【ザイム真理教！米国支配財務省が増税の主犯?!】なぜ防衛費には財源議論せず、少子化議論では財源の話となるのか？～“超重税国家日本”少子化対策よりも防衛費増額を優先する財務省～

【ザイム真理教！米国支配財務省が増税の主犯?!】なぜ防衛費には財源議論せず、少子化議論では財源の話となるのか？～“超重税国家日本”少子化対策よりも防衛費増額を優先する財務省～

■2023年5月7日　NHK 日曜討論 - - 大学院生の岩本奈々さん自民党のこども政策担当大臣
・YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=nmS8ovIPIuI

■少子化対策「新たな税負担なし」岸田総理が方針表明　こども未来戦略会議で財源の議論本格化
TBS NEWS　2023年5月22日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/498904

■【速報】防衛費増額の財源確保特措法案　衆議院を通過
TBS NEWS　2023年5月23日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/500035

■「またですか」　少子化対策の財源、社会保険料への上乗せ案に異論
朝日新聞　2023年4月6日
https://www.asahi.com/articles/ASR456HNSR45ULFA01L.html

■岸田首相が明かした「増税を選挙公約に入れなかった理由」にSNS憤激…日本はフランスに次ぐ重税国家なのにさらに1兆円

FLASH：2022.12.12

https://smart-flash.jp/sociopolitics/213720/?rf=21/1/1/1/1/1/1/1/1/1/

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12月10日、臨時国会の会期末を迎え、岸田文雄首相は記者会見を開いた。

岸田首相は防衛費増額の財源について、1兆円あまりを増税でまかなう方針を示している。

記者会見の後、質疑応答で記者から「今後どのように理解を求めていくのか」と問われた岸田首相は次のように述べた。

「まず、ご理解いただきたいのは、増税が目的ではないこと。防衛力の強化・維持が目的です」

「強化する防衛力を未来に向かって維持・強化するための裏付けとなる財源は不可欠です。これは、未来の世代に対する私たち世代の責任でもあると考えています」

借金である国債に頼らない、「増税」による財源確保の必要性を改めて訴えた。

一方で、「参院選で国民に問うべきではなかったのか」と、7月の選挙で公約に入れなかった理由を問われ、こう回答した。

「内容と予算と財源について一体に考えていく、議論していく、こういった方針を年の初め、通常国会からずっと申し上げてきました」

「参議院選挙の時期を乗り越えて、こういった議論が詰まってきて、今、国民の皆様に御協力をお願いしなければいけない、こういったことを申し上げているわけです」

「選挙の時期にかかわらず、政治はずっと動いています。その動きのなかで、今、こういった議論が詰まっている」

つまり、「政治はずっと動いている」ため、増税を公約に掲げなくても問題ないという、驚きの回答だった。

「2022年度の『国民負担率』（税金と社会保障の負担率合計）は、4月に財務省が公表したデータによれば46.5％になる見込みです。

さらに、財政赤字を加えた『潜在的な国民負担率』は、なんと56.9％になる見通しです。

日本はすでに所得の半分以上を吸い上げられる重税国家で、これは、フランスの71.5％に次ぐ数字です。

ちなみに、アメリカは40.7％、イギリスで49.7％、福祉国家として知られるスウェーデンでさえ56.4％と日本より下です。

岸田首相は、国民の負担を軽くするどころか、公約に示さなかった1兆円あまりの増税に踏み切るわけで、SNSには憤激の声があがっています」（週刊誌記者）

《防衛費増税なんて衆議院選挙でも参議院選挙でも公約してないやんけ。何なら総裁選で「増税は10年はいたしません」いうてたやんけ「所得倍増計画」はどこいったの「税率倍増計画」やってんちゃうぞ》

