【欧米諸国が日本を愛しているという幻想…日本人が知らない、欧米「アジア人差別」】欧米諸国による「血塗られたアジア人差別」～日本人は「けだもの」あえて「原爆投下」を選んだトルーマンの人種差別～
■日本人はなぜオーストラリアで卵を投げつけられたのか＝立沢賢一（元HSBC証券会社社長、京都橘大学客員教授、実業家）
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2020年6月24日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200622/se1/00m/020/001000d
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・日本人が知らない、世界の人種差別の真実
米国のミネアポリスで始まった、システム化された人種差別問題に由来した暴動は全米へ波及しました。
システム化された人種差別とは社会的弱者が不利となる仕組みが社会構造に取り込まれており、黒人が黒人として生まれただけで、以後の人生が自動的に不利の連続となることを指します。
北米にアフリカからの黒人が初めて入植したのは、1619年です。以後、南北戦争が終わった1865年に奴隷が解放されたのですが、奴隷解放後も黒人差別はなくならず、黒人の人権を認め、差別を撤廃する公民権法が制定されたのは1964年です。
奴隷制度に由来する人種差別があるため、人種の融合は今も進まず、人種別のコミュニティが形成され、多くの黒人が黒人地区(ゲットー)で生まれ育っています。
貧困により満足な衣食住を賄えず、教育の機会も奪われ、したがって就職も困難で、貧困から抜け出せないという悪循環なのです。
また、米国の公立学校の財源はほとんどが固定資産税で賄われており、貧困地区と裕福地区の極端な税収格差が、子供たちが受ける教育格差を生んでいます。
それ故に、貧しい黒人の子供たちが学力格差を克服するのはほぼ不可能に近いのです。
・アメリカに黒人と白人のカップルはいなかった
私が初めて米国の地に足を踏み入れたのは、1983年7月4日。
JAL001便で降り立ったサンフランシスコ空港で、生まれて初めて生身の黒人の人を目にしました。
その時、素直に「格好いいなー！」と呟いた自分を今でも覚えています。
無知な若者であった私は人種差別の「さ」の字も知る由もなくバークレーの大学に通いました。
大学に通い始めて間も無く、黒人の友人が出来、彼から人種差別の話をかなり詳細に聴きましたが、当時の私には全く別世界の話でした。
しかしながら、黒人の友人と良く一緒に居ましたので、有色人種である私も所謂人種差別的扱いを受けた記憶が今でも残っています。
また、当時、周りに黒人と白人のカップルを見た事もありませんでした。
大学卒業後、住友銀行に就職した私は、25歳の時に英国ロンドンに赴任しました。
雨のロンドン、ヒースロー空港に到着し、タクシーでロンドン市内に向かって居た際、黒人と白人の男女のカップルが手を繋いで雨の中を走っている姿を何組も目にし、度肝を抜かれました。
「何でロンドンには異人種カップルがそんなに居るんだろう？」と素直に不思議に思ったのです。
・イギリスの「階級差別」の実態
それもその筈。
英国は人種主義ではなく階級主義なので階級差別があったのです。
ですから、労働者階級同士の白人と黒人とのカップルは「あり」なのです。
米国慣れしていた私にはとても新鮮でしたが、人種の違いか階級の違いかの視点が異なっていたのです。
その後は多く異人種カップルを見ても何の違和感を持つことはなくなりました。
個人的には、英国で日本人だという差別を貴族階級(？)の人から受けたことがありました。
また、私がメリルリンチ時代、優秀な労働者階級の友人に、メリルリンチのトレーダーに転職を勧めたのですが、彼に、「自分の労働者階級発音の英語を聞いたら１秒で、面接官は自分を採用しないよ。」でと切り返されました。
有名で美男子なサッカー選手だったデビッド・ベッカムに対して、多くの貴族階級の英国人が「彼は喋らなければ最高なんだけど、喋ると労働者階級の英語が耳障りだ。」と言っているのを聴いたことがあります。
・第二次世界大戦以来の日本人差別が残るオーストラリア
2003年から2年間居住していたオーストラリアでも、何故か日本人に卵を投げつけても良い（？）という日があったのを覚えています。
その日はアンザックデーと言って、第二次世界大戦や朝鮮戦争などオーストラリアとニュージーランドが関わった全ての人たちに対する祈りを捧げる記念日でした。
確か日本大使館から外出しないようにという御触書が出ていた記憶があります。
歴史的に見ると、日本が第二次世界大戦で多くのオーストラリア人を殺害した事に原因があるようです。
そして何故「生卵」かですが、それはアジア人の肌の色は黄色で卵の黄身というニュアンスがあり、侮辱を込めて、生卵を投げつけていたのです。
・差別に対処するには
私は過去、英語を公用語とする白人主流派の先進国である米国、英国、オーストラリアに居住していましたので、差別を受けた経験が多々あります。
ですから、ミネアポリスで発生した人種差別問題に関しても他人事のようには全く感じられませんでした。
日本で生活しているどれだけの人達がこの問題で実感が湧いているでしょうか？
恐らく殆どの日本人は、「 わー！危険だなー。日本でなくて良かった。」くらいにしか感じていないでしょう。
それもそのはず。私達日本人は単一民族であり、人種差別の問題は原則として日本人同士では起こりえないからです。
日本は島国であり、且つ歴史的に敵国から侵略され植民地化されることもなかったので、平和な感覚で、差別の意識は生まれなかったのです。
ある意味、とても幸せですが、いざ海外に出ましたら、日本国内の感覚では生きていけません。
異なる文化や歴史的背景をしっかりと勉強し、相手国の人達がどのような目線で自分を見ているのかを知っておく必要があります。
オーストラリアの生卵はその良い例だと思います。
因みに、私は現在タイ王国に居住していますが、これまで居住していたアングロ・サクソン系の国々と比較すると真逆です。
私たちの先人がタイ王国で貢献してくれた恩恵を今でも享受できているのです。
日本人であるからということで寧ろ、ゲタを履かせて貰えるような経験が多いです。
私を知る多くの人達は、何故私がアングロ・サクソン系の国ではなく東南アジアに居住しているのかと不思議がるのですが、私にとって、東南アジアはとても快適に生活できる空間なのです。
そこには日本人の私にとって、アングロ・サクソン系の国々で経験したような差別が存在しないからなのです。
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日本人はなぜオーストラリアで卵を投げつけられたのか＝立沢賢一（元HSBC証券会社社長、京都橘大学客員教授、実業家）
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2020年6月24日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200622/se1/00m/020/001000d
■米西海岸で150年前にあった 血塗られたアジア人差別の歴史
1871年10月24日、ロサンゼルスで起きた中国人移民を標的にした大量リンチ事件
National Geographic（ナショナル ジオグラフィック）2021.06.28
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/21/051900241/
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今年2021年、米カリフォルニア州ロサンゼルスは、米国史上まれにみる大量リンチ事件の発生から150年を迎える。
1871年10月24日、ロサンゼルスで500人の暴徒が中国人居住区を襲い、住民たちが銃で撃たれ、刃物で刺され、即席の絞首台に吊るされ、19人の命が奪われた事件だ。
リンチと言えば、南北戦争後の米国南部でアフリカ系米国人が多く犠牲になったことが思い出される。
だが人種に基づく憎悪は、南部の黒人差別だけではない。（参考記事：「米黒人拘束死事件は「現代のリンチ」だ、根底に暴力の歴史」）
1871年についていえば、標的にされたのがロサンゼルスに暮らす中国系移民だった。
この事件をはじめ、19世紀の米国西部では、アジア人に対する激しい暴力が巻き起こった。
現代にいたってもなお、その余韻は完全に消え去ってはいない。
・ゴールドラッシュで中国からの移民が急増
中国からの移民は、米国の土を踏むとすぐに暴力の標的にされた。
1850年、ゴールドラッシュが始まる頃、遠く中国からカリフォルニアへやって来た人々は、掘り当てた金脈を白人鉱夫に奪われ、さらに州議会からは外国人鉱夫税を課せられるという憂き目に遭う。
またアフリカ系米国人や先住民と同様、中国人も、州の裁判所で白人に対立する証人となることは認められていなかった。
こうした背景もあって、州で中国人に対する暴力が発生しても、その多くは処罰されることがなかった。
中国人に対する憎悪の背景の一つに、自分たちの仕事が中国人に奪われるのではという白人たちの不安があったと考えられている。
確かに1870年までに、カリフォルニア州の人口のおよそ10％、労働力の4分の1が中国系移民で占められていた。
白人労働者は、中国人の集団を目にするたびに、自分たちの生活が脅かされているように感じた。
実際にはそこまでの脅威に達することはなかったが、それにもかかわらず、白人たちは中国人を雇用する鉄道会社や牧場主に対して抗議運動を起こした。
南北戦争（1861～1865年）の直後、クーリー（苦力）と呼ばれる中国からの出稼ぎ労働者に対して組織立った反対運動が展開され、反クーリークラブと呼ばれる集まりが数多く誕生した。
そのうちの一つ「セントラル・パシフィック反クーリー協会」は、中国からの移民禁止を求める運動を起こし、白人自警団による暴力を弁護することもあった。
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米西海岸で150年前にあった 血塗られたアジア人差別の歴史
1871年10月24日、ロサンゼルスで起きた中国人移民を標的にした大量リンチ事件
National Geographic（ナショナル ジオグラフィック）2021.06.28
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/21/051900241/
■「沈黙を破ろう」──苛烈化するアジア人差別の実態と、その収束のために私たちがすべきこと。
VOGUE 2021年3月25日 BY SOPHIA LI
https://www.vogue.co.jp/change/article/sophia-li-racism-viewpoint-cnihub
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・「棒や石は私の骨を砕くけれど、言葉では決して傷つかない」
7歳だった私は、「中国へ帰れ」と言ってからかってきたクラスメイトたちに、学校でこう言い返したのを今でも覚えている。
