コオロギ食を突然自民党やマスコミ、企業がゴリ押し始めたのはなぜ？～自民党と米国は日本国民をサル扱い？！コオロギ食「推進している国は日本くらい」～
■河野太郎氏、コオロギ試食「おいしかった」 ベンチャー企業発表会で
朝日新聞 2022年2月21日
https://www.asahi.com/articles/ASQ2N6TSCQ2MPTLC00X.html
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徳島発のベンチャー企業が事業を紹介し合い、地方起点のビジネスの未来などについて考える会が19日、徳島市内であった。
ごみステーションやホテルの複合施設「上勝町ゼロ・ウェイストセンター」の運営会社や小児リハビリの普及などに取り組む会社、クラウド型のタクシー配車システムを提供する会社など5社の代表が発表した。
海陽町でICT（情報通信技術）を活用したカキ養殖に取り組む「リブル」の早川尚吾代表取締役は「失敗しにくい、誰でもできる水産業を目指す」。
食用コオロギを養殖する「グリラス」CEOの渡辺崇人・徳島大助教は「おいしさをコントロールするのは、えさや育て方」と築いてきたノウハウの自信を語った。
規制改革担当大臣を務めたことがある河野太郎氏がゲスト参加し、「新しい世代が新しいことを始めるときに対応できるように、国のルールはフレキシブルなものにしておかないといけないのかなと感じた」と話した。
ミックスナッツとあえてコオロギエキスと塩コショウで味付けした乾燥コオロギも試食し、「おいしかった。抵抗なく、あっさり」と話した。（斉藤智子）
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河野太郎氏、コオロギ試食「おいしかった」 ベンチャー企業発表会で
朝日新聞 2022年2月21日
https://www.asahi.com/articles/ASQ2N6TSCQ2MPTLC00X.html
■ワクチン、マイナカードの次は「コオロギ食」… 専門家は「まず救うべきは農家、酪農家」
デイリー新潮 2023年04月04日
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/04040556/
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「難あり案件」の傍らには、いつもこの人の存在がある。
接種後死亡者が相次ぐコロナワクチンや、マイナンバーカードの「不都合な事実」を直視しようとしない河野太郎デジタル大臣。
目下、SNSで拡散されているのは、その大臣がコオロギを口に運ぶ画像で……。
「政治家は人の痛みが分からないといけない」
「困っている人が目の前にいる時に助けようと思えない人は選挙に出たらダメ」
これらは田中角栄元総理の言葉である。「闇将軍」「金権政治家」と批判されることも多い角栄だが、少なくとも人の“情”に寄り添える政治家ではあったわけだ。
翻って現代の日本では、人の痛みが分からず、困っている人が目の前にいても助けようとしない人間が「次の総理」の有力候補であり続けているのだから由々しきことである。
河野太郎デジタル大臣。
コロナワクチン接種後死亡者の遺族をツイッター上で「ブロック」、すなわち一方的に関係を拒絶していることだけを見ても、“情”が欠如していることは明らかである。
そればかりか、ワクチン接種後死亡などの副反応被害が相次ぐと、自分はワクチンの“運び屋”に過ぎない、と逃げを打つ。
人の痛みに向き合おうとせず、自らの立場が危うくなると責任逃れに終始する姿には、あぜんとさせられる。
コロナワクチン同様、多くの「不都合な事実」が存在することを本誌（「週刊新潮」）が指摘したマイナンバーカードを推し進めたのも河野大臣。
その記事について会見で記者から問われた大臣は、「コメントに値しない」と一言。記事を読んだのかと聞かれると、次のように豪語したのだ。「読んでおりません」「読むに値しない」
記事を読んでもいないのに、なぜ読むに値しないと言えるのか。
傲岸不遜とはこのことである。
こんな政治家に国の舵取りが担えるとは到底思えないのだ。
・SNSで拡散される「ある画像」
そんな「亡国の総理候補」の、とある画像が少し前からSNSなどで拡散されていることをご存じだろうか。
スプーンで「乾燥コオロギ」を口に運ぶ河野大臣。
それは、食用コオロギを養殖するベンチャー企業「グリラス」などが参加したイベントに顔を出した河野大臣について伝える朝日新聞デジタルの記事に添付されている画像で、〈「おいしかった。抵抗なく、あっさり」〉コオロギを食べた河野大臣はそう述べたというが、記事が配信されたのは2022年2月21日。