《増税など先の選挙公約に入っていません。増税するなら解散総選挙をやるのが筋です》

《参院選の公約になかった増税の話が選挙後に続々出てくることがおかしいのです。自民党に投票した人こそ自民党に怒るべきです》

《自民党て選挙前に増税を公約に入れた事なんてねーじゃん。大体選挙やる前には引っ込めといて終わったら堂々と出してる》

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岸田首相が明かした「増税を選挙公約に入れなかった理由」にSNS憤激…日本はフランスに次ぐ重税国家なのにさらに1兆円
FLASH：2022.12.12
https://smart-flash.jp/sociopolitics/213720/?rf=21/1/1/1/1/1/1/1/1/1/

■「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に

FLASH：2022.10.28

https://smart-flash.jp/sociopolitics/207274/?rf=21/1/1/1/1/1/1/1/1/1/

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《#自民党に投票するからこうなる》

ツイッター上で、こんなハッシュタグをつけた投稿が多数おこなわれ、10月に入ってから複数回トレンド入りしている。

「《#自民党に投票するからこうなる》は、10月27日にもトレンド入りしました。前日におこなわれた政府税制調査会で、『消費税の引き上げについて議論すべき』という意見が相次いいだため、不満が噴出したのです。ほかにも、さまざまな負担増について抗議の声が上がっています」（週刊誌記者）

10月に入ってからの岸田政権の経済政策を批判するツイートで、このハッシュタグがついたのは以下のようなものだ。

・「消費増税」を検討

《物価高騰してるのに消費増税でさらに物価上げるとかもはや経済のド素人の域を超えて国賊レベル》

・「国民年金」の納付期間が5年延長

《岸田政権が国民生活を破壊する。国民年金の保険料は月1万6590円→年間約20万円、5年間で約100万円も負担が増える。夫婦では200万円の負担増。自民党に投票した人は満足ですか？》

・「ガソリン減税」はおこなわず

《ガゾリン税は絶対に下げず、ガソリン補助金のバラマキをするだけに留めることで消費者には還元されずに企業だけが肥え太るこの惨状を作ったのは、財務省の犬・自民党の悪政》

・10月から「雇用保険料」の負担が労働者・事業者それぞれ0.2％値上げ

《社畜として一生懸命働いても雇用保険料の負担額を引き上げられたらやる気無くなるわ。毎月数百円かもしれないけど。その数百円でお昼ご飯が食べられるわけで。ほんとサラリーマンは搾取対象なんですね》

・勤続20年を超えた場合の「退職金」の控除をなくし、一律にすることを検討

《老後に1人2000万用意しとけと言っていたではないか！年金も減らし退職金からも税金を取り、どうやって暮らしていけるんだ》

「ほかにも政府は、車両の走行・重量・環境に応じて課税する『道路利用税』や、株式の譲渡益や配当から得られた所得に対する『金融所得課税』の見直しなどを検討しています」（同）

物価高で国民から悲痛な声が上がるなか、岸田政権は “超重税国家” へと歩みを進めている――。

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「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に
FLASH：2022.10.28
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■防衛費優先、子育て予算は後回し…「倍増」掲げるが具体性なし　出生、初の80万人割れ予想の「国家的危機」でも

東京新聞　2022年12月2日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/217359

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岸田文雄首相が目玉政策に掲げる子ども関連予算の「倍増」で、議論の遅れが際立っている。

達成の時期や道筋、裏付けとなる財源の検討は来年度に先送りされ、2027年度に対国内総生産（GDP）比2％まで増額する方針が示された防衛関連費の後回しにされている。

今年の出生数は過去最少を更新し、初めて80万人を割り込む見通しだが、少子化への危機感の薄さは否めず、専門家は「国の持続可能性がなくなる」と訴える。（坂田奈央）

子ども・子育て支援策強化を検討する政府の全世代型社会保障構築会議は先にまとめた論点整理で、首相が予算倍増の方針を示していることも踏まえて「恒久的な施策には恒久的な財源が必要」と言及した。

ただ、新たに負担を求める対象や方策には触れず、「支援策の具体化と合わせて検討」と記すにとどまった。

だが、少子化対策は待ったなしの課題だ。

昨年の出生数は過去最少の81万人余りだったが、厚生労働省によると、今年9月まででは前年同期比4.9％減となり、1947年の統計開始以来、初めて年間80万人割れとなる公算が大きい。

