■公明、自民の9条改憲案に反対表明 衆院憲法審査会で
毎日新聞 2023/4/20
https://mainichi.jp/articles/20230420/k00/00m/010/261000c
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公明党の北側一雄副代表は20日の衆院憲法審査会で、自民党の4項目の憲法改正条文案（たたき台）のうち、自衛隊を明記する9条改正案に「賛成できない」と述べた。
公明が自民の条文案に明確に反対したのは初めて。今後の憲法審での議論に影響を与えそうだ。
自民は9条1項（戦争放棄）、2項（戦力不保持）をそのまま残し、「9条の2」を新設して自衛隊を明記する条文案をまとめている。
「9条の2」に、9条の規定に関して「必要な自衛の措置をとることを妨げず」と記述している。
北側氏はこれについて「（自民側は）『妨げず』はあくまでも（戦力不保持の）9条2項の範囲内にあると述べているが、『妨げず』を例外規定として使用する法律は数多くある。
9条2項の例外規定と読まれる余地を残すことになり、賛成できない」と主張した。
公明は自民の条文案では、自衛隊の活動が際限なく拡大しかねないと警戒している。
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公明、自民の9条改憲案に反対表明 衆院憲法審査会で
毎日新聞 2023/4/20
https://mainichi.jp/articles/20230420/k00/00m/010/261000c
■学術会議が13年ぶり政府に勧告 改正法案提出思いとどまるよう
毎日新聞 2023/4/18
https://mainichi.jp/articles/20230418/k00/00m/040/121000c
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日本学術会議は18日、東京都内で2日間にわたって開いた総会で、学術会議法改正案の今国会への提出を思いとどまり、開かれた協議の場を設けるよう、政府に勧告した。
学術会議の勧告は13年ぶり。勧告は同法の規定に基づくもので、政府に対する最も強い意思表明となる。
法的拘束力はないが、改正案提出を目指す政府に最後のカードを切った格好だ。
梶田隆章会長は「政府は勧告という形で表明する我々の強い思いを真摯（しんし）に受け止めて検討されることを期待している」と述べた。
総会では、内閣府が改正案の文案を示し、改正案の全容が明らかになった。
それによると、会員選考に第三者が意見を述べる「選考諮問委員会」の委員は学術会議外の5人が務め、会員選考では「諮問委の意見を尊重しなければならない」と定めた。
諮問委員の任命権は学術会議会長にあるものの、任命前に、首相が議長を務める政府の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の有識者らと会長が協議するとした。
また「中期業務運営計画」で、他団体との連携強化や国際交流など、今後6年間に学術会議が行う活動について目標や実施時期を定めるとした。
学術会議は国の機関として存続することが決まっているが、3年後と6年後に、国の機関以外の組織とすることも含めてあり方を見直すことも明記された。
一連の問題は菅義偉前首相による任命拒否問題に端を発した。学術会議側からは、会員選考に第三者の介入を懸念する声が出ている。
内閣府側は「（法改正で）政府の介入は一切ない」と説明したが、会員からは「不透明な形で介入される」「独立性を脅かす」など反対の声が上がった。
内閣府側が「制度的な透明性を確保できないとすると、国の機関にとどまり続けることも難しい」とけん制する場面もあった。
学術会議はこの日、政府に対話を求める声明も出した。改正案に盛り込まれた選考諮問委の設置や中期業務運営計画の策定について「学術会議の独立性を毀損（きそん）する」と改めて指摘。
「日本の学術の終わりの始まりとしてはならない」と訴えた。
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学術会議が13年ぶり政府に勧告 改正法案提出思いとどまるよう
毎日新聞 2023/4/18
https://mainichi.jp/articles/20230418/k00/00m/040/121000c
■“平和の党”はなぜ防衛費1兆円増税に舵を切った？ 公明党は「防衛力の強化は必要」と強調
日刊ゲンダイ：2023/01/07
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316907
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2022年の年間出生数が統計開始以来、過去最低の80万人を割り込む見通しとなったことで、岸田首相が4日の会見で「こどもファーストの経済社会を作り上げる」とし、「異次元の少子化対策」に取り組むとブチ上げた。
すでに政府は、出産育児一時金を現状の42万円から50万円に増額すると表明しているが、次は児童手当の拡充に乗り出す方針だ。
