【米から日本への脅迫状「年次改革要望書」】「日本を真の軍事大国に」田中角栄の予言が的中。日本を狂わせた“安倍政権の犬”が作る「戦争国家」ニッポン～アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」～
■岸田首相がタイム誌の表紙に 「真の軍事大国にしたいと望んでいる」
朝日新聞 2023年5月11日
https://www.asahi.com/articles/ASR5C7JMRR5CUHBI02D.html
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米タイム誌（電子版）は9日、地元・広島でのG7サミット開催を控えた岸田文雄首相を表紙とした5月22日・29日号を掲載した。
「日本の選択」と題し、「岸田氏は数十年にわたる平和主義を放棄し、日本を真の軍事大国にしたいと望んでいる」と紹介した。
記事では、中国の影響力を牽制（けんせい）するパートナーを求める米国に後押しされ、「世界第3位の経済大国を、それに見合うだけの軍事的影響力のある大国に戻そうとしている」と分析。
一方で、日本の防衛力の増強が、地域の安全保障状況を悪化させかねないとの見方や、「核兵器のない世界」を目指すとする岸田氏の理念と相いれないとする意見があるとも指摘した。
11日の記者会見で記事について問われた松野博一官房長官は、「結論部分では世界の分断を防ぐ歴史的な役割を担う指導者との論調となっていると受けとめている」と述べた。
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岸田首相がタイム誌の表紙に 「真の軍事大国にしたいと望んでいる」
朝日新聞 2023年5月11日
https://www.asahi.com/articles/ASR5C7JMRR5CUHBI02D.html
■岸田総理が米誌「TIME」の表紙に 「日本を真の軍事大国にしたい」と紹介
TBS NEWS 2023/05/11
https://www.youtube.com/watch?v=nEQEDhkfqmw
■田中角栄の予言が的中。日本を狂わせた“安倍政権の犬”が作る「戦争国家」ニッポン
まぐまぐニュース 2023.05.10
https://www.mag2.com/p/news/575234
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・現実となる田中角栄の危惧。日本を軍事国家にする戦争を知らない議員
5月3日は憲法記念日でしたが、日本は今、国の形を大きく変えつつあります。
しかし、果たしてどれだけの人がそのことに切実な危機意識を感じて向き合っているのかと思うと、やや心もとない気がします。
政治腐敗を物語る具体事例は数多くありますので、今後もおいおい取り上げて行きたいと思いますが、今最も深刻なのは、戦後80年近く積み上げてきた「平和国家日本」という大切なアイデンティティを、日本政府が憲法を無視し、国民との明確な合意なしに捨て去りつつあることです。
まず今号では、特にそのことにフォーカスして論じます。
私が日本の政治に強い違和感を覚え始めたのは、第二次安倍政権下で安保法制が強行採決された2015年頃、正確には、その前年の2014年4月1日の閣議決定で武器輸出三原則が防衛装備移転三原則に置き換えられた頃からです。
戦争を放棄し平和を誓った国が、にわかに変節し始めたような恐怖感を覚えました。
それまでは、もともと政治にさして関心があるわけではありませんでしたし、日本の戦後政治はそのほとんどを自民党政権が担ってきたこともありますので、一経済人の立場からも、自民党政治にそこまで大きな違和感を抱くことはありませんでした。
ただ、大学生の時、当時の田中角栄首相の金権政治をジャーナリストの立花隆さんが糾弾していた時代に、田中角栄の金権体質を批判する小論文を書いて文藝春秋に投稿し、月刊文藝春秋に掲載されたことがあります。
理系の学生でありながら、何故そんな投稿をしたのかはよく覚えていません（笑）。
今から思えば、若い正義感をひけらかしたようなつたない内容でお恥ずかしい限りなのですが、同時に掲載されていた他の投稿を読むと、田中角栄と一度でも面識のある人の投稿には、その人間力に魅了されたような内容の投稿が多かったのが印象的でした。
豪快な政治家として数々のエピソードを残す田中角栄は、金権政治で「巨悪」と指弾されながらも、多くの政治家たちから「オヤジ」と慕われ、ロッキード事件で有罪が確定してからも、地元を始め多くの支持者に慕われ続けました。
