【今日の気になったニュース・記事】
2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選！
新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ！
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【本日のニュース・記事】
■脱炭素化へ「最大100億ドル追加」と岸田首相、気候資金で支援表明
英：ロイター通信 2021年11月2日
https://jp.reuters.com/article/cop26-japan-idJPKBN2HN1HT
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岸田文雄首相は、２日の第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）で、先進国全体で年間１０００億ドルの資金支援を行う目標の達成に向け、「新たに５年間で最大１００億ドルの追加支援を行う」と表明した。
他の先進国に協力を呼び掛ける考えも示した。
ＣＯＰ２６に先立ち、日本は官民合わせて６００億ドル規模の支援を表明しており、気候資金の拠出額はさらに拡大する。
岸田首相は「アジア開発銀行などと協力し、アジアなどの脱炭素化支援のための革新的な資金協力の枠組みの立ち上げに貢献する」と強調した。
２０５０年の脱炭素化に向け「２０３０年度に温室効果ガスの排出量を１３年度比で４６％削減することを目指す」との考えもあらためて示した。
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脱炭素化へ「最大100億ドル追加」と岸田首相、気候資金で支援表明
英：ロイター通信 2021年11月2日
https://jp.reuters.com/article/cop26-japan-idJPKBN2HN1HT
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
■増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
日刊ゲンダイ：2019/11/06
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293
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「国民目線」からはほど遠い決断だ。
１０月の消費増税は「税と社会保障の一体改革」の名の下に、税収を社会保障の安定財源に充てる名目にしていたが、直近で安倍首相が決めたのは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国への「出資倍増」だった。
庶民に痛みを強いる消費増税実施直後のタイミングでの“海外バラマキ”に批判の声が続出するのは時間の問題だ。
ＡＳＥＡＮ首脳会議でタイを訪れていた安倍首相は日本時間の４日夜、外務省所管の国際協力機構（ＪＩＣＡ）への出資を今後倍増させ、ＡＳＥＡＮ諸国のインフラ開発などを支援していく方針を表明。
この発言に対し、ＳＮＳなどでは〈また、外国にばら撒きかよ〉〈諸外国に出す金があるなら、（消費税を）増税するなよ〉〈途上国の外国人よりも、氷河期の日本人を支援すべき〉といった批判の声が相次いだ。
そりゃあそうだろう。第２次政権が発足した２０１２年以降、安倍政権は海外諸国にドヤ顔でカネをばらまき続けているからだ。
昨年１月２６日の参院本会議の代表質問で、社民党の福島瑞穂議員は〈総理が表明した（海外への支援）額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め５４兆３６２１億円になるという回答が（外務省から）あった〉と指摘。
〈社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか〉と追及すると、安倍首相は〈５４兆３６２１億円は、民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字〉とムキになって反論。
〈（本来の総額は）２兆８５００億円〉とか言っていたが、その詳細な内訳はいまだに分からずじまいだ。
このやりとり以降も、安倍政権は平然と“海外バラマキ”を継続。
１８年４月、過激派組織「イスラム国」との戦闘終結後のイラク復興支援名目で、同国の上水道整備などのために約３５０億円の円借款供与を決定したほか、同年１０月には、インドの高速鉄道計画などに３０００億円強、さらに今年４月にはパナマ首都圏のモノレール建設事業を巡り、約２８１０億円の円借款を決めた。
そして５月末は、バングラデシュの鉄道や商業港建設に関連し、１３００億円規模の円借款を約束するなど、ざっと取り上げた大型案件だけでも、バラマキ金額は約７５００億円にも上る。