1年以上も前の記事に添付されていた写真がなぜ今になって拡散されているのか。
・1年以上も前の画像が拡散される理由
騒動の発端となったのは昨年11月、徳島県にある県立高校で、食用コオロギの粉末を使ったコロッケが希望者に給食として提供されたことだった。
国連の持続可能な開発目標（SDGs）への理解促進が目的だったが、給食の提供から約3カ月が経った今年2月、「コオロギを食べさせたのは本当か」といった問い合わせが学校に殺到。
こうして火がついた騒動は、コオロギの粉末を練り込んだパンを手掛けている「敷島製パン」や、コオロギせんべいなどを販売している「無印良品」にも飛び火。SNSでは、そうした企業の商品を買わないよう呼びかける声まで沸き起こっているのである。
ちなみに、騒動のきっかけとなった徳島県の高校にコオロギの粉末を提供したのが、先に触れたベンチャー企業「グリラス」。
それ故、河野大臣の1年以上も前の画像が拡散される事態となったのだ。
「通常の感覚からすれば信じられない」
こうした経緯などに触れた上で、SNS上でコオロギ食が陰謀論と結び付いている実態を、〈昆虫食反対 溢れる過激主張「人口削減目的」SNSに〉とのタイトルで報じたのは3月19日付の産経新聞。
〈コオロギ食の目的は新たな人口削減計画だ〉
〈国は6兆円の税金を使い有害な昆虫食を推進している〉
荒唐無稽な陰謀論が歯止めなく拡散していくのは、まさにSNSの“闇”といえよう。
無論、そうした陰謀論はいずれも論評に値しないが、それと「コオロギ食」の是非は別問題である。
「敷島製パン」や「無印良品」が実験的にとはいえコオロギ入りの商品を実際に販売し、公立高校で希望者にコオロギ入りコロッケが給食として出されたのは紛れもない事実。
コオロギの養殖を担う会社が、地方自治体からの補助金が得られる認定農業者に選ばれた例もすでにある。
今年1月にはNTT東日本が、先に触れた「グリラス」をバックアップする形でコオロギビジネスに参入することも発表された。
「まともな食糧を確保することにお金を使わないで、どうして未知の部分があるコオロギを食べるという議論になってしまうのか。通常の感覚からすれば信じられない話ですよ」
そう憤るのは、元農水官僚で農業行政等に精通する東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘氏である。
「今、米作や酪農などの、国民の命を守るために本来必要な食糧生産が、肥料や飼料や燃料が高騰する状況の中、危機に陥っています。生産コストは上がる一方なのに、米や牛乳の価格は少ししか上げられないので赤字が膨らみ、農家や酪農家はとても経営していけない苦境にあるのです」
・値段が付かず薬殺されるケースも
コロナ禍で深刻な牛乳余りが発生し、政府が「牛乳を飲もう」と異例の呼び掛けをしたことを記憶している方も多かろう。
無論、それで危機を脱したわけではなく、
「今も酪農家は深刻な状況のままです。北海道では牛乳の需要減に対応するため、乳牛を『廃用牛』として食肉用に出荷するよう促しましたが、供給が溢れて廃用牛価格の大幅な下落を招きました。また、乳雄子牛の価格暴落も重なり、値段が付かず薬殺されるケースも続出しています」と、鈴木氏は語る。
「本来であればまともな農業生産力を高め、国民に食料を供給できる態勢を整えて危機に耐えられるようにしなければならないのに、“牛乳搾るな”“牛殺せ”“米作るな”では、セルフ兵糧攻めをやっているようなものです。それでいてコオロギを食べようというのは本末転倒も甚だしく、正気の沙汰ではありません」
国連食糧農業機関（FAO）が食料不足対策などとして昆虫食を推奨する報告書を公表したのは13年。
「稲作のための水田からメタンガスが発生したり、牛のゲップにメタンガスが多く含まれていたりすることから、現在の農業、畜産は地球温暖化を進める、と批判されることがあります。SDGsの観点から食料生産方法を変えなければならない、との声もありますが、その流れで安全性が確認されていない昆虫食を一つの目玉にするのがいいのかどうか、精査すべきです」（同）
方に詳しい医師も言う。
「日本ではイナゴも蜂の子も食べます。しかし、コオロギは食べてきませんでした。食べてこなかったのには理由があります。微毒があるからです。昔から経験則で分かっているのです」
・安全性を懸念する声
中国やアジアの農業や食品問題に詳しい愛知大学名誉教授の高橋五郎氏によると、中国ではコオロギは珍味として食べられており、近年は、食料危機への対策としてコオロギを常食できないか、検討を始めた研究者もいるという。
しかしその中国でも、安全性を懸念する声は上がっている。