多くはいじめっ子からの言葉だったが、時には友人が悪気もなく両手で目尻を吊り上げる仕草をしながら、「中国では犬を食べるのか」と聞いてきたこともあった。
幼かった私は、自分を守るためにそう言うしかなかったのだ。
私はアメリカのミネソタ州で生まれ、2歳から4歳まで中国の山東省で祖父母と暮らした。
プリスクール（幼稚園や保育園）に入る直前にミネソタに戻ってきたが、私は英語を全く覚えていなかった。
そのため両親は私の入学を1年遅らせ、アルファベットを一から習得し直す機会をくれた。
この時私は、発音や話し方を気にしながら新しい言語に挑戦するよりも、なるべく黙っていることを選んだ。
幼かったが故に、侮辱を侮辱として認識できてはいなかったかもしれないが、それでも「他人の言葉によって絶対に傷つけられたりしない」と心に誓ったのだ。
私がそう決め込んだからといって、言葉が精神的にも肉体的にも人を深く傷つけるという事実は変わらない。
しかも悲しいことに、民族的な恥辱を表す言葉は、社会や日常生活の深部に浸透してしまっている。
時に人種差別は冗談の中にも織り込まれ、歴史の層を一枚一枚はがして奥底まで覗かなければ、その存在にすら気づけないこともある。
だが新型コロナウイルスのパンデミックが私たちに与えたストレスによって、そうした日常に潜む差別が期せずして露呈されることになった。
「中国人はこうもりを食べるんだろう？」と友人から冗談交じりに言われた際には、子どもの頃に犬を食べる民族としてからかわれた記憶がありありと蘇った。
ウイルスが世間に知られるようになってまだ間もないころ、アジア系アメリカ人に対する汚名と外国人嫌悪によって、ロンドンやサンフランシスコなどのチャイナタウンとアジア人経営のビジネスはすぐに商売が低迷し、客離れが起きた。
それに拍車をかけるように、2020年3月にはアメリカ前大統領のドナルド・トランプが悪びれもせずに新型コロナウイルスを「チャイナウィルス （the China virus ）」と連呼し、その後のわずか1週間で、アジア人に対する人種差別事件は650件を上回った（「Stop AAIP Hate」調べ）。
こうした誇張表現は暴言にほかならず、差別意識を扇動するような言動によって、アジア系へのヘイトクライムは欧米諸国で急増した。
『CBSニュース』の報道によると、ニューヨーク市警察（NYPD）が扱ったアジア系に対するヘイトクライム件数は、’21年2月時点で前年同期比867％増を記録。
これを重く受け止めたNYPDは、反アジア系・ヘイトクライム部隊を設置した。
21世紀とは信じがたい凄惨な事件は後をたたない。
昨年7月には、ブルックリンで89歳の女性が突然顔を叩かれ、背中に火をつけらた。
今年1月には84歳のタイ人男性、ヴィチャ・ラタナパクディーがサンフランシスコで突然地面に突き倒されて頭を強打し、2日後に亡くなった。
先月も、マンハッタンの地下鉄を利用していた61歳の男性が顔面を切りつけられる事件が起こった。
さらにパリでは先日、日本人男性が塩酸によるアシッドアタックを受け火傷を負った。
これらはパンデミッック発生から現在までに公に報告されたアジア人に対するヘイトクライムの氷山の一角に過ぎない。
この非人道的な現実に対し、欧米社会に暮らす多くのアジア人は「世界では優先されるべきより重大なことが起きている」と割り切って泣き寝入りしなければならないのか？
ビンセント・チン、クリスティアン・ホール、小山田亮、そしてイー・リーも、この数年間に殺害された多くのアジア人のうちのひとりだ。
・日常に蔓延する偏見。
中国をはじめ、日本、韓国、シンガポールといったアジア諸国は欧米諸国に比べて格段に新型コロナウイルスによる死亡者数が少ない。
一方、欧米では今も昔も、アジア人が安易にスケープゴートとされてきた。
昨年1月に新型コロナウイルスが武漢で初めて報告された時、私は仕事で中国の成都にいた。
アメリカへ戻る14時間のフライトでは、乗客全員が機内で防護具を着用していた。
私はマスク2枚、手袋、メガネを着用し、座席のほか体に触れる全てのものを消毒した。
しかし経由地のデトロイトに着陸すると、マスクをしていない大勢の通行人が私をじっと見つめた。
私は、自分が偏見の目に晒されていることに気がついた。
デトロイト発ニューヨーク行きのフライトでは、私の周辺にいる乗客たちが明らかに、マスクを着けた私を直接的な脅威と見ていることがわかった。
私は咄嗟に、その状況において自分にとって最も安全な選択肢は、むしろマスクを外して周囲の人々に溶け込むことだと悟った。
その後も、日常の偏見や差別は増す一方だった。
昨年4月にマンハッタンのアパートを見学していた時、ある住民が「出て行け、この中国人」と呟くのを耳にした。
また、土砂降りの雨の中、あるタクシーの運転手は私がアジア人だと気づくとそのまま走り去った。
地下鉄に乗れば、他の乗客は私からなるべく離れた場所に移動した。
街を自転車で走っていて歩行者にぶつかりそうになった時には、誰かが私に向かって「中国人ビッチ！」と叫んだ。
私はひたすら「抑えろ、抑えろ」と自分の心に言い聞かせた。
なぜなら、世界が非常事態にある中で、人種差別の言葉を浴びせられることなど取るに足らない問題だと思い込んでいたからだ。
沈黙はもはや許されない。
しかし、アジア人に対するヘイトクライムが収まる気配はなかった。
もう待ってはいられない。
今こそ、欧米社会における白人至上主義の恐るべき実態について言及すべき時が来た──私は、なぜ真剣に考える必要があるのかということを自身のインスタグラムを通して発信することに決めた。
アジア人の“沈黙”というトラウマの元凶は、植民地主義および帝国主義の時代までさかのぼり、1882年に中国からの移民を禁止したアメリカの「中国人排斥法」だ。
’20年4月、キャシー・ホングが『ニューヨークタイムズ』紙にこう書いている。
「1885年、現在のワシントン州タコマで、白人たちが中国人コミュニティを脅かし、彼らの店舗に火を放った。外国人嫌悪が高じて暴動となり、暴徒化した白人らは、冷たい雨の中、300人余りの中国人移民たちを家から追い出し、泣き崩れる移民たちを街から放逐した」
歴史的に見ると、他の西洋諸国でも中国人を排斥する法律があった。
カナダの「中国人移民排斥法」（1923年）、オーストラリアで始まった「白豪主義政策」（1901年）、ニュージーランドの「中国人移民法」（1881年）などがそれに当たる。
こうして人々を分断することによって、今後もずっと彼らを抑圧状態にしておくための制度だった。
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「沈黙を破ろう」──苛烈化するアジア人差別の実態と、その収束のために私たちがすべきこと。
VOGUE 2021年3月25日 BY SOPHIA LI
https://www.vogue.co.jp/change/article/sophia-li-racism-viewpoint-cnihub
■米大統領は日本人を「けだもの」と呼んだ あえて「原爆投下」を選んだトルーマンの人種差別
デイリー新潮 2018年09月20日
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/09200731/?all=1
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・原爆投下にはさまざまな選択肢があった
「とっくに白旗をあげてよかった状況だったのに、日本軍が抵抗しつづけたから、アメリカが開発した原爆を投下したのだ。戦争終結のためには仕方が無い。そもそも日本が間違った戦争をしかけたのが原因だ」
日本人の多く、あるいは新聞やテレビに顕著に見られるこうした歴史観が、まったく事実に基づかないものであることは、前回の記事（原爆はアメリカ・イギリス・カナダの共同プロジェクトだった 教科書が絶対に教えない「原爆の真実」：https://www.dailyshincho.jp/article/2018/09200731/）でご指摘した通りだ。
特に日本人が知らない重要なポイントとして、以下の4つを挙げたうえで、（1）、（2）について詳しくご説明した。
（1）原爆はアメリカの単独開発ではなく、イギリス、カナダとの共同開発である。
（2）原爆の投下はアメリカだけで決められるものではなく、イギリス、カナダも同意していた。
（3）原爆を大量殺戮兵器として使う必要はなかった。
（4）科学者たちは投下前から核拡散を憂慮して手を打とうとしたが、アメリカやイギリスの政治家たちがそれを無視した。
2回目の今回も、『原爆 私たちは何も知らなかった』（有馬哲夫・著）をもとに、（3）、（4）について見ていこう（以下、引用はすべて同書より）。
現代人、特に広島と長崎を経験した日本人にとって原爆は大量殺戮兵器そのものだ。
しかし、実のところ原爆を開発し、使用しようとしていたアメリカには様々な選択肢があった。
有馬氏は以下のように論点を整理している。
「『原爆を日本に使用すると決定した』イコール実際に広島や長崎に投下されたように、『女性も子供も沢山いる人口が密集した都市に無警告で使うことを決定した』のだと捉えられがちです。
事実は、そうではありませんでした。
日本に使用するといっても、大きく分けて三つの選択肢が存在しました。
（1）原爆を無人島、あるいは日本本土以外の島に落として威力をデモンストレーションする。
（2）原爆を軍事目標（軍港とか基地とか）に落として、大量破壊する。
（3）原爆を人口が密集した大都市に投下して市民を無差別に大量殺戮する。
また、使用するにしても、二つの方法がありました。
（A）事前警告してから使用する。
（B）事前警告なしで使用する。
（1）の使い方ならば、絶大な威力を持ってはいるが、ただの爆弾だということになります。
実際、ビキニ環礁などで実験した水爆がそうです。
（2）ならば大量破壊兵器になります。
（3）ならば大量殺戮兵器になります。
しかも、戦争に勝つことより大量に殺戮することを優先しているので当時の国際法にも違反していますし、人道に対する大罪です。
ただし、（3）と（A)の組み合わせならば、警告がきちんと受け止められて退避行動がとれるなら死傷者の数をかなり少なくできる可能性があり、大量破壊兵器として使ったとはいえても大量殺戮兵器として使ったとはいえなくなるかもしれません。
国際法もぎりぎりクリアしていたといえるでしょう。
（3）と（B）の組み合わせならば、まごうかたなく無差別大量殺戮であり、しかも無差別大量殺戮の意図がより明確なので、それだけ罪が重くなるといえます」
この選択肢、そして最悪の（3）（B）の問題点については、当時の意思決定に関係した暫定委員会のメンバーやアメリカのバーンズ国務長官、そしてトルーマン大統領も十分理解していた。
さらに、「事前警告なしの使用には同意しない」と米海軍次官は文書で政府に伝えている。
「特に軍人は、（3）と（B）の組み合わせをできるだけ回避しようとしました。戦争といえども一線を越えていることは明らかなので、たとえ戦争に勝ったとしても、他の国の軍人たちから後ろ指を指されることになります。こんな不名誉なことをしなくとも彼らは圧倒的に優位に立っていて、日本の敗戦は時間の問題だったのです。自らの軍事的栄光を不名誉な行為で汚したくはないというのは当然でしょう」
