【「統一教会」固定票と“悪魔の取引”】自民党「郵便局長ネットワーク」60万集票マシン～「統一教会」維新・自民「郵便局長ネットワーク」日本を動かす「組織票」の正体～
■郵便貯金消失の9人「制度知らなかった」 専門家「周知不足のツケ」
朝日新聞 2023年4月22日
https://www.asahi.com/articles/ASR4F5JLYR3YULFA01Z.html
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貯金者が権利を失った郵政民営化前の郵便貯金が急増している問題で、朝日新聞が貯金を実際に失った郵便局の利用者9人に取材したところ、全員が「貯金を失うまで消滅制度を知らなかった」と回答した。
専門家からは、国による法制度の周知が不十分だったとの指摘が出ている。
朝日新聞が取材した9人は、昨年までに貯金を失った50～80代。
夫婦と子どもの3人で計820万円（元本のみ）を失った家族もいた。
9人のうち4人は、郵便局の窓口で貯金を下ろそうとした時点で権利が消滅していて、そこで初めて消滅制度の存在を知った。
3人は昨年の朝日新聞報道で、1人は郵便局の貼り紙で制度を知った。
残る1人は消滅期限が近い貯金があると知らせる手紙が届いたものの、すでに一部の貯金が消えていたという。
民営化前の定額貯金などを管理する郵政管理・支援機構は、広告やチラシなどで制度の周知に努めてきたとしている。
だが、元銀行員の鈴木英司弁護士は「結果として多くの人が制度を知らなかったのだから、国や郵便局による周知は不十分。周知を怠ったツケが表面化している」と指摘する。
請求された払い戻しに応じてもコストは大きくないとみて、預金者保護の観点から救済を図るべきだとしている。
2007年の民営化前の定額貯金（満期10年）などには旧郵便貯金法が適用され、満期後20年2カ月で貯金者の権利が消える。
ここ数年で消滅額は急増し、21年度は計11・7万件、457億円にも達した。
民間銀行ではゆうちょ銀行も含め、放置されて休眠預金になっても請求があれば払い戻しには応じていて、預金が消えるようなことはない。
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郵便貯金消失の9人「制度知らなかった」 専門家「周知不足のツケ」
朝日新聞 2023年4月22日
https://www.asahi.com/articles/ASR4F5JLYR3YULFA01Z.html
■アフラックに屈服したＴＰＰ日本～郵便局との提携が国民皆保険を空洞化する～
週刊ダイヤモンド 2013.8.1 山田厚史
https://diamond.jp/articles/-/39579
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やっと交渉参加が認められ、マレーシアでＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）協議に加わる直前の発表だった。
アメリカンファミリー生命保険（アフラック）が全国2万店の郵便局でがん保険を売ることが決まった。
保険商品の共同開発もするという。
米国が求める「郵政民営化」が、とうとう形となって現れた。
販売提携、共同開発、次は出資、つまり日本郵政の経営支配だろう。
狙いは処女地とされる日本の医療保険市場。
国民皆保険を空洞化する米国資本の戦略拠点に郵便局がなろうとしている。
・外資の保険ならＯＫという矛盾
日本郵政は日本生命との提携を予定していた。
子会社のかんぽ生命で日生が開発したがん保険を発売する段取りだった。
それが舞台裏でひっくり返った。
米国政府は「政府の信用が背後にあるかんぽ生命が民間と競合する保険を販売するのは民業圧迫であり、外国企業の参入を妨げる非関税障壁である」と主張し、ＴＰＰ交渉と絡めて日本側に圧力をかけていた。
麻生財務相がＴＰＰの事前交渉で「かんぽ生命からがん保険の申請が出ても認可しない」と米国に約束した日本側が、その後の交渉で「日本生命を外し、代わりにアフラックのがん保険を売らせる売国的譲歩」（保険業界関係者）に突き進んだ。
政府の信用をバックにがん保険を売るな、と言いながら、米国系のアフラックのがん保険ならＯＫというのは筋の通らない話である。
他にも外資系保険会社は多数ある。
アフラックだけを優遇するのは、これまでアフラックが主張してきた理屈にも合わない。
誰にでもわかる非道理がまかり通った「力による決着」である。
アフラックのがん保険はかんぽ生命の直営80店に留まらず、日本郵便の2万局、つまり全国津々浦々でアヒルのキャラクターといっしょににぎやかに販売される。
全国制覇である。
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アフラックに屈服したＴＰＰ日本～郵便局との提携が国民皆保険を空洞化する～