総額でいえば、ざっと５５兆円を突破している計算だ。
さらに言えば、昨年末に閣議決定した１９～２３年度「中期防衛力整備計画」に基づくステルス戦闘機の“爆買い”だって、トランプ大統領の要求に屈した安倍首相の米国への巨額な“バラマキ”に等しい。
１機１１６億円とされる戦闘機を１４７機購入する計画で、維持費を含めると日本の支出額は約６兆２０００億円。
つまり、バラマキ総額は実に６０兆円を超えているのだ。
「海外支援に資金を支出することは重要なことかもしれません。しかし、政府はこれまで多額の出資をし、どれだけの成果を上げてきたのかが全く見えない。安倍首相は、大枚をはたいて各国首脳を味方につけたかのような気分に浸っているだけではないか。給料が上がらない中、消費増税に苦しむ国民が多いのに、海外へのバラマキに税を費やしている場合ではないはずです」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
消費増税した途端に海外にカネをばらまき始めるというのは、もはや、宰相としても政治家としても、マトモな頭じゃない。
これじゃあ、いくら増税してもキリがないだろう。
「カップ麺が１個４００円」などと国会答弁で平気で言ってのけるバカ者だらけの政権にこれ以上、税金を使わせたら国が滅ぶ。
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増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
日刊ゲンダイ：2019/11/06
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293
最後3つ目の記事はこちらです。
■“旧中間階級”は年収127万円減、貧困大国ニッポンの全「階級格差」データを初公開！
週刊ダイヤモンド 2021.9.6
https://diamond.jp/articles/-/281185
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・あなたはどの階級？１億総転落の「格差世襲」地獄
もはや、日本は経済大国ではなく、貧困大国になってしまったのかもしれない。
今も日本の国内総生産（GDP）は世界３位の座にあり、辛うじて国力としての豊かさを保ってはいる。
それでも、働き手個人の豊かさがないがしろにされているという意味において、日本は貧困放置国家へ落ちぶれてしまったも同然である。
そもそも、日本で格差拡大が始まったのは、1980年ごろのことだ。
それから40年。産業別、企業別、男女別のどれをとっても、賃金格差はいまだに解消されるどころか、拡大を続けている。
日本の格差問題を固定化し、かつ深刻化させたのは、80年代から急速に労働現場に浸透した非正規労働者の存在である。
正社員が担っていた仕事の一部を、低賃金の非正規労働者に置き換えていったのだから、格差が拡大していくのは当然のことだ。
今の日本社会を、「格差社会」などという言葉で表現するのは実態を表していない。
格差社会よりもはるかにシビアな「階級社会」へ変貌を遂げていたのだ。
それは、出自や教育環境、就職時期の経済環境などによって階級が決まる「現代版カースト」ともいえる理不尽な世界だ。
厄介なことに、階級格差は親から子へ、子から孫へと世代を超えて連鎖し受け継がれていく。
世襲されることで、格差は加速度的に広がっていくのだ。
・大きな図解で日本の「新・階級社会」を解説 全5階級で年収激減の衝撃
そして、新型コロナウイルスの感染拡大は、階級格差をさらに広げる「副作用」を引き起こした。
結果、日本人の脳裏にかすかに残っていた１億総中流という意識を完全に打ち砕いてしまった。
階級格差の苛烈さは、あるデータを見れば一目瞭然だ。
橋本健二・早稲田大学人間科学学術院教授は、データを駆使して日本社会の階級構造を定点観測してきた格差問題のスペシャリストである。
今回、橋本教授の協力を得て、コロナショック前後で世帯収入、貧困率、働き方がどう変わったのかを徹底検証した「階層調査データ」を初公開する。
それによれば、〝格差世襲〟を裏付ける衝撃の事実が明らかになった。
データの詳細解説に入る前に、階級の分類について説明しよう。
橋本教授は、日本社会を形成する階級を、職種や雇用形態などにより五つに分類してきた。
血統や資産を持つ「資本家階級」、大企業エリートやホワイトカラーなどの「新中間階級」、自営業者や家族経営従事者などの「旧中間階級」、単純作業やサービス業・販売業などの「正規労働者」、非正規労働者の「アンダークラス」の５階級がそれだ。
今回のコロナ危機が、それぞれの階級に属する人々にどのような生活・働き方の変化をもたらしたのか。
2021年の1月から2月にかけて実施した「三大都市圏調査」で明らかになった。
その結果、コロナショックを境に、資本家階級からアンダークラスまでの全5階級において、年収が激減するという衝撃の結果が導き出された。