政府は「危機的状況」（松野博一官房長官）という認識を示すが、子ども関連予算の倍増に向けた道筋を明らかにするのは、来年6月ごろに策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に持ち越した。

対照的なのが、防衛関連費の増額を巡る議論だ。

首相は先月28日、鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に対し、5年後に対GDP比2％の水準まで引き上げるよう指示。

年内に財源も固めることを求めた。

これに先立ち、防衛力強化に関する政府の有識者会議は報告書で「幅広い税目による負担が必要」と、増税を提起している。

子ども関連予算を巡っては、倍増によって達成を目指す水準もあいまいさが残る。

経済協力開発機構（OECD）調査によると、日本の子ども・子育て支援への公的支出（17年）は対GDP比で1.79％と、3％台の欧州諸国の半分ほどだ。

一方、政府が公式に明らかにしている数字としては、こども家庭庁の23年度予算概算要求額の約4兆7000億円や、22年度当初の少子化対策予算の約6兆円などがある。

「発射台」次第で増額幅は大きく変わる。

これに対し、防衛関連費の対GDP比2％は約11兆円と明確だ。

日本大学の末冨芳教授（教育財政学）は「国を維持するには、子ども予算の増額が喫緊の課題。防衛費の議論ばかりを優先させるべきではない」と強調。

政府の議論の遅さを指摘し、「国民全体で将来世代を支えなければ、あらゆる社会保障制度が維持できなくなる」と警告した。

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防衛費優先、子育て予算は後回し…「倍増」掲げるが具体性なし　出生、初の80万人割れ予想の「国家的危機」でも
東京新聞　2022年12月2日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/217359

■「財源確保法案」に透けて見える財務省の思惑と重大な問題点を解説

週刊ダイヤモンド　2023.2.17 室伏謙一

https://diamond.jp/articles/-/317747

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・「財源確保法案」に透けて見える財務省の思惑

去る1月23日、第211回国会（常会）が開会した。

6月21日の会期末まで、来年度予算案やさまざまな法案の審議が行われる。

今国会における岸田政権の懸案事項の一つといえば、昨年末より議論が続いている防衛費増額のための財源問題である。

この件については、財源は増税によることで決着がついた、と一般には認識されていることが多いようであるが、実際にはその一部を税によることとする方向性が決まっただけであって、具体的な時期等まで決まったわけではない。

税以外の部分については、特別会計の剰余金等の一部の繰り入れや独立行政法人の積立金等の一部の国庫返納、そして歳出改革によることとされ、防衛関係経費をプールしておくために防衛力強化資金を設置することとしている。

それらを実施するための法的根拠として、財源確保法案なるものを立案し、今国会に提出することとされた。

その法案、正式名称は「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」である。

そしてこの法案、大いに問題ある法案であるのだが、全くと言っていいほど詳しく報じられたり、解説されたりすることがない。

そこで、本稿において、筆者として気づいた点を中心に、何がどう問題なのか、問題となり得るのかについて解説することとしたい。

・第1条から早速問題だらけ

まず、本法案は、「令和五年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に必要な財源を確保するための特別措置」を講ずることを目的として、令和5年度以降の各年度の防衛力整備計画対象経費のうち、令和4年度当初予算に計上された防衛力整備計画対象経費の額を上回る部分について、（1）財政投融資特別会計財政融資資金勘定および外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入金、（2）独立行政法人国立病院機構および独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金、（3）国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入（「防衛力強化税外収入」）を充当し、（4）必要な経費をプールするための防衛力強化資金を設けるために立案されたものである。

しかし、第1条から問題がある。以下条文を追って解説していく。

その第1条、第3項において防衛力整備計画対象経費の定義が規定されているのだが、我が国の防衛力の強化のための防衛費増額のはずなのに、在日米軍関係経費や沖縄の米軍基地等再編経費までその対象に含まれている。

