【食の戦争！米国の罠に落ちる日本】米国にとって日本は｢食料植民地｣！アメリカ国家戦略に食い荒らされる「日本の食」～日本の食料自給率向上を｢米国が絶対許さない｣訳～

【食の戦争！米国の罠に落ちる日本】米国にとって日本は｢食料植民地｣！アメリカ国家戦略に食い荒らされる「日本の食」～日本の食料自給率向上を｢米国が絶対許さない｣訳～







■かつて極めてSDGs的だった日本の食を取り戻せるのか？　

共同通信　2022年11月2日

https://www.kyodo.co.jp/life/2022-11-02_3730977/


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かつて日本の食は極めてSDGs（持続可能な開発目標）的だった。


だが今やそれも昔の話。




食はすっかり欧米化し、食料自給率も不測の事態に対応できないほどの低さになってしまった。


果たして日本は安心、安全で持続可能な食を取り戻すことができるのか？




10月下旬に東京・中野の「なかのZERO」で開催された「全国オーガニック給食フォーラム」で東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘（すずき・のぶひろ）教授（農業経済学）からは刺激的かつ啓蒙（けいもう）的な話が飛び出した、




「かつての日本、例えば江戸時代の農業は循環型で、食もそれに準じた姿でした。いったい、いつから日本人の食生活は大きく変わってしまったのでしょうか？」という問いから鈴木教授は「学校給食が国民の未来を守る」と題したスピ―チを始めた。




「日本の食生活形成には米国の意思が大きく関与しています。米国は（第2次大戦後の）占領政策として、本国で余った農産物を日本人に食べさせようとしたのです。米国産小麦を食べさせたいので、日本のコメが邪魔だった」と鈴木教授。




当時、ある医学部教授が「コメを食うとバカになる」という本を書き、初めはまゆつばものだと思われたものの、徐々に「信用」されるようになった、と鈴木教授はいう。


「日本人を肉食化するキャンペーンが米国の予算で仕組まれるなどして、日本人の食生活は改変させられ、日本人は米国農産物への輸入依存症となったのです」。




そして「極めつけは学校給食でした。まずいパンを食わされ、半分腐ったような脱脂粉乳を飲まされ、伝統的な食文化が一変させられた」と鈴木教授は語った。


米国の占領政策、洗脳政策は子どもたちをターゲットにしていたのだという。




鈴木教授はいう、「アメリカの思惑を排除して、子どもたちの未来を守る。学校給食からやられてしまったのだから、それを守らなければならないということなのです」。そして鈴木教授がまず守らねばならないとしたのが「安全な在来種子」だ。2018年4月1日、主要農産物種子法が廃止された。このいわゆる種子法は、戦後の食糧難などを背景に、「主要農作物であるコメや大豆、麦など野菜を除いた種子の安定的生産及び普及を促進するため」に制定された法律だった。




だが、日本政府は「種子法は現代においてその役割を終えている」として廃止に踏み切った。


この動きは、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）やRCEP（東アジア地域包括的経済連携）といった貿易自由化の動きと軌を一にしていた。




かつて日本人の食生活に米政府が横やりを入れた背景にはグローバル穀物商社・食品企業の存在があったと鈴木教授はいう。


「今、ゲノム編集作物で再び同じことが行われようとしています。（グローバル種子企業は）ゲノム編集トマトの苗を無償で配って子どもたちを実験台にするつもりだと国際セミナーで発表したくらいです」。




実際、子どもたちを標的にゲノム編集トマトの「啓蒙普及」が開始されているという。


予期せぬ遺伝子損傷の可能性も指摘され、従来の遺伝子組み換えと同等の審査・表示を課す国がある一方で、日本は「届け出のみ、表示なし」での流通が始まっている。




鈴木教授によると、消費者の不安を和らげ、スムーズに受け入れてもらうために、販売企業はゲノムトマトの苗をまず家庭菜園、障害児福祉施設に配布し、来年から小学校に無償配布し普及させるという。