ただし、コロナによる「打撃度」には、階級によって大きなばらつきがあった。
・自営業の「旧中間階級」年収127万減！旧中間階級は中流から滑り落ちた
端的にいえることは、コロナ禍は人々に平等に襲い掛かったわけではないということだ。
二つの階級──、旧中間階級とアンダークラスに集中砲火を浴びせた。
とりわけ打撃が大きかったのは旧中間階級だ。
世帯の平均年収が19年には805万円あったのに、20年には678万円。
わずか1年で年収が127万円も激減した。
19年は新中間階級（863万円）と肩を並べるレベルだったのに、20年は正規労働者並み（644万円）まで落ち込んでしまった。
完全に「中流」から滑り落ちてしまったのだ。
アンダークラスの惨状も厳しいものがある。
もともと低賃金労働が多い階級ではあるのだが、20年の世帯の平均年収は393万円と400万円の大台を切ってしまった。
世帯収入の減少率12.0％と旧中間階級の15.8％に次いで落ち込みが激しい。
貧困率でも、旧中間階級とアンダークラスの厳しさは一目瞭然だ。
貧困率とは、低所得で経済的に貧しい状況にある世帯の割合を示す指標のことをいう。
20年の貧困率では、旧中間階級20.4％、アンダークラス38.0％と高止まりしている。
負の影響が偏った背景には、その階級の人々が従事している業種特性がある。
橋本教授は「緊急事態宣言などコロナ対策では、さほど説得力のあるエビデンスもないのに、飲食店、とりわけ酒類を提供する飲食店が狙い撃ちされた。
その上、十分な補償も行われなかったため、旧中間階級が経営難に陥った」と解説する。
また、旧中間階級には、装飾品や衣服、家具など不要不急のものを扱う自営業者も多く、やはり経営難に陥っているケースが多い。
そして、これらの飲食店や小売店には、非正規労働者が多く働いている。
だからこそ、この二つの階級が打撃を受けたのだ。
ただでさえ、旧中間階級では自営業者の衰退が進んでいる。
アンダークラスに至っては、貧困層の拡大に歯止めがかからず、経済的苦境に置かれている労働者は多い。
一方で、コロナ禍が新中間階級と資本家階級へ与えた負のインパクトは世帯の平均年収が下がったとはいえ、比較的軽微だった。
そのため、資本家階級・新中間階級と、旧中間階級・アンダークラスとの「階級格差」はますます広がっていくことになる。
・リストラ、教育無償化…同じ階級間での椅子とりゲーム
週刊ダイヤモンド9月11日号表紙『週刊ダイヤモンド』9月11日号の第1特集は、「新・階級社会 上級国民と中流貧民」です。
日本社会“階級化”は、異なる階級間の格差を助長するだけではありません。
同じ階級間の争いも勃発します。
ある会社員が今いる階級にとどまろうとすると、同じ階級に属している別の会社員を蹴落としてしまうといった事態も起こっています。
一番分かりやすいのが、大企業のリストラです。
今回の階層調査では、最も影響が軽微だったのが新中間階級。
でも、彼らの将来の見通しが決して明るいわけではありません。
ホンダやパナソニックなど、かつてのエリート大企業が、まだ財務的余裕のある段階で、早期退職プログラムを導入し、生産性の低いシニア社員を標的にリストラを敢行しています。
リストラは、ある意味、同じ組織内におけるポジション争い。
中高年を退出させて空いたポストに若年層を配置するための強制手段だともいえるからです。
すでに、「階級内闘争」が始まっているということなのです。
大方の日本人の中流意識が崩壊していたとはいえ、新中間階級には大企業エリートが多く、自身を〝中の上〟と認識しているホワイトカラーは少なくない。
その認識がいつ崩れても不思議ではないのが実情です。
また、かつてこんな話もありました。
19年から順次始まった教育の無償化（幼児教育、私立高校、高等教育の無償化）が導入されるとき文部科学省に、子を持つ親世代からクレームが入ったといいます。
「国費で教育支援をするとは何事か。
うちの子のアドバンテージがなくなってしまうではないか」という、身勝手なクレームです。
今や、親が子に授けられる最も確実な資産は「金よりも教育」とされる時代。
これもまた、見えと嫉妬に満ちた、中流間での階級闘争だといえます。
自営業者の衰退、貧困層の拡大、エリートの転落、教育の椅子取りゲーム──。
ほんの一握りの資本家階級を除き、全階級で下降圧力が強まっています。
日本社会は、血脈・血統を持つ一握りの上級国民が統べる「新・階級社会」へ変貌を遂げました。
これが日本型「カースト」の偽らざる実像なのです。
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“旧中間階級”は年収127万円減、貧困大国ニッポンの全「階級格差」データを初公開！
週刊ダイヤモンド 2021.9.6
https://diamond.jp/articles/-/281185
どことなくバックの意見を重視し、国民の目線には程遠い政策が続いているのではないでしょうか。