アメリカと共に原爆を開発し、投下に同意を与えたイギリスのチャーチル首相は（2）（A）の使用法を考えていたという。
開発に関わった科学者たちも、決して大量殺戮を実行したかったわけではない。
それではなぜ、結局、アメリカは、当時のトルーマン大統領は（3）（B）の形で原爆を使用することにしたのか。
・日本人は「けだもの」
『原爆 私たちは何も知らなかった』ではその理由や経緯について詳述しており、ここではとてもすべては紹介できないので、もっともわかりやすい理由を一つだけ挙げておこう。
それはトルーマン大統領の人種偏見だ。
「戦争に勝つためなら、大量破壊兵器として使うので十分なのに、わざわざ大量殺戮兵器としての使い方を選んだ理由は、トルーマンとバーンズ（国務長官）が日本人に対して持っていた人種的偏見と、原爆で戦後の世界政治を牛耳ろうという野望以外に見当たりません。
トルーマンは、ポツダム会談でチャーチルと原爆のことを議論したときも、原爆投下のあとの声明でも、サミュエル・カヴァートというアメリカキリスト教協会の幹部に宛てた手紙でも、繰り返し真珠湾攻撃のことに言及しています。
この点は見逃せません。
つまり、真珠湾攻撃をした日本に懲罰を下したかったのです。
真珠湾攻撃が彼の復讐心を掻き立てるのは、被害が大きかったというよりも、自分たちより劣っているはずの日本人がそれに成功したからです。
これは根拠のない推論ではありません。
トルーマンは若いころ（正確には1911年6月22日）、のちに妻になるベスに送った手紙のなかでこのようにいっています。
『おじのウィルは、神は土くれで白人を作り、泥で黒人を作り、残ったものを投げたら、それが黄色人種になったといいます。
おじさんは中国人とジャップ（原文のママ。日本人の蔑称）が嫌いです。
私も嫌いです。
多分、人種的偏見なんでしょう。
でも、私は、ニガー（黒人のこと）はアフリカに、黄色人種はアジアに、白人はヨーロッパとアメリカに暮らすべきだという意見を強く持っています』
大統領になってもこの人種的偏見から抜け出せていなかったことは、彼が前述のカヴァート宛の手紙で『けだものと接するときはけだものとして扱うしかありません』と記していることからもわかります。
彼が『けだもの』と呼んでいるのは『ジャップ』のことです。
人種差別が厳然としてあった当時としても、大統領の言葉として著しく穏当を欠いた言葉です」
日本人を「けだもの」と考えていたアメリカ大統領にとっては、いくら日本人が死のうが知ったことではなかったし、新兵器の威力を世界に誇示するにはむしろ好都合だったということである。
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米大統領は日本人を「けだもの」と呼んだ あえて「原爆投下」を選んだトルーマンの人種差別
デイリー新潮 2018年09月20日
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/09200731/?all=1
■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽るバイデン大統領の狙い―
米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。
独立言論フォーラム 2022.07.05 岡田充
https://isfweb.org/post-5140/
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ロシアのウクライナ侵攻から4か月。アメリカのバイデン大統領は5月末、韓国と日本を歴訪し、このような狙いで岸田政権と共に「台湾海峡危機」を煽り続けている。
ウクライナ戦争と台湾危機を重ね合わせた「宣伝戦」は、日本世論で軍拡路線への支持を高める「成果」を挙げている。
しかし、台湾有事を煽るバイデン政権の狙いを冷静に分析しないと、日本は「ハシゴ外し」に遭う。
冒頭に書いたシナリオを、「陰謀論」と受け止める向きもあるだろう。
しかし8％を超えるインフレの高進、支持率が40％を割りこんでいるバイデン政権にとり、深まる内政分裂にもかかわらず、超党派で一致するのは対中国・ロシア強硬路線だ。
内政危機を外交へ転嫁するのは、古今東西の伝統的な政治手法。
それは民衆の不安を駆り立て国内を団結させる効果があるから、バイデン大統領が台湾をめぐり対中挑発を止める理由などない。
そこで冒頭のシナリオの（1）中国を挑発して台湾に武力行使させる。（2）台湾有事では、日米共同作戦計画に基づき日本を参戦させる。（3）ウクライナ同様、米軍を投入せず代理戦争する。という三つの論点を、米側資料や識者の見解、バイデン発言などから拾って検証したい。
・過剰反応を引き出し孤立させる
まず（1）については、米保守系シンクタンク「ランド研究所」が2019年に発表した「ウクライナ戦争に関するリポート」（注1）が参考になる。
それは、「米国が優位に立つ領域や地域でロシアが競争するように仕向け、ロシアに軍事的・経済的に過剰な拡張をさせ、ロシアが国内外での威信や影響力を失うように仕向ける作戦」と書く。
台湾有事に直接向けた記述ではないが、米国政府が中ロなど「敵対的勢力」に対応する行動パターンをクリアーに説明しているのがミソ。
まず米側が挑発して「（相手を）競争するよう仕向け」、軍事的、経済的に「過剰な対応」を引き出し、「国内外での威信や影響力を失うように仕向ける」というパターンだ。
トランプ前政権の2019年から始まった台湾海峡をめぐる米国の挑発が、中国の台湾防空識別圏（ADIZ）への頻繁な進入や軍事演習という「軍事的対応」を引き出し、日本で中国脅威論や台湾有事切迫論が拡散・浸透してゆくプロセスと同じ構図だ。
このパターンを裏書きするもう一つの例を挙げよう。
中国経済が専門のキャノングローバル戦略研究所の瀬口清之・研究主幹は、最近のリポート「中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提」（注2）で、台湾への米軍艦派遣や米台軍事演習を行うべきだと主張する米議員らが、次のようなシナリオを描いていると書いている。
「米国が台湾独立を支持することにより、中国を挑発して台湾武力侵攻に踏み切らせ、ウクライナ侵攻後のロシア同様、中国を世界の中で孤立させる」。
「そうなれば、多くの外資企業が中国市場からの撤退または中国市場への投資縮小に踏み切るため、中国経済が決定的なダメージを受け、中国経済の成長率が大幅に低下する。それにより米国の経済的優位が保たれ、一国覇権体制が安泰となる」。
前述の「ランド研究所」の「敵対勢力に対する行動パターン」が、ここにも再現されている。
・外交努力を放棄して戦争準備
第二論点の「台湾有事では、日米共同作戦計画に基づき日本を参戦させる」は、2021年からの日米両国の動きを見れば分かりやすい。
21年4月の菅義偉首相（当時）・バイデン大統領の日米首脳会談は、日米安保の性格を「地域の安定装置」から「対中同盟」に変質させた。
さらに台湾有事に対応するため、米海兵隊が自衛隊とともに南西諸島や奄美に至る約40の有人島を「機動基地」にし、中国艦船の航行を阻止する「共同作戦計画」の推進にゴーサインを出す。
台湾有事が、自衛隊の参戦を前提に組まれていることを立証している。
この「共同作戦計画」の米側の狙いについて、国際政治学者で米ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ准教授が、私に語ってくれた話は興味深い。彼によれば、ワシントンで2020年春、国際政治学者と軍事専門家が参加する台湾有事の「机上演習」（ウォーゲーム）が何度か行われた。
その結果、①米軍による在日米軍の自由アクセス、及び②日本の後方支援がなければ、「米軍は中国軍に勝てない」という結論が出た。
モチヅキ准教授は、この2条件を盛り込んだ対日要求シナリオの一つとして、「南西諸島での中国艦船の通過阻止とミサイル配備」を挙げる。
「日米共同作戦計画」のシナリオとぴたりと重なるのが分かる。
台湾有事を煽るのは、日本の大軍拡と南西諸島のミサイル要塞化を図ることに主要な狙いがある。
安倍晋三元首相は「台湾有事は日本有事」として「有事対応」の必要を強調してきた。
戦争シナリオの起動は、即「外交敗北」を意味する。
だが、戦争準備に進む前に対話と相互理解を重ね、戦争を回避するのが外交の仕事。
岸田文雄首相は有事危機を煽るだけで、対中国外交はほぼ白紙状態だ。
第三の「ウクライナ同様、米軍を投入せず代理戦争する」に移ろう。
バイデン大統領は５月23日、日米首脳会談後の記者会見で、台湾有事で米国は「台湾防衛のため軍事的に関与する」と明言した。
メディアは、中国の武力行使への対応を一切明らかにしない「あいまい戦略の転換」と大騒ぎした。
米国務省は政策変更を否定したが、バイデン発言の真意はどこにあるのか。
・台湾でも「代理戦争」を示唆
まず、米国政府はウクライナ危機で「米軍を派兵しない」方針を明確にし、これが米国の台湾防衛に対する台湾民衆の疑念を高めた。
台湾側は、台湾海峡危機でもウクライナ同様、米軍を投入せず「代理戦争」をするのではと受け止めたのである。
台湾のTV「TVBS」の世論調査によると、「米国は台湾に派兵し防衛すると信じるか」との質問に55％が「信じない」と回答、「信じる」の30％を上回った。
だから台湾防衛の意思を鮮明にし、疑念を打ち消そうとしたのだ。
次に、中国の台湾武力行使の恐れを何度も言うことで、中国の軍事的脅威を印象付け拡散させる効果。
バイデン大統領の発言を聞けば、多くの人は台湾有事の切迫感を意識せざるを得ない。
このバイデン発言の「軍事的関与」は、何を意味するのか。
「軍事的関与」と聞いて思い浮かべるのは、「米軍を投入し台湾と共に中国と戦う」というイメージだと思う。
しかしバイデン大統領は「米軍投入」とは一言も発していない。
そこで思い出すのが、米軍制服トップのミリー統合参謀本部議長の発言。
彼は今年4月7日、国防予算に関する米上院公聴会で、①台湾は防衛可能な島。中国軍の台湾本島攻撃・攻略は極めて難しい、②最善の防衛は、台湾人自身が行うこと、③米国はウクライナ同様、台湾を助けられると証言した。
「台湾は防衛可能な島だから、防衛は自助努力に期待」とも受け取れるこの証言は、台湾でも米軍を投入せず、ウクライナ方式の「代理戦争」を示唆したのではないか。
少なくとも米軍はそれを検討しているはずだ。
これなら米国は、自分の手を汚さずに済む。
米国は先進兵器と衛星情報を台湾に供与し、台湾は日本の自衛隊の協力で台湾を防衛する。
中国と台湾、それに日本の「アジア人同士」が戦うというシナリオだ。
日本政府はこの1年、「対中同盟」強化と軍拡を進め、台湾問題で日本が「主役」に躍り出る政策を進めているが、その果てにこんなシナリオが待ち構えているとは。
代理戦争なら、米国はイラク、アフガンでの屈辱的失敗を繰り返さなくともすみ、核保有国の中国との全面戦争のリスクを回避できる。
兵器供与で軍産複合体の莫大な利益も期待できる。
衰退に歯止めがかからず、アメリカ一国では中国に対抗できない現状からみれば、こうした「軍事関与」もありだ。
イザとなれば米国は参戦せず、気が付けば日本は「ハシゴ外し」に。