「コオロギを人工飼育する場合、群れで飼うことになるわけですが、そうなるとストレスがたまりやすくなる。その群れを管理するために何か薬を使う必要があるのではないかという疑念があります」
高橋氏はそう語る。
「加えて人工飼育のコオロギを食品化する過程で、どのような薬剤を使うのかという点も気になります。コオロギを殺す際に薬剤を使っているのか、粉末にして管理する段階で添加物を使っているのか。それが全く分からない。今、日本では主に東南アジアからのコオロギ粉末の輸入が増加していますが、それらがどのような薬品や添加物を使って作られているのかもよく分かっていません」
食用コオロギの安全性について「敷島製パン」に聞いたところ、「回答は差し控えさせていただきたく存じます」
一方、無印良品ブランドを展開する「良品計画」は次のように回答した。
〈使用している食用コオロギ粉末については、パウダーへ加工後に殺菌（130℃15分の高圧蒸気殺菌）を行い安全を担保しております〉
・「こんなバカな国はない」
神戸大学大学院経営学研究科教授の國部克彦氏の話。
「コオロギ食を研究すること自体には何の問題もありません。しかし、コオロギ食を進めることの是非を議論せずに、政治家が政策として力を入れたり、大手企業が食品に使ったりするのは問題です。世界的に食糧難が懸念されるといっても、日本が抱えているフードロスなどの問題よりも優先されるのでしょうか。コオロギ食が地球を救うために良いことだと決めつけるのは違和感があります」
「昆虫食パフォーマンス」をやったのは河野大臣だけではない。
小泉進次郎元環境相も昨年5月、昆虫食を口にし、「オレ、今、食べてるって感じ」と感想を漏らした。
民主党政権時代に農相を務め、現在も食の安全に警鐘を鳴らす活動をしている山田正彦氏は、「河野太郎とか小泉進次郎が昆虫をパクパク食べているのか！ あきれたなぁ、何考えているんだ。たんぱく質なら国産大豆だよ」と、慨嘆する。
「酪農家やコメ農家がやっていけなくて自殺者も出ているのに対して、政治家はきちんと対応しなければいけない。にもかかわらず昆虫食をアピールするなんて、政治家としてあり得ないし、どう考えても日本のためにならない。どこの国でも流通していないコオロギを、日本だけ大臣がパクパク食べてパフォーマンスしている。こんなバカな国はないよ」
酪農家やコメ農家などが抱える“痛み”に、「総理候補」たちが気付く日は来るのだろうか。
週刊新潮 2023年3月30日号掲載
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ワクチン、マイナカードの次は「コオロギ食」… 専門家は「まず救うべきは農家、酪農家」
デイリー新潮 2023年04月04日
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/04040556/
■【ハンガリー】イタリアに続き『昆虫食』を規制 昆虫入り食品は明確に表示、かつ他の商品と分けて陳列
RAPT理論+α 2023年4月1日
https://rapt-plusalpha.com/70830/
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イタリアに続き、ハンガリー政府も昆虫由来のタンパク質を含む食品に規制を設けることを決定し、注目を集めています。
ハンガリーのイシュトバーン・ナギー農務大臣は、昆虫入り食品に「警告！この食品には昆虫タンパク質が含まれています！」と表示することを義務付け、かつ、昆虫入りの食品を他の商品と分けて陳列しなければならないと決定しました。
ハンガリーはEU加盟国の中で唯一、昆虫を食品や食品原料として販売するという欧州委員会の方針を支持しなかったそうで、ナギー農務大臣は、欧州委員会が認可した昆虫タンパク質を含む食品から、ハンガリーの消費者を守るために、さらに厳しい表示と製品分離のルールを設けることを望んでいるとのことです。
○【イタリア人も昆虫食を拒否】イタリア政府、コオロギ等を含んだ小麦粉をピザやパスタに使用することを禁止
https://twitter.com/tou_kuu/status/1640975790295883776?s=61&t=TyRcAocWVwjFkUMHDw_14Q
ナギー農務大臣は欧州委員会の方針について、「私たちの美食の伝統と食習慣を危険に晒している」と指摘。
続けて、「フードチェーン安全対策局の調査では、2016年以降、ハンガリーでは昆虫食を忌避する人の割合が2. 4％増加していることが分かっています」と述べ、「我が国の農家は今でも国民に高品質の原材料、新鮮で高品質な食品を提供しており、食品やタンパク質の不足を恐れる必要はありません」と強調しました。