週刊ダイヤモンド 2013.8.1 山田厚史
https://diamond.jp/articles/-/39579
■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった
日刊ゲンダイ（講談社）2016/05/15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388
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郵政民営化から１０年が経過した。
小泉構造改革の本丸と言われ、当時の御用学者たちは、郵政民営化によって日本経済にバラ色の未来がやってくると口を揃えた。
ところが、日本経済に何の効果もないどころか、郵政事業は、民営化後、じり貧状態を続けている。
そして何より、国民に感じられるメリットというのが、何ひとつないというのが実態だろう。
地方部では、むしろサービスが低下しているのが実情だ。
それは、一体なぜなのか。
本書は、一貫して郵政民営化を批判し続けてきた経済学者の菊池英博氏と元郵政官僚の稲村公望氏の共著だが、２人の見解は、ほぼ同じだ。
郵政民営化は、郵政私物化であり、郵政米営化だったというのだ。
かつての国鉄と異なり、郵政事業は、赤字を出していたわけではない。
だから、当然、事業に税金はつぎ込まれておらず、財政面からの改革の必要などなかった。
だが、郵政を食い物にしようとする財界にとっては、どうしても郵政事業にくさびを打ち込みたかったようだ。
例えば、かんぽの宿は、再三の中止助言があったにもかかわらず、オリックス不動産に安値で一括売却された。
ゆうちょ銀行が発行するクレジットカードは、三井住友銀行に業務委託されたが、選定を担当したのは三井住友カード出身の社員だった。
人材派遣会社のザ・アールが受託する研修業務の件数が民営化後激増した。
オリックスグループ議長の宮内義彦氏、三井住友銀行頭取の西川善文氏、ザ・アール社長の奥谷禮子氏（いずれも当時）は、小泉構造改革推進の立役者だ。
彼らが、郵政の利権を貪ったというのが「私物化」だ。
そして、「米営化」というのは、ゆうちょマネーを米国の資金繰りに使いたいという米国の思惑だ。
米国は、９０年代から、ゆうちょと簡保の民営化を強く要求してきた。
すでに、郵政は、リスクの高い米国債での運用に傾いているが、著者は、まだこちらのほうは、ブレーキがかけられるという。
ゆうちょと簡保の株式売却を凍結すればよいというのだ。
政府系金融機関の株式売却が凍結されようとしているいま、同じことをやればよいのだ。
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やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった
日刊ゲンダイ（講談社）2016/05/15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388
■【独自】日本郵便経費で政治活動 6億円超？ 自民後援会員にカレンダー
西日本新聞 2021/10/9
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/813267/
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全国の郵便局長が2019年と20年、自民党参院議員の後援会の会員らに配布したカレンダーが、日本郵便の経費で購入されていたことが、西日本新聞が入手した内部資料などで分かった。
参院議員は小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が支援しており、「全特の各地方組織の幹部が支援者への配布を指示した」との複数の証言もある。
同社の経費が後援会の政治活動に使われた形で、専門家は政治資金規正法が禁じる「企業献金」に当たる可能性があると指摘している。
日本郵便は西日本新聞の取材に、カレンダー配布は「会社としてお客さまへの年末年始のごあいさつを行っているもので、その際に後援会活動を行うことは想定していない。仮に行った場合は適正に対応したい」と説明。
今年の経費支出は「見直しを検討中」としている。全特は「答えられない」とコメントした。
内部資料などによると、「郵便局長の見つけた日本の風景」という月めくりのA3判壁掛けカレンダーで仕入れ価格は1部160円。
地域で10局程度を束ねる全国の担当局長が、2年間で計約400万部を買い、総額6億円超の経費が使われたとみられる。
実際に支援者に渡った部数は不明。
複数の局長は「局長会から支援者宅を訪問して配布するよう命じられた。参院議員への支援のお礼を伝えて渡して回った」と証言する。
カレンダーを後援会活動の「訪問ツール」と位置づけた全特の内部資料もある。