それでも中国と戦うのか、何のために？
そんな覚悟は、多くの日本人にはないはずだが。
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中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽るバイデン大統領の狙い―
米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。
独立言論フォーラム 2022.07.05 岡田充
https://isfweb.org/post-5140/
■「ハリウッドで日本人は差別され…」天然パーマを矯正された俳優、松崎悠希さんの怒り
GLOBE＋（朝日新聞） 2022.06.18
https://globe.asahi.com/article/14641613
■ドルチェ＆ガッバーナの動画は何が問題だったのか～欧州に根強く残る「アジア人軽視」という問題～
GLOBE＋（朝日新聞） 2018.12.06
https://globe.asahi.com/article/11988096
■日本人はなぜオーストラリアで卵を投げつけられたのか＝立沢賢一（元HSBC証券会社社長、京都橘大学客員教授、実業家）
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2020年6月24日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200622/se1/00m/020/001000d
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・日本人が知らない、世界の人種差別の真実
米国のミネアポリスで始まった、システム化された人種差別問題に由来した暴動は全米へ波及しました。
システム化された人種差別とは社会的弱者が不利となる仕組みが社会構造に取り込まれており、黒人が黒人として生まれただけで、以後の人生が自動的に不利の連続となることを指します。
北米にアフリカからの黒人が初めて入植したのは、1619年です。以後、南北戦争が終わった1865年に奴隷が解放されたのですが、奴隷解放後も黒人差別はなくならず、黒人の人権を認め、差別を撤廃する公民権法が制定されたのは1964年です。
奴隷制度に由来する人種差別があるため、人種の融合は今も進まず、人種別のコミュニティが形成され、多くの黒人が黒人地区(ゲットー)で生まれ育っています。
貧困により満足な衣食住を賄えず、教育の機会も奪われ、したがって就職も困難で、貧困から抜け出せないという悪循環なのです。
また、米国の公立学校の財源はほとんどが固定資産税で賄われており、貧困地区と裕福地区の極端な税収格差が、子供たちが受ける教育格差を生んでいます。
それ故に、貧しい黒人の子供たちが学力格差を克服するのはほぼ不可能に近いのです。
・アメリカに黒人と白人のカップルはいなかった
私が初めて米国の地に足を踏み入れたのは、1983年7月4日。
JAL001便で降り立ったサンフランシスコ空港で、生まれて初めて生身の黒人の人を目にしました。
その時、素直に「格好いいなー！」と呟いた自分を今でも覚えています。
無知な若者であった私は人種差別の「さ」の字も知る由もなくバークレーの大学に通いました。
大学に通い始めて間も無く、黒人の友人が出来、彼から人種差別の話をかなり詳細に聴きましたが、当時の私には全く別世界の話でした。
しかしながら、黒人の友人と良く一緒に居ましたので、有色人種である私も所謂人種差別的扱いを受けた記憶が今でも残っています。
また、当時、周りに黒人と白人のカップルを見た事もありませんでした。
大学卒業後、住友銀行に就職した私は、25歳の時に英国ロンドンに赴任しました。
雨のロンドン、ヒースロー空港に到着し、タクシーでロンドン市内に向かって居た際、黒人と白人の男女のカップルが手を繋いで雨の中を走っている姿を何組も目にし、度肝を抜かれました。
「何でロンドンには異人種カップルがそんなに居るんだろう？」と素直に不思議に思ったのです。
・イギリスの「階級差別」の実態
それもその筈。
英国は人種主義ではなく階級主義なので階級差別があったのです。
ですから、労働者階級同士の白人と黒人とのカップルは「あり」なのです。
米国慣れしていた私にはとても新鮮でしたが、人種の違いか階級の違いかの視点が異なっていたのです。
その後は多く異人種カップルを見ても何の違和感を持つことはなくなりました。
個人的には、英国で日本人だという差別を貴族階級(？)の人から受けたことがありました。
また、私がメリルリンチ時代、優秀な労働者階級の友人に、メリルリンチのトレーダーに転職を勧めたのですが、彼に、「自分の労働者階級発音の英語を聞いたら１秒で、面接官は自分を採用しないよ。」でと切り返されました。
有名で美男子なサッカー選手だったデビッド・ベッカムに対して、多くの貴族階級の英国人が「彼は喋らなければ最高なんだけど、喋ると労働者階級の英語が耳障りだ。」と言っているのを聴いたことがあります。
・第二次世界大戦以来の日本人差別が残るオーストラリア
2003年から2年間居住していたオーストラリアでも、何故か日本人に卵を投げつけても良い（？）という日があったのを覚えています。
その日はアンザックデーと言って、第二次世界大戦や朝鮮戦争などオーストラリアとニュージーランドが関わった全ての人たちに対する祈りを捧げる記念日でした。
確か日本大使館から外出しないようにという御触書が出ていた記憶があります。
歴史的に見ると、日本が第二次世界大戦で多くのオーストラリア人を殺害した事に原因があるようです。
そして何故「生卵」かですが、それはアジア人の肌の色は黄色で卵の黄身というニュアンスがあり、侮辱を込めて、生卵を投げつけていたのです。
・差別に対処するには
私は過去、英語を公用語とする白人主流派の先進国である米国、英国、オーストラリアに居住していましたので、差別を受けた経験が多々あります。
ですから、ミネアポリスで発生した人種差別問題に関しても他人事のようには全く感じられませんでした。
日本で生活しているどれだけの人達がこの問題で実感が湧いているでしょうか？
恐らく殆どの日本人は、「 わー！危険だなー。日本でなくて良かった。」くらいにしか感じていないでしょう。
それもそのはず。私達日本人は単一民族であり、人種差別の問題は原則として日本人同士では起こりえないからです。
日本は島国であり、且つ歴史的に敵国から侵略され植民地化されることもなかったので、平和な感覚で、差別の意識は生まれなかったのです。
ある意味、とても幸せですが、いざ海外に出ましたら、日本国内の感覚では生きていけません。
異なる文化や歴史的背景をしっかりと勉強し、相手国の人達がどのような目線で自分を見ているのかを知っておく必要があります。
オーストラリアの生卵はその良い例だと思います。
因みに、私は現在タイ王国に居住していますが、これまで居住していたアングロ・サクソン系の国々と比較すると真逆です。
私たちの先人がタイ王国で貢献してくれた恩恵を今でも享受できているのです。
日本人であるからということで寧ろ、ゲタを履かせて貰えるような経験が多いです。
私を知る多くの人達は、何故私がアングロ・サクソン系の国ではなく東南アジアに居住しているのかと不思議がるのですが、私にとって、東南アジアはとても快適に生活できる空間なのです。
そこには日本人の私にとって、アングロ・サクソン系の国々で経験したような差別が存在しないからなのです。
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日本人はなぜオーストラリアで卵を投げつけられたのか＝立沢賢一（元HSBC証券会社社長、京都橘大学客員教授、実業家）
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2020年6月24日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200622/se1/00m/020/001000d
■米西海岸で150年前にあった 血塗られたアジア人差別の歴史
1871年10月24日、ロサンゼルスで起きた中国人移民を標的にした大量リンチ事件
National Geographic（ナショナル ジオグラフィック）2021.06.28
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/21/051900241/
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今年2021年、米カリフォルニア州ロサンゼルスは、米国史上まれにみる大量リンチ事件の発生から150年を迎える。
1871年10月24日、ロサンゼルスで500人の暴徒が中国人居住区を襲い、住民たちが銃で撃たれ、刃物で刺され、即席の絞首台に吊るされ、19人の命が奪われた事件だ。
リンチと言えば、南北戦争後の米国南部でアフリカ系米国人が多く犠牲になったことが思い出される。
だが人種に基づく憎悪は、南部の黒人差別だけではない。（参考記事：「米黒人拘束死事件は「現代のリンチ」だ、根底に暴力の歴史」）
1871年についていえば、標的にされたのがロサンゼルスに暮らす中国系移民だった。
この事件をはじめ、19世紀の米国西部では、アジア人に対する激しい暴力が巻き起こった。
現代にいたってもなお、その余韻は完全に消え去ってはいない。
・ゴールドラッシュで中国からの移民が急増
中国からの移民は、米国の土を踏むとすぐに暴力の標的にされた。
1850年、ゴールドラッシュが始まる頃、遠く中国からカリフォルニアへやって来た人々は、掘り当てた金脈を白人鉱夫に奪われ、さらに州議会からは外国人鉱夫税を課せられるという憂き目に遭う。
またアフリカ系米国人や先住民と同様、中国人も、州の裁判所で白人に対立する証人となることは認められていなかった。
こうした背景もあって、州で中国人に対する暴力が発生しても、その多くは処罰されることがなかった。
中国人に対する憎悪の背景の一つに、自分たちの仕事が中国人に奪われるのではという白人たちの不安があったと考えられている。
確かに1870年までに、カリフォルニア州の人口のおよそ10％、労働力の4分の1が中国系移民で占められていた。
白人労働者は、中国人の集団を目にするたびに、自分たちの生活が脅かされているように感じた。
実際にはそこまでの脅威に達することはなかったが、それにもかかわらず、白人たちは中国人を雇用する鉄道会社や牧場主に対して抗議運動を起こした。
南北戦争（1861～1865年）の直後、クーリー（苦力）と呼ばれる中国からの出稼ぎ労働者に対して組織立った反対運動が展開され、反クーリークラブと呼ばれる集まりが数多く誕生した。
そのうちの一つ「セントラル・パシフィック反クーリー協会」は、中国からの移民禁止を求める運動を起こし、白人自警団による暴力を弁護することもあった。
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米西海岸で150年前にあった 血塗られたアジア人差別の歴史
1871年10月24日、ロサンゼルスで起きた中国人移民を標的にした大量リンチ事件
