【えっ？「維新」と「国民」は単なる自民党「安倍派」だった!?】維新の会と国民民主党は戦争へと向かう！自民党「清和会」と米国が操る『戦争請負政党』?!～「維新」と「国民」は単なる補完勢力ではなく「戦争への突撃隊」～

■維新、国民民主、「有志の会」が改憲条文案を発表

東京新聞　2023年3月30日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/241166

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日本維新の会と国民民主党、無所属議員でつくる衆院会派「有志の会」は30日、緊急事態時の国会議員の任期延長を可能とする改憲の条文案を発表した。

緊急事態条項の新設を巡る衆院憲法審査会での議論を加速させる狙いがある。

条文案では、武力攻撃や自然災害、感染症のまん延など5類型の緊急事態を定義。

「広範な範囲」で70日を超えて国政選挙の実施が困難な場合、6カ月を上限に任期を延長する。

内閣の発議を受け、衆参とも出席議員の3分の2以上の賛成で議決する。

期間の延長も認める。

維新の馬場伸幸代表は3党派の共同記者会見で、岸田文雄首相が来年9月までの自民党総裁任期中に改憲を実現したいと訴えていることを踏まえ、「遅くても来年の通常国会早々ぐらいに発議しなければ、国民投票までいかない」と主張。

国民の玉木雄一郎代表は「成案に結びつけていく段階に来ている」と述べ、与党を含めた早期の意見集約に期待感を示した。

3党派は会見に先立ち、同日開催の衆院憲法審査会に条文案の提出を打診したが、森英介会長は前例がないことなどを理由に拒んだ。

与党筆頭幹事で自民党の新藤義孝氏は記者団に「各党の共通理解は、審査会に条文案を持ち寄り、ぶつけ合って、どちらにするという議論をしないことだ」と語った。

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維新、国民民主、「有志の会」が改憲条文案を発表
東京新聞　2023年3月30日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241166

■「緊急集会と緊急事態条項」　参院憲法審で議論　今国会で初開催

毎日新聞 2023/4/5

https://mainichi.jp/articles/20230405/k00/00m/010/264000c

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参院憲法審査会が5日、今国会で初めて開かれ、現憲法が定める参院の緊急集会について自由討議を行った。

自民党や日本維新の会がロシアによるウクライナ侵攻などを例に挙げ、緊急事態条項を設ける憲法改正の必要性を訴えたのに対し、立憲民主、共産両党は改憲は「不要だ」などと反発した。

憲法54条が規定する参院の緊急集会は、衆院解散時に緊急事態が発生した場合、参院の議決を国会の議決とする臨時の措置。

条文上、解散時に限定され、長期間を想定していないなどとして、衆院憲法審では、緊急集会で対応できない緊急事態下で国会議員の任期延長を認める改憲の是非が議論されている。

自民の松川るい氏は「緊急集会は最大70日間の比較的短期を想定した平時の制度で、緊急事態を想定したものではない」と指摘し、内閣の権限を強化する緊急政令が必要だと訴えた。

維新の音喜多駿氏も「緊急事態条項を設けることで、緊急事態が長期化した場合も行政の暴走を止めることが保証される」と述べた。

一方、立憲の打越さく良氏は「（緊急集会は）本院の存在理由の一つとされている。緊急集会制を否定、毀損（きそん）しようとする議論は本院の権威をおとしめるものだ」と反論した。

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「緊急集会と緊急事態条項」　参院憲法審で議論　今国会で初開催
毎日新聞 2023/4/5
https://mainichi.jp/articles/20230405/k00/00m/010/264000c

■「原潜保有」維新、国民、N党が「賛成」、自民、立憲などは「反対・慎重」

FNNプライムオンライン　2022年6月19日　日曜報道　THE PRIME　

https://www.fnn.jp/articles/-/377544

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松山キャスター：各党首に聞く。抑止力向上のため日本は原潜を持つべきだという人は挙手してほしい。

梅津キャスター：維新、国民、N党の3党首が手を挙げた。その他の党首は手を挙げていない。

松山キャスター：国民の玉木氏に聞く。原潜を持つべきだという主張はどういう考えからか。

玉木雄一郎氏(国民民主党代表)：防衛大綱の見直しの度に出ては消える議論だ。きちんと検討すればいい。反撃力のためにはどこに何があるのかを正確に知る能力が必要だ。つまりインテリジェンスの力と警戒監視・偵察能力が大事だ。原潜だけではなく、衛星コンステレーションやドローンなどの新しい技術も導入を検討するべきだ。今の(通常型潜水艦)22隻体制は非常に優れている。ただどうしてもディーゼルとリチウムイオン蓄電技術だけだと、せいぜい3日か4日で一度浮上しなければいけない。原潜は3カ月、4カ月潜っていられる。南北朝鮮、中国、AUKUS(オーカス)で今度オーストラリアも導入する。日本周辺の安保環境が変わってきているのであれば最新の状況に合わせた新しい技術の導入は少なくとも検討はすべきだ。

