【えっ！選挙に出るのに必要な供託金は日本が世界一高いの？！】4分の1が無投票当選、必ず自民党が勝つ仕組み？世界で廃止されている供託金制度！～「貧乏人は選挙に出るな！」これでは日本は民主主義国家ではない～
■4分の1が無投票当選、1人区で目立つ自民候補 41道府県議選告示
朝日新聞 2023年3月31日
https://www.asahi.com/articles/ASR30667QR30OXIE02X.html
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統一地方選の41道府県議選と17政令指定市議選が3月31日、告示された。
道府県議選では、全体の4割弱に上る348選挙区で定数を超える候補者がなく、4人に1人にあたる565人が投票を経ずに当選を決めた。
無投票だった選挙区と当選者の割合はいずれも過去2番目の高さだった。
道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の6都県以外で行われ、定数計2260に3139人が立候補を届け出た。
このうち、立候補の届け出数が定数を上回らず、無投票で当選が決まったのは全体の25・0%。選挙区でみると全体の37・1%に上った。
統一選時の都道府県議選でみると、いずれも記録が残る1955年以降で過去最高だった前回4年前に次ぐ高さで、依然として多くの有権者が投票する権利を逸していることになる。
一方、立候補を届け出たうちの女性の割合は15・6%（489人）で、前回の12・7%を上回り過去最高となった。
ただ、依然として候補者6人に1人を下回る低水準が続いている。
指定市議選は仙台、静岡、北九州をのぞく17市で行われ、定数計1005に1467人が立候補した。
道府県議選と指定市議選は、3月23日に告示された9道府県知事選、同26日告示の6政令指定市長選とともに4月9日に投開票される。
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4分の1が無投票当選、1人区で目立つ自民候補 41道府県議選告示
朝日新聞 2023年3月31日
https://www.asahi.com/articles/ASR30667QR30OXIE02X.html
■相次ぐ無投票当選 有権者「健全ではない」不満の声も 統一地方選
毎日新聞 2023/3/31
https://mainichi.jp/articles/20230331/k00/00m/010/347000c
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・「民主主義の機能不全」
地方選挙で無投票当選が相次ぐ事態をどう受け止めればよいのか。
大川千寿（ちひろ）・神奈川大教授（政治学）は「今の日本の民主主義の機能不全を端的に表している」と述べ、危機感をあらわにする。
無投票当選が決まると、有権者は政策論戦に触れる機会を失う。
その弊害について、大川教授は「立候補者に対する有権者による民主的なチェックが働かなくなる。一方で議員は選挙を通して有権者の声を拾い上げることができない」と説明する。
「その結果、政治と有権者がますます離れてしまう」
「競争は地域の活力の表れでもある。無投票が地方の元気をなくし、それが無競争を生む悪循環に陥っている」とも指摘する。
無投票の背景には地方議員の「なり手不足」の問題がある。
総務省によると2022年末現在、現職の議員で都道府県は9割近く、市区は8割超を男性が占める。
議会の構成が地域社会の「縮図」とは言い難い状況だ。
打開策として、議会のオンライン化やハラスメント対策の促進、報酬増のほか、現職有利になりがちな「1人区」の解消など区割りの見直しを提起する声が研究者らから出ている。
大川教授は、必要に応じて制度を見直すべきだと考えている。
その上で、「住民の政治に対する意識を喚起していくことが重要だ。
議会や議員は情報発信し、地方議会の存在価値を示さなくてはいけない。
住民は地方自治には地域の未来がかかっており、最終的な責任を持つのは私たちだと再認識すべきだ」と強調する。
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相次ぐ無投票当選 有権者「健全ではない」不満の声も 統一地方選
毎日新聞 2023/3/31
https://mainichi.jp/articles/20230331/k00/00m/010/347000c
■選挙の制度が変なんです～２万人議員アンケート
NHK 2019年4月9日
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/16042.html
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日本には「地方議員」が３万人もいることをご存じですか？
今回、その全員に初めてのアンケートを行いました。
回答してくれたのは２万人近く。
NHKでは１か月にわたって、そのホンネをお伝えするキャンペーンを展開します。
