが健康や農業に及ぼす深刻な影響もわからなかった。
1950年代は、いろいろ問題は残っていても、ともかく民主化が進み、農業生産力も発展し、農家の暮らしもよくなってきていた。
しかし、ちょうどそのころアメリカの小麦色の影が日本農業に忍び寄ってきていたのである。
そして1960年以降その影が本格的に日本を覆うようになり、農業、農村は大きく変えられることになるのである。
もう一つ、50年代に農業生産力を大きく高めた農薬、除草剤が水田や畑の生態系を大きく変え、さらには国民の健康問題まで引き起こすものであったことも徐々に明らかになってきた。
そしてまた1950年代は、若者の農村から都市への流出が本格化しはじめる年代、農村の人口減少、過疎化のきざしが見え始めた年代でもあった。
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忍び寄る小麦色の影－1954年のこと－【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第135回
JAcom 農業協同組合新聞 2021年2月4日
https://www.jacom.or.jp/column/2021/02/210204-49273.php
■米国隷属が招く食の危機 食政策センター・ビジョン21 安田節子
長周新聞 2022年1月10日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22515
■セブンイレブン、麺類を国産小麦に 輸入品より安定調達
日本経済新聞 2023年5月27日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2424A0U3A420C2000000/
～～～
セブン―イレブン・ジャパンは、うどんや中華麺などの麺類弁当の原料を国産小麦に切り替える。
ウクライナ戦争などで輸入小麦の供給が不安定なためで、2024年にほぼ全品を国産にする。
食料安全保障をにらんだ小売り大手の供給網（サプライチェーン）の見直しで、国産農作物の活用が広がりそうだ。
セブンは冷蔵品コーナーで販売する麺類弁当の原料について、パスタ類など一部の商品を除き、北海道産などの国産小麦に変更する
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セブンイレブン、麺類を国産小麦に 輸入品より安定調達
日本経済新聞 2023年5月27日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2424A0U3A420C2000000/
■減反とは 廃止後もコメ生産量の減少続く
日本経済新聞 2022年7月2日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE2340K0T20C22A6000000/
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・減反
コメの過剰生産を抑え、米価を維持するために国がコメの生産量を調整する制度。
農林水産省によると、食生活の変化で1960年代半ばにコメが余り始めたことを受けて70年に始まり、2018年の廃止まで続いた。国が都道府県ごとの生産量を決めた上で、各地の農業協同組合などが農家ごとに生産量を割り当てていた。
田んぼの面積を表す単位である「反」を減らすことから減反と呼ばれた。
政府は02年に消費者、市場重視の需要に即応したコメ作りを推進するとした米政策改革大綱を策定。
07年に生産調整の決定主体を国から産地に移し、減反政策を実質的に止めた。
しかし、この年の米価が前年から7%下落したことで反発が起きたため、すぐに生産調整の主体を国に戻した経緯がある。
減反政策が廃止され、農家は自主的な経営判断でコメを作れるようになったが、人口減少の影響もあり、飼料用を除くコメの生産量は右肩下がりだ。
21年産は756万トンで、00年産の947万トンから20%減少した。
農水省は減反政策をやめた後も主食用米の全国の生産量の目安を示している。
コメから転作する農家に補助金を継続しており、主食用米の生産量を絞る仕組みを残している。
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減反とは 廃止後もコメ生産量の減少続く
日本経済新聞 2022年7月2日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE2340K0T20C22A6000000/
■減反廃止は名ばかり、迷走を続けるコメ農政
転作補助金を残したまま強いコメ農業は作れない
東洋経済 2013/12/29
https://toyokeizai.net/articles/-/27151
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「農業を成長産業にするために、減反の廃止を決定した」──。
12月10日の会見で安倍晋三首相は自信満々にこう語っていた。
しかし、「減反廃止」とは名ばかりのものだ。
政府は今回、国が主食米の生産目標を農家ごとに割り当て、生産数量を抑制することによって価格を維持する減反政策について、5年後の廃止を決定した。
併せて、民主党政権が2010年度から始めた戸別所得補償制度による補助金を14年度から半分に減らし、18年度に廃止する。
減反面積を順守したコメ農家に補助金が支払われる所得補償制度は、減反の大きなインセンティブになってきた。
それをやめて、生産調整の割り当てもなくすとしたため、多くのメディアが「減反廃止」「50年ぶりの農政大転換」と騒ぎ立てた。
だが、今回の“大転換”にはカラクリがある。
ポイントは、主食米の代わりに麦、大豆などを作った場合、生産量に応じて支払われる転作補助金が維持されることだ。
おまけに、飼料用米や製菓・製パンに使われる米粉用米など、非主食米に転作した際に支払われる補助金は増額される（表）。