また、全特の事務局担当者が19年9月、各地の担当者に送ったメールには「特に今夏の活動等でご協力いただいた方々を中心に配布（1局100世帯）するものですので、漫然と窓口カウンター上に置いて来局者に配布することがないよう指導をお願いします」と記述している。
「今夏の活動」は、19年夏の参院選を指すとみられる。
全特は小規模局の局長約1万9千人で構成。自民党の政権復帰後初となる13年の参院選以降、比例代表に自民党から候補者を擁立。
後援会を立ち上げて支援活動を展開し、現在は柘植芳文氏と徳茂雅之氏が現職。
両氏の事務所は「コメントする立場にない」と回答した。
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【独自】日本郵便経費で政治活動 6億円超？ 自民後援会員にカレンダー
西日本新聞 2021/10/9
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/813267/
■日本郵政マル秘名簿で暴く「特定郵便局長ネットワーク」、腐っても鯛の60万集票マシンの内幕
ダイヤモンド 2021.7.15 浅島亮子
https://diamond.jp/articles/-/276334
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・医師連盟、建設業連合会を凌ぐ 郵便局長の「異次元」組織力
世の中では、迫る衆議院選挙における「与党の勝敗ライン」が話題に上り始めているが、郵政ファミリーによる「選挙の夏」もすでに始まっている。
選挙は選挙でも、2022年に予定される参議院選挙のことだ。
前回19年7月の参院選では、全国郵便局長会（全特。旧全国特定郵便局長会）が支持する柘植芳文氏（元全特会長）は、60万票という驚異的な強さを見せつけて、比例区でトップ当選を果たした（柘植氏のインタビューは本特集の＃15『60万票を集めた全特会長出身の郵政族議員が激白「郵政見直しの勘所」』を参照）。
16年参院選での組織内候補、徳茂雅之氏（旧郵政キャリア）より7.9万票を積み増したどころか、13年参院選で自身が集めた得票に17.1万票も上乗せする圧勝だった。
・日本郵政マル秘名簿で暴く「特定郵便局長ネットワーク」、腐っても鯛の60万集票マシンの内幕
16年比で19年に得票を伸ばしたのは、全特と日本看護連盟くらい。
日本医師連盟（5.8万票減）や日本建設業連合会（6.1万票減）など、有力な支持基盤を持つ業界・労組系候補が集票パワーを落としているのを尻目に、全特の強さは目を見張るものがある。
来年の参院選では、徳茂氏に替わって長谷川英晴氏（元全特副会長）が担ぎ出される。
統治不全、不祥事の頻発、業績ジリ貧――。
日本郵政グループの経営が混乱を極め、その存在意義が厳しく問われている一方で、全特の勢いはむしろ増している。
数は力なり。
今のところ、全特ほどに高いパフォーマンスを上げる「集票マシン」は存在しない。
これだけの組織力を見せつけられると、与野党共に政治は全特の存在をむげにできまい。
まさしく、腐っても鯛である。
柘植氏に続き長谷川氏が完勝できるよう、全特は持てる力の全てを選挙に捧げようとしている。
それにしても、郵便局長の“任意団体”にすぎない全特が、なぜここまで選挙に強いのか。
なぜ日本郵政の経営に強い影響力を持つのか。
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日本郵政マル秘名簿で暴く「特定郵便局長ネットワーク」、腐っても鯛の60万集票マシンの内幕
ダイヤモンド 2021.7.15 浅島亮子
https://diamond.jp/articles/-/276334
■郵便局長になるには自民支援組織への加入必須？思想信条で差別の恐れ
朝日新聞 2021年11月15日
https://www.asahi.com/articles/ASPCD6JJLPBXULFA001.html
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郵便局長会に入らないと郵便局長にはなれず、局長になれても昇格はできない――。
以前からささやかれてきた日本郵便の局長人事の実情が、10月に出た民事訴訟判決や証拠資料から明らかになった。
局長会は自民党の有力支援組織で、入会すると党員にならざるを得ない。
局長会主導の人事には、思想信条による差別にあたる恐れがあるとの指摘が出ている。
局長人事の実情を語っていたのは、日本郵便九州支社の人事担当者や統括局長らだ。
記者が閲覧した福岡県の内部通報者強要未遂事件の民事訴訟の供述調書によれば、会社側は局長会の推薦を内々に把握して局長の採用を決める。
推薦があっても合格しない例はあるが、推薦がなければめったに合格しないという。