National Geographic（ナショナル ジオグラフィック）2021.06.28
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/21/051900241/
■「沈黙を破ろう」──苛烈化するアジア人差別の実態と、その収束のために私たちがすべきこと。
VOGUE 2021年3月25日 BY SOPHIA LI
https://www.vogue.co.jp/change/article/sophia-li-racism-viewpoint-cnihub
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・「棒や石は私の骨を砕くけれど、言葉では決して傷つかない」
7歳だった私は、「中国へ帰れ」と言ってからかってきたクラスメイトたちに、学校でこう言い返したのを今でも覚えている。
多くはいじめっ子からの言葉だったが、時には友人が悪気もなく両手で目尻を吊り上げる仕草をしながら、「中国では犬を食べるのか」と聞いてきたこともあった。
幼かった私は、自分を守るためにそう言うしかなかったのだ。
私はアメリカのミネソタ州で生まれ、2歳から4歳まで中国の山東省で祖父母と暮らした。
プリスクール（幼稚園や保育園）に入る直前にミネソタに戻ってきたが、私は英語を全く覚えていなかった。
そのため両親は私の入学を1年遅らせ、アルファベットを一から習得し直す機会をくれた。
この時私は、発音や話し方を気にしながら新しい言語に挑戦するよりも、なるべく黙っていることを選んだ。
幼かったが故に、侮辱を侮辱として認識できてはいなかったかもしれないが、それでも「他人の言葉によって絶対に傷つけられたりしない」と心に誓ったのだ。
私がそう決め込んだからといって、言葉が精神的にも肉体的にも人を深く傷つけるという事実は変わらない。
しかも悲しいことに、民族的な恥辱を表す言葉は、社会や日常生活の深部に浸透してしまっている。
時に人種差別は冗談の中にも織り込まれ、歴史の層を一枚一枚はがして奥底まで覗かなければ、その存在にすら気づけないこともある。
だが新型コロナウイルスのパンデミックが私たちに与えたストレスによって、そうした日常に潜む差別が期せずして露呈されることになった。
「中国人はこうもりを食べるんだろう？」と友人から冗談交じりに言われた際には、子どもの頃に犬を食べる民族としてからかわれた記憶がありありと蘇った。
ウイルスが世間に知られるようになってまだ間もないころ、アジア系アメリカ人に対する汚名と外国人嫌悪によって、ロンドンやサンフランシスコなどのチャイナタウンとアジア人経営のビジネスはすぐに商売が低迷し、客離れが起きた。
それに拍車をかけるように、2020年3月にはアメリカ前大統領のドナルド・トランプが悪びれもせずに新型コロナウイルスを「チャイナウィルス （the China virus ）」と連呼し、その後のわずか1週間で、アジア人に対する人種差別事件は650件を上回った（「Stop AAIP Hate」調べ）。
こうした誇張表現は暴言にほかならず、差別意識を扇動するような言動によって、アジア系へのヘイトクライムは欧米諸国で急増した。
『CBSニュース』の報道によると、ニューヨーク市警察（NYPD）が扱ったアジア系に対するヘイトクライム件数は、’21年2月時点で前年同期比867％増を記録。
これを重く受け止めたNYPDは、反アジア系・ヘイトクライム部隊を設置した。
21世紀とは信じがたい凄惨な事件は後をたたない。
昨年7月には、ブルックリンで89歳の女性が突然顔を叩かれ、背中に火をつけらた。
今年1月には84歳のタイ人男性、ヴィチャ・ラタナパクディーがサンフランシスコで突然地面に突き倒されて頭を強打し、2日後に亡くなった。
先月も、マンハッタンの地下鉄を利用していた61歳の男性が顔面を切りつけられる事件が起こった。
さらにパリでは先日、日本人男性が塩酸によるアシッドアタックを受け火傷を負った。
これらはパンデミッック発生から現在までに公に報告されたアジア人に対するヘイトクライムの氷山の一角に過ぎない。
この非人道的な現実に対し、欧米社会に暮らす多くのアジア人は「世界では優先されるべきより重大なことが起きている」と割り切って泣き寝入りしなければならないのか？
ビンセント・チン、クリスティアン・ホール、小山田亮、そしてイー・リーも、この数年間に殺害された多くのアジア人のうちのひとりだ。
・日常に蔓延する偏見。
中国をはじめ、日本、韓国、シンガポールといったアジア諸国は欧米諸国に比べて格段に新型コロナウイルスによる死亡者数が少ない。
一方、欧米では今も昔も、アジア人が安易にスケープゴートとされてきた。
昨年1月に新型コロナウイルスが武漢で初めて報告された時、私は仕事で中国の成都にいた。
アメリカへ戻る14時間のフライトでは、乗客全員が機内で防護具を着用していた。
私はマスク2枚、手袋、メガネを着用し、座席のほか体に触れる全てのものを消毒した。
しかし経由地のデトロイトに着陸すると、マスクをしていない大勢の通行人が私をじっと見つめた。
私は、自分が偏見の目に晒されていることに気がついた。
デトロイト発ニューヨーク行きのフライトでは、私の周辺にいる乗客たちが明らかに、マスクを着けた私を直接的な脅威と見ていることがわかった。
私は咄嗟に、その状況において自分にとって最も安全な選択肢は、むしろマスクを外して周囲の人々に溶け込むことだと悟った。
その後も、日常の偏見や差別は増す一方だった。
昨年4月にマンハッタンのアパートを見学していた時、ある住民が「出て行け、この中国人」と呟くのを耳にした。
また、土砂降りの雨の中、あるタクシーの運転手は私がアジア人だと気づくとそのまま走り去った。
地下鉄に乗れば、他の乗客は私からなるべく離れた場所に移動した。
街を自転車で走っていて歩行者にぶつかりそうになった時には、誰かが私に向かって「中国人ビッチ！」と叫んだ。
私はひたすら「抑えろ、抑えろ」と自分の心に言い聞かせた。
なぜなら、世界が非常事態にある中で、人種差別の言葉を浴びせられることなど取るに足らない問題だと思い込んでいたからだ。
沈黙はもはや許されない。
しかし、アジア人に対するヘイトクライムが収まる気配はなかった。
もう待ってはいられない。
今こそ、欧米社会における白人至上主義の恐るべき実態について言及すべき時が来た──私は、なぜ真剣に考える必要があるのかということを自身のインスタグラムを通して発信することに決めた。
アジア人の“沈黙”というトラウマの元凶は、植民地主義および帝国主義の時代までさかのぼり、1882年に中国からの移民を禁止したアメリカの「中国人排斥法」だ。
’20年4月、キャシー・ホングが『ニューヨークタイムズ』紙にこう書いている。
「1885年、現在のワシントン州タコマで、白人たちが中国人コミュニティを脅かし、彼らの店舗に火を放った。外国人嫌悪が高じて暴動となり、暴徒化した白人らは、冷たい雨の中、300人余りの中国人移民たちを家から追い出し、泣き崩れる移民たちを街から放逐した」
歴史的に見ると、他の西洋諸国でも中国人を排斥する法律があった。
カナダの「中国人移民排斥法」（1923年）、オーストラリアで始まった「白豪主義政策」（1901年）、ニュージーランドの「中国人移民法」（1881年）などがそれに当たる。
こうして人々を分断することによって、今後もずっと彼らを抑圧状態にしておくための制度だった。
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「沈黙を破ろう」──苛烈化するアジア人差別の実態と、その収束のために私たちがすべきこと。
VOGUE 2021年3月25日 BY SOPHIA LI
https://www.vogue.co.jp/change/article/sophia-li-racism-viewpoint-cnihub
■米大統領は日本人を「けだもの」と呼んだ あえて「原爆投下」を選んだトルーマンの人種差別
デイリー新潮 2018年09月20日
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/09200731/?all=1
～～～
・原爆投下にはさまざまな選択肢があった
「とっくに白旗をあげてよかった状況だったのに、日本軍が抵抗しつづけたから、アメリカが開発した原爆を投下したのだ。戦争終結のためには仕方が無い。そもそも日本が間違った戦争をしかけたのが原因だ」
日本人の多く、あるいは新聞やテレビに顕著に見られるこうした歴史観が、まったく事実に基づかないものであることは、前回の記事（原爆はアメリカ・イギリス・カナダの共同プロジェクトだった 教科書が絶対に教えない「原爆の真実」：https://www.dailyshincho.jp/article/2018/09200731/）でご指摘した通りだ。
特に日本人が知らない重要なポイントとして、以下の4つを挙げたうえで、（1）、（2）について詳しくご説明した。
（1）原爆はアメリカの単独開発ではなく、イギリス、カナダとの共同開発である。
（2）原爆の投下はアメリカだけで決められるものではなく、イギリス、カナダも同意していた。
（3）原爆を大量殺戮兵器として使う必要はなかった。
（4）科学者たちは投下前から核拡散を憂慮して手を打とうとしたが、アメリカやイギリスの政治家たちがそれを無視した。
2回目の今回も、『原爆 私たちは何も知らなかった』（有馬哲夫・著）をもとに、（3）、（4）について見ていこう（以下、引用はすべて同書より）。
現代人、特に広島と長崎を経験した日本人にとって原爆は大量殺戮兵器そのものだ。
しかし、実のところ原爆を開発し、使用しようとしていたアメリカには様々な選択肢があった。
有馬氏は以下のように論点を整理している。
「『原爆を日本に使用すると決定した』イコール実際に広島や長崎に投下されたように、『女性も子供も沢山いる人口が密集した都市に無警告で使うことを決定した』のだと捉えられがちです。
事実は、そうではありませんでした。
日本に使用するといっても、大きく分けて三つの選択肢が存在しました。
（1）原爆を無人島、あるいは日本本土以外の島に落として威力をデモンストレーションする。
（2）原爆を軍事目標（軍港とか基地とか）に落として、大量破壊する。
（3）原爆を人口が密集した大都市に投下して市民を無差別に大量殺戮する。
また、使用するにしても、二つの方法がありました。
（A）事前警告してから使用する。
（B）事前警告なしで使用する。
（1）の使い方ならば、絶大な威力を持ってはいるが、ただの爆弾だということになります。
実際、ビキニ環礁などで実験した水爆がそうです。
（2）ならば大量破壊兵器になります。
（3）ならば大量殺戮兵器になります。
しかも、戦争に勝つことより大量に殺戮することを優先しているので当時の国際法にも違反していますし、人道に対する大罪です。
ただし、（3）と（A)の組み合わせならば、警告がきちんと受け止められて退避行動がとれるなら死傷者の数をかなり少なくできる可能性があり、大量破壊兵器として使ったとはいえても大量殺戮兵器として使ったとはいえなくなるかもしれません。
国際法もぎりぎりクリアしていたといえるでしょう。