これは極めておかしな話であり、それらの経費は別物として切り分けて処理すべきはずである。

予算を増やしたくない、できれば減らしたいと考える財務省がシレッと潜り込ませたのだろう。

第2条および第3条は先に挙げた特別会計からの繰り入れについて規定しているが、これはそれに続く第4条および第5条の独法の積立金の一部の国庫納付についての規定との比較で解説するが、前者は「一般会計の歳入に繰り入れることができる」とされているのに対し、後者は「納付しなければならない」とされている。

つまり、特別会計からの繰り入れはやらないことも可能であるが、後者は絶対にやらなければならないこととされている、ということである。

これは以前から財務省が独立行政法人の積立金や基金を「無駄」と難癖をつけて返納させようともくろんでいたところ、防衛費増額を大義名分として穴を空けようという魂胆に見える。

その先に懸念されるのは、独立行政法人の積立金等の国庫返納の対象の拡大である。

そうなれば多くの独法が政策的機能を十全に果たせなくなってしまいかねない。

そもそも、なぜこれら二つの独法がこの段階で対象になっているのかも不可思議である。

おそらく、これら独法の新型コロナ対応の予算が余っていたことが明らかになり、批判の的となったことがあったところ、格好の人身御供とされたといったところだろう。

両独法ともいざというときの対応のために存在するわけであり、今回のようなパンデミックが再び起きたときに、予算がないので、予算がなかったから準備ができなかったので対応できないでは済まされない。

そうした事態に陥らないように普段から十分な予算を配分して体制を整えておくべきところ、単年度思考、短期思考の財務省がそうさせないようにしているとしか言いようがない。

・なぜ、防衛省ではなく財務省の管理なのか

さて、先述の通り、本法案により防衛力強化資金が設置されるが、この資金は一般会計に置くので財務省管理とされている。

防衛力強化のためのものなのだから、特別会計的に防衛省の管理とすべきではないかと思われるが、なぜそうなっているのかについては、本則の後ろに規定されている附則を見ると分かる。

なんと附則の第4条において、財務省の所掌事務として「防衛力強化資金の管理に関すること」が追加されているのである。

理解しづらいかもしれないが、各府省の所掌事務を新たに追加するというのは非常に重たい話、かつ他の府省からの反発もあり得る話であり、かつ、一度規定してしまうとそれをなくすことは、新たな行政機関の設置や、省庁再編のようなものでもなければあり得ない。

したがって、既存の所掌事務の範囲内で「読む」ということがよく行われるのであるが、今回新たに所掌事務を追加するというのは、財務省がコントロールできる新たな「財布」を財務省のために設けるため、そして、財務省の手を離れてしまう特別会計的なものは是が非でも設けたくないという財務省の姑息な魂胆によるものなのではないか。

さらに、第10条において、防衛力強化資金のお金を財政融資資金に預託することができることとされている。

財政投融資資金とは、財投債の発行等により調達された資金を財源として、大規模・超長期プロジェクト等に融資を行う政策金融機関、官民ファンド等に融資を行うために設置されているもの。直近の防衛力強化のため、本法案によって新たな資金まで設置して特別会計や独法の積立金からお金を集めてきているというのに、超長期プロジェクトへの資金供給のための原資に充当するというのに等しく、本来の目的を逸脱しているとしか言いようがない。

別の見方をすれば、要するに「余裕金を長期的に運用します」ということになるので、そもそも防衛力強化資金はおろか、本法案が不要ということまでいえてしまうのではないか。

また、第12条において、防衛力強化資金の受け払いは歳出歳入外とされている。

歳出歳入外とは、要するにすぐに出し入れできるお金ということであり、具体的には選挙の供託金や入札の保証金等がこれに当たるが、なぜ防衛力強化資金をそうしたものと同じ扱いにするのか。

防衛費ではなく何か別の目的に使用しようとしているのではないかと思われてならない。

そして、第14条、第2項に「令和五年度以降の各年度において、国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入であって国会の議決を経た範囲に属するものは、防衛力整備計画対象経費の財源又は資金への繰入れの財源に充てるものとする」との規定があるが、これは端的に、本法案に規定された特別会計からの繰り入れや独法の積立金の一部の国庫返納のみならず、歳出改革と称した緊縮・予算削減によっても防衛費増額の財源を捻出するためのものである。