その一方で、岸田首相は防衛費を増やすために「国民に一定の負担をお願いせざるを得ない」として、年間1兆円もの増税を課そうとしている。
解せないのは、「福祉と平和」を掲げる公明党が、自民党の防衛費増税をアシストしていること。
「防衛費総額5年で43兆円は『上限』」と言い張り、「税以外で約4分の3を確保することを先行し、最大限努力するのが重要なところ。抑制された税負担での財源調達に国民の理解を求めていく」と釈明しているが、つまるところ自民党に同調するだけだろう。
「平和」をうたう政党が防衛費増額に踏み切ろうとしている理由について公明党に聞いてみた。
・「数字ありきではない」と釈明しつつ…
「戦後、最も厳しく複雑と言える日本を取り巻く安全保障環境を踏まえ、国民の生命と平和な暮らしを守り抜くための防衛力の強化は必要と考えます。公明党は、当初から数字ありきではなく、必要な防衛装備等を積み上げて、真に必要か否かを精査し、また既存事業の見直しも行うことを政府に求めました。その上で、今後のミサイル攻撃への対処・抑止への備えやサイバー攻撃への対応、公共インフラ等を整備することにより、現在の厳しい安全保障環境に十分に対応するためには、今後5年間の防衛力整備経費で約43兆円の予算が必要であるということを確認しました」（公明党広報）
そんな公明党は、子育て予算を獲得した“手柄”を懸命にアピールしている。
「子どもの幸せを最優先する社会を実現するとともに、急速に進む少子化・人口減少を乗り越えるため、公明党は昨年11月、『子育て応援トータルプラン』を策定・発表し、結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまでのライフステージに応じた切れ目のない手厚い子育て支援策を示しました。統一地方選の重点政策は現在検討中ですが、令和4年度第2次補正予算には、公明党の強い主張により、同プランで掲げた政策のうち、妊娠期から出産・育児までの伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する『出産・子育て応援交付金』が計上されています。全国に張り巡らされた公明党の議員ネットワークを活かし、同事業が各地の実情に応じて実施されるよう取り組んでまいります」（同広報）
しかし、いくら“切れ目のない手厚い子育て支援策”が用意されたところで、それが増税とセットなら子育て世代の喜びも半分。
いや、失望する家庭もあるだろう。
しかも「平和の党」が防衛費の増額に協力しているのだから笑えない。
4月の統一地方選が迫る中、集票力の衰えが指摘されている公明党にどんな審判が下るのだろうか。
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“平和の党”はなぜ防衛費1兆円増税に舵を切った？ 公明党は「防衛力の強化は必要」と強調
日刊ゲンダイ：2023/01/07
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316907
■公明・山口氏、自民改憲案に慎重 緊急事態条項の創設
日本経済新聞 2022年2月6日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA062H90W2A200C2000000/
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公明党の山口那津男代表は6日放送のBSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」で自民党の憲法改正案4項目にある緊急事態条項の創設に慎重な考えを表明した。
「政府がもっと権限を独占し国会を排除してでも意思決定できるようにする意識が自民党にあるのかもしれない」と述べた。
緊急事態条項は大災害などの緊急時に政府の権限を強める措置だ。
山口氏は「緊急事態でも国会が機能して国民主権のもとで物事が動くようにするという問題意識が公明党の基本だ」と話した。
改憲の検討項目を巡りデジタル化の進展を受けた個人情報保護のあり方に触れて「もっと意識的に議論する必要がある」と語った。
国会での改憲論議は「中身の議論はまだ深まっていない。これから始まるところだ」と指摘した。
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公明・山口氏、自民改憲案に慎重 緊急事態条項の創設
日本経済新聞 2022年2月6日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA062H90W2A200C2000000/
■「公明党の平和の看板さびてきた？与党の病では」山口那津男氏はどう応じたか【9党党首討論】
東京新聞 2022年6月21日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/184814
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22日の参院選公示を前に与野党9党の党首は21日、日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。
日本記者クラブ代表者による質問に答えた。
