【「トルーマン・ドクトリン」ってなに？】「反共政策と国際勝共連合と統一教会と米国」米国が日本政治支配維持するための「反共キャンペーン」～「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」～
■トルーマン・ドクトリン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%89%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%B3
～～～
トルーマン・ドクトリン (Truman Doctrine) とは、アメリカ合衆国が「武装少数派、あるいは外圧によって試みられた征服に抵抗している、自由な民族」を支援するとした、当時のアメリカ合衆国大統領、ハリー・S・トルーマンによる共産主義封じ込め政策 (Containment) である。
トルーマン大統領は、議会への特別教書演説で1947年3月12日に宣言を行った。
それはギリシャ内戦（1946年 - 1949年）を始めとする共産主義に抵抗する政府の支援を特に目指した。
トルーマンは、もしギリシャとトルコが必要とする援助を受けなければヨーロッパの各地で共産主義のドミノ現象が起こるだろうと主張した。
トルーマンは1947年5月22日法律に署名し、トルコとギリシャへの軍事と経済援助で4億ドルを与えた。
～～～
トルーマン・ドクトリン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%89%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%B3
■トルーマン＝ドクトリン
教材工房 世界史の窓
https://www.y-history.net/appendix/wh1601-061.html
～～～
１９４７年、アメリカのトルーマン大統領が共産圏に対する「封じ込め政策」を表明した指針。
共産主義封じ込めのためギリシア・トルコへの支援を表明し、東西冷戦体制を固定化させた。
１９４７年３月、アメリカ大統領トルーマンが議会に向けて出した宣言。
第二次世界大戦後、ソ連の影響によって東欧諸国が共産化し、その脅威がギリシア・トルコに及んだことに脅威を感じたアメリカが、ソ連邦を中心とした共産圏を明確に敵視し、その封じ込めをはかる世界政策（封じ込め政策）をとることを宣言したもの。
具体的には、ギリシアに対する軍事支援をイギリスが断念したことを受けて、その肩代わりとして４億ドルの援助を提案した。
～～～
トルーマン＝ドクトリン
教材工房 世界史の窓
https://www.y-history.net/appendix/wh1601-061.html
■国際勝共連合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88
～～～
国際勝共連合（こくさいしょうきょうれんごう、英: International Federation for Victory over Communism; IFVOC, VOC、「共産主義に勝利するための国際連盟」）は、反共主義の政治団体。通称は「勝共連合」または「勝共」[10]。
世界基督教統一神霊協会（現・世界平和統一家庭連合）の創始者の文鮮明は、朴正煕政権時代の大韓民国中央情報部（KCIA）の指示を受け、1968年1月13日に韓国で、同年4月1日に日本で国際勝共連合を創設した[1][11][12]。
勝共連合は教義の一つとして、 「共産主義をこの地球上から完全に一掃する」「朝鮮半島が突破口に第三次世界大戦が必ずおこらなければならない 」「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」とし、日本国民に犠牲（生贄）になることを要求している[11]。
初代会長は、日本統一教会の初代会長の久保木修己。
久保木は教義として「美しい国 日本の使命」「勝共こそキリスト者の聖使命なり」と説いた[13]。