松山キャスター：自民党の岸田総裁は去年9月の総裁選時にもこの番組での同じ質問に慎重姿勢を示していた。どういう考えか。

岸田文雄氏(自民党総裁、首相)：厳しい安全保障環境で防衛力はしっかり強化しなければならないが、いきなり原潜に行くのはどうか。そもそも原子力基本法の原子力の平和利用をどうクリアするかという問題がある。現在の運用構想でも相手の原潜に対してしっかりとした対応が用意されている。原潜は莫大なコストと開発までの多くの人員が必要となる。国民の命や暮らしを守るために優先してやるべきものについてしっかり考えていく。この優先順位が大事なのではないか。原潜の前にやるべきことはあるのではないか。

松井一郎氏(日本維新の会代表、大阪市長)：原潜のほうが現在のディーゼル潜水艦よりも性能が高い。日本の安全、抑止力強化のためには性能の高いものを持つべきだ。いきなり日本で原潜をつくるというより、日米同盟の中で米国とシェアしていけばいい。シェアさせてもらえれば日本の防衛力は強化できる。財源の問題はあるかもしれないが、ウクライナのように攻め込まれれば国民の命は守れず、虐殺に遭う。性能のよい原潜を日本がつくるかリースするか、様々な方法があると思う。ぜひやるべきだ。

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「原潜保有」維新、国民、N党が「賛成」、自民、立憲などは「反対・慎重」
FNNプライムオンライン　2022年6月19日　日曜報道　THE PRIME　
https://www.fnn.jp/articles/-/377544

■維新の安保政策“戦争あおる大軍拡政党”に国政まかせられない

しんぶん赤旗　2022年5月20日

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-20/2022052002_01_0.html

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日本共産党の志位和夫委員長は１９日の国会内での記者会見で、日本維新の会が発表した安全保障政策について「軍事費２倍化、核共有の議論、中距離ミサイルの装備の拡充などを言い、専守防衛を公然と投げ捨てるものとなっている」と厳しく批判しました。

維新の会が１８日に発表した憲法改定の条文イメージでは、９条の２を新設し自衛隊を保持すると明記。

維新八策（選挙公約）に盛り込む予定の「積極的防衛能力」整備のための具体策として、(1)ＧＤＰ（国内総生産）比２％への防衛費の増額(2)中距離ミサイル等新たな装備の拡充(3)核共有を含む拡大抑止に関する議論の開始(4)専守防衛の定義にある「必要最小限に限る」との規定の見直し―などを示しました。

志位氏は、維新が専守防衛の「必要最小限に限る」との規定を見直すとしたことについて、「これは専守防衛を完全に投げ捨てるということだ」と指摘しました。

志位氏は、武力行使は必要最小限に限るとの規定は「専守防衛の一番の中心部分だ」と強調。急迫不正の侵害を受けた場合も、日本の武力行使はその侵害を日本の領土・領海・領空から排除するところまでで、これが武力行使の目的で、必要最小限だと政府は説明してきたとして「この規定の見直しは専守防衛を投げ捨てるということだ」と批判しました。

志位氏は「維新の会は自民党以上の“戦争をあおる大軍拡政党”であり、こういう政党に国政を任せるわけにいかない」と述べました。

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維新の安保政策“戦争あおる大軍拡政党”に国政まかせられない
しんぶん赤旗　2022年5月20日
 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-20/2022052002_01_0.html

■自民・維新の改憲ゴリ押しが始まった！日本会議系議員が牛耳る「憲法審査会」開催を強行、コロナ口実に緊急事態条項創設へ

excite.ニュース　2021年12月26日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12191/

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自民党が改憲に本腰を入れてきた背景にはふたつの要因がある。