（3）と（B）の組み合わせならば、まごうかたなく無差別大量殺戮であり、しかも無差別大量殺戮の意図がより明確なので、それだけ罪が重くなるといえます」
この選択肢、そして最悪の（3）（B）の問題点については、当時の意思決定に関係した暫定委員会のメンバーやアメリカのバーンズ国務長官、そしてトルーマン大統領も十分理解していた。
さらに、「事前警告なしの使用には同意しない」と米海軍次官は文書で政府に伝えている。
「特に軍人は、（3）と（B）の組み合わせをできるだけ回避しようとしました。戦争といえども一線を越えていることは明らかなので、たとえ戦争に勝ったとしても、他の国の軍人たちから後ろ指を指されることになります。こんな不名誉なことをしなくとも彼らは圧倒的に優位に立っていて、日本の敗戦は時間の問題だったのです。自らの軍事的栄光を不名誉な行為で汚したくはないというのは当然でしょう」
アメリカと共に原爆を開発し、投下に同意を与えたイギリスのチャーチル首相は（2）（A）の使用法を考えていたという。
開発に関わった科学者たちも、決して大量殺戮を実行したかったわけではない。
それではなぜ、結局、アメリカは、当時のトルーマン大統領は（3）（B）の形で原爆を使用することにしたのか。
・日本人は「けだもの」
『原爆 私たちは何も知らなかった』ではその理由や経緯について詳述しており、ここではとてもすべては紹介できないので、もっともわかりやすい理由を一つだけ挙げておこう。
それはトルーマン大統領の人種偏見だ。
「戦争に勝つためなら、大量破壊兵器として使うので十分なのに、わざわざ大量殺戮兵器としての使い方を選んだ理由は、トルーマンとバーンズ（国務長官）が日本人に対して持っていた人種的偏見と、原爆で戦後の世界政治を牛耳ろうという野望以外に見当たりません。
トルーマンは、ポツダム会談でチャーチルと原爆のことを議論したときも、原爆投下のあとの声明でも、サミュエル・カヴァートというアメリカキリスト教協会の幹部に宛てた手紙でも、繰り返し真珠湾攻撃のことに言及しています。
この点は見逃せません。
つまり、真珠湾攻撃をした日本に懲罰を下したかったのです。
真珠湾攻撃が彼の復讐心を掻き立てるのは、被害が大きかったというよりも、自分たちより劣っているはずの日本人がそれに成功したからです。
これは根拠のない推論ではありません。
トルーマンは若いころ（正確には1911年6月22日）、のちに妻になるベスに送った手紙のなかでこのようにいっています。
『おじのウィルは、神は土くれで白人を作り、泥で黒人を作り、残ったものを投げたら、それが黄色人種になったといいます。
おじさんは中国人とジャップ（原文のママ。日本人の蔑称）が嫌いです。
私も嫌いです。
多分、人種的偏見なんでしょう。
でも、私は、ニガー（黒人のこと）はアフリカに、黄色人種はアジアに、白人はヨーロッパとアメリカに暮らすべきだという意見を強く持っています』
大統領になってもこの人種的偏見から抜け出せていなかったことは、彼が前述のカヴァート宛の手紙で『けだものと接するときはけだものとして扱うしかありません』と記していることからもわかります。
彼が『けだもの』と呼んでいるのは『ジャップ』のことです。
人種差別が厳然としてあった当時としても、大統領の言葉として著しく穏当を欠いた言葉です」
日本人を「けだもの」と考えていたアメリカ大統領にとっては、いくら日本人が死のうが知ったことではなかったし、新兵器の威力を世界に誇示するにはむしろ好都合だったということである。
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米大統領は日本人を「けだもの」と呼んだ あえて「原爆投下」を選んだトルーマンの人種差別
デイリー新潮 2018年09月20日
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/09200731/?all=1
■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽るバイデン大統領の狙い―
米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。
独立言論フォーラム 2022.07.05 岡田充
https://isfweb.org/post-5140/
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ロシアのウクライナ侵攻から4か月。アメリカのバイデン大統領は5月末、韓国と日本を歴訪し、このような狙いで岸田政権と共に「台湾海峡危機」を煽り続けている。
ウクライナ戦争と台湾危機を重ね合わせた「宣伝戦」は、日本世論で軍拡路線への支持を高める「成果」を挙げている。
しかし、台湾有事を煽るバイデン政権の狙いを冷静に分析しないと、日本は「ハシゴ外し」に遭う。
冒頭に書いたシナリオを、「陰謀論」と受け止める向きもあるだろう。
しかし8％を超えるインフレの高進、支持率が40％を割りこんでいるバイデン政権にとり、深まる内政分裂にもかかわらず、超党派で一致するのは対中国・ロシア強硬路線だ。
内政危機を外交へ転嫁するのは、古今東西の伝統的な政治手法。
それは民衆の不安を駆り立て国内を団結させる効果があるから、バイデン大統領が台湾をめぐり対中挑発を止める理由などない。
そこで冒頭のシナリオの（1）中国を挑発して台湾に武力行使させる。（2）台湾有事では、日米共同作戦計画に基づき日本を参戦させる。（3）ウクライナ同様、米軍を投入せず代理戦争する。という三つの論点を、米側資料や識者の見解、バイデン発言などから拾って検証したい。
・過剰反応を引き出し孤立させる
まず（1）については、米保守系シンクタンク「ランド研究所」が2019年に発表した「ウクライナ戦争に関するリポート」（注1）が参考になる。
それは、「米国が優位に立つ領域や地域でロシアが競争するように仕向け、ロシアに軍事的・経済的に過剰な拡張をさせ、ロシアが国内外での威信や影響力を失うように仕向ける作戦」と書く。
台湾有事に直接向けた記述ではないが、米国政府が中ロなど「敵対的勢力」に対応する行動パターンをクリアーに説明しているのがミソ。
まず米側が挑発して「（相手を）競争するよう仕向け」、軍事的、経済的に「過剰な対応」を引き出し、「国内外での威信や影響力を失うように仕向ける」というパターンだ。
トランプ前政権の2019年から始まった台湾海峡をめぐる米国の挑発が、中国の台湾防空識別圏（ADIZ）への頻繁な進入や軍事演習という「軍事的対応」を引き出し、日本で中国脅威論や台湾有事切迫論が拡散・浸透してゆくプロセスと同じ構図だ。
このパターンを裏書きするもう一つの例を挙げよう。
中国経済が専門のキャノングローバル戦略研究所の瀬口清之・研究主幹は、最近のリポート「中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提」（注2）で、台湾への米軍艦派遣や米台軍事演習を行うべきだと主張する米議員らが、次のようなシナリオを描いていると書いている。
「米国が台湾独立を支持することにより、中国を挑発して台湾武力侵攻に踏み切らせ、ウクライナ侵攻後のロシア同様、中国を世界の中で孤立させる」。
「そうなれば、多くの外資企業が中国市場からの撤退または中国市場への投資縮小に踏み切るため、中国経済が決定的なダメージを受け、中国経済の成長率が大幅に低下する。それにより米国の経済的優位が保たれ、一国覇権体制が安泰となる」。
前述の「ランド研究所」の「敵対勢力に対する行動パターン」が、ここにも再現されている。
・外交努力を放棄して戦争準備
第二論点の「台湾有事では、日米共同作戦計画に基づき日本を参戦させる」は、2021年からの日米両国の動きを見れば分かりやすい。
21年4月の菅義偉首相（当時）・バイデン大統領の日米首脳会談は、日米安保の性格を「地域の安定装置」から「対中同盟」に変質させた。
さらに台湾有事に対応するため、米海兵隊が自衛隊とともに南西諸島や奄美に至る約40の有人島を「機動基地」にし、中国艦船の航行を阻止する「共同作戦計画」の推進にゴーサインを出す。
台湾有事が、自衛隊の参戦を前提に組まれていることを立証している。
この「共同作戦計画」の米側の狙いについて、国際政治学者で米ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ准教授が、私に語ってくれた話は興味深い。彼によれば、ワシントンで2020年春、国際政治学者と軍事専門家が参加する台湾有事の「机上演習」（ウォーゲーム）が何度か行われた。
その結果、①米軍による在日米軍の自由アクセス、及び②日本の後方支援がなければ、「米軍は中国軍に勝てない」という結論が出た。
モチヅキ准教授は、この2条件を盛り込んだ対日要求シナリオの一つとして、「南西諸島での中国艦船の通過阻止とミサイル配備」を挙げる。
「日米共同作戦計画」のシナリオとぴたりと重なるのが分かる。
台湾有事を煽るのは、日本の大軍拡と南西諸島のミサイル要塞化を図ることに主要な狙いがある。
安倍晋三元首相は「台湾有事は日本有事」として「有事対応」の必要を強調してきた。
戦争シナリオの起動は、即「外交敗北」を意味する。
だが、戦争準備に進む前に対話と相互理解を重ね、戦争を回避するのが外交の仕事。
岸田文雄首相は有事危機を煽るだけで、対中国外交はほぼ白紙状態だ。
第三の「ウクライナ同様、米軍を投入せず代理戦争する」に移ろう。
バイデン大統領は５月23日、日米首脳会談後の記者会見で、台湾有事で米国は「台湾防衛のため軍事的に関与する」と明言した。
メディアは、中国の武力行使への対応を一切明らかにしない「あいまい戦略の転換」と大騒ぎした。
米国務省は政策変更を否定したが、バイデン発言の真意はどこにあるのか。
・台湾でも「代理戦争」を示唆
まず、米国政府はウクライナ危機で「米軍を派兵しない」方針を明確にし、これが米国の台湾防衛に対する台湾民衆の疑念を高めた。
台湾側は、台湾海峡危機でもウクライナ同様、米軍を投入せず「代理戦争」をするのではと受け止めたのである。
台湾のTV「TVBS」の世論調査によると、「米国は台湾に派兵し防衛すると信じるか」との質問に55％が「信じない」と回答、「信じる」の30％を上回った。
だから台湾防衛の意思を鮮明にし、疑念を打ち消そうとしたのだ。
次に、中国の台湾武力行使の恐れを何度も言うことで、中国の軍事的脅威を印象付け拡散させる効果。
バイデン大統領の発言を聞けば、多くの人は台湾有事の切迫感を意識せざるを得ない。
このバイデン発言の「軍事的関与」は、何を意味するのか。
「軍事的関与」と聞いて思い浮かべるのは、「米軍を投入し台湾と共に中国と戦う」というイメージだと思う。
しかしバイデン大統領は「米軍投入」とは一言も発していない。
そこで思い出すのが、米軍制服トップのミリー統合参謀本部議長の発言。
彼は今年4月7日、国防予算に関する米上院公聴会で、①台湾は防衛可能な島。中国軍の台湾本島攻撃・攻略は極めて難しい、②最善の防衛は、台湾人自身が行うこと、③米国はウクライナ同様、台湾を助けられると証言した。
「台湾は防衛可能な島だから、防衛は自助努力に期待」とも受け取れるこの証言は、台湾でも米軍を投入せず、ウクライナ方式の「代理戦争」を示唆したのではないか。
少なくとも米軍はそれを検討しているはずだ。