補助金の拡大でコメ農家の転作が進めば、主食米の生産量は減る。
農林水産省出身で農業政策に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、「今回の措置は、減反廃止どころか減反強化そのものだ」と批判する。
補助金をなくして、本当に減反を廃止すれば、コメ農家は生産量を増やして収入の拡大を図る。
供給量の拡大でコメ価格が下落し、コストの高い小規模農家は撤退を余儀なくされ、結果的に、大規模農家へ農地が集約されるだろう。
だが、現実はそうした構図になりそうもない。
減反政策が始まったのは1970年。
当時、食糧管理（食管）法で政府がコメを全量買い上げていたが、高く買って安く販売業者に卸すため、食管会計は万年赤字。
それを補填する財政負担が重く、生産量を減らすことで、負担の軽減を図った。
78年からは転作補助金を導入し、減反を事実上、義務づけてきた。
95年の食管法廃止で、減反はコメ価格の下落を防ぐ生産調整カルテルとして機能するようになり、意味合いは変わった。
生産量の抑制で主食米の価格を高止まりさせ、コメ農家の所得を守ることが目的となったのだ。
その後、民主党政権下では“改悪”が加わる。
まず、減反を守らなくても、転作面積に応じて補助金が支払われるようになった。
同時に、減反の順守を条件として、戸別所得補償制度も導入された。
これで、小規模兼業農家がコメ作りを継続しやすくなった。
小規模な第2種兼業農家は家計を給与などの農業以外の収入に頼っている。
コメ作りだけ見ると多くの場合、補助金を含めても収支トントンか赤字。
補助金のおかげでコメ作りを続けられるが、こうした農家は廃業しても困らない。
農地を大規模農家に貸し出せば、地代収入が得られるからだ。
しかし、今回の補助金増額を受けて、小規模農家は主食米よりも有利な非主食米への転作を進める可能性が高い。
これでは一向に大規模農家への農地の移動・集中が起こらない。
むしろ、減反の“強化”で主食米の生産量が減り、コメの価格が維持され、競争原理の働かない従来の仕組みが温存されてしまう。
その証拠に、減反政策を全力で支えてきた農業協同組合（農協）は至って平穏だ。
農協を構成する小規模農家が追いやられる政策ならば、猛反発するはず。
ところが、農協を束ねる全国農業協同組合中央会は、今回の政策が「減反廃止」と位置づけられることについて、「誤認に基づく報道」とコメントしている。
こうした見解こそ、彼らにとって不利益変更のない改革であることを示すものだろう。
・減反が続く本当の理由
減反は大規模農家の生産拡大・効率化を阻害するだけでなく、消費者には二重の負担を強いている。
補助金という財政負担（税金）と、高いコメを買わされる家計負担だ。
転作補助金の拡充で財政負担がさらに増える可能性もある。
13年度のコメ関連予算は4200億円で、内訳は戸別所得補償1700億円、転作補助金2500億円。
前出の山下氏は、「飼料用米や米粉用米への転作が増えれば、転作補助金は2倍以上に膨らむ」と見る。
戸別所得補償が廃止されて、コメ関連予算が減るのかには疑問符がつく。
千葉県柏市で作業受託分を含む約90ヘクタールの田んぼを抱える農業生産法人、沼南ファームの橋本英介取締役は、「転作補助金もなくし、自由に主食米を作らせるべきだ」と訴える。
補助金の廃止でコメの価格は今より下がるが、「小規模農家が農地を手放すのでそれを借り受け、経営をさらに大規模化して競争力を高められる」（橋本氏）。
減反政策が事実上、継続・強化される背景には、農協、農水省、族議員という既得権者のトライアングルがある。
小規模だが豊かな兼業農家の預金を元手にしたローン、共済などからの金融収益は、農協の主要な経済基盤で、組合員農家の数がそれを支えている。
農水省にとっても農家の数は予算獲得におけるパワーの源泉であり、族議員の議席もまた、得票数は農家数に依存している。
こうした「数」への依拠が、小規模農家の退出と大規模農家のさらなる拡大を阻んでいる。
転作補助金もなくして、コメの生産を完全に自由化すれば、増産による価格低下と大規模農家への生産集中によるコスト低下が同時に起こる。
そこで生産の原動力となる一定規模以上の主業農家に限って、価格低下による所得減を補償する直接支払制度を設けておけばいい。
既得権者のトライアングルを温存する、うわべだけの農政改革では、コメ農業の体質強化は望むべくもない。
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減反廃止は名ばかり、迷走を続けるコメ農政
転作補助金を残したまま強いコメ農業は作れない
東洋経済 2013/12/29
https://toyokeizai.net/articles/-/27151
■コメの減反廃止を看板倒れにするな
日本経済新聞 2016年12月13日
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO10577690S6A211C1EA1000/
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政府は2018年につくるコメから生産調整（減反）をやめる方針だ。
しかし、現実には高い補助金で家畜飼料米への転作を誘導し、18年以降も計画的な生産が続く可能性が高い。
安倍政権が減反廃止を農業改革の柱にするのであれば、生産カルテルを抜けだし、競争力の強化をめざすべきだ。
政府は11月、17年産主食用米の生産数量目標を今年産より8万トン少ない735万トンと決めた。
産地ごとに減反を政府目標より強化する「自主的取組参考値」（全国ベースで733万トン）も設定した。
とても次の年から減反を廃止するとは思えない政策だ。
今年も飼料米を中心に転作作物をどれだけ作付けするかの「中間発表」も行い、目標に届かない産地に圧力をかけている。
減反をやめる18年以降も、自治体や農業協同組合などが作付け計画を作成し、そこに政府が関与してコメの生産カルテルを継続する案が有力視されている。