しかも、防衛力強化資金の運用についてこれまで指摘してきたような問題があるところ、単なる予算削減の根拠ともなりかねない、極めて危険な規定となる可能性がある。

なお、「租税収入以外の収入であって国会の議決を経た範囲に属するもの」については、これは国債発行による収入を指すとする見解もあるが、確かにこの表現は財務省が国債について使用するものではあるが、法的に意味が確定したものではなく、その前に「国有財産の処分による～」と付いていることも考えると、国債のみを指すと考えるのは少々お人よしすぎるように思われる。

・時限立法ではないと考えるべき

一方で、本法案の原案には、附則の第2条として、歳出改革を継続するよう努めること等を内容とする規定が置かれていたが、まさに歳出改革と称して各府省の予算の一律削減につながりかねないものであった。

それが、責任ある積極財政推進議連の会員議員の尽力により、自民党内議論の段階で、最終案からは削除されるに至った。

これは非常に大きな成果であるといえる。

本法案は特別措置法案と称しながら、時限立法ではなく、財務省が新たな所掌事務を追加したことからも分かるように、特段の事情のない限り、ずっと存続させるものであることは明らかである。

加えて、「防衛費が足りなくなった」と称して、累次の改正により積立金の国庫返納の対象が際限なく拡大されていく可能性もある。

今後の国会審議において本稿において解説した問題点等をしっかりと指摘し、不明な点は明らかにし、少なくともこのまま可決・成立するようなことはないように、関係議員諸氏には尽力願いたいし、国民各位におかれても問題ありとして声を上げるなり、少なくとも問題意識は持っていただきたいところである。

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「財源確保法案」に透けて見える財務省の思惑と重大な問題点を解説
週刊ダイヤモンド　2023.2.17 室伏謙一
https://diamond.jp/articles/-/317747

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■【ザイム真理教!!】気付け!!国民よ!!これが財務省の真実だ!!我々は出世の餌食じゃない!!
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■防衛費増額の「財源確保法案」は赤字国債増発を見えにくくする“トリック”
東洋経済オンライン　2023.4.20 野口悠紀雄：一橋大学名誉教授
https://diamond.jp/articles/-/321593

■「そろそろ一揆」「もうお金ない」少子化対策で社保料アップ72％が反対、庶民の切実な声を聞け
FLASH　2023.04.17
https://smart-flash.jp/sociopolitics/231451

■少子化対策で社会保険料を引き上げ　72％が反対　毎日新聞世論調査
毎日新聞 2023/4/16
https://mainichi.jp/articles/20230416/k00/00m/010/062000c

■子育て政策の為に｢健康保険料｣引き上げる大問題筋違いのところに負担を求めようとしている
東洋経済オンライン　2023/04/16
https://toyokeizai.net/articles/-/665505

■一揆寸前？令和の時代の「五公五民」は本当か　「国民負担率47.5％」の意味を考える
東京新聞　2023年2月25日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/233074

■国民負担率47.5％で「五公五民」がトレンド入り「日本中で一揆が」「江戸時代とどっちがマシ」の声
FLASH：2023.02.22
https://smart-flash.jp/sociopolitics/223086

■増税予想なのに「国民負担率は下がる」！？　本当か、財務省の論理
「五公五民」国家、日本の現実
週刊現代　2023.02.27
https://gendai.media/articles/-/106736

■国民負担率44.6%に。ネット「四公六民の年貢に苦しむ農民の気分」も、安倍悪代官に国民の為の策なし
まぐまぐニュース　2020年2月27日
https://www.mag2.com/p/money/895724

■”大減税”で大繁栄した江戸時代の日本
「新」経世済民新聞 2013年8月30日【古谷経衡】
https://38news.jp/archives/02237

■「維新は減税政党ではない」で炎上、政策の根幹もブレる党内のお家騒動
週刊ダイヤモンド　2022.5.17 小倉健一