このように、イタリアとハンガリーでは早くも、昆虫食に対する厳しい規制が導入されたわけですが、一方の日本では、食品安全担当の河野太郎が進んで昆虫食を普及させ、安全リスクを懸念する国民に「陰謀論者」などとレッテルを貼り、弾圧しています。
有害な昆虫食を普及させ、人々の健康を脅かす悪人たちが一人残らず厳正に裁かれ、彼らの悪なる目論見が完全に頓挫しますことを心から祈ります。
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【ハンガリー】イタリアに続き『昆虫食』を規制 昆虫入り食品は明確に表示、かつ他の商品と分けて陳列
RAPT理論+α 2023年4月1日
https://rapt-plusalpha.com/70830/
■コオロギ食・SDGsは日本への押し付け！ 全マスメディアがコオロギ食をゴリ押しする契約を“国連”と取り交わしていた… 黒幕は現駐日アメリカ大使か
excite.ニュース 2023年04月01日 ジェームズ斉藤
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_248839/
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──日本のコオロギ食推進はなかなか下火になりませんね。
ジェームズ：ほとんどの日本国民が賛成していないのに、コオロギ食は安全だと言うメディアがあとをたちませんね。
いまざっと検索をかけただけでもNHK、朝日新聞系、文春、集英社、産経、東洋経済など多岐にわたったメディアがコオロギは安全だという記事を出していますね。
──僕らは単純に、コオロギ食を推進する前に日本では酪農家がいくつも潰れていて、減反もしていると。そっちを救うほうが先だろと言ってるだけですよ。
ジェームズ：自国の農家を救うのが先に決まっています。食の自給率も低いわけですから普通の政府であればそれをします。普通のメディアであれば、そちらを記事にします。しかし、日本でその流れが起きないのには理由があります。というのも、日本のメディアはコオロギ食を推進する契約をしているからです。
──契約!? なんですか、それ！
ジェームズ：この話はだいぶ前にメルマガでもしたんですが、「SDGsメディア・コンパクト」というものがあります。
これはSDGsと主要マスコミが契約を交わして、なにかあるごとに契約マスコミがSDGsを持ち上げるような記事を書かなければいけない取り決めなんですよ。
詳しくは下の国連広報センターのサイトを見てもらえればわかります。
コオロギ食はSDGsの一環であり、SDGsは国連が決めた世界で守るべきアジェンダです。
そのアジェンダに沿って世界経済フォーラム（WEF）が具体的な方策として推進しているのがコオロギ食ということになります。
──コオロギ食、SDGs、国連、WEFというつながりだったんですね。
ジェームズ：ですから、国連のサイトにあるのですが、さっきのSDGsメディア・コンパクトのサイトに「参加企業」というところがあります。
それを開いてみると、ほぼすべてのメディア、特にテレビ局はキー局もローカル局もすべて契約しているはずです。
──確かに凄いですね。NHK、朝日、フジ、日本、TBSのキー局全部に、ほぼすべての地方局。出版社は講談社、扶桑社、小学館、集英社、新聞社も読売、朝日、毎日、産経といった大手のほかに日刊スポーツなどのスポーツ紙からローカル紙まで、ほぼすべて。
ジェームズ：それがSDGsを持ち上げる記事を書くメンバーなのですから、コオロギ食万歳となるのも当然です。
また、これが国連のサイトにあるというのが肝ですね。
──日本人って国連に対して甘いというか、国連が言うことなら正しいって思いがちですよね。
ジェームズ：そこはすごく問題ですね。はっきり言って国連ぐらいヤバいところはありません。
国連はロックフェラー家が出資した、世界の家畜化と富の再分配を実現するための拠点です。
家畜化と富の再分配はマルクス・レーニン主義における主要素でもありますから、国連は実は極左なんです。
──ですよね。日本の慰安婦問題とかを異様に取り上げて非難しますし。
ジェームズ：世界中の極左が集まって、世界中の差別ビジネスの後押しをしているのが国連でもあります。
SDGsはそういう組織が勧めるものですからいいものであるわけがありません。
しかも、SDGsはもともとヨーロッパが一番熱心だったのですが、いまはヨーロッパでも冷え切っています。
──世界で全然流行っていないというのはよく聞くんですけど、どの程度やっていないんですか？
ジェームズ：イギリスでも見かけないですし、アメリカもヨーロッパも推進しているメディアなどほぼゼロです。