これでは減反廃止が看板倒れに終わる。
直近で210万戸強ある日本の農家のうち、農業所得が半分以上を占める「主業農家」は30万戸に満たない。
逆に農地が30アール未満で年間の販売額が50万円未満の「自給的農家」は80万戸を超す。自給的農家の大半はコメ農家だ。
こうした日本の農業の「弱さ」を温存させたのは、減反政策や補助金による横並びの保護政策にほかならない。
農業を強くするためには、これまでの政策を抜本的に見直す必要がある。
財務省の財政制度等審議会は11月、来年度予算の編成などに向けた意見をまとめた。
農業分野では飼料米などへの補助金政策を見直し、野菜など収益性の高い作物への転換を支援する政策にシフトすべきだと指摘した。
主食米価格を高止まりさせる政策は生産費の低減努力も損ないかねないという。
コメ市場では外食産業などが使う割安なコメが再び不足し、外国産米の調達拡大を考える企業も出てきた。
コメ農家の所得を維持しようとする政策が、結果として国内産米の消費減少を加速する結果になっている。
輸出拡大の目標も遠ざかる。
北海道などの大規模農家がコメを思い切って増産する。
一方、コメでは将来性がないと判断する農家は野菜などの生産に切り替える。
そんな競争を通じ、地域や農家ごとに強さを引き出す農業改革を貫徹してもらいたい。
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コメの減反廃止を看板倒れにするな
日本経済新聞 2016年12月13日
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO10577690S6A211C1EA1000/
■【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】農村は国の本～GHQに消された本
JAcom 農業協同組合新聞 2023年4月13日
https://www.jacom.or.jp/column/2023/04/230413-66030.php
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外国依存主義は食糧の独立を軽視し亡国となるとし、「農村は国の本」「食糧自給自足国」を掲げた『食糧戰爭』(1944年)は焚書になり、『食の戦争～米国の罠に落ちる日本』(2013年)が現実に。
・食糧自給体制の高度化
丸本彰造著『食糧戰爭』（新大衆社 / 昭和19年）という本がある。
太平洋戦争下で戦局が悪化し始めた昭和18年12月に書かれている。
本書は戦後GHQから焚書として世の中から消された本である。
数ある丸本氏の著作の中で焚書になったのはこの一冊だけであることからも、特別に目をつけられたことがわかる。
丸本氏は、陸軍少将・胚芽米普及会長の立場で、女子栄養大学『栄養と料理』（ 昭和13年第4巻第9号）に「胚芽米ますます普及の要について」を著すなど、栄養知識、食材管理、調理法に至るまで具体的な知識が豊富で、兵士の食料管理を統括していた。
丸本氏は、政府の「食糧増産応急対策要綱」（昭和18年6月4日）を、一言で言えば、「安定せる食糧自給体制を確立するために、あらゆる手段を尽くすこと」だとして評価している。
氏は「食糧自給体制の高度化」を力説している。
食糧自給自足政策が困難だと主張し、国民食糧を外地依存に委ねる論者がいるが、国防国家建設の見地からすれば危険である。
内地に於いても可能な限り各地域ごとに食糧自給自足を施策するのが要である。
そして、「農村は国の本」だとして、次のように言う。
食糧こそ国防の第一線である。
食糧確保と民族増強の基地たる農村の振興が最も必要である。
農村の消長は国運の消長、農村の興発は国家の興発を左右する。
・外国依存主義は亡国
近年では、商工主義・重商主義に傾き農業が疎んじられた向きがあったが、これらは貿易主義、外国依存主義であり、①食糧の独立を軽視し、②国防の基礎を危うくし、③結局亡国となる。
農業を国の本とせず軽視する国は危険である。
食糧の確保と民族の増強が伴わない都市の繁栄政策は決して国家を興隆することにはならない。
また、丸本氏は、昭和8年が大豊作で「米価低下で農家が困難する、減反すべき」と減反政策が決定されたことに対し「大豊作だからと言って減反するのは国防の将来を危うくするのみあらず、農民心理に悪く影響する。農民は国民食糧の供給を天職として一粒でも多く生産するよう努めてきた。この際、国家が買い上げ全国の倉庫に籾貯蔵すべきである」と反論した。
次のようにも主張している。
食糧は国内に於いても出来るだけその土地で供給できる様にありたい。
工場の立地は食糧の立地と一致すべきであり、農家も自らの食糧を自給することに重点を置くべきである。
「人体の在る所には人体を作り上げる食糧がその付近にあること」を原則とすべきである。
しかして、"農業の姿を都市にも及ぼせ"が私の主張である。
「食糧増産応急対策要綱」にもあるように、休閑地こそ食糧の増産に利用すべき貴重なる国土である。
一国民として推進出来ることが休閑地の活用である。
今や家庭においては出来るだけ閑地で豆や野菜を栽培し自給に努めるのが肝要である。
玄米食と併せて「あらゆる創意工夫を発揮して国民食糧の自給確保のため一路邁進すべき」との見地からパン食普及を提唱する。
食糧に対する絶対安全感の確立のためには、米飯中心の食生活を多角化し危険分散を図ることである。
その際の「パン」は日本的パンであり、全国1千万の学童に対し栄養パンの学校給食を実施する。
・米国の意図は実現された
GHQの日本占領政策の第一は、日本農業を弱体化して食料自給率を低め、①日本を米国の余剰農産物の処分場とすること、②それによって日本人を支配し、③米国に対抗できるような強国にさせないこと、であった。
①のためには、日本人がコメの代わりに米国産小麦に依存するようにする学校給食を使った洗脳政策も行われた。
本書は、食糧こそ国防の第一であり、外国依存主義は、食糧の独立を軽視し、結局亡国となる。