下村博文元政調会長が関連団体から陳情を受け、自民党の公約に反映させるよう指示を出していた疑いが指摘されている[14]。
なお本稿では、日本での母体となった宗教法人世界基督教統一神霊協会（現・世界平和統一家庭連合）を「統一協会」、その母体である韓国の同名組織とその思想全体を指して「統一教会」と記述する。
・沿革
1967年7月15日 山梨県・本栖湖畔の全国モーターボート競走会連合会（以下「全モ連」）本栖研修所に日韓両国の反共首脳が集まり、「アジア反共連盟」の「第一回結成準備会」を開催。
統一教会、文鮮明と劉孝之（ユ・ヒョウジ）、日本側は全モ連・日本船舶振興会（現・日本財団）のトップだった笹川良一、児玉誉士夫代理の白井為雄、市倉徳三郎らが集まり、反共団体設立に向けて会合を持つ[44]。
～～～
国際勝共連合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88
■安倍政権８年と統一教会の関係を検証 反響呼ぶ鈴木エイト・有田芳生の最新著書 覆い隠せぬ自民党との組織的関係
長周新聞 2022年10月16日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24726
～～～
・ウクライナのネオナチ 米国が育てた反共組織のルーツ
有田芳生氏の『統一教会とはなにか』は、統一教会のルーツを探っている。
それは第二次大戦直後のウクライナのネオナチにさかのぼる。
第二次大戦中、ウクライナの独立運動をやっていたヤロスラフ・ステツコは、ナチスに逮捕されて転向し、ユダヤ人虐殺に手を染めるようになる。
彼はその後、反ボルシェビキ国家連合（ABN)という反共団体を結成し、西ドイツのミュンヘンで暮らしながら、1950年代後半からは台湾をしばしば訪問して総統の蒋介石と親交を深めた。
一方、アジアでは蒋介石や韓国大統領の李承晩、笹川良一や児玉誉士夫（戦時中は大日本帝国の特務機関長、戦後はＣＩＡのエージェント）らが1954年、アジア人民反共連盟（APACL)を韓国・ソウルで結成。
同じ年、韓国で文鮮明が統一教会を結成している。
他方、ステツコらのグループは1958年、メキシコシティで開かれた世界反共連盟発足準備会議に参加。やがてこれらの流れが合流して、1966年、世界反共連盟（WACL)がソウルで結成される。
そして、1986年までこの世界反共連盟の会長だったのが、ベトナム戦争当時は特殊戦争統合司令官で、その後在韓国連軍司令官になったジョン・Ｋ・シングローブ米陸軍少将だ。
その彼らが韓国で見出したのが文鮮明だった。1961年の軍事クーデターで朴正煕政権が成立すると、文鮮明の統一教会は、韓国国内で「勝共」という特別の役割を与えられる。
米下院のフレイザー委員会は1978年の調査報告で、「1963年2月のＣＩＡの報告は、金鍾泌がＫＣＩＡ部長だったとき統一教会を“再組織”し、それ以来統一教会を“政治的用具”として利用してきた、とのべている」と明らかにした。
ＫＣＩＡはアメリカのＣＩＡを真似てつくられた、ＣＩＡと一体化した韓国の情報機関のことだ。
1979年10月26日、朴正煕は最側近のＫＣＩＡ部長に射殺されたが、そこには独裁政権の打倒を求める韓国国民の運動に追い詰められたアメリカの関与があったとされる。
つまり統一教会は戦後の米ソ冷戦構造のもとで、世界覇権を求めるアメリカが道具と位置づけていたことになる。
日本をめぐっては1967年、文鮮明が来日し、山梨県本栖湖畔にあった全国モーターボート競走会連合会（当時）の厚生施設で「第1回アジア反共連盟結成準備会議」が持たれた。
児玉誉士夫の代理として白井為雄、笹川良一、畑時夫、久保木修己らが出席し、勝共運動を日本でも受け入れることで一致。
1968年4月、韓国に続き日本でも笹川良一を名誉会長、久保木修己を会長に国際勝共連合が結成された。
元首相の岸信介も発起人として名前を連ねた。
岸信介と統一教会との深い関係は、統一教会が日本で活動を始めた初期からで、東京都渋谷区南平台の岸邸の隣に統一教会の研修所があり、岸は3度も統一教会本部で演説している。