後年、その田中角栄が通産大臣時代や首相時代に秘書官として仕えた元通産省事務次官で、「日本列島改造論」を実質的に取りまとめた小長啓一さんとご縁ができ、田中角栄の思い出話を直接伺う機会がありました。
小長さんによると、田中角栄のリーダーとしての資質は抜群で、彼の「構想力」「決断力」「実行力」「交渉力」「説得力」「人間力」は群を抜いて圧倒的であったと回想されていました。
その田中角栄が残したといわれる言葉の中に、以下のようなものがあります。
戦争を知っている奴が世の中の中心である限り日本は安全だ。
しかし戦争を知らない奴が出てきて日本の中核になったときは怖い。
将来、憲法改定があったとしても9条だけには触ってはならない、とも断言していたそうです。
・「戦争を知らない政治家」安倍晋三の大暴走
おそらくそれは、田中角栄自身が二等兵として満州の戦場に赴むき、砲弾や銃弾が飛び交う戦地の体験があり、戦争の悲惨さや虚しさを誰よりも痛感していたからでしょう。
1970年代に、米国から泥沼化するベトナム戦争への自衛隊派遣の圧力をかけられたときにも、憲法9条を盾に断固拒否したと言われています。
先人たちが、戦争の反省の上に二度と同じ過ちを繰り返さない、との強い思いで忍耐強く築き上げてきた平和国家日本ですが、今、残念ながら田中角栄の予言通りになりつつあるようです。
そして、先頭に立って別の新たな道を歩もうとした「戦争を知らない政治家」の代表格が、昨年7月に銃撃で亡くなった安倍晋三元首相であり、日本の政治腐敗を一気に加速させた張本人もこの安倍さんに他なりません。
そう断じると、 安倍さんや安倍さんの路線を支持する人たちからは猛反発を受けるかもしれませんが、戦後世代の政治家として長期政権を築いた安倍さんがたどった道筋を冷静に検証することは、これからの日本の行く末を考える上でも避けて通ることはできません。
そして安倍さんは、亡くなった今もなお、岸田政権や日本社会にその影響力を色濃く残しています。
安倍政権下では、前述した防衛装備移転三原則で実質的な武器輸出が解禁され、その後の安保法制の強行採決によって、結局憲法を改定することなく、俗に言う解釈改憲で9条違反にもあたる「集団的自衛権」があっさり容認されてしまいました。
しかも、解釈を180度転換させるために、法の番人ともされる内閣法制局長官の首をすげ替えています。
安倍さんや菅義偉さんが得意とした禁じ手的な手法ですね。
この一連の流れについては、日本弁護士連合会（日弁連）も「我が国の歴史に大きな汚点を残すもの」と抗議をしています。
安倍さんは、首相を引退してからも亡くなる直前まで、声高に防衛費倍増を訴えて岸田政権に圧力をかけていましたが、さらに岸田政権では、敵基地攻撃能力だの、GDP比2％の防衛費倍増だの、防衛3文書の策定だのと、完全に歯止めが外れてしまいました。
いつの間にか、国会でのまともな議論や国民への詳しい説明もないままに、国是とされてきた「戦争放棄」と「専守防衛」は実質的に破棄されたのも同然となり、我が国は、軽武装・経済優先の国から、重武装・軍事優先の国へと、国の形を大きく変えつつあります。
武器輸出については、殺傷能力のある武器にまでその適用範囲が拡大されようとしています。
これらのシナリオは米国が強く望むものであり、米国防総省のFMS（Foreign Military Sales、対外有償軍事援助）という仕組みによる、言い値での米国製武器の浪費的爆買いにも繋がっています。
これも大問題ですが、最も恐ろしいのは、集団的自衛権の容認により、米国の戦争に日本が巻き込まれることになるリスクが高まった、という点にあります。
政府は、集団的自衛権の行使には、国家の存亡に関わる場合などの厳しい制約条件が付くとしているものの、今の弱腰な対米追従路線を続ける限り、米国からの支援要請を断れるとはとても思えません。
そうなると、実質的には自衛隊が米軍の指揮命令系統に入って他国のために戦わねばならなくなる恐れもあります。
イラク戦争でも証明された通り、米国は戦争を起こすためなら同盟国にも平気でウソをつく国です。
さらに言えば、世界で唯一人類に対して核攻撃を仕掛けた国は北朝鮮でもロシアでもなく米国です。
そしてその標的となったのは日本です。
米国は、私自身も若い時から大変お世話になっている国ですし、友人もたくさんいる国ですが、日本人が何故いとも簡単に米国に対しての警戒感を解いてしまうのかについてはかねてからの謎でもあります。
・「ゼレンスキーは英雄でプーチンは極悪人」という短絡
第二次安倍政権以降、対米追従を旨とする政府は、中国を必要以上に敵視して、ことあるごとに「台湾有事は日本有事」とか、「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す一方」という表現を好んで使います。