農業を国の本とせず軽視する国は危険とし、食糧自給自足国を掲げ、かつ、玄米と日本的パンの普及も提唱した。
まさに、米国の思惑と見事にぶつかる、日本人に認識させてはならぬ「真実」がここにある。
丸本氏の著書の中で、『食糧戰爭』の1冊だけが焚書となったことからも、その内容が、いかに米国の占領政策とバッティングしたかがわかる。
米国の意図が成功したことは、題名が類似する拙著『食の戦争～米国の罠に落ちる日本』(文春新書、2013年)以降の著作で鈴木が解説してきた食と農をめぐる歴史的展開が如実に物語っている。
食料・農業危機に直面する今の日本こそが、丸本氏の提言を実施すべきであるが、やはり、残念ながら、現実はその逆に向かっている。
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【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】農村は国の本～GHQに消された本
JAcom 農業協同組合新聞 2023年4月13日
https://www.jacom.or.jp/column/2023/04/230413-66030.php
■東大教授が緊急提言「牛乳廃棄、コメ減反」で日本は滅びる！
「文藝春秋」2023/03/09
https://bunshun.jp/articles/-/61152
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・「安全保障の基本は自給率向上」
今、食料品の価格が高騰している。
ウクライナ戦争による穀物の値上がりや円安の影響を受け、3月の値上げ食品は3442品目にもおよんだ。
「物価の優等生」と言われる卵でさえ、過去5年間の平均と比較して25％も値上がりし、頭を抱えている読者も多いだろう。
ところがそれとは裏腹に、北海道などの酪農家では「生産調整」という名の下に、搾ったばかりの生乳を大量廃棄せざるを得ない状況に追い込まれている。
また、コメも安値が続いており、農家は政府から「減反」を強いられている。
高騰する食料品のために家計が苦しくなる中、こんな不条理がなぜ続いているのか？
農業経済学の専門家で「安全保障の基本は、食料自給率を上げること」がモットーの鈴木宣弘氏（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）が、「文藝春秋」4月号に緊急寄稿し、このような事態を放置している政府を厳しく批判している。
・薬殺される子牛たち
鈴木氏は最新の情報や調査に基づき、酪農家がいかに政府の政策変更に振り回され、悲惨な状況にあるかを紹介する。
〈北海道では牛乳の需要減に対応して、乳牛を「廃用牛」として食肉用に出荷するよう促したが、供給が溢れ廃用牛価格も大幅に下落した。また乳雄子牛の価格の暴落も重なり、値段が付かず薬殺されるケースも続出している。酪農家では女性陣が子牛の面倒を見ることが多く、手塩にかけて育てた子牛が無残に薬殺される場面を見て「耐えられない」と精神的に追い込まれてしまう人も多いという。さらに、近年、農水省が推進した「畜産クラスター事業」で補助金を得て、バター不足解消の要請に応えて増産するために、多額の負債を抱えてまで機械や設備を購入した農家もある。ただでさえ借金を背負った上に、輸入飼料の高騰とコロナ禍での牛乳余りが追い打ちをかけた。北海道と千葉の酪農家107戸を対象にした今年はじめの調査では、実にその98％が経営赤字に陥っているとのデータもある。公表はされていないが、ここ数カ月の間だけでも、筆者のもとには数人の酪農家の方が自殺されたとの傷ましい話も入ってきた。ご夫婦で亡くなる場合もある〉
・余った農畜産物を買い上げて貧困層に配ればよいのに……
アメリカでは農家を救うために積極的に財政政策を行っている。
政府が余った農畜産物を買い上げて、貧しい人々に無料で配布する事業も行われており、農家も貧困層も助かる仕組みだ。
しかし、日本の政府は農家に負担を圧しつけるばかりだ。
〈かつてない異常事態が起きているのに、政府は一向に買い上げなどの財政出動に踏み切らない。コロナ禍では日本の貧困層がさらに苦しくなり、コメや牛乳を「買いたくても買えない」事情があったのもたしかだ。それならば、なおさら、政府がコメや乳製品を大量に買い取るべきだった。フードバンクや子ども食堂といった困窮する人々への人道支援など、買い取った乳製品などを活かせる道はいくらでもあるはずだ。アメリカでは、コロナ禍の経営難に苦しむ農家に対して総額3・3兆円の直接給付を行い、3300億円で食料を買い上げて困窮者に届けている。また、緊急支援が必要ない平常時にも、アメリカ、カナダ、EUでは設定された最低限の価格で政府が穀物や乳製品を買い上げ、国内外の援助に回す仕組みを維持している。なぜ、日本で同じことができないのか。今後近いうちに必ず海外からの輸入に頼れない事態が起こり、乳製品が足りなくなる。政府の言うままに牛を淘汰してしまえば、種付けから搾乳まで最低3年はかかり、いざ必要な時に間に合わないだろう。だが、日本の政府は、援助政策がアメリカの海外市場を奪う可能性があり、アメリカの怒りを買うことを恐れている。そのため目先の牛乳の在庫を減らすことにばかり拘泥し、酪農家を救おうとする姿勢は微塵も感じられないのだ〉
・アメリカに胃袋を握られた日本
いまや日本の食料自給率は38％しかなく、先進国でも最低水準だ。
しかも、農業に必要な肥料、種子などの多くを海外に依存しており、これらが入ってこなくなればたちまち国民の大半が飢え死にしてしまう。
なぜ日本は自国の農業を保護できないのか？
その背景には、アメリカの圧力があると鈴木教授は指摘する。