今回は、選挙制度について。法律に問題がある、立候補しにくい状況がある、そして無投票を防ぐアイデアがあるなど、さまざまな意見をご紹介します。
・カネがかかる！
公職選挙法では、資金力のある候補者が有利にならないよう、自治体が選挙運動の費用の一部（自動車・ポスター・ビラ）を負担する制度があります。
しかし、何についての費用をいくら負担するかは、自治体がそれぞれ決定します。
このため「格差がある」と、不満や要望の声があがっています。
「選挙の時は市は公費負担があるのに町村はないのでとても大変である。町村も公費負担があると助かるのに市があって町はなぜないのか？」（60代女性議員）
「報酬等はそれぞれ自治体の規模によって違うことは当然ではあるが、少なくとも選挙時に於ける公費負担は同等にすべきと思っている」（70代男性議員）
「町村議会議員だけ、ポスターの経費、選挙カーの経費が自己負担になっている。供託金がないからという説もあるが、実に不合理な制度と思う。若い人、女性は立候補するときに選挙にお金がかかることがネックになっている。町村議員のポスター、選挙カーも公費負担にすべきです」（70代男性議員）
いや、市であっても負担がないぞと、60代の男性市議はいいます。
「私の市では選挙に対するポスターや選挙カーについて公的負担がまったくない。また政務活動費もない状態であり他の市と比較しても不公平と考えている。この状態では若い人の立候補が難しいと考えている」
・ビラが解禁されたのに…
今回の統一地方選挙から、都道府県議選や市議選でも選挙運動用のビラの配布が認められました。
しかし、ビラには選挙管理委員会が交付する証紙を貼り付ける必要があります。
40代の男性議員は、この作業のために組織力のある候補が有利になるとしています。
「公職選挙法の現代化を。証紙貼りなど現職（既成政党）有利のような参入障壁は不要」
・供託金が高い！
立候補する際には、「供託金」を法務局に預ける必要があります。
これは当選する見込みのない人がむやみに立候補をするのを防ぐために作られた制度で、町村議に立候補する場合は必要ありませんが、都道府県議や市議は必要です。
高すぎて新人に不利だというのは、60代の男性議員です。
「選挙では新人は期待度が高く、比較的攻める事ができ、チャンスと思います。その意味では普通に立候補しやすいが、供託金が高いと思います」
女性議員を増やすためにも、供託金を廃止すべきだと70代の男性議員はいいます。
「女性議員を増加させるには、報酬アップ、子供の世話、家族の理解、供託金を全廃することが必要である」
50代の女性政令市議は、やはり政党がバックにいる人の方が立候補しやすいという意見です。
「政党人でない人は立候補しにくい（高すぎる供託金）→供託金廃止で多くの人が立候補できるようにしたい」
逆に、町村議でも供託金が必要というのは70代の男性議員です。
「町村議会議員の立候補者にも供託金を若干課すべきと考えます。議員になれば良いという考えの議員がおり、自覚が不足している。出馬しやすい反面、当選してからやる気がみえない」
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選挙の制度が変なんです～２万人議員アンケート
NHK 2019年4月9日
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/16042.html
■議員報酬、いくらもらっていますか？ 選挙にはどれだけお金かかるの？
「なり手不足」の地方議員、なって見えた現実と課題 ２０代、３０代の若手に聞いてみた（前編・現職編）
静岡新聞 2023.3.30
https://www.at-s.com/news/article/national/1216562.html
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４年に一度の統一地方選挙が始まった。
日本各地の多くの地方議員や首長の選挙が、一斉に実施される。
近年は「無投票当選」や「なり手不足」といった言葉が以前より目立つようになっているそうだが、そもそもそんな時代になっていることすら知らない、という方が多いのではないだろうか。
高齢化と人口減少が進み、若年層の都市部への流出が続く中で、あえて地方議員という立場で政治の世界に飛び込んだ若手がいる。
彼らが一体何を考え、何に悩み、何を目指すのか。
そもそも議員報酬をいくらもらっているのかといった「ぶっちゃけ」話も含めて、同年代の記者があれこれ聞いてみた。（共同通信＝田島里紗）
安河内さんは選挙のスローガンに「最年少に最燃焼させてください」を掲げた。
国連のインターンシップ参加の資金を集めようと路上で靴磨きを始め、市内の湯田温泉で人々と触れ合ううちに、人材不足や若者の流出など地域の課題に気付かされ、立候補を決意したという。
・世界平和は身近なところにある
―立候補する前は何をされていましたか。