そのような状況下、まずは学校給食を守り、子どもたちを守るところから始めないといけない、と鈴木教授は力説する。




「学校給食の食材調達については、各自治体の条例制定などによってトータルな仕組みを作っていくことが重要です。それで地元のおカネが足りなかったら、国が補填する仕組みを考えていけばいい」と鈴木教授は続けた。




「子どもを守る政策は社会全体の幸せにつながります。波及効果は大きいし、費用対効果も大きい。そのことをもう一度確認する必要がある」と鈴木教授は力を込める。




「国が全国の小中学校給食を無償化するのに必要なコストは5,000億円弱。一方で、ファントム戦闘機を購入するのに6兆円使ったのです」と鈴木教授は皮肉を込めていう。




「現在の状況が続けば、半年で日本の農家は4割減ってしまう。子どもを守るには国家戦略としてトータルな政策が不可欠です」




「学校給食を通して、安全安心な食を提供することで子どもたちの健康を守れると同時に、農家にとっても大きな需要先となるのです」




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かつて極めてSDGs的だった日本の食を取り戻せるのか？　
共同通信　2022年11月2日
https://www.kyodo.co.jp/life/2022-11-02_3730977/
















■【食料・農業問題　本質と裏側】「標的」は日本人?


JAcom　農業協同組合新聞　2020年2月20日　【鈴木宣弘・東京大学教授】


https://www.jacom.or.jp/column/2020/02/200220-40447.php




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・使い分けるオーストラリア




先日、あるセミナーの開会のご挨拶で「ヨーロッパでは米国の牛肉は食べずに、オーストラリアの牛肉を食べています」と紹介して下さったので、そのあとの私の話の中で、次のことを補足させてもらいました。




「日本では、米国の肉もオーストラリアの肉も同じくらいリスクがあります(ホルモン・フリー表示がないかぎり)。オーストラリアは使い分けて、成長ホルモン使用肉を禁輸しているEUに対しては成長ホルモンを投与せず、ザルになっている日本向けには、しっかり投与しています(このことは日本の所管官庁にも確認済みです)。」




EUは、米国からの報復関税措置にも負けずに、ホルモン投与の米国牛肉の禁輸を続けています。


最近は、米国側も、オーストラリアのように、EU向けの牛肉には肥育時に成長ホルモンを投与しないようにして輸出しようという動きがあると聞いています。






・米国では敬遠され始めた「ホルモン」牛肉




最近、女性誌で、「米国国内でも、の商品は通常の牛肉より4割ほど高価になるのだが、これを扱う高級スーパーや飲食店が5年前くらいから急増している」と紹介されています。


また、ニューヨークで暮らす日本人商社マンの話として、「アメリカでは牛肉に『オーガニック』とか『ホルモン・フリー』と表示したものが売られていて、経済的に余裕のある人たちはそれを選んで買うのがもはや常識になっています。


自分や家族が病気になっては大変ですからね。」と紹介されています。




一方の日本人は、日米協定が発効した1月だけで前年同月比で1.5倍に米国産が増えるほど、米国の成長ホルモン牛肉に喜んで飛びついている、嘆かわしい事態が進行しています。




米国も、米国国内やＥＵ向けはホルモン・フリー化が進み、日本が選択的に「ホルモン」牛肉の仕向け先となりつつあるのです。






・米国人が食べないものを日本に送るのか




米国の穀物農家は、発がん性などが懸念視されている除草剤成分グリホサートを雑草でなく麦に直接散布して枯らして収穫し、輸送時には、日本では収穫後の散布が禁止されている農薬の防カビ剤を噴霧し、「これは〇〇(日本人への蔑称)が食べる分だからいいのだ」と言っていた、との証言が、米国へ研修に行っていた日本の農家の複数の方から得られています。




グリホサートについては、日本の農家も使っているではないか、という批判がありますが、日本の農家はそれを雑草にかけるのです。


それが問題なのではありません。


農家の皆さんが雑草にかけるときも慎重にする必要はありますが、いま、問題なのは、米国からの輸入穀物に残留したグリホサートを日本人が世界で一番たくさん摂取しているという現実です。




農民連分析センターの検査によれば、日本で売られているほとんどの食パンからグリホサートが検出されていますが、当然ながら、国産や十勝産と書いてある食パンからは検出されていません。