〈筆者は1982年に農水省の国際部に入省し、貿易自由化などの国際交渉に近い部署で仕事をしてきたので、アメリカとのせめぎ合いを間近で見てきた。農水省に15年ほど勤め、研究者に転じてからも貿易政策に関する研究を行い、自由貿易協定（FTA。日韓、日中韓、日モンゴル、日チリ）の事前交渉にあたる産官学共同研究会には学界の代表として参画している。また、2011年以降は東大教授としての立場で、TPP（環太平洋パートナーシップ）交渉にも深く関わっている。貿易自由化や食の安全基準をめぐって数多くの要求を突きつけるアメリカの強引な振る舞いは実際に経験してきたことだ。日本の政府関係者は、私が国内農家への「援助」という言葉を口にするだけで震え上がり「その話はやめてくれ」と懇願する。そんな場面は何度かあった。「アメリカの市場を奪う」と受け止められ、万が一、アメリカ政府の逆鱗に触れれば、自分の地位が危うくなるとの恐れを抱くからだ〉
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東大教授が緊急提言「牛乳廃棄、コメ減反」で日本は滅びる！
「文藝春秋」2023/03/09
https://bunshun.jp/articles/-/61152
■忍び寄る小麦色の影－1954年のこと－【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第135回
JAcom 農業協同組合新聞 2021年2月4日
https://www.jacom.or.jp/column/2021/02/210204-49273.php
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アメリカは、戦火に巻き込まれて食料が足りなくなった国々に売り込むために、戦中から戦後にかけて食糧を増産してきた。
しかし各国の農業生産が復興してくるなかで農産物は売れなくなり、大量に余るようになってきた。
そこでアメリカは1951（昭26）年ＭＳＡ（相互安全保障法）を制定し、いまだ食料不足・外貨不足に悩む世界の国々に小麦を始めとする食料援助を行って余剰農産物を処理することにした。
さらに1954（昭29）年には、余剰農産物処理法（ＰＬ480法）を制定し、輸入農産物の代金は後払いとしてその一部はその国の経済復興とアメリカ農産物の市場開拓費に使えるようにした。
日本の政財界は積極的にそれを受け容れた。
外貨不足で困っていた財界は、後払いとなった輸入農産物代金を機械や原料などの輸入にあてて工業生産の発展を図ろうとしたのである。
そして政府は小麦を低価格で大量に輸入した。
それはまずわが国がこれまで力を入れてきた小麦の増産にストップをかけ、さらにはその生産を減少させた。
私の生家でも引き合わない麦の栽培をやめた。
米単作といわれる宮城仙北でも家の裏山につくられたわずかの畑で小麦や大麦をつくっていたが、どうしようもなくなってきた。
それでビール麦に切り替え、その定着に努力した。
しかしそれも結局だめになり、戦後力を入れた三色運動（注）は衰退し、東北の麦は姿を消すことになった。
関東以南の長い歴史を誇る米麦二毛作も徐々に姿を消し、東北と同じ米単作へと後退するようになった。
麦の「安楽死」がこの1954年から本格的に始まったのである。
それだけではなかった。
余剰農産物処理法はわが国の米の消費と生産に大きな影響を与え、後に日本農業の中心をなしてきた稲作を脅かすことになった。
1955（昭30）年ころから、「米を食うと脳溢血になる」、「米を食うと早く年をとり、命が短くなる」、「米を食うと頭が悪くなる」、「粒食をするのは後進民族であり、粉食は文明民族である」、こんな言葉が新聞雑誌、ラジオ、書籍のなかにしょっちゅう見られるようになった。
そして、マーガリンを塗ったパンと牛乳、それにハムエッグが欧米流の朝食であり、これこそ「文明国」の「進んだ」「近代的」食生活である、「パン食は健康にいい」、「パン食をしないから日本人の身体は小さい」、こうしたパン礼賛ムードをマスコミはあおった。
栄養学者はそれを科学的に裏付けたと称し、栄養士は栄養改善運動を展開してそれを宣伝普及した。
これは敗戦国日本人の劣等感を刺激した。
われもわれもとあこがれのアメリカの小麦を使ったパン食なるものに移行し始めた。
それはまた、本格化し始めた高度経済成長にともなう都市の肥大化、通勤時間の増加、遅い夜食、朝食時間の早朝化と短縮などによって拍車をかけられた。
一方、全国の町や村のまだ舗装されていなかったでこぼこ道路をピカピカのキッチンカー（料理実習講習車）が埃をまきあげながら走り、パン食を教え、アメリカの小麦を使った料理を普及して歩いた。
都市の栄養士ばかりでなく、生活改良普及員も農家のご婦人を対象に講習会を開いて小麦(もちろんアメリカの)を使った料理法を教えた。
同時に、政府は学校給食を全国の小学校で実施するように、しかも完全給食と言うことで必ずパンを主食として出すようにした。
アメリカ産の小麦と脱脂粉乳が全国の子どもに毎週5日必ず供給されるようになったのである。
こうして小麦食が全国に普及するようになってきたのだが、その普及のためのお金、つまり宣伝費からキッチンカー代、学校給食への補助金、栄養学者・栄養士の動員費等々まで、すべてアメリカが提供したものであった（ただしそのお金はアメリカの余剰小麦を買うのに日本の消費者が払った金の一部、つまり後払いとなった小麦輸入代金を用いた市場開拓費だったのだが）。
それを明らかにしたのが、1978（昭53）年11月に放映されたＮＨＫ特集『食卓のかげの星条旗 米と小麦の戦後史』であった。
小麦の消費拡大を狙うアメリカの組織的な売り込み計画に政財界、マスコミが協力し、栄養学者の一部をまきこんで日本人の食生活を大きく変えたのである。
この小麦戦略がこれほど成功した国は世界中にない、「呆れるほど見事な成功例」だとアメリカが評価したという。
これはいかに日本政府がアメリカの言いなりになったか、日本の学者や消費者がアメリカ文化にいかに弱かったかを示すものであろう。
そしてそれが後の米の減反につながることになる。
しかし当時はこうしたアメリカの動きやねらいがわからなかった。
当然それが健康や農業に及ぼす深刻な影響もわからなかった。
1950年代は、いろいろ問題は残っていても、ともかく民主化が進み、農業生産力も発展し、農家の暮らしもよくなってきていた。
しかし、ちょうどそのころアメリカの小麦色の影が日本農業に忍び寄ってきていたのである。