BBCもCNNもMSNBCといったWEF系、極左系の大手メディアを見ていてもニュースにしているところはないと思いますよ。
ですから、いまやっているのは日本だけです。
これはコオロギ食も同様で、世界中でコオロギを食べようとしているのは日本人だけです。
──なぜ日本だけがこんな状態になっているんですかね？
ジェームズ：それはバイデンたち、アメリカの極左の人間たちが、アメリカの国家的な戦略とは別に国連やWEFと手を組んで、SDGsを日本に対して押し付けているからです。
しかも、アメリカの極左の代理人がいま日本に在住しているのも問題です。
だから、日本のSDGs化が加速しているんです。
──一体、アメリカの極左の代理人って誰ですか？
ジェームズ：アメリカ大使館のエマニュエル大使です。
彼はSDGsを実行するために日本に送られてきた人と言っても過言ではありません。
──アメリカ大使がSDGs化の手先なんですか？
ジェームズ：完璧にそうです。彼はクリントン財団の人ですからWEF（世界経済フォーラム）側です。
その証拠にいまのアメリカ大使館の中には星条旗とLGBTのレインボーの旗が掲げられています。
彼はLGBT万歳で日本のゲイパレードにも参加しています（https://jp.usembassy.gov/ja/ambassador-emanuel-marches-in-tokyo-rainbow-pride-parade-ja/）。
また、彼は人心掌握術にも長けていて、「阪急電車はとても快適でした。“ハンキュー”・ベリマッチ！」というツイートを行って話題になったこともあります（笑）。
──うまいな（笑）。 ちなみに、アメリカ大使の影響力というのは日本の中でどの程度のものなんですか？
ジェームズ：わかりやすく言うとマッカーサー的と思えばいいかもしれません。上から日本政府を操っているのです。
──そんなに凄いんですか!?
ジェームズ：かなり強いものがあります。
たとえば、いまLGBT法案が国会を通ろうしていますが、あれはアメリカの極左側からのゴリ押しです。
共産党とか立憲民主の差別ビジネスだと思っていた人が多いと思いますが、アメリカの大使が言っているわけですから。
つまり、それはアメリカの言うことであり、そんなことを言われたら日本の政府、メディアは反対できません。
G7の中でLGBT問題が一番遅れているのは日本だとか言っているわけですからね。
──そう言われると反対しにくいですからね。
ジェームズ：しかし、世界の現実は違います。アメリカですら、LGBTには反対しています。
アメリカ50州のうち36州で、なんらかの形で反LGBT法というのができあがっているのです。
フロリダ州では性的疑問等を議論すること自体ダメですし、アーカンソー州ではトランスジェンダーに対する性適合手術を禁止しています。
ですから、アメリカは反LGBTの方向に進んでいるんです。
バイデンやエマニュエルだけを見ているとアメリカはもうLGBT国家のように見えますが、それはまったくの間違いです。
彼らが上手なのはいきなりコオロギと言わないで最初はLGBTから来るところです。
日本だけがバイデンやエマニュエルの話をまじめに聞いてLGBTやSDGs、コオロギ食を真面目に実行しようとしているのです。
しかし、それは亡国の道です。絶対に受け入れないでください。
どこかで妥協する必要もありません。
普通の感覚で、普通に反対し続けてほしいと思います。
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コオロギ食・SDGsは日本への押し付け！ 全マスメディアがコオロギ食をゴリ押しする契約を“国連”と取り交わしていた… 黒幕は現駐日アメリカ大使か
excite.ニュース 2023年04月01日 ジェームズ斉藤
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_248839/
■昆虫食と人口削減を「世界経済フォーラム」が提唱、ビル・ゲイツ氏がまた儲かる？
まぐまぐニュース 2023年1月31日 浜田和幸
https://www.mag2.com/p/money/1277980
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・関心を集めたテーマは「人口削減」
「グレート・リセット」を標ぼうする世界経済フォーラムでは意外なテーマも関心を呼んできました。
その1つは「人口削減」です。
同フォーラムの顧問を務める歴史家兼未来学者でもあるユバル・ハラヒ氏曰く「世界人口の大半は必要ない。現代の技術があれば、労働者や軍人に取って代わることが十分可能だ」。
また、地球環境を悪化させないための「昆虫食」への移行も議論を呼びました。