これなら米国は、自分の手を汚さずに済む。
米国は先進兵器と衛星情報を台湾に供与し、台湾は日本の自衛隊の協力で台湾を防衛する。
中国と台湾、それに日本の「アジア人同士」が戦うというシナリオだ。
日本政府はこの1年、「対中同盟」強化と軍拡を進め、台湾問題で日本が「主役」に躍り出る政策を進めているが、その果てにこんなシナリオが待ち構えているとは。
代理戦争なら、米国はイラク、アフガンでの屈辱的失敗を繰り返さなくともすみ、核保有国の中国との全面戦争のリスクを回避できる。
兵器供与で軍産複合体の莫大な利益も期待できる。
衰退に歯止めがかからず、アメリカ一国では中国に対抗できない現状からみれば、こうした「軍事関与」もありだ。
イザとなれば米国は参戦せず、気が付けば日本は「ハシゴ外し」に。
それでも中国と戦うのか、何のために？
そんな覚悟は、多くの日本人にはないはずだが。
～～～
中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽るバイデン大統領の狙い―
米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。
独立言論フォーラム 2022.07.05 岡田充
https://isfweb.org/post-5140/
■「ハリウッドで日本人は差別され…」天然パーマを矯正された俳優、松崎悠希さんの怒り
GLOBE＋（朝日新聞） 2022.06.18
https://globe.asahi.com/article/14641613
■ドルチェ＆ガッバーナの動画は何が問題だったのか～欧州に根強く残る「アジア人軽視」という問題～
GLOBE＋（朝日新聞） 2018.12.06
https://globe.asahi.com/article/11988096
■日本人に間違われ「動物以下の扱いで」殺されたヴィンセント・チン事件（’82）── 全米アジア人差別
Yahoo!ニュース 2021/3/30 安部かすみ
https://news.yahoo.co.jp/byline/abekasumi/20210330-00229110
■世界中で頻発する｢東アジア人差別｣を､なぜ日本人は問題にしないのか
・イギリスの東アジア人差別は前年比400％増
「差別はアメリカでも激増」
「58％のアジア系アメリカ人が“新型コロナ騒動後、アジア人に対する差別が増加した”と」
PRESIDENT 2021/02/16
https://president.jp/articles/-/43250
■「全てのアジア人殺す」米でアジア系女性ら8人殺害
・アメリカ南部ジョージア州でアジア系の女性ら8人が殺害された事件
「逮捕された男が犯行時に『すべてのアジア人を殺すつもりだ』と叫んでいた」
テレ朝news 2021/3/19
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000210358.html
■NY市でアジア系女性にハンマー殴打 憎悪犯罪5倍に
「全米16の大都市で警察に通報のあったアジア系住民を標的とする憎悪犯罪は2020年に19年の約2.5倍に増加した」
日本経済新聞 2021年5月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0434X0U1A500C2000000
■顔に酸かけられイスラム系女子学生が重傷 米NY
「ヘイトクライム（憎悪犯罪）が相次いでいるアメリカ」
「顔や手などに重度のやけどを負い、15日間入院しましたが、今も目が見えない」
テレ朝news(2021年4月23日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000213905.html
■NYでアジア系ヘイトクライムか 女性が125回以上殴られ重傷
テレ朝NEWS 2022/03/15
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000247971.html
■国連職員向け人種調査「あなたはイエロー？」 批判続々
朝日新聞 2020年8月25日
https://www.asahi.com/articles/ASN8S3G60N8NUHBI016.html
■米国でアジア系を狙った犯罪が続発 何が起きているのか
（上）ヘイトクライム。コロナ下、大都市でアジア系市民をターゲットにした憎悪に満ちた事件が相次いでいる
日経xwoman 2021.04.26
https://woman.nikkei.com/atcl/column/21/20210420/042200028/
■アジア系への偏見・嫌悪… 今、加熱する理由とは
（下）ヘイトクライムは、日本人も例外ではない。アジア系市民が初めて連帯する抗議活動が始まった
日経xwoman 2021.04.27
https://woman.nikkei.com/atcl/column/21/20210420/042200029/
■新型コロナウイルスの流行で露わになった「世界の人種差別」
GLOBE＋（朝日新聞）2020.04.17
https://globe.asahi.com/article/13108689
■なぜ世界中が「黒人の差別」に対して声をあげているのか #BlackLivesMatter｜「丼」じゃなくて「#」で読み解く、現代社会
excite.ニュース 2020年06月19日 NEUT Magazine
https://www.excite.co.jp/news/article/NeutMagazine_2020_06_19_61413/
■アメリカによみがえる「黄禍論」 アジア系差別の背景にあるものは
東京新聞 2021年5月16日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/104454
■日本人も人ごとではない！ アメリカで広がるアジア系差別 女性蔑視と重なり深刻化
東京新聞 2021年4月24日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/100129
■アジア系が狙われる理由 米国の偏見の構図 専門家と考えた
毎日新聞 2021/4/27
https://mainichi.jp/articles/20210426/k00/00m/030/087000c
■日本にルーツがあるだけで、強制収容所に送られたアメリカ・日系人の強制収容から80年
FNNプライムオンライン 2022年2月28日 益野智行
https://www.fnn.jp/articles/-/322116
■日本人移民排斥運動
＜細谷千博『日本外交の軌跡』1993 ＮＨＫブックス p.40＞
https://www.y-history.net/appendix/wh1403-052.html
■排日移民法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8E%92%E6%97%A5%E7%A7%BB%E6%B0%91%E6%B3%95
■「排日移民法」と闘った外交官 一九二〇年代日本外交と駐米全権大使・埴原正直 チャオ埴原三鈴、中馬清福著 ～苦闘の体験から導かれる外交教訓
東洋経済 2012/03/12
https://toyokeizai.net/articles/-/8756
■「アメリカの排日運動と日米関係」書評 愚かな政策、後世に歴史の汚点
好書好日 2016年04月03日
https://book.asahi.com/reviews/11594863
■サンフランシスコ日系移民排斥が太平洋戦争の原因だ
アゴラ 2017.11.29 八幡 和郎
https://agora-web.jp/archives/2029753.html
■日本軍が変えた「白人優位」 『人種戦争』
産経新聞 2015/8/1
https://www.sankei.com/article/20150801-5HV5EBYSBNKHVCIDTJCYMLGFXY/
■排日の歴史―アメリカにおける日本人移民 (中公新書 1972/1/1)
https://books.rakuten.co.jp/rb/74511/
■ご存知ですか？ 2月16日は日本人移民制限法が可決された日です
110年前も問題になっていたアメリカの移民排斥
文藝春秋digital 2017/02/16 近藤正高
https://bunshun.jp/articles/-/1408
■人種的差別撤廃を国際会議で初めて提案したのは日本だった
「反対はアメリカ、イギリス、ブラジル、ポーランド、ルーマニアであった」
議長だったアメリカのウィルソン大統領が、こう述べる「全会一致でないので、本修正案は否決された」
渡部昇一 上智大学名誉教授
https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=985
■人種的差別撤廃提案（Wikipedia）
第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会において、日本が主張した、「国際連盟規約」中に人種差別の撤廃を明記するべきという提案を指す。この提案に当時のアメリカ合衆国大統領だったウッドロウ・ウィルソンは反対で事が重要なだけに全員一致で無ければ可決されないと言って否決した。国際会議において人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。
イギリス・アメリカ・ポーランド・ブラジル・ルーマニアの計5名の委員が反対
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E7%A8%AE%E7%9A%84%E5%B7%AE%E5%88%A5%E6%92%A4%E5%BB%83%E6%8F%90%E6%A1%88
■悪いのは侵略した白人、東亜民族解放した日本は誇りを…オランダの市長挨拶から再び戦後体制の是非を問う
「日本は敗戦したが、その東亜の解放は実現しました。すなわち日本軍は戦勝国のすべてを東亜から追放」
産経新聞 2016/2/23
https://www.sankei.com/article/20160223-YSTPBG77IZPFXPLWX2B3U77NRQ/
■ヘンリー・ストークス 日本は白人支配からアジアを解放した
「日本はアジアを独立に導いた希望の光。侵略したのではなく解放し独立に導いた」
「白人が有色人種を侵略するのは「文明化」で、有色人種が白人を侵略するのが「犯罪」とはナンセンス」
産経新聞 2015/6/29
https://www.sankei.com/article/20150629-XMGMQYURGNOKLE2TKGYKZSNG44/
■『アメリカ人だから言えた 戦後日本教育の不都合な真実』 日本人が国益損なう行動に走る理由
産経新聞 2018/6/30
https://www.sankei.com/article/20180630-LLVQTZG26RKTXC6X6APMTW55GY/
■ヘンリー・ストークス 日本は白人支配からアジアを解放した
産経新聞 2015/6/29