そして1960年以降その影が本格的に日本を覆うようになり、農業、農村は大きく変えられることになるのである。
もう一つ、50年代に農業生産力を大きく高めた農薬、除草剤が水田や畑の生態系を大きく変え、さらには国民の健康問題まで引き起こすものであったことも徐々に明らかになってきた。
そしてまた1950年代は、若者の農村から都市への流出が本格化しはじめる年代、農村の人口減少、過疎化のきざしが見え始めた年代でもあった。
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忍び寄る小麦色の影－1954年のこと－【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第135回
JAcom 農業協同組合新聞 2021年2月4日
https://www.jacom.or.jp/column/2021/02/210204-49273.php
■米国隷属が招く食の危機 食政策センター・ビジョン21 安田節子
長周新聞 2022年1月10日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22515
■『アメリカ小麦戦略 日本侵攻』
著：高嶋光雪 1979年12月
https://onl.bz/hKcnQ62
■食糧危機の実態 - 「食糧＝兵器」戦略 / 米国の食糧支配による世界覇権とは？
ホットニュース (HOTNEWS) ：2022-12-21
https://hotnews8.net/society/world/food-control
■日本で食糧危機は起こるか？世界で始まった穀物の奪い合い、日本人が飢える最悪シナリオ＝高島康司 まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/money/1201106
■学校給食の裏面史
「アメリカ小麦戦略 No.1」（前編）鈴木猛夫
https://fandh2.wixsite.com/fandh/1-3
■食べてはいけない「パン」「パスタ」の見分け方 外国産小麦には除草剤成分が
ディリー新潮 2021年03月30日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03301057/?all=1
■輸入小麦使用の食パン、発がん性あるグリホサート検出…世界で使用禁止の動き、日本は緩和
Business Journal 2019.07.01 小倉正行
https://biz-journal.jp/2019/07/post_106840_2.html
■国内で販売される小麦製品の約7割からモンサントの除草剤「グリホサート」検出
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.09.03
https://hbol.jp/pc/200647/
■「リスクのある小麦」の輸入を続ける日本の末路
・発がん性指摘される農薬を効率重視で直接散布
「グリホサートを、雑草ではなく麦に直接散布」
「これはジャップが食べる分だからいいのだ」
東洋経済 2021/08/27
https://toyokeizai.net/articles/-/451051
■米国産輸入小麦の90％以上から発がん性物質グリホサートが検出
「5段階評価で2番目に高い評価をしている発がん物質」
「米国産小麦の90％以上からグリホサートが検出」
ライブドアニュース 2019年11月8日
https://news.livedoor.com/article/detail/17351606/
■なぜ日本の食の安全基準だけが緩められてしまうのか【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】
JAcom 農業協同組合新聞 2020年8月20日 【鈴木宣弘 東京大学教授】
https://www.jacom.or.jp/column/2020/08/200820-45896.php
■食の安全先進国フランスで禁止、でも日本では食べられる食品の数々
女性セブン 2020.04.12
https://www.news-postseven.com/archives/20200412_1554964.html?DETAIL
■ＴＰＰと食の安全基準 農薬、成長ホルモン剤 各国違い 輸出国の圧力で変更も
西日本新聞 2013/3/27
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/18278/
■検証・日米貿易交渉 野党合同ヒアリングから見えてきたその姿
Yahoo!ニュース 2019/8/31 松平尚也 農業ジャーナリスト
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsudairanaoya/20190831-00140584
■【 クローズアップ 日米ＦＴＡ】決定版！やはり「失うだけの日米FTA」【 東京大学教授・鈴木宣弘】
JAcom 農業協同組合新聞 2019年9月2日
https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2019/190902-38996.php
■「農業消滅」の著者が警鐘 「食の安全保障」を確立しなければ危ない食品が日本に集まる
日刊ゲンダイ：2021/11/01
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296709
■TPP、食の安全に重大な脅威の懸念～添加物、残留農薬、検疫の規制緩和の問題点
Business Journal 2014.03.08
https://biz-journal.jp/2014/03/post_4327.html
■大丈夫か…メーカーの要望で農薬残留基準が緩和されていた
日刊ゲンダイ：2018/11/03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240870