局長会での地位と日本郵便の役職が連動することも明確になった。
地区郵便局長会長を兼ねる日本郵便の統括局長が、連動する人事案を示すことで役職を一致させる。
このため、局長は局長会で評価されて地位が上がれば会社の役職も上がり、手当も増える。
逆に局長会で評価されないと、会社での昇格も見込めない。
10月22日の福岡地裁判決も、局長会を抜けた局長は「疎外感を感じ、情報を得られず、仕事上の支障が出る」「役職に就くことは困難」などと認定した。
憲法学者の木村草太・東京都立大教授は「局長会に入らないと局長になれず、役職にも就けない構造は『信条による差別』にあたる恐れがある」と指摘。
局長会に入ると自民党費も徴収されるため、「自民党員でないと局長にしない経営方針と受け取れるため、信条や政治活動の自由への配慮に欠けた不法行為となり得る」と話す。
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郵便局長になるには自民支援組織への加入必須？思想信条で差別の恐れ
朝日新聞 2021年11月15日
https://www.asahi.com/articles/ASPCD6JJLPBXULFA001.html
■「自民党支持を強制」「配偶者も面接」全国郵便局長会の「後継者育成マニュアル」に批判噴出
2022年6月8日 Smart FLASH
https://smart-flash.jp/sociopolitics/185421
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中小規模郵便局の局長で構成される任意団体・全国郵便局長会（全特）が作った「後継者育成マニュアル」が、国会で問題視されている。
マニュアルには、研修での具体的な指導例として「都道府県単位に自由民主党地域支部を結成」とある。
さらに、全特への帰属意識を重視し、日本郵便に局長として推薦する人には政治活動の必要性を教えたうえ、配偶者も面接し、協力する意思を確認するよう求めている。
5月31日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃参議院議員がマニュアルの存在を追及すると、日本郵政の参考人は「存在は承知している」と認めた。
「さらに、6月7日の参議院総務委員会では、共産党の伊藤岳参議院議員が、昨年2021年6月の福岡地裁での公判について追及しています。公判では、日本郵便九州支社総務人事部の課長が、全特支社に対し『内々に候補者について情報提供してくれる。局長会と無関係の人が応募してくることもあるが、採用されたケースは知らない』などと供述。この供述調書は裁判で証拠として採用されていることも明らかにしました。全特の会員は多額の費用負担と、自民党候補への投票を求められます。つまり、自民党支持でなければ、日本郵政の局長にはなれない、ということになってしまうのです」（政治部記者）
参議院比例代表選挙では、自民党候補のなかで全特の推薦候補が3回連続でトップ当選。
全特は、自民党最大の集票マシンといわれてきたが、マニュアルの存在が明るみになると、ネット上では批判の声が巻き起こった。
《票田の郵便局長会を自民党が調査する訳無いよ》
《局長会はいつまでこんな胡散臭い事を続けているのか。支店長が集まって政治活動をしている会社など聞いた事がない》
《指摘された内容そのものはみなし公務員、公共性のあり方を根本から壊しかねない結構根が深い問題に思う》
6月3日、日本郵便は、マニュアルの内容について調査を始めた。
特定の政党支持を条件に局長が採用されているとしたら、郵便局とはなんと恐ろしい「会社」なのだろうか。
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「自民党支持を強制」「配偶者も面接」全国郵便局長会の「後継者育成マニュアル」に批判噴出
2022年6月8日 Smart FLASH
https://smart-flash.jp/sociopolitics/185421
■政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く 本紙調査で判明
東京新聞 2021年4月21日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/99557
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研究開発費を使った企業などの法人税を優遇する「租税特別措置」（租特）の恩恵が、自動車や電機など一部製造業に偏っていることが本紙の集計で分かった。
減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向も判明。
献金の「効果」の大きさが浮き彫りになった。
３月に関連法が成立し、大半の租特は２０２１年度も延長される。