1974年5月、文鮮明を招き帝国ホテルでおこなわれた「希望の日晩餐会」は、岸が名誉委員長、２人の現職閣僚はじめ衆参国会議員40人が参加し、そこで大蔵大臣（当時）の福田赳夫が「アジアに偉大な指導者あらわる。その名は文鮮明」と絶賛した。
これは映像も残っている。
また、「日本列島不沈空母化」をうち出した元首相・中曽根康弘も「勝共推進議員」の一人で、桜田淳子らが参加し世間を騒がせた1992年のソウルでの合同結婚式に、日本の政治家として唯一祝辞を送っている。
日本の為政者は、戦時中は「鬼畜米英」を煽って国民に塗炭の苦しみを負わせ、敗戦になると天皇のうえにアメリカを頂く対米従属構造に付き従うことで生き延びてきた。
その代表格である安倍ファミリーと統一教会・勝共連合との関係が、戦後政治史のなかでいかに深いものだったかを、有田氏は指摘している。
～～～
安倍政権８年と統一教会の関係を検証 反響呼ぶ鈴木エイト・有田芳生の最新著書 覆い隠せぬ自民党との組織的関係
長周新聞 2022年10月16日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24726
■旧統一教会・戦後保守・岸信介…安倍元総理銃撃事件犯人の世界観とは？
Yahoo!ニュース 2022/7/12
https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20220712-00305301
～～～
・逆コース、岸信介、戦後右翼
旧統一教会・戦後保守・岸信介という三者の関係性は、戦後保守政治史を少しでも齧っているものであれば常識的である。
そしてこれら三者の関係性は戦後保守の構造の根幹に位置するものであり、歴史的観点から俯瞰的に見ていく必要がある。
まず旧統一教会と戦後保守はどのように関係していたのか。
話は戦前に遡る。
ロシア革命・ソ連の影響で戦前から日本にも共産主義者が多く存在していたが、戦間期・戦中は彼ら共産主義者は国家権力により徹底的に弾圧された。
日本の敗戦により国家からの抑圧が無くなると、戦前からの共産主義者は続々と復活した。
1946年に日本共産党が復活（合法化）し、衆議院で議席を得るが、まもなく東アジアでも東西冷戦の対立構造が激化すると、GHQは共産主義者を公職や企業から追放する指示をした（レッドパージ）。
1948年からGHQによる日本の占領政策は大きく変更され、それまでの「日本の非軍事化・軍国主義につながる経済力の制限」から「日本を反共産主義の砦にする」旨に転換した。
これにより日本の政官財界に、戦前の支配者層をある程度復帰させる必要性があると判断され、戦中の国家体制を支えた旧支配者層が続々と復帰した。
いわゆる「逆コース」である。
そしてこの逆コースの中に、東條英機内閣で閣僚（商工大臣）を経験し、満州経営に長く携わり、A級戦犯として訴追されたが結局不起訴になり釈放された岸信介が居た。ここまでは教科書的説明であろう。
戦後ドイツは徹底的にナチ関係者を追放して、戦後の政界に復帰させることは無かった。
しかし戦後日本はドイツと違い、「東アジアにおける反共親米国家の主軸」として復活させるためには、どうしても戦前からの支配階級の復帰が必要であった。
戦後日本は民主化したとされるが、実際には政官財に戦前からの旧体制が色濃く残ったのは、ほぼすべてGHQの意向である。
激しい朝鮮戦争は1953年にソ連首相・スターリンの死去により一応の休戦をみせたが、ソ連は強大であり重工業化に邁進して国力が激増していた。
共産陣営の中国、そして北朝鮮は依然として東アジアにおける脅威であるとアメリカには映った。
アメリカとしては、東アジアにおける反共の防波堤として、日本、台湾（蒋介石の中華民国・当時は国府と呼んだ）、フィリピン、タイ、南ベトナム、そして韓国に様々な支援を行った。
戦前から軽工業国だった日本は、「東アジアにおける反共親米国家の主軸」として経済的には最も期待できる主役として復活が期待されたが、反共産主義の精神的・理念的指導国となるには不十分であった。
なにせ敗戦により天皇制国家が解体されたし、形式上は新憲法によって信教の自由が保証されたので、特定の宗教団体を外部勢力や国家が支援するのになじまないのだった。