https://www.sankei.com/article/20150629-XMGMQYURGNOKLE2TKGYKZSNG44/
■日本人の7人に1人が｢原爆投下は仕方ない｣と答えてしまう根本原因
公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦
・原爆投下への怒り、憎しみをそぎ落とす心理戦
「なぜ日本人が「原爆」を「平和」と言い替えるのか」
PRESIDENT Online 2020/08/08
https://president.jp/articles/-/37792
■『日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―』（有馬哲夫／著）
全てアメリカの狙い通りに――。
WGIPと心理戦の全貌を第1次資料をもとに明かす
新潮社 発売日：2020/07/17
https://www.shinchosha.co.jp/book/610867/
■これが戦後の元凶だ！ 米占領軍の日本洗脳工作「ＷＧＩＰ」文書、ついに発掘
「日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治」
産経新聞 2015/4/8 関野通夫
https://www.sankei.com/article/20150408-OQGDAN6SHJIRNC2XQQPP5QRUXQ/
■「大東亜戦争」と呼ぼう 岡部伸
産経新聞 2021/12/7
https://www.sankei.com/article/20211207-FCLVPQ34RJJO3KQUGWWXZF7YQA/
■日本人が知らない｢アジア系女性差別｣酷い実態
ヘイト犯罪デモに集まった人たちに話を聞いた
東洋経済オンライン 2021/03/31 長野美穂
https://toyokeizai.net/articles/-/420120
■アジア系への偏見・嫌悪… 今、加熱する理由とは
日経xwoman 2021.04.27
https://woman.nikkei.com/atcl/column/21/20210420/042200029/
■海外で受けた「差別経験」とそこから学んだ1つのこと
@niftyニュース 2020年07月02日
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12293-715375/
■なぜアジア系は「国に帰れ」と言われる 長年住んでも「存在が見えない」という問題
GLOBE＋（朝日新聞）2021.06.17
https://globe.asahi.com/article/14373268
■白人至上主義 (Wikipedia）
白人至上主義（はくじんしじょうしゅぎ、英: white supremacy）は、人種差別的思想のひとつであり、スローガンとして「ホワイト・パワー」[1]・「ホワイトプライド」という言葉が頻繁に用いられる。
白色人種がそれ以外の人種（インド系やアラブ系、北アフリカ系などの有色のコーカソイドを含む「有色人種」）より優れているという理念であり、この思想を持っている者達を白人至上主義者（はくじんしじょうしゅぎしゃ、white supremacist）と呼ぶ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E4%BA%BA%E8%87%B3%E4%B8%8A%E4%B8%BB%E7%BE%A9
■「白人の救世主は要らない」 援助受ける途上国の本音は？
SWI swissinfo.ch スイス公共放送協会の国際部 2021/10/11
https://www.swissinfo.ch/jpn/business/-%E7%99%BD%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%95%91%E4%B8%96%E4%B8%BB%E3%81%AF%E8%A6%81%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84--%E6%8F%B4%E5%8A%A9%E5%8F%97%E3%81%91%E3%82%8B%E9%80%94%E4%B8%8A%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%9C%AC%E9%9F%B3%E3%81%AF--/47013630
■TVに映るウクライナ避難民はなぜ白人だけか――戦争の陰にある人種差別
Yahoo!ニュース 2022/4/16 六辻彰二国際政治学者
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20220416-00291384
■日本を「侵略の罪」で裁いていた連合国が、まったく同じときに東南アジアで侵略戦争を行っていた
東京裁判という茶番
ケント・ギルバート 2016.12.16 KKベストセラーズ
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/3975/
■実は米国がでっち上げた嘘だった「南京大虐殺」
JBpress 2020.4.17 森清勇
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60194
■日本人が世界でバカにされている説は本当か
｢日本スゴい！｣風潮を真に受けてはいけない
海外からなめられている日本
東洋経済オンライン 2018/10/17 印南 敦史
https://toyokeizai.net/articles/-/242657?page=3
■米軍、アジアに対中ミサイル網 6年で2.9兆円要望
日本経済新聞 2021年3月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN031TI0T00C21A3000000/
■中国は台湾「平和統一」を狙い、アメリカは「武力攻撃」を願っている
Yahoo!ニュース 2022/10/4 遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20221004-00318090
■中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提
キヤノングローバル戦略研究所（2022年6月17日付）
https://cigs.canon/article/20220621_6852.html
■アジアとの重層的関係構築を 寺島実郎氏が日米関係重視前提に提言
国立研究開発法人科学技術振興機構 2018年11月14日 小岩井忠道（中国総合研究・さくらサイエンスセンター）
https://spc.jst.go.jp/experiences/coverage/coverage_1825.html
■ウクライナ連帯の有志声明、136のWTO加盟国・地域で56どまり
「インドやサウジアラビア、ブラジル、南アフリカなどは加わらなかった」「東南アジアの多くの国々も」
2022/6/13 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASQ6F1QXBQ6FUHBI002.html
■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？
・知ってはいけないウラの掟
「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」
「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」
週刊現代（講談社）2017.08.05
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466
■アジア人同士を争わせ、ワシントンの手先として戦争をさせるために安倍内閣が作られた
gooブログ 2013-02-05 ひょう吉の疑問
https://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/cfe57bda0eb5b5d141c673c2b7116861
■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン 2014/07/01 高橋 浩祐
https://toyokeizai.net/articles/-/41323
■『すべての戦争は自衛から始まる』（著：森達也 2019年01月16日 講談社文庫）
https://bookclub.kodansha.co.jp/title?code=1000034089
■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日
まぐまぐニュース 2016.04.21
https://www.mag2.com/p/news/178858
■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
2022.07.05
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html
■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/
■安倍首相の危険な最終目標
徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal 2014.12.13
https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html
■ナチス・ドイツのナンバー2、ヘルマン・ゲーリング『民主主義の下でも戦争を始めるのは簡単だ。自分たちが外国から攻撃を受けていると言い立てるだけでいい。平和を求める者たちについては、彼らは愛国心がなく国家を危険にさらす連中だと非難すれば済む』
もう一度「平和」の話を（神奈川新聞 | 2017年10月29日）
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-21044.html
■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
東洋経済オンライン 2019/01/18 塩野誠
https://toyokeizai.net/articles/-/260849
■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/
■ジョン・レノンのインタビュー―世界は狂人によって支配されている
YouTube 2011/10/20
https://www.youtube.com/watch?v=8t5awfxTbmM
■東南アジアの植民地化【欧米列強によるアジア侵略③】ゼロから世界史67講
ユーテラ授業チャンネル【YouTubeの寺子屋】
https://www.youtube.com/watch?v=n4B68WiNdCc
■７割超のアメリカ人が「アジア系住民への差別がある」
https://www.youtube.com/watch?v=tnt50l5f3FU