■TPPで押し寄せる外国産食品、
輸入食品はどこまで安全なのか
JBpress 2014.5.23 漆原 次郎
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40748
■【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】ＴＰＰにおける日米2国間合意は生きている
JAcom 農業協同組合新聞 2022年2月17日
https://www.jacom.or.jp/column/2022/02/220217-56966.php
■日本のTPP交渉はコメで負け､自動車で負けた
安倍首相は自国民よりアメリカを重視？
東洋経済 2015/10/03 安積明子
https://toyokeizai.net/articles/-/87681
■大豆、サーモン…米国から輸入する食品の安全性を専門家が問う
「安倍晋三首相とトランプ大統領との間で、日米の貿易交渉」
「遺伝子組み換えによって作られた大豆」
「米国では、穀物だけでなく、動物においても遺伝子組み換え操作」
女性自身（光文社）2018/10/05
https://jisin.jp/domestic/1669756/
■安倍政権下、発がん性ある米国産牛肉等の輸入急増…EUで輸入禁止のホルモン剤使用
「EUやロシアや中国で輸入が禁止されている成長促進ホルモン剤」
「発がん性があるとしてEU、中国、ロシアでは塩酸ラクトパミン残留の豚肉の輸入を禁止」
Business Journal 2020.01.29
https://biz-journal.jp/2020/01/post_138868.html
■【安倍政権】米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機
「米国産トウモロコシの約９割が遺伝子組み換え」
「武器も言われるがままに“爆買い”してきた安倍首相。今度は危険な食料を“爆買い”」
日刊ゲンダイ：2019/08/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260893
■安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品＜鈴木宣弘氏＞
・日本の食と農が崩壊する！
・日本にだけ輸出される危険な食品
「安倍政権には、日本の食の安全を守る気がありません」
ハーバー・ビジネス・オンライン（扶桑社） 2019.12.22
https://hbol.jp/pc/209175/
■安倍政権、ゲノム編集食品の非表示を容認へ…安全性不明なまま、消費者団体の反対を無視
「まさか国が、国民の健康を害するようなものを販売することを許可することなどないはずだ、と盲目的に思い込んでいる」
Business Journal 2019.10.21
https://biz-journal.jp/2019/10/post_123111.html
■「農業消滅」の著者が警鐘 「食の安全保障」を確立しなければ危ない食品が日本に集まる（鈴木宣弘・東大大学院教授）
「さかのぼれば対日占領政策に行き着きます。日本の農業をズタズタにし、米国産に依存する構造をつくれば、日本を完全にコントロールできる」
日刊ゲンダイ 2021/11/01
https://moment.nikkan-gendai.com/videos/43337
■世界で最初に飢えるのは日本…東大教授が衝撃の事実を明かす「食の安全保障」の闇
週刊現代 2022.11.16
https://gendai.media/articles/-/102226
■外資の餌食 日本の台所が危ない
ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止
日刊ゲンダイ：2018/10/26
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240261
■なぜ“食の安全”への脅威？「種苗法改正」山田元農水相が解説
女性自身：2020/11/17
https://jisin.jp/domestic/1913887/
■5分でわかる種子法廃止の問題点。日本人の食を揺るがしかねない事態って知ってた？
ハーバー・ビジネス・オンライン 2018.07.07
https://hbol.jp/pc/169834/
■安倍政権の種子法廃止で、日本の「種子」が外資に乗っ取られる…価格50倍に高騰
Business Journal 2018.12.26
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26051.html
■種子法廃止や種苗法改定に潜む危険 外資が種子独占し農業を支配する構造
長周新聞 2018年5月24日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8086
■多国籍企業が種を独占し農家が破綻する懸念…映画『タネは誰のもの』種苗法改定案に警鐘
Business Journal 2020.10.30
https://biz-journal.jp/2020/10/post_188142.html
■作物の種子を多国籍企業が支配 あまりにも知らされていない「種苗法改正案」の危険性
長周新聞 2020年8月29日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/18369
■すべての日本人よ、主要農作物種子法廃止（モンサント法）に反対せよ
まぐまぐニュース 2017年4月9日 三橋貴明
https://www.mag2.com/p/money/169661
■日本を破壊する種子法廃止とグローバリズム
2018年3月17日 【三橋貴明】
https://38news.jp/economy/11724
■【食料・農業問題 本質と裏側】「標的」は日本人?