・アメリカの反共戦略と韓国
そこでアメリカが極東戦略の一環として、「東アジアにおける反共親米国家の精神的・理念的主軸」として目を付けたのが1960年代の韓国であった。
クーデターを経て1963年に朴正熙大統領が正式に政権を握ると、朴政権は強烈な反共主義を鮮明にし、反共親米軍事独裁政権を1979年まで続けることとなった。
この朴政権の期間中、1968年に韓国と日本でほぼ同時に設立されたのが「国際勝共連合」である。
「国際勝共連合」はその名の通り反共産主義を掲げる（勝共運動と自称する）政治団体だが、実質的には旧統一教会の傘下団体である。
旧統一教会は、創立者である文鮮明氏が日本の敗戦直後から韓国で活動を始め、1954年、正式にソウル市にて「世界基督教統一神霊協会」（略称：統一教会）を創設した。
ともあれ「国際勝共連合」が旧統一教会を母体に設立されたのは間違いなく、ここにはアメリカの極東における戦略が見え隠れした。
韓国は日本の植民地支配により国家神道を押し付けられた反発があり、神道以外の価値観を受容する素地があった。
当然、事実上の国境を共産国家の北朝鮮と隣接している分断国家なので、共産国と海を隔てている台湾、フィリピン、タイとは違い反共主義が広がる説得力がある
。また前述の通り朴政権は親米軍事独裁政権であったのでさまざまな外部からの支援がやりやすい環境にあったからである。
では岸信介と旧統一教会の関係とは何か。
「国際勝共連合」が設立された1968年、岸はすでに総理大臣では無かった。
岸内閣は1957年～1960年まで約3年半続き、最終的には日米安保条約の改定（いわゆる60年安保）をして総辞職したのち、池田勇人と佐藤栄作の長期政権が続く。
しかしながら、「国際勝共連合」が設立されるはるか前から、日本の保守層と旧統一教会の関係はあった。
敗戦により軍隊を喪失した戦後日本は警察力しか保持できず、そして新憲法により民主警察として刷新されたため、反権力を掲げる共産主義者などの騒擾やデモに対し、有効な物理的抑制力を欠いた。
1950年にGHQの意向のもと、警察予備隊が創設され事実上再軍備をし、1952年に保安隊、そして1954年に自衛隊となっても、彼らを国内の騒擾やデモの鎮圧にあたらせるのは、戦中の暗い時代の記憶が生々しく残る当時、”軍隊アレルギー”がことさら強く世論的に不可能であった。
こうした中、いわゆる左翼勢力、共産主義者らを物理的に抑制する手段として反社会的勢力が介在した。
これらの背景に居たのは、児玉誉士夫などに代表される右翼の大物である。
そして児玉誉士夫は戦中・戦後を通して保守政界に幅広い人脈を持った。
この中の一人に岸信介がいた、という理解で大筋はよろしかろう。
岸はA級戦犯ながら不起訴・釈放とされたが、その背景には、「逆コース」があるとされ、アメリカには恩があった。
こういった関係から、岸は60年安保の改定反対運動に対し、対抗措置として右翼を用いることを考えた。岸と右翼人脈の接近である。
・国際勝共連合と清和会
戦後の右翼はのっけから厳しい環境に置かれた。
そもそも軍国主義が敗北したのちの戦後日本で、公然と「愛国」だの「祖国愛」だのを掲げること自体、社会的にマイノリティーであるとされ、蔑視に逢った。
こういった戦後右翼の中には、前述したように反社会的勢力として生きる道を選んだ人々が居たことは事実であった。
なぜなら彼らは差別されており、表社会での活動が制限されていたからである。
彼らにとってみれば、日本の植民地支配の被害に遭った韓国発祥の旧統一教会やそれに関連する政治勢力に、信者でなくとも親近感を抱くのは道理であろう。
もちろん、そういった事情の枠外で、岸信介は戦後右翼や旧統一教会をうまく利用した側面があったことは否めなかった。
こうして、旧統一教会・戦後保守・岸信介、ないしは国際勝共連合・戦後右翼・保守政治家の一部が接続していった。
さて1968年に国際勝共連合が設立された当時、日本の政権は自民党の佐藤栄作内閣であった。
この年、日本のGNPは西ドイツを抜いて世界第二位になり、堂々「経済大国」の地位を確立させた。