しかも、米国で使用量が増えているので、日本人の小麦からのグリホサートの摂取限界値を6倍に緩めるよう要請され、2017年12月25日、クリスマス・プレゼントかのようにして緩めました。


日本人の命の基準値は米国の必要使用量から計算されるのでしょうか。




さらに、収穫後の散布が日本国内では禁止されているイマザリルなどは、1975年に日本の米国レモンの海洋投棄に激怒した米国に「日本産自動車を止めるぞ」と脅された結果、「禁止農薬でも米国がかけると食品添加物に変わる」というウルトラCの分類変更で散布を認めてきました。




禁止農薬がどうして食品添加物になってしまうのか、唖然としますが、食品添加物に分類すると、輸入レモンのパッケージにイマザリルと表示されるので、こんどは、この表示も撤廃するよう、日米交渉で求められています。






・衝撃的な動画




日本人が標的にされている「証拠」はまだあります。




Youtubeで公開されている動画の中で、米国穀物協会幹部エリクソン氏は、「小麦は人間が直接口にしますが、トウモロコシと大豆は家畜のエサです。米国の穀物業界としては、きちんと消費者に認知されてから、遺伝子組み換え小麦の生産を始めようと思っているのでしょう。」(8分22秒あたり)と述べています。




トウモロコシや大豆はメキシコ人や日本人が多く消費することをどう考えているのかがわかります。


われわれは「家畜」なのでしょうか。




また、米国農務省タープルトラ次官補は「実際、日本人は一人当たり、世界で最も多く遺伝子組み換え作物を消費しています」(9分20秒あたり)と述べています。


「今さら気にしても遅いでしょう」というニュアンスです。






・国産にシフトしないと命は守れない




メッセージは単純明快なのです。


国産の安全・安心なものに早急に切り替えるしかないということです。




ほとんどの食パンからグリホサートが検出されても、国産や十勝産と書いてある食パンからは検出されていないのです。


つまり、小麦も国産に切り替えないと自分や次の世代の命が守れないということです。




なんでも従順に従い、国民の命を差し出してくれる日本は格好の標的になっていると言っても過言ではありません。


牛肉も、豚肉も、乳製品も、あらゆる食料についても同じです。


一日も早く行動を起こさないと手遅れになります。




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【食料・農業問題　本質と裏側】「標的」は日本人?
JAcom　農業協同組合新聞　2020年2月20日　【鈴木宣弘・東京大学教授】
https://www.jacom.or.jp/column/2020/02/200220-40447.php










■日本の食料自給率向上を｢米国が絶対許さない｣訳


米国にとって日本は｢食料植民地｣となっている


東洋経済オンライン　2022/05/31 青沼 陽一郎


https://toyokeizai.net/articles/-/593363




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・日本にも影響が及ぶ「世界食料危機」




ロシアによるウクライナ侵攻で世界が食料危機に陥る懸念が叫ばれている。


肥沃な黒土の穀倉地帯を持つウクライナは、小麦で世界第5位、トウモロコシで第4位の輸出国だ。黒海を閉鎖されたことでウクライナから約2500万トンの穀物が運び出せずにいる。




すでに穀物相場は高騰し、さらに肥料の値上がりが懸念材料となり、折からのインフレが拍車をかけて食料価格は上昇。


そこに異常気象が加わって農作物の不作から、インドでは小麦の輸出を一時停止した。


こうした詳細については、以前に書いた。




食料自給率が37％（カロリーベース、2020年度）の日本にもその影響が及ぶことは必至だ。




すでにロシアのウクライナ侵攻の前から小麦の価格は上昇していて、政府が買い付けた輸入小麦を製粉会社に売り渡す「売り渡し価格」が、この4月に前年10月期と比べて平均17.3％も引き上げられた。


そこにエネルギー価格の高騰や円安も加わって、食品の値上げが相次いでいる。




こうした事態に、岸田文雄首相は4月14日の時点で、訪問先の石川県輪島市で「日本の農業に関して言えば、自給率を上げなければならない」と述べている。




だが、日本の食料自給率は上がらない。


上げることはできない。


なぜなら、アメリカが許さないからだ。




食料の60％以上を海外からの輸入に頼る日本とって、アメリカは最も依存している相手国だ。




農林水産省が公表している「農林水産物輸出入概況」によると、2021年に農産物の輸入が金額ベースで最も多かったのがアメリカの1兆6411億円で、全体の23.3％を占める。