公明党の山口那津男代表は「20年も与党をやると金権体質になってしまってないか。連立に留まることが最大の目的で与党の病にかかっていないか」と問われ、「政策の考え方が異なる問題でも議論を尽くして最終的な合意を作り出す役割を担ってきた。国政選挙では協力して多数の議席を維持する実績も積んだ。こうした役割は、これからも重要だ」と答えた。
記者クラブ側との冒頭の質疑応答は以下の通り。
質問 今年の4月に衆院議員だった遠山清彦さんが、コロナ融資の違法仲介で有罪判決を受けた。
公明党も20年も与党をやってると金権体質になってしまうのかという印象を持った人が多いと思う。
さらにウクライナ問題について、平和の党の看板もだんだんさびてきちゃったと見えなくもない。
どうも連立に疲れてるじゃないか。
ある人がいうには、公明党は連立に留まることが最大の目的になってる。
与党の病だ、与党の病気だという人もいるが、その与党の病だってことに反論はできるか。
山口氏 まず遠山議員の件については、国民の不信を招いたことは本当に慚愧の念に堪えない。
心からお詫びを申し上げ、２度とこういう事態を起こさないように、再発防止策をすでに徹底しているが、戒めたいと思う。
また、連立政権、20年の歴史を刻んだ。
やはり与党が安定をして、直面する課題を乗り越えていくという大事な目標がある。
この政権の安定に対して、公明党は意見は異なる、政策の考え方が異なる問題でも議論を尽くして最終的な合意を作り出す。
こういう役割を担った。
また、国政選挙についても協力をしながら、この多数の議席を維持する。
そういう実績も積んできた。
こうした公明党の役割は、これからも重要だと思う。
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「公明党の平和の看板さびてきた？与党の病では」山口那津男氏はどう応じたか【9党党首討論】
東京新聞 2022年6月21日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/184814
■「イエスマンの集まりになったら国は滅びる」 中島秀人・東工大教授
毎日新聞 2020/11/15
https://mainichi.jp/articles/20201114/k00/00m/010/119000c?inb=ys
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日本学術会議の新会員任命拒否は、226に上る人文・社会学系の学会や協会が共同声明を出すなど、学術界から問題視する声がやまない。
科学史が専門の中島秀人・東京工業大教授は「イエスマンの集まりになったら国は滅びる。日本の未来が左右される問題だ」と、意に沿わない人材を排除するかのような政府の姿勢に危機感を抱く。【五味香織/統合デジタル取材センター】
・任命拒否、組織「改革」に「ここまできたか」
――一連の問題を、どのように見ていますか。
政府は、日本学術会議が成立して10年もたたない1950年ごろから、その批判機能を少しずつ奪ってきました。
次は組織を潰す話になるのではないかと思っていたら、行政改革の対象にするという話になりました。予想通りというか、ここまできたかという思いです。
――批判機能を奪ってきたとは。
当初の学術会議は、学術政策や予算の分配に強い影響力を持っていました。
当時は権威がある組織だったので、代わりの団体を作る方策が取られました。
59年に科学技術会議（現総合科学技術・イノベーション会議）、67年に学術審議会（現科学技術・学術審議会）が作られたのです。
政策決定は科学技術会議が、予算配分は学術審議会が担うようになり、学術会議は権限を奪われていきました。
学術会議には、提言、報告、政府の諮問に対する答申などの機能もありますが、これらを含め70年代から、社会的な発信力や影響力がほとんどなくなってきたと思います。
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「イエスマンの集まりになったら国は滅びる」 中島秀人・東工大教授
毎日新聞 2020/11/15
https://mainichi.jp/articles/20201114/k00/00m/010/119000c?inb=ys
■自民党・維新がコロナを口実に「改憲＝緊急事態条項の創設」に動き始めた！自分たちの失政を憲法にスリカエ、火事場泥棒を許すな
excite.ニュース 2021年11月22日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12129/
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自民党がいよいよ火事場泥棒に乗り出そうとしている。
そのことがよくあらわれているのが、岸田文雄首相が安倍晋三・元首相への忖度で甘利明氏の後任に据えたとされる自民党の茂木敏充幹事長の読売新聞のインタビューだった。
茂木幹事長は「新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている。様々な政党と国会の場で議論を重ね、具体的な選択肢やスケジュール感につなげていきたい」と発言。