ロシアのウクライナ侵攻が始まってからは「今日のウクライナは明日の東アジア」という表現も加わりました。
しかし、これら国民の不安を煽るスローガンのような表現には十分な注意が必要です。
もちろん断言することはできないものの、現実論として、ロシア、中国、北朝鮮が、この先一方的に他国に侵攻する脅威がそれほど高いとは到底思えません。
ウクライナで手一杯のロシアには、もはやそんな余力は残っていませんし、中国の習近平体制や北朝鮮の金正恩体制も、彼らが外向きにアピールしているほど盤石ではありません。
中国の台湾有事や北朝鮮のミサイルにしても、ひとたび戦争を引き起こせば、戦争被害のみならず各国からの経済制裁など、とてつもない代償を支払わされることになりますが、それは彼等もよくわかっています。
まあ、だからこそ戦争は軍事ビジネスとしてだけでなく、戦後復興ビジネスとしても儲かるのだよ、という一部の人たちがいるのは事実で、常に戦争を望み煽るのは、むしろ米英側の武器商人たちである、ということもよく言われるところです。
実際、米英の軍需産業が政治に対して大きな力を持っていることは言うまでもありません。
われわれ日本人が特に注意しなければならないのは、どんなことにも必ず両面ある、という当たり前のことです。
しかし、西側の価値観や正義感に染まっている日本人や日本のメディアは、西側からの一面的な色眼鏡で物事を単純に捉えがちです。
ウクライナへのロシアの侵攻一つとっても、ゼレンスキーは英雄でプーチンは極悪人だと決めつけるのは、あまりにも短絡的過ぎます。
ゼレンスキーは外交に失敗して他国の軍事侵攻を許した大統領です。
また、ウクライナ政府ではもともと汚職が横行してきたことも広く知られています。
昨年3月にゼレンスキーが日本の国会議員たちにもオンラインで演説しましたが、その時に、れいわ新選組を除く与野党議員全員がスタンディングオベーションで彼を讃えました。
ウクライナカラーに身を包んだ山東昭子参議院議長（当時）が「閣下が先頭に立ち、貴国の人々が命をも顧みず、祖国のために戦っている姿を拝見し、勇気に感動している」と答礼した姿には、テレビドラマなどで目にする、戦前の国防婦人会の婦人たちが出征兵士を送り出す姿が重なり、何とも言えない後味の悪さが残りました。
ピュリッツァー賞の受賞歴もある米国の有名ジャーナリスト シーモア・ハーシュ氏は、「昨年9月のバルト海でのノルド・ストリーム爆破事件は、バイデン政権によるものであった」と今年2月にスクープしてバイデン大統領を慌てさせました。
その彼が、先月発行した Trading with the Enemy という独自取材に基づく記事で、「ゼレンスキーは、米国から援助された資金で、ロシアからディーゼル燃料を格安で仕入れ、差額を着服している」という驚くべき話を新たにスクープしています。
詳細は省きますが、ウクライナ軍がロシアと戦うために必要なディーゼル燃料をロシアから仕入れている、という笑えない話で、しかも多額の援助資金をゼレンスキーと取り巻きが着服している、というのです。
別のソースからの情報でも、ゼレンスキーは大統領に就任してからの2年間で、8億5000万ドルもの蓄財をなし、戦争が始まってからは、毎月1億ドルずつ個人資産を増やしているとも言われています。
ゼレンスキーは個人資産の開示要求に応じていません。
・日本国民に足りない「対米追従型の政治家達」への警戒心
プーチンを正当化することは一切できないものの、プーチンだけを一方的に悪者扱いすれば済むような単純な話ではないのです。
プーチンにはプーチンの言い分もあるでしょう。
岸田首相はキーウを訪問してゼレンスキーに会うのであれば、同時に「モスクワも訪問」してプーチンにも会わねばなりません。
習近平はそれをやってのけました。いわゆるグローバルサウスの国々が力をつけて大きく変わりゆく国際情勢の中、いつまでもG7や西側一辺倒の視点に偏っていると針路を大きく見誤ってしまいます。
日本にとって大切なことは、絶対に戦争をしない国、戦争に加担したり巻き込まれたりしない国、としての立場を堅持し続けること以外にありません。
いたずらに不安を煽ってやみくもに軍拡に走る前に、日々変わりゆく複雑な国際情勢の中で、現実論として日本が有事に巻き込まれるようなケースは具体的にどのようなケースなのか、そしてそれが起きる時期はいつ頃か、その確率はどの程度なのか、などを詳細に分析し、 そのようなことが起きないように先回りして外交努力を仕掛けていくのが本筋でしょう。
選挙に勝ったとはいえ、米国の一方的な圧力に屈した対米追従型の政治家達による、憲法を無視し、国会を軽視した国の方向転換については、どんなに警戒してもし過ぎることはありません。