大学生でした。起業を手伝った会社で常務取締役も務めていました。学生に業務委託でホテルや旅館の接客、携帯電話販売の営業をしてもらうのが主な仕事で、１５０人くらいの学生を動かしていました。
―なぜ山口市議になろうと思ったのですか。
高校３年生の時に「イスラム国」（ＩＳ）の邦人拘束事件があって、国連でこの問題を解決するという夢ができました。
インターンシップに参加するための費用５０万円を集めるために、湯田温泉の路上で靴磨きを始めました。
靴磨きをする中で、日本・中国・韓国の間の領土問題、少子高齢化など国内の問題を住民の方や観光客の方に教えていただきました。
特に住民の方からよく聞いたのが「湯田温泉、めちゃくちゃ古びたんだよね。人ももっとぎゅうぎゅう詰めだったのに」という話。
皆さんの目を見て話していたら「昔は幸せだったな」と言っているように感じて、飛躍があるかもしれないけれども「世界平和」というのは意外と身近なところにあるんじゃないかという気付きをもらいました。
台湾南部地震（２０１６年）の時には、学部のみんなで湯田温泉のホテルの前で募金活動をしたんですよね。
１０日間で４０万円ぐらい集まって、ＳＮＳを通じて被災地の市長まで届いて台湾の「国会」に招待されました。
それまで全然外の世界を知らなかったんですが、少しずつ実践できたのが山口でした。
たくさんの人と出会って人の温かさを身近に感じたことが、山口で市議になるきっかけとなりました。
―選挙にはお金がかかると思います。山口市議選に出馬された際、費用はどのくらいかかりましたか。
供託金の３０万円と、他に十数万円でした。
街宣車を選挙運動で使おうと思ったらお金が必要なのですが、公費負担と実費負担があります。
レンタカー代は公費で出ますが、照明や音響は実費でそれが十数万円かかりました。
レンタカー代は供託金と同じように決められた票数を取らないと、業者から請求が来るようになっています。
僕はあまり貯金が得意な方ではないのでギリギリでした。
だからこそ、市議選で定められた約２００票を取るというのが選挙の一番の目的でした（実際は１２２２票で当選）。
―単刀直入にお聞きしますが、議員報酬はいくらもらっていますか。生活は大変ではないですか。
総支給額は月額４４万９０００円です。
加えて年２回ボーナスが支給されます。
これ以外に政務活動費は月３万円なんですが、議会によって違います。
僕は当選してすぐに草刈り機を買いました。
何か貢献できることはないかと住民に聞いたら「草刈りが大変だ」と。
会社だったら会社のために使ったものは経費として精算できますよね。
でもこれは実費です。
政務活動費は税金から出ていますし、なかなか使いづらいというところもあります。
僕は２０代で結婚もしていないので、ギリギリでやりくりしています。
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議員報酬、いくらもらっていますか？ 選挙にはどれだけお金かかるの？ 「なり手不足」の地方議員、なって見えた現実と課題 ２０代、３０代の若手に聞いてみた（前編・現職編）
静岡新聞 2023.3.30
https://www.at-s.com/news/article/national/1216562.html
■世界に例のない高額供託金
日本は衆院一人 小選挙区３００万 比例代表６００万円
米仏独伊は無料
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-02/2005080203_02_0.html
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衆院の早期解散・総選挙の可能性をはらんで政局が緊迫するなか、日本共産党は総選挙のための供託金募金への協力を訴えています。
供託金とはどんなものでしょうか――。（小林俊哉）
・自由な立候補を抑制
供託金とは、公職選挙法にもとづいて選挙に立候補する際に法務局にあずけるお金のことです。
金額は各種選挙ごとに決まっており、衆院小選挙区で三百万円、比例代表で一人当たり六百万円にのぼります。
一九九三年の公選法改悪で、それまでの一・五倍に引き上げられました。
選挙の結果、規定の得票率（衆院小選挙区では１０％）に達しなかった場合には全額没収となります。
日本共産党は「世界的に例のない高額の供託金は、自由な立候補を抑制する反民主主義的なものです｣と批判しています｡
日本の供託金の金額は先進国と比較しても異常な突出ぶりです。
国立国会図書館の調べでは、選挙供託金制度を設けているイギリスで十万円、カナダでも八万円にすぎません。アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアでは供託金制度がありません。（表）
高額の供託金制度について、政府は「当選を度外視して多数の候補者が出ることを防止するためだ」（自治相答弁、一九九四年二月二十一日、衆院予算委員会）と説明しています。
しかし、お金がないと立候補すらできないというのでは、金銭面から国民の被選挙権を制限し、政党の政治活動の自由を圧迫することにつながります。
議会制民主主義を守る立場からも、早急な見直しが求められます。