自民党が提示している改憲4項目のなかでも「緊急事態条項の創設」を優先的に目指す方針を示した。
安倍・菅政権で重要閣僚として政権中枢に鎮座していた人間がよくもまあ「コロナ禍で緊急事態に対する切迫感が高まっている」などと言えたものだ。
この間、「GoToキャンペーン」や東京五輪の強行開催によって感染拡大を引き起こし、一方、病床確保も検査体制の拡充もおろそかにして医療崩壊を繰り返させてきたのは、憲法ではなく、お前たちの失策だろう。
無論、自民党がこのような厚顔無恥を晒すのは、今回にはじまった話ではない。
実際、コロナが流行し始めた2020年1月末の段階から当時の安倍自民党は「改憲議論が必要だ」「憲法改正の大きな一つの実験台」などと言い出し、同年の憲法記念日には安倍晋三・元首相が、日本会議が主体となった団体が開催した改憲集会に送ったビデオメッセージで「今回のような未曾有の危機を経験した今、緊急事態において国民の命や安全を何としても守るため、緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と主張。
これは菅義偉・前首相も同様で、今年の憲法記念日にも同じ憲法集会でのビデオメッセージのなかで「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」と述べ、安倍元首相と同じ主張を繰り返した。
ふざけるのもいい加減にしろ、と言うほかない。
当然ながら、緊急事態条項がなくても医療や検査の強化・拡充はできるし、人流を抑えたいのならば十分な補償や給付金の支給によって国民の生活を支えればいい。
つまり、この国がコロナ対応で失敗してきたのは、そうしたやるべきことをやらなかった政治の責任にほかならないのだ。
それを「緊急事態条項がないからだ」などと憲法改正に話をすり替えるのは、はっきり言って犯罪的な悪質さだ。
だが、事あるごとに自民党政権は、コロナ対策をやらないことの言い訳として憲法の問題を持ち出してきた。
たとえば、デルタ株の水際対策の重要性が明らかになっていた局面でも、変異株の流行地域からの入国者に対する宿泊施設などでの待機期間の延長を国会で野党から要求されても、菅政権は「憲法の制約がある」「私権制限の法律がない」などと言い張って拒否。
しかしその後、遅れに遅れるかたちで菅政権は待機期間の延長を決定。「憲法の制約」という主張が真っ赤な嘘だったことを自ら証明した。
このように、コロナによって改憲、緊急事態条項の必要性が高まっているなどというのは完全なデタラメでしかないのだが、しかし、この茂木発言に代表される「緊急事態条項の創設を突破口にした改憲」の動きはかつてないほど、リアリティを帯び始めている。
それは言うまでもなく、先の衆院選で躍進した日本維新の会という「改憲勢力」が結託の動きを見せているからだ。
実際、維新の松井一郎代表は、衆院選が終わるや否や「来年の参院（選挙）までに改正案を固め、参院選と同時に国民投票を実施すべきだ」と主張。
また、国民民主党の玉木雄一郎代表も「憲法の議論をするだけで袋叩きにするようなスタイルが忌避されていることに気づかないと、野党が多くの国民、特に若い世代に支持されることはないでしょう」などと発言している。
もちろん、こうして秋波を送られた自民党も俄然前のめりとなっており、茂木氏は幹事長就任会見でも、先の衆院選で日本維新の会が議席を増やしたことに絡んで、改憲について「維新も含めてさまざまな政党とも議論を重ねて進めていきたい」と明言。今回の「緊急事態条項の創設を優先的に目指す」という方針を示したのも、維新と国民民主党の議席増を踏まえての発言だった。
つまり、岸田自民党は、維新と国民民主党という改憲勢力と手を結ぶことにより、「いよいよ改憲をゴリ押しできるチャンスがやってきた」と睨み、一気に改憲を押し切ろうとギアを入れているのだ。
言っておくが、安倍・菅政権とまったく同じで、維新の吉村洋文・大阪府知事も自身の失策をごまかすために私権制限を叫んできたような下衆野郎だ。
大阪府といえば第4波で人口が2倍近い東京都よりも多いコロナによる死者を出すなど東京の2倍近い致死率でし、ヨーロッパ並の致死率であることが報じられているが、第4波の最中だった今年4月に吉村知事は「社会危機が生じたときに個人の自由を大きく制限する場合があると国会で決めていくことが重要だ」などと発言。
こうした私権制限の拡大の先にあるのが、憲法が保障保証する個人の権利を制限することを可能にする「緊急事態条項」の創設であることは明々白々だ。
ようするに、現在の権限のなかでやろうと思えばできることをやらず、責任転嫁のために「私権制限ができないせい」などと改憲に問題をすり替えてきた連中が、「改革政党」を印象づけるために改憲を利用し、その旗振り役となることで存在感を高めようとしているのだ。
そしていま、たんなる党勢拡大、党利党略のために、維新と国民民主党は自民党と野合しようとしているのである。
自民はもちろん維新も国民民主党も、立憲民主党や日本共産党の野党共闘批判に躍起になっているが、その際に「立憲と共産が憲法審査会をボイコットするために議論が進まない」などと攻撃を繰り広げている。
だが、コロナ禍を理由に「改憲議論を進めるべき」だの「感染症対策のためには緊急事態条項が必要だ」などと嘘八百を並べ立てる連中に、そんなことを言う資格はまったくない。