後になって、しまった！と思っても遅いのです。
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田中角栄の予言が的中。日本を狂わせた“安倍政権の犬”が作る「戦争国家」ニッポン
まぐまぐニュース 2023.05.10
https://www.mag2.com/p/news/575234
■米から日本への脅迫状「年次改革要望書」を丸呑みする自公政権の“売国度”
まぐまぐニュース 2023.05.11
https://www.mag2.com/p/news/575530
■年次改革要望書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
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年次改革要望書は日本政府とアメリカ政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で2001年から毎年日米両政府間で交換され2009年（平成21年）に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山由紀夫内閣時代に廃止された。
日本に対するアメリカ側の要望書は『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府に対する米国政府の年次改革要望書。
○アメリカの要望
・アメリカ政府による日本改造
関岡英之は年次改革要望書は、アメリカ政府による日本改造という観点から注目し、アメリカによる日本への年次改革要望書の性格は、アメリカの国益の追求という点で一貫しており、その中には日本の国益に反するものも多く含まれているとしている。
衆議院議員小泉龍司は、2005年（平成17年）5月31日の郵政民営化に関する特別委員会において、要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べている。
郵政民営化は、郵便貯金や簡易保険などの国民の財産を外資に売り渡す行為であるとし、また三角合併解禁については時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くすることを容易化する行為として、外資への売国的行為とする意見がある。
年次改革要望書で言及されている医療改革は、外資系保険を利することが目的となる一方で、診療報酬（レセプト）減額や患者の医療費負担増大が、医療崩壊に繋がっていると指摘する意見がある。
1999年（平成11年）の労働者派遣法改正により、日雇い派遣が原則解禁となったが、これにより労働環境の不安定化（ワーキングプアの発生）という社会問題を生み出している。
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年次改革要望書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
■年次改革要望書…アーミテージレポート… 属国は何を押しつけられてきたか
長周新聞 2018年10月15日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571
■『知ってはいけない──隠された日本支配の構造』矢部宏治著
講談社BOOK倶楽部
http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo/
■アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」台湾情勢念頭に
日本経済新聞 2021年10月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB218Y40R21C21A0000000/
■米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在
SAPIO 2015.03.16 NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20150316_307594.html?DETAIL
■裁判に負けてでも外務省がどうしても隠したかったこと
日米地位協定の運用方法を協議する秘密会議「日米合同委員会」
Video News 三木由希子
https://www.videonews.com/news-commentary/180303-01
■民主党離党議員の悔恨の告白、小泉俊明衆議院議員インタビュー
民主党は、年次改革要望書廃止に反発したアメリカに潰された!?