まずひとつ目は、岸田首相にはリベラルのイメージがあるため、改憲への世間の警戒が緩い点だ。

実際、安倍元首相は13日に『深層NEWS』（BS日テレ）に出演した際、「リベラルな姿勢を持っている岸田政権だからこそ、可能性は高まった」と発言。

岸田首相が改憲を打ち出しても自分のようには反発は起こらないと高をくくっているのだ。

だが、最大の要因となっているのは、先の衆院選で議席を伸ばして野党第2党となった日本維新の会の存在だ。

衆院選の結果、自民・公明・維新の改憲勢力は改憲発議に必要な３分の２の議席を確保したが、選挙後から松井一郎代表や馬場伸幸・共同代表、遠藤敬・国対委員長らは声高に憲法改正の必要性を謳ってきた。

さらには同じく議席を増やした国民民主党が維新と急接近、玉木雄一郎代表も「『憲法審査会を開くな』『議論をするな』の勢力とは一線を画したい」などと発言、同じく改憲に前向きな姿勢を鮮明に。これを追い風にして自民党も前のめりになっているのだ。

ちなみに、自民党「憲法改正実現本部」本部長である古屋圭司・元拉致問題相は極右団体「日本会議」の国会議員懇談会の会長であり、衆院憲法審査会の与党筆頭幹事である新藤義孝・元総務相、維新の馬場伸幸共同代表は同副会長を、維新・遠藤敬国対委員長は同議連の事務局長を務めている。

つまり、維新の躍進によって自民党は願ってもない「改憲シフト」を組むことに成功した、というわけだ。

そして、この改憲シフトに追い詰められたのが、野党第一党である立憲民主党だ。

ご存知のとおり、立憲の新代表となった泉健太は「批判ばかりではなく政策提案型」「護憲ではなく論憲」などと打ち出しているが、そのせいで憲法審査会を強引に開催しようとする自民・維新・国民民主党の標的となった。

実際、自民党の茂木敏充幹事長は8日におこなわれた衆院代表質問で「（改憲議論に応じないのは）国会議員の責務、国会の役割を果たしたと言えるのか」と批判。

維新の馬場氏も9日に「立民が（憲法審を）『やらない』ということであれば立憲主義の標榜はやめてほしい」などと発言した。

揃いも揃ってふざけるな、という話だろう。

そもそも、与党・自民党こそコロナ禍に通常国会をさっさと閉じ、共闘野党が憲法53条の規定に基づいて臨時国会の召集を要求しても無視して平然と憲法違反を犯してきた「国会議員の責務、国会の役割」を放棄してきた当事者だ。その上、馬場氏の「憲法審査会をやらないなら立憲主義を標榜するな」というのはアホ丸出しでしかない。

立憲主義というのは憲法に基づいて権力者による恣意的な権力の行使を制限しようというものであり、世論がまったく盛り上がってもいないのに改憲ありきで強引に憲法審査会を開催しようとする権力の行使にNOを叩きつけるのは当然の姿勢だからだ。

このように自民・維新の主張は筋違いにも程があるイチャモンでしかなかったのだが、さらに維新と国民民主党は憲法審査会の与党協議に参加するなど外堀を埋められ、泉代表が「提案型」を標榜する立憲は衆院憲法審査会の開催と自由討議の実施に応じてしまったのだ。

そして、こうして開催された16日の衆院憲法審査会は、改憲への「地獄」のはじまりを予感させる、恐ろしい展開になったのである。

というのも、この日の憲法審査会では、与党筆頭理事である自民の新藤元総務相は、緊急事態条項の創設や9条への自衛隊明記を示した自民の改憲案４項目を議論のたたき台として活用することを求め、「緊急事態条項は議員任期延長やオンライン国会など国会機能維持の論点を含む。国民の関心も高い」などと発言。

政府のコロナ失策の戦犯でもある西村康稔・前経済再生担当相も「衆院議員の任期が迫るなか、緊急事態宣言の発出中に選挙をどのようにおこなえばいいのか私なりに思考をめぐらせていた。新たな感染症が発生したら、適正な選挙の実施が困難な場合があり得ることはコロナの経験から明らかだ」などと言い出した。

自民党改憲案の緊急事態条項は、大災害時には国会議員の任期を伸ばして選挙を先送りすることを可能にし、さらには法律と同じ効力を有する政令の制定権を内閣に与えるという独裁を可能にする危険なシロモノだ。

それをコロナ対応で失敗を繰り返してきた西村氏を筆頭にした自民がコロナにかこつけて緊急事態条項の創設を憲法に盛り込もうもうと主張するとは、火事場泥棒以外のなにものでもない。