次いで中国の10.1％、カナダの6.9％、豪州の6.7％、タイの6.2％と続く。




しかも第2位の中国からの輸入は、冷凍野菜や鶏肉調整品などの比較的カロリーが低いものに比べて、アメリカからは穀物や牛・豚肉などのカロリーが高いものが多い。




価格が高騰する小麦の8割以上を輸入に頼る日本は、アメリカに45.1％依存し、カナダの35.5％、豪州の19.2％と、この3カ国で占められる。


ほぼ100％を海外に依存するトウモロコシは、アメリカからの輸入が72.7％を占める。


自給率が21％の大豆も、74.8％がアメリカからの買い付けだ。




牛肉は豪州の40.5％と拮抗しているとはいえ、42.2％がアメリカからでこの2カ国で8割を超えているし、豚肉も27.1％とカナダの25.7％をしのいで最も得意な輸入先だ。


ちなみみに2020年の豚肉の自給率は50％で、その前の年は49％だった。






・きっかけは1960年の新日米安全保障条約




こうしたアメリカ依存の食料供給体制は、昭和の時代からずっと変わることがない。




始まりは、新日米安全保障条約だった。


戦後、サンフランシスコ講和条約と同時に締結された日米安保条約を、1960年1月に改定した。


そこに両国の経済協力条項が、あらたに盛り込まれる。




これによって、のちに「東洋の奇跡」とも称された戦後日本の高度経済成長がはじまる。


日本は生産性の優れた工業を特化。安価で性能の高い工業製品をアメリカ市場に売り込む。




一方で、アメリカからは安価な穀物を主体とした農業製品を輸入。


こうした対米輸出入型の貿易構造を立ち上げたことで経済成長が進んだ。




戦時中の食料不足にあえぎ、戦後の農地解放もあって食料自給率を急速に80％近くにまで伸ばしていた日本だったが、この1960年をピークに下降していく。




それも着実な右肩下がりで、平成になると50％を割り込み、東日本大震災の前には40％を切り、そして令和になってはじめて37％を記録している。


それだけ食料の海外依存、とりわけアメリカを中心に依存度が増していったことになる。




敗戦後の日本への食料支援や、その後の学校給食もパンと牛乳で普及していったように、アメリカ側には日本に洋食文化を浸透させるためのしたたかな側面もあった。


洋食化と同時に肉食が浸透すれば、畜産のための飼料穀物も必要になる。




いまウクライナでは、ロシアの侵攻が終焉したあとの“マーシャル・プラン”の必要性が叫ばれている。


マーシャル・プランとは、第2次世界大戦で戦場となった欧州の復興支援に乗り出したアメリカのプロジェクトのことだ。


このときにアメリカは食料を武器に使った。




第2次大戦中から、アメリカは国家を挙げて食料の増産体制に入る。


ホワイトハウスの敷地内に農園を造った逸話は有名で、それだけ国威発揚を目指したものだった。




しかし、それは日本のように本土を攻撃されて極度の食料不足に陥ることを防ぐ、国民のための食料備蓄対策でなかった。




やがてこの戦争に勝利した段階で、欧州にソビエト連邦が進出してくることは、すでに見えていた。


いずれは冷戦構造ができあがっていく。




そのときに、どれだけ多くの欧州諸国を西側に取り込むことができるか。


そこで戦後復興支援としての食料援助が役に立つ。




そこを見越した食料増産だった。いままたウクライナで叫ばれるように、このマーシャル・プランが功を奏して欧州諸国は復興を遂げていった。






・余剰を解消するための新しい市場が日本だった




だが、戦後も10年が経つと、欧州でも独自で食料が供給できるようになった。




そうなると、アメリカが取り組んできた増産体制は、むしろ余剰を生む。


それも年々増していく。そのためには、新しい市場が必要になる。




そこへ現れたのが日本だった。


小麦やトウモロコシ、大豆といった穀物はアメリカのほうが生産効率は遙かに高く、日本にとっても国内生産よりも安く手に入る。




双方の利益が合致する。日本は食料自給率の低下と引き替えに、アメリカの余った穀物を買うことを約束した。


それが日米新安保条約の持つもう1つの意味だった。




そんなアメリカ農業にとっての確実な市場である日本を失うワケにはいかない。


自給率を向上させてしまうと、市場を奪われることになる。




そうはさせない。


それは1980年代の日米貿易摩擦の顛末を見ればわかる。