Business Journal 2012.10.26
https://biz-journal.jp/2012/10/post_907.html
■年間1兆円の“防衛費増税”「反対」71% 「賛成」22%を大きく上回る
JNN世論調査 TBSテレビ 2023年1月8日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/265796
■防衛費43兆円…最優先すべきは何か？ 重鎮・山崎拓氏「戦争はどんなことがあっても避けるべき」
テレビ西日本 2023年1月5日
https://www.fnn.jp/articles/-/466321
■敵基地攻撃能力と防衛費倍増は、日本の安全保障を危うくする
論座（朝日新聞）2022年12月15日 田中信一郎
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022121400008.html
■防衛費増額で「増税」検討、物価高に追い討ちかける岸田政権が強行のヤバすぎる「ステルス改憲」の罠！ひそかに進められていた“戦争ができる国づくり”
週刊女性 2023年1月31日号
https://www.jprime.jp/articles/-/26521?display=b
■田原総一朗「『新しい戦前』が現実となるか、安全保障の重大な分岐点だ」
〈週刊朝日〉2023/03/01
https://dot.asahi.com/wa/2023022800015.html
■日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている＝鈴木傾城
まぐまぐニュース 2022年5月22日
https://www.mag2.com/p/money/1189199/2
■防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる? 自民提言受け考えた
東京新聞 2022年6月3日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/181138
■日本人は防衛予算の正しい見方をわかってない
～6兆円前後に？～
「防衛予算を3つに分割するのでは国民にわかりづらい。政府案に「事項要求」は含まれ、国会での議論は「来年度予算」と「当年の補正予算のお買い物予算」との2つに分かれて審議」
東洋経済 2019/11/14
https://toyokeizai.net/articles/-/313774
■トランプ大統領が4倍増額要求…増え続ける「思いやり予算」
女性自身：2019/12/06
https://jisin.jp/domestic/1806496/
■米兵器など購入のローンは過去最大の2兆7963億円、残高は5兆6597億円 22年度防衛省概算要求
東京新聞 2021年8月31日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/128079
■辺野古へ移設しても普天間は返還されない～"2.5兆"の辺野古も米軍に無償提供～
PRESIDENT Online 2019/02/22 古木杜恵
https://president.jp/articles/-/27750
■防衛費また過去最高へ ムダな兵器を軍事専門家がチェック
日刊ゲンダイDIGITA 2017/07/18
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209641
■自衛隊機の部品代「言い値」で調達か？ 価格高騰最大6年で10倍に チェック部門なく「民間ならあり得ない」
東京新聞 2021年11月24日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/144442
■「アメリカの財布」と化している日本の兵器調達
・やがては“笑いもの”になる日本
「“属国根性もここまで来たか！”と国際社会の笑いもの」
ライブドアニュース（2018年1月11日）JBpress
アメリカ製高額兵器を買う日本に危惧
https://news.livedoor.com/article/detail/14148508/
■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚
GLOBE+（朝日新聞）2018.06.27
https://globe.asahi.com/article/11641134
■「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴
FLASH 2022.11.04
https://smart-flash.jp/sociopolitics/208280
■専門家も失笑、安倍政権が煽る「中国脅威論」は嘘と詐術だらけ！ ガス田開発も日本の主張する境界線外で軍事と無関係
excite.ニュース 2015年07月24日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1319/
■「ミサイル購入で平和が守れますか？」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問
女性自身：2023/02/23
https://jisin.jp/domestic/2180881/2/
■岸田文雄首相の防衛費増税に反対7割超えの世論調査、それでも「国民の理解得た」の麻生太郎発言が「老害」「異次元」と炎上
週刊女性PRIME 2023/1/10
https://www.jprime.jp/articles/-/26443?display=b
■岸田首相が勝手に約束した防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に。参院選後の増税ラッシュは確実か＝今市太郎
まぐまぐニュース 2022年6月7日
https://www.mag2.com/p/money/1195878