今、日本におけるビッグイシュー。
やはりコロナ渦に大きく落ち込んだ日本経済かもしれません。
特に飲食店やサービス業、接客や店舗運営を中心とした業態のほぼすべてが大きな打撃を受けました。
売上が9割以上減ったというお店もあったそうです。
当然、自営業の方々、小売業・飲食業やサービス業で働く方々の給与やボーナス、残業代などにも大きな影響を及ぼしています。
このような業界で働く方々は全産業の約3割にものぼると言われ、非常に幅広い方々が影響を受けているのが特徴です。
シングルマザーの方々や非正規雇用の方々など元々生活ギリギリの方々が、さらに貧困化しているという状況が増加していると言われています。
当たり前ですが、日本国内の地場産業や街角景気、地域経済が圧縮すれば、製造業や卸売業、運搬業・建設業などにも影響は及んできます。
実際には日本の大半の企業は影響を受けていると言われています。
一部の限られた産業だけ、例えばIT業界などは業績を維持しているかもしれません。
ただ。
日本はGAFAMと呼ばれる外資巨大IT企業を中心に市場を席巻しており、純国産日本企業で好業績をあげているのはごく一部に過ぎないのではないでしょうか。
AmazonやGoogle、Microsoft、Facebook、Twitter、Netflix・・・。
日本で収益を上げても大半は海外へ収益は還元され、日本国内には回らないという資金となっているのが実情かもしれません。
日本企業の多くの産業、そこで働く方々は良くて賃金横ばい、多くの方々はボーナス削減、短時間労働等収入減となっているとも言われています。
場合によってはリストラ等で雇用すら失っている方々も少なくありません。
貧困層だけではありません。
日本の中流階層も、その所得減少がとまりません。
「普通のサラリーマン」「一般的中間層」でさえ、苦しんでいる状況ではないでしょうか。
このような日本総貧困化が進む中、政治では「環境問題」「皇室問題」「夫婦別姓問題」「海外への資金援助」などの話題を取り上げ、まるでビッグイシューのような扱いをしています。
もちろん。
「環境問題」も大事です。
「皇室問題」も、「夫婦別姓問題」も大事です。
ただ、いまは、まずもって取り組むべき政治問題は何なのでしょうか。
すべてを一度に課題解決できません。
優先度を明確にし、その最も重要な課題を全精力を費やしてでも解決するべきかもしれません。
コロナで冷え込んだ日本経済。
倒産や失業、企業収益悪化による収入減などなど。
消費が落ち込んでは、さらなるマイナスのスパイラルが続いていきます。
大事なのは、実経済に回る資金「真水」による経済活性化。
今、政治家やマスコミが語るべきビッグイシューは、コロナ過で大きく落ち込んだ「日本経済」ではないでしょうか。
他国は、大胆な経済対策を実施しています。
米国では現金給付3回の合計で1人最大3200ドル。
フィンランドではベーシックインカムを導入、毎月の定額給付も実施済です。
さらに、消費が減退する税金、消費税については50ヵ国近くの国々が消費税率を下げ、経済回復に最大限の努力を政府が実施しています。
現金給付に関しては、貯蓄に回って景気復興に寄与しないというマスコミの論調も見かけます。
ただ、米国のように一人35万円近くの現金給付があったら、本当に全額貯金するでしょうか。
毎月定額給付金があったら、当然、消費に回っていきます。
単価の高い商品の購入などにも結び付いていきます。
しかしながら、短期視点の方々は現金給付について「貯蓄増加」しか論じません。
中長期における継続的・大規模な経済政策は、間違いなく、消費を刺激していきます。
継続的・大規模な経済政策が、多くの方々の安心を生み出し、その安心感が消費への意欲を醸成するのではないでしょうか。
つまり。
出し渋りする政治への不信感も背景にあるのかもしれません。
継続的・大規模な経済政策は、未来への安心を創出し、消費につながっていくのではないでしょうか。
今のままではマイナスのスパイラスが止まりません。
さらなる日本経済悪化もあり得るでしょう。
経済が落ち込んでは、社会保障も、教育問題も、国防に関する問題も、多くの政治問題が滞ってしまいます。
ある政治家は「経済は国防だ」という方もいらっしゃいました。
経済力があって、様々な政治課題に取り組めるのではないでしょうか。
今一度お伝えします。
「環境問題」も、「皇室問題」も、「夫婦別姓問題」も大事です。
「海外への資金援助」も大事です
ただ。
コロナ渦による「普通のサラリーマン」「一般的中間層」でさえ、貧困化する日本経済没落。
今、政治やマスコミが語るべき問題、「イシュー」は何なのでしょうか。
最も解決すべき課題は、どれなのでしょうか。
海外への資金援助なのでしょうか？
自民党総裁選で掲げていた「所得倍増」を棚上げ。
まるで日本崩壊にコマを進めているかのようにも見えかねません。
「日本の国益」のために政治は行われているのでしょうか。
それとも・・・。