新たに構築された日米循環型の貿易構造のはずが、1980年代になるとアメリカが対日貿易赤字を抱えるようになる。


貿易黒字で潤う日本に厳しく市場の開放を求めた。




日本製の自動車を目の敵にして、アメリカの農産品をもっと買えと迫った。


「どちらが戦勝国かわからない」と発言したアメリカ政府の関係者もいた。




結果的に日本は1991年、それまで国内農家の保護を楯に規制していた牛肉と柑橘類の輸入自由化に踏み切っている。




幻に終わったアメリカとのTPP交渉にも、農産品の聖域を設けた。


それでも牛・豚肉の関税は時間をかけて下げていくことで合意したはずだった。




それをTPPからの離脱を宣言したトランプ政権が、日米貿2国間易交渉の末に結んだ「日米物品貿易協定（TAG）」に継承させている。




そのトランプ政権下で米中貿易戦争が勃発すると、中国がアメリカの農産品に報復関税をかけて買い取りを拒むようになった。


それを引き受けたのも日本だった。




中国に向かうはずが、売れ残って余剰となったトウモロコシ約250万トンを当時の安倍政権が買い取っている。




アメリカの農業にとって日本は欠くことのできない、そして便利な市場なのだ。そんな市場を手放すはずがない。




「Can you imagine a country that was unable to grow enough food to feed the people? It would be a nation that would be subject to international pressure. It would be a nation at risk.」


（君たちは、国民に十分な食料を生産自給できない国を想像できるかい？ そんな国は、国際的な圧力をかけられている国だ。危険にさらされている国だ）




2001年7月27日、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、ホワイトハウスでNational Future Farmers of America Organization（アメリカの未来の農業者を支援する国立機関）の若い会員に向けた演説でそう述べた。






・日本はアメリカの“食の傘”の下にある




ウクライナ侵攻と同時にプーチン大統領は核兵器の使用も示唆する発言をして物議を醸した。


そこであらためて日本はアメリカの“核の傘”の下にあることを認識した。




同じように日本はアメリカの“食の傘”の下にある。


そのことをアメリカはよく知っている。




ウクライナ侵攻をめぐって日本はアメリカと足並みを揃えた。


それは理念ばかりではなく、そうせざるをえない事情もあるからだ。




食料供給によって相手国を従わせる。


自給率の低下と食料依存体制の強化で、相手国を骨抜きにする。




それが重要な市場でもあり、かつての植民地のように機能する構図。




もっとも、これをアメリカや日本政府は「日米同盟」と呼んでいる。


だが、私はずっと日本はアメリカにとっての「食料植民地」であると言い続けてきた。




だから、岸田首相もあの日以来、自給率については言及していないはずだ。




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日本の食料自給率向上を｢米国が絶対許さない｣訳
米国にとって日本は｢食料植民地｣となっている
東洋経済オンライン　2022/05/31 青沼 陽一郎
https://toyokeizai.net/articles/-/593363


















■「食の戦争」で米国の罠に落ちる日本


2013年8月22日　植草一秀の『知られざる真実』


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-ca85.html




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「今だけ、金だけ、自分だけ」は、東京大学教授鈴木宣弘教授の新著『食の戦争　米国の罠に落ちる日本』（文春新書）の冒頭で、最近の世相をよく反映する言葉として紹介されているものだ。




鈴木氏はこのフレーズが、池田整治氏の、『今、「国を守る」ということ』（ＰＨＰ研究所、２０１２年）よりヒントを得たものだと記述する。