■岸田首相が防衛費を増税で賄うことを推し進める背景に米国の「相手に手を出させる」いつもの「お家芸」が
週刊現代 2023.01.07 大原浩
https://gendai.media/articles/-/104199?imp=0
■防衛増税の裏に米国からの軍事費増強要求…中国との合意を遵守しない日本
Business Journal 2022.12.15
https://biz-journal.jp/2022/12/post_329596.html
■米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」 同盟国に要請
日本経済新聞 2020年9月18日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64005030Y0A910C2000000/
■防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉
マネーポスト（小学館）2022.12.22
https://www.moneypost.jp/978589
■「戦争をあおっているのは日本」 防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ
東京新聞 2022年12月17日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/220380
■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う 岸田首相が理解を求める防衛増税の矛盾
マネーポスト（小学館）2023.01.01
https://www.moneypost.jp/981764/3/
■「敵基地攻撃はミサイルの撃ち合いに」 川崎哲さんが訴える平和構想
朝日新聞 2023年2月14日
https://www.asahi.com/articles/ASR2F4SR5R29UPQJ005.html
■「武力で平和つくれない」 僧侶ら国会前まで「平和行進」 防衛費の大幅増に反対
東京新聞 2022年12月8日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/218823
■武力で平和はつくれるの？ 元米兵・元自衛官が語る戦争のリアル
長周新聞 2017年12月8日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/5911
■軍隊もジェンダー意識 欧州など、女性の徴兵広がる
日本経済新聞 2021年8月10日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB242NT0U1A720C2000000/
■台湾有事なら日本が最前線に？ 米台「同盟」に巻き込まれる恐れ 一触即発の米中
東京新聞 2021年12月27日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/151202
■台湾有事は「対岸の火事」ではない 日本がアメリカに求められる「責任の分担」
GLOBE＋（朝日新聞） 2021.04.14
https://globe.asahi.com/article/14329810
■「覚悟なき台湾有事支援」で日本が直面するとんでもない事態
米国追従の親台・反中ポーズは危険
JBpress 2021.11.11
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67653
■「台湾有事は日本有事」の思い込みは危うい～米中パワーゲームの駒になるな
日中国交正常化50周年の日本に必要なのは現実的で冷静な対中戦略だ
論座（朝日新聞） 2022年09月23日 藤原秀人
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022092200002.html
■なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ 岡田充・共同通信客員論説委員の講演より
長周新聞 2022年10月10日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/24670
■防衛費増額をめぐる議論とその背景にあるアメリカの思惑
福岡の経済メディア NetIB-News 2022年12月23日
https://www.data-max.co.jp/article/61285
■防衛費増加 「脅威」の理由は安易過ぎる
西日本新聞 2017/12/24
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/382420/
■防衛費増額 日本はアメリカから武器購入？
テレ朝NEWS 2022年5月23日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000255659.html
■岸田政権「防衛費倍増」計画の裏に年間予算を上回る“兵器ローン”返済か。米国兵器大量購入のツケを払わされる国民＝原彰宏
まぐまぐニュース 2022年10月15日
https://www.mag2.com/p/money/1242073
■米国製武器を「爆買い」 自衛隊、いびつな装備体系に
朝日新聞 2020年6月7日
https://www.asahi.com/articles/ASN666VD7N5ZULZU004.html
■「宮古島や石垣島」が戦場になる…アメリカ軍がSNSから「あわてて削除」した「一枚の写真」の「ヤバすぎる内容」
週刊現代 2023.03.22 布施祐仁
https://gendai.media/articles/-/107247
■独立国のはずの「日本」に、アメリカが突然要求してきた「ヤバすぎる内容」
『日米同盟・最後のリスク』
週刊現代 2023.03.26
https://gendai.media/articles/-/107250