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世界に例のない高額供託金
日本は衆院一人 小選挙区３００万 比例代表６００万円
米仏独伊は無料
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-02/2005080203_02_0.html
■都知事選の供託金300万円は高すぎる？
供託金が引き上げられてきた理由とは
ハーバー・ビジネス・オンライン 2020.07.02 宮澤暁
https://hbol.jp/pc/222669/
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選挙に立候補するとなると多額の金銭がかかります。
選挙カーを借りたり、ポスターを刷ったりする費用というもの以前に供託金を用意しないと立候補の手続きすらできません。
この供託金ですが、しばしば金額の高さが問題となります。
現在、行われている東京都知事選に立候補するためには300万円もの高額な供託金を用意する必要があります。
また、衆議院や参議院といった国政選挙の選挙区でも同様に300万円、身近な選挙といえる区市議会選に立候補するのですら、30万円もの金額を供託する必要があるのです。
この供託金は供託金没収点という一定以上の票を得れば返還されます。
区市議会選のようなレベルでは、このハードルは決して高いものではありませんが、知事選や区市町村長選といった首長選では有効投票数の10分の1、つまり10%の得票率を記録する必要があり、これはかなり高いハードルとなっています。
諸外国を見てみると、このような供託金制度がないか、あっても日本に比べると低額となっています。
日本の余りにも高額な供託金制度は国民の政治参加の権利を侵害しているという批判も多くあり、日本国憲法第44条の「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない」に反して違憲であるとして裁判も行われています。
一方で供託金制度は売名目的の立候補を防ぐことや選挙公営制度維持のために必要であるという意見もあります。
・資金力で差がつかないように 選挙公営制度の理念
選挙公営制度（公費負担制度）とは何でしょうか。
日本の選挙の基本理念として、選挙活動に金がかからないようにし、資金力の差によって過度に差がついてはいけないということがあります。
これは選挙に多額の費用をかけてしまうと、様々な不正や腐敗の温床になるからです。
そのため、選挙のルールである公職選挙法では選挙運動を無制限に行えないようにする一方、候補者に対して、国や自治体が様々なサポートをすることが規定されています。
例えば、選挙公報は各候補者が自身の政見を伝えるためのツールですが、印刷や配布などは全て選挙管理委員会が行ってくれます。
また、テレビやラジオでやる政見放送も候補者は特に費用がかからず、国や自治体が公費でその費用を負担してくれます。
このほか、前述した供託金没収点以上の票を得なければならないという条件があるものの、一定額までポスターやビラの印刷費、選挙カーの費用といったものも公費で負担してくれます。
・選挙公営制度の拡充と悪用
供託金制度は、この選挙公営制度と密接な関係があります。
供託金が高くなった理由の1つとして、選挙公営制度の拡充というものがありました。
現在でもこの動きはあり、今まで町村議会選の立候補には供託金が不要でしたが、町村議会選では公費負担制度の対象外であったポスターや選挙カーなどの費用を公費負担の対象にする代わりに15万円の供託金を設けるという法案が本年6月に成立しています。
また、供託金の金額が跳ね上がった大きな理由として、この選挙公営制度を悪用し、金儲けを行った者が多く現れたというものがありました。
この選挙公営制度の悪用がもっとも問題となったのは1960年代でした。
選挙管理委員会から交付された様々なものを横流しして、金銭に変える候補者が現れたのです。
有権者に送るために一定数が交付される選挙はがきの横流しは代表的な例で、自分に割り当てられた選挙はがきを別の候補者に売るという手口でした。
1960年の衆議院選では、供託金が10万円で、各候補者に1万5千枚の選挙はがきが交付されていました。
このときの横流しの相場がはがき1枚15～20円程度となっていたため、1枚15円で全て横流しできれば、20万円以上となり、供託金が没収されても十分儲けが出ることになっていました。
また、公費で負担される選挙用新聞広告の掲載に伴うリベートも問題になりました。
選挙広告は臨時掲載扱いなので価格が高く、広告代理店の手数料が大きかったため、各代理店は選挙広告を獲得しようと血道を上げていました。
このため、契約をする代わりに多額のリベートが候補者に支払われるということが頻発しました。
こちらもしばしば供託金以上の高額のリベートが支払われていました。
この新聞広告のリベートは候補者が要求しただけではなく、広告代理店が主体的に動いていた事例も確認されています。