しかし、維新の勢いを考えれば、こうした道理なき改憲勢力に対して世論の追い風が吹く可能性は高い。
この危険な改憲キャンペーンを、市民の力でなんとしても押し返すしかない。
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自民党・維新がコロナを口実に「改憲＝緊急事態条項の創設」に動き始めた！自分たちの失政を憲法にスリカエ、火事場泥棒を許すな
excite.ニュース 2021年11月22日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12129/
■「緊急事態宣言」がゆるいのは憲法せいじゃない！ 安倍政権の改憲案の問題点とは？
日刊サイゾー 2020/04/15
https://www.cyzo.com/2020/04/post_237585_entry_2.html
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・ドイツ・フランスでは権力の暴走に抵抗できる
では、なぜ日本では諸外国のように罰則規定を設けずに、自粛要請にとどめているのだろうか？
堀氏は、自粛が日本の人々に対して効果を発揮するからではないか、と考えている。
「自発的な協力による“自粛”の場合、線引きが曖昧になったり、対応がばらばらになって不公平が生じるというデメリットはありますが、自粛要請であれば行政が臨機応変に対応できるというメリットもある。
また、法律で罰則を定めて強制すると、何が許されない行為なのか明確になって予測可能性が生まれる反面、法律の運用が硬直的になってしまって使い勝手が悪くなってしまう面もあります。
平常時でも、各省庁が各種政策の実施のために、良くも悪くも強制力はない形で民間人や企業に“協力要請”などを呼びかけている例がたくさんあるように、決してすべての政策を法律による強制だけでカバーしているわけではないんです。
また、諸外国との対応の差には、戦争などの非常事態に対する意識の差も関係していると思います。G7諸国では、ドイツとフランスの憲法に緊急事態が規定されていますが、ドイツの場合には冷戦時代に東西に分断されていたため、国土防衛に対する意識が強く、ドイツ連邦共和国基本法（憲法）には『防衛出動事態』という名前で、緊急事態に関する規定が盛り込まれている。
また、フランスには『非常事態権力』が規定されています。ドイツやフランスなどは、陸続きで戦争の経験がある一方、日本は島国という地理的要因もあり、緊急事態に対する意識が強くなりにくかったのでしょう」（堀氏）
しかし、緊急事態を明記する両国とも、その取り扱いは慎重である。
ドイツでは、内閣が単独で緊急事態を確定することはできず、連邦議会または合同委員会が議決しなければならない。
また、その解除についても、内閣の意思に関係なく連邦議会が決定できることが定められている。
フランスでは、大統領が首相などに諮問した後に非常事態権力を行使できるが、30日以上継続する場合には国民議会議長などが憲法院に訴えて、その根拠の判断を求めることができる。
さらに、ドイツでは、緊急事態を悪用するなどして、民主的な憲法秩序を権力者が破壊した場合に、国民が抵抗する「抵抗権」が定められており、フランスでも「圧政への抵抗」を保全すべき自然権として人権宣言の中で規定しているなど、権力の暴走に対する抵抗の規定も憲法に存在しているのだ。
・自民党改憲草案には歯止めがない！
では、そんなドイツ・フランスの緊急事態と比較して、自民党が憲法に盛り込みたい「緊急事態条項」はどうだろうか？
堀氏は、18年に自民党憲法改正推進本部が発表した憲法改正のための『たたき台素案』には、諸外国のような厳密な規定や歯止めが十分ではないと指摘する。
「この素案では、緊急事態においては『大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律制定を待てないときには、内閣は法律の定めるところにより、国民の生命・身体および財産を守るため政令を制定することができる』とされています。
これは、法律と同じ効力を持つ政令を内閣が直接作り、やろうと思えば内閣の一存で罰則を作ったり、国民の自由や権利を制限できることを意味するものです。
本来、国民の権利や義務を定めるルールは国会が定める法律でなければならないはずなのに、この素案では三権分立を否定し、内閣に行政権だけでなく実質的に立法権も与えてしまうことになってしまいます。
また、そもそも誰が緊急事態かどうかを判断するかも問題です。
ドイツでは議会が判断する規定になっていますが、この素案では、内閣が判断すると規定されている。つまり、内閣が自分で自分に巨大な権限を与えることになってしまうんです。
そして、これらに対する歯止めも不明瞭。
緊急事態については『国会の承認を得なければならない』と書かれていますが、この承認をいつまでに得るか、得られなかった場合にどうなるかが明らかではないし、緊急事態中、例外的に国会議員の任期を延長して選挙を先送りする規定にも、いつまで先送りできるのかを明記していない。
極論すれば、国民の参政権を奪ったまま、議員の地位を永久に継続させることも可能になってしまいます」（堀氏）