岸は反共親米色が強く、岸の次は宏池会の始祖・池田勇人になり容共色があった。
その次の佐藤内閣も、岸とは派閥の違う佐藤派（当時）の領袖で、容共色があり、基本的にはこの佐藤内閣下で共産国・中国との国交回復交渉が行われる。
私が何を言いたいかというと、国際勝共連合が如何に反共親米の色濃い政治団体で、岸を筆頭とする日本の保守政治家とパイプがあったとしても、自民党の全てにいきわたっていたわけではない、ということだ。
戦後の自民党史を俯瞰すると、吉田学校と呼ばれた吉田茂を母体とする政治勢力、これがのちの宏池会や経世会系になるわけだが、これを「保守本流」と呼び、自民党の屋台骨であった。
一方、反吉田茂を鮮明にした政治勢力、これがのちの清和会になるわけだが、これを「保守傍流」と呼び、この源流は鳩山一郎、岸信介などである。
自民党とはつまり、概観すると吉田系の宏池会と経世会系、反吉田系（鳩山系）の清和会というふたつ（或いは三つ）の巨大勢力から成立している。
なぜか。そもそも自民党はこの異なる勢力が合併して成立したのだから当たり前である。
この二者の合併を「保守合流」と呼ぶ。
政策的な違いは、吉田系が「ハト派的、護憲的、親米、アジア外交、大きな政府」、鳩山系が「タカ派的、改憲的、親米、反共、小さな政府」である。
本当はもっと細かいが、物凄く大きくまとめるとこうなる。
そして国際勝共連合が影響を持ったのは後者の鳩山系、つまりは岸と、のちの清和会である。
なぜなら清和会は反共親米タカ派であり、国際勝共連合もまた反共親米タカ派だからである。
そして最終的にはアメリカの極東戦略、つまり反ソ政策（反共）に影響されていたのである。
～～～
旧統一教会・戦後保守・岸信介…安倍元総理銃撃事件犯人の世界観とは？
Yahoo!ニュース 2022/7/12
https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20220712-00305301
■反共政策と国際勝共連合
2022年8月14日 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/08/post-182215.html
～～～
米国支配勢力の最大関心事は日本を奪い続けること。
日本支配の継続だ。
敗戦後の日本に「解放」された瞬間があった。
１９４５年から１９４７年の２年間だ。
当時の日本統治主体はＧＨＱ・ＧＳ（民政局）
ホイットニー、ケーディス、マッカートなどが日本統治を担った。
ＧＳが日本民主化を断行。
財閥解体・農地解放・労働組合育成
が一気に実行された。
憲法が起案され、１９４６年に公布、１９４７年に施行された。
わずか２年で日本民主化の骨格が組み立てられた。
１９４７年５月の日本国憲法施行を前に４月２５日に衆院総選挙が実施された。
この選挙を通じて社会党が第一党に躍進し、社会党党首片山哲を首班とする片山内閣が樹立された。
日本民主化は音速のスピードで推進された。
しかし、大地殻変動が生じた。
米国外交基本方針が転換した。
新しい米国の外交基本方針は「反共」だった。
１９４７年３月１２日の特別教書演説で、トルーマン大統領は共産主義に抵抗する政府の支援方針を宣言。
いわゆる「トルーマン・ドクトリン」である。
連動して対日占領政策の基本路線が大転換した。
ただし、ＧＨＱトップのダグラス・マッカーサーがトルーマン大統領と犬猿の関係にあり、日本の路線転換は漸進的なものになった。
日本民主化を主導したのはＧＨＱ・ＧＳ。
この主導権がＧＨＱ・Ｇ２（参謀２部）に移行した。
参謀２部を主導したのがウイロビー少将。
部下にポール・ラッシュ中佐らがいた。
春名幹男氏は『秘密のファイル・ＣＩＡの対日工作』のなかで、ポール・ラッシュが日本敗戦後の公職追放に深く関与した経緯を記している。
公職追放者決定の検討に際して、吉田茂も追放候補者に掲げられた。
しかし、このとき追放対象者の名簿作成で日本政府の窓口となり、ＧＨＱと折衝したのが、吉田茂外相だった。
吉田外相はポール・ラッシュ、マッカーサー最高司令官、ウイロビー少将などに接触し、自身の公職追放除外工作を行ったと見られる。