JAcom 農業協同組合新聞 2020年2月20日 【鈴木宣弘・東京大学教授】
https://www.jacom.or.jp/column/2020/02/200220-40447.php
■日本の食料自給率向上を｢米国が絶対許さない｣訳
米国にとって日本は｢食料植民地｣となっている
東洋経済オンライン 2022/05/31 青沼陽一郎
https://toyokeizai.net/articles/-/593363
■米国の罠に落ちる日本！～「食の戦争」鈴木宣弘著（文春新書）
福岡の経済メディア NetIB-News 2013年9月11日
https://www.data-max.co.jp/2013/09/11/post_16455_knk_1.html
■「食の戦争」で米国の罠に落ちる日本
2013年8月22日 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-ca85.html
■「食の安全」は崩壊へ。ついに日本の農業を米国に売り渡す密約を交わした安倍政権
まぐまぐニュース 2019年6月2日
https://www.mag2.com/p/money/696104
■鳥インフルエンザ 1500万羽超処分 最多シーズンの1.5倍に
NHK 2023年3月2日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230302/k10013995891000.html
■鳥インフル殺処分、採卵鶏の8%超す 過去最大規模、卵は高値続く
朝日新聞 2023年1月31日
https://www.asahi.com/articles/ASR105X26R10UTIL02R.html
■なぜ最大4万頭の乳牛の殺処分が必要? 元農水省官僚「農政の失敗。それを国民が負担」【WBS】
Yahoo!ニュース 2023/3/2
https://news.yahoo.co.jp/articles/62b5dfa48eb8b2871a26a7065498dcd1ee5c5f6a
■『鶏の殺処分』や『卵の高騰』で闇側は何を狙っているのか
アメブロ これ信じてみないか 2023年02月17日
https://ameblo.jp/shinjirou17/entry-12789774774.html
■日本の食と農が危ない！―私たちの未来は守れるのか（上） 東京大学教授・鈴木宣弘
長周新聞 2021年1月16日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19848
■迫る食料危機！ 私たちの食と農を守るためにできること㊤ 東京大学大学院教授・鈴木宣弘
長周新聞 2022年11月4日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24884
■「遺伝子組み換え」の文字を消したがる米国。日本の食品表示が“変更”された深い闇
2023-04-19
https://ameblo.jp/ocharamaru-02/entry-12799326081.html
■日米貿易協定交渉 TPP上回る譲歩迫る米国 外資の無制限の自由を要求
長周新聞 2019年4月18日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11445
■アメリカが途方もない圧力
農民運動全国連合会
http://www.nouminren.ne.jp/dat/200704/2007043001.htm
■新型コロナウイルスで大儲けしたビル・ゲイツ氏：次の標的は食糧の種
福岡の経済メディア NetIB-News 2021年12月10日
https://www.data-max.co.jp/article/45205
■【ジャパンハンドラーとCSIS】日本を飼い慣らした男たち
https://kovlog.net/about-csis/
■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
2022.07.05
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html
■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
東洋経済オンライン 2019/01/18 塩野誠
https://toyokeizai.net/articles/-/260849
■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/
■日本人がパンを食べるようになった理由：「アメリカ小麦戦略」を解説①
https://www.youtube.com/watch?v=XtYTurnyvjk
■食パンにおける農薬「グリホサート」残留調査 by農民連食品分析センター
YouTube 2019/12/21 バーチャルヘルスコーチ はっしー
https://www.youtube.com/watch?v=DTecJ_vFTYA
■【危険】コストコで買ってはいけない危険な商品
YouTube 2022/10/14
https://www.youtube.com/watch?v=0G2Lg9zcR7A
■【三橋貴明】種子法廃止の弊害！日本が滅ぶ！国会議員も気づいてない…【農林水産省】
https://www.youtube.com/watch?v=2RPzal3PqVA
■苫米地英人 山田正彦「種子法廃止が日本に及ぼす影響とは？」
2018/07/24
https://www.youtube.com/watch?v=2aGl8UNHu0Q
■日本国民を殺す種子法廃止の正体[三橋TV第20回]三橋貴明・高家望愛
2018/11/23
https://www.youtube.com/watch?v=KQTz5yr5sqQ
■遺伝子組み換え作物 知っているようで知らない 遺伝子組み換え 前編 何のために遺伝子を組み替える？ 何が問題？
YouTube 2023/02/09
https://www.youtube.com/watch?v=UuOfTRSpgIg
■TPP「食の危険」これでは遺伝子組み換えのゴミ捨て場に10/27衆院・TPP特別委員会
YouTube 2016/10/27
https://www.youtube.com/watch?v=OFT1OLnD1ZM
■TPP 隠された真実 第５回「脅かされる食の安全」
https://www.youtube.com/watch?v=vKCq2hS5WQw
■TPP 隠された真実 第７回「何を失い何を得たのか」 鈴木宣弘 東京大学教授
https://www.youtube.com/watch?v=hRjaK-hCQTE
■コオロキ゛食についての苫米地見解 (2023年4月3日)
2023/04/03
https://www.youtube.com/watch?v=PsLLNnviZeA
■【鈴木 宣弘先生の特別講義】農業消滅: 農政の失敗がまねく国家存亡の危機①
https://www.youtube.com/watch?v=w80L_vlJFMo
■農業消滅！？ アメリカの国家戦略に食い荒らされる「日本の食」 [三橋TV第470回]鈴木宣弘・三橋貴明・高家望愛 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=vFf1sdl4F7w
■遺伝子組み換え・ゲノム編集という脅威から「我々の食」を護るために [三橋TV第471回]鈴木宣弘・三橋貴明・高家望愛 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=tW-4y4RiQyw
■株式会社アメリカの食糧戦略…第二の占領政策の実態と売国奴たちの正体（鈴木宣弘X三橋貴明） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=k29dQD73OJQ