だが、これに対し、維新や公明のみならず、国民民主党の玉木代表も「緊急時に任期の特例を定める議論は速やかにおこなう必要がある。感染が抑えられているいまだからこそ、国家統治の基本的な在り方を静かな環境で議論していきたい」などと緊急事態条項の創設に同調したのだ。

言っておくが、玉木代表は衆院選直後に「憲法審査会では維新と国民民主党は緊急事態条項の創設を強く主張してきた」とするTwitterユーザーの投稿に対し、わざわざ〈緊急事態条項はそうでもないですよ〉と返信していた。

ところが、この日の憲法審査会では完全に緊急事態条項の創設に賛成する側に回ったのである。

玉木代表といえば、東京都武蔵野市が提出していた外国籍の住民にも住民投票の参加を認める条例案が否決されたことを受け、「こういうことが（外国人に対する）地方参政権の容認につながっていく。否決されて安心したというのが率直な思いだ」「憲法に外国人の権利をどうするのかという基本原則が定められておらず、ここが一番の問題」などと発言。

極右と見紛う排外主義と人権意識のなさをあらわにして批判を浴びているが、緊急事態条項の創設を認めようという姿勢からも、あらためてこの男の憲法に対する姿勢がいかに粗雑で危険であるかがはっきりしたと言えるだろう。

それだけではない。

この日の憲法審査会で立憲は「改憲ありきであってはならない」という従来の立場をとり、憲法改正が発議された際の国民投票運動中のCM・ネット規制問題の議論を優先するよう主張。

これはCM規制がないままで憲法改正が発議されれば170億2100万円（2021年度）というダントツの政党交付金を受け取っている自民党をはじめ、国会で多数を占めて潤沢な広告資金を抱えている改憲派がCMを使った広報戦略では圧倒的に有利となり公平性が担保されない危険があるためで、当然、議論が優先されるべき重大事だ。

しかし、国民民主党の玉木代表は「具体的な憲法上の論点が複数あるなかで、論点を絞った議論も必要不可欠だ」としてテーマごとに「分科会」を設置して議論を進める方式を主張し、「国民投票法と憲法本体の議論は同時並行で進めていける」と発言。

維新の足立康史衆院議員も「（国民投票の）ＣＭ規制に関する分科会もつくったらいい」と言い、立憲の奥野総一郎・野党筆頭幹事に対して「今日この場で（分科会方式で）やろうと合意していただきたい」などと迫ったのだ。

こうした強引な議論に対し、立憲の奥野議員は「分科会をやる段階で一定の価値観が入る。取り上げる項目も決まっていないのにいきなり分科会というのは拙速だ。自由討議を中心にするべきだし、国民投票法改正案をきちんと煮詰めていくべきだ」と指摘したが、改憲勢力が選挙の結果、以前より力を持ち、発言力が増していることから、立憲やそもそも憲法審査会を動かすこと自体に反対している日本共産党が劣勢に立たされているのは明らかだ。

実際、維新の馬場共同代表は「野党第一党は憲法審の開催に労をとるべき立場にある。役割を果たせないなら野党第二党が引き受ける」などと乱暴極まりないことを言い出す始末。

立憲の泉代表は、来年の通常国会で憲法審査会を週1回の定例日に開催するという改憲勢力の要求を「『憲法審査会だけを動かせ』というのは国民をだます行為だ」と批判したが、「提案型」を掲げたことによって基幹統計改ざん問題でも追及が鈍ったように、こうした要求を通常国会で撥ね付けられるかは不透明だ。

このように、自民党政権や維新、そしてメディアによる「野党がだらしない」「批判ばかり」という的はずれな批判に唯々諾々と従い、立憲が政権の暴走を監視・批判すべき野党第一党としての責務を放り出せば、来年、危険な改憲への道は一気にひらかれることになるのは間違いない。

いま、改憲に向けて安倍政権時よりも危うい状況に陥っているということを、けっして忘れてはいけないだろう。

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自民・維新の改憲ゴリ押しが始まった！日本会議系議員が牛耳る「憲法審査会」開催を強行、コロナ口実に緊急事態条項創設へ
excite.ニュース　2021年12月26日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12191/

■「緊急事態条項新設」案の嘘と危険性…"緊急事態”に乗じて首相独裁体制に

日刊ゲンダイ：2021/11/30

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298033

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2011年3月11日の東日本大震災の直後に自民党の議員から電話で、「国民を説得できる良い改憲のテーマが見つかった」と言われた。

緊急事態条項の新設である。

非常時に国民の勝手な行動（人権行使）を禁じた上で首相に国家の全権を集中して事態を迅速に収束させる根拠規定である。