【「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクス】コロナ官製不況、企業の賃金アップではなく国が給付すべき～国民は円安と消費税で貧しくなっただけ～

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【本日のニュース・記事】

■企業業績悪化、商品値上げ、消費減退…「悪い円安」が日本経済を襲う

Yahoo!ニュース　2021/12/8　週刊ポスト

https://news.yahoo.co.jp/articles/069fea62a531fcb618a7a34852de5b9c1e6eaa4e

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原油価格の高騰もあって、ガソリン代や日用品が値上がりしている。

賃金が上がらないなかで、物価が上昇すれば生活は苦しくなる一方だが、はたして、今後の日本経済はどうなるのか。

経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。

　＊　＊　＊

本稿執筆時点で、外国為替市場の円相場は1ドル＝113円台後半の円安ドル高で推移している。

日経平均株価は3万円を割り込んだままで、日本国債の値下がりも進み、日本は円安・株安・債券安の「トリプル安」に見舞われている。

その一方で、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んで世界的に経済活動が再開したため、原油の需要が急拡大して原油価格が高騰し、欧米ではインフレ傾向が強い。

日本も円安が重なってエネルギー価格や原材料などの輸入品価格が上昇し、インフレになる可能性が高まっている。

周知の通り、日本銀行は2013年1月から2％の物価上昇率目標を実現するために大規模な金融緩和を続けているわけだが、これから怖いのは欧米との相対的な金利差でさらに円安が進み、インフレに歯止めがかからなくなることだ。

しかも、アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）が量的緩和の規模を縮小して2022年からゼロ金利を解除（利上げ）する方針を明らかにした。

アメリカの金利上昇は世界的な金利上昇につながるので、日本も利上げに踏み切らざるを得なくなるだろう。

金利上昇は、過去最高の1992兆円（2021年6月末時点）に膨らんでいる個人金融資産を消費に出動させるためには追い風となる。

しかし、世界の資金が米ドルに還流してアメリカのインフレが加速すれば、日本も国内需給とは関係なく、アメリカに誘発されたインフレになる。

それがコントロール不能な状況に陥ったら、国債を大量に抱え込んでいる日銀がインプロージョン（内部爆発）を起こしてジ・エンドだ。

その時は、公的年金積立金の50％を国内の債券と株式で運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も道連れである。

そもそも安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」とそれに呼応した日銀の黒田東彦総裁による異次元金融緩和の「アベクロバズーカ」は、円安とインフレを誘導するためだった。

つまり、円安で輸出産業が潤えば賃金が上がり、景気が良くなるという論理だった。

しかし、アベノミクスのスタートから9年が経過しても、そうはなっていない。

結果的に今は原材料の輸入コスト高による企業の業績悪化、商品の値上がり、家計へのシワ寄せ、消費減退など、円安のメリットよりデメリットのほうが大きい「悪い円安」になっている。

しかも、日本の賃金は20年以上にわたってほとんど上がっていない。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、日本の一般労働者の2020年の平均月給は30万7700円で、2001年からわずか1900円増えたにすぎない。

また、OECD（経済協力開発機構）の調査では、2020年の購買力平価ベースの平均年収は、日本が35か国中22位の3万8515ドル、韓国が19位の4万1960ドル、OECD平均が4万9165ドル、1位のアメリカが6万9392ドルである。

日本の平均年収は、韓国より約40万円、OECD平均より約120万円、アメリカより約350万円も低くなってしまったのだ。

安倍元首相は、在任中にアベノミクスの成果を強調して「今世紀に入って最も高い水準の賃上げを実現している」と繰り返し喧伝していた。

それに対して私は本連載で賃金の国際比較を示して何度も反論してきたが、結局、安倍元首相は自らの非を認めていない。

岸田文雄首相も基本的にアベノミクスを継承する方針だから、結果は同じだろう。

現在の円安は日本の国力が衰えていることの象徴である。

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企業業績悪化、商品値上げ、消費減退…「悪い円安」が日本経済を襲う
Yahoo!ニュース　2021/12/8　マネーポスト
https://news.yahoo.co.jp/articles/069fea62a531fcb618a7a34852de5b9c1e6eaa4e

本日は4つの記事をご紹介いたします。

2つ目の記事はこちらです。

■家計負担年4万円増！「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクスの功罪

Yahoo!ニュース　2022/2/24　女性自身

https://news.yahoo.co.jp/articles/32f7d9cdc33017591edcfe426bf817a16b115790

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内閣府は7日、国内経済の現状報告書「日本経済2021-2022」を発表した。

報告書によると、食料品の値上げや原油の高騰に伴うエネルギー価格の上昇で、令和3年の家計負担が前年比2万7000～3万9000円増える試算になるという。

年間約4万円の支出増を引き起こす“値上がり”はなぜ発生しているのだろうか。

「昨今の値上がりの大きな要因としては、石油など輸入している原材料の高騰があります」

こう話すのは、経済学者で法政大学教授の小黒一正さんだ。

たとえば輸入品、国内品とあらゆる品目の物価に関わる原油価格は、昨今、急上昇している。

「現在の原油の価格は1バレル90ドル前後。じつは、この価格自体は過去に比べればそれほど高いものではありません。’08年のリーマンショックのときには、原油価格は一時、150ドル近くまで上昇しました。さらに、’11～’14年の原油価格も100ドルほどあったのです」

しかし、当時の原油の高騰は、昨今のような“値上げ”にはつながらなかった。なぜなのか？

「当時は、為替相場が円高だったため、原油価格の上昇を吸収できていたのです。’12年の1月ごろまでは、1ドル80円くらいのときもありました。それが今は、円安により1ドルが116円ほどになってしまっているんです」

・円安が物価上昇を加速させている

つまり、現在の物価上昇には原油価格の上昇に加え、円安も関係しているというのだ。

次は、原油価格と為替レートが、日本円で石油を買うときにどれほどの影響を与えるかを試算したもの。

【原材料の高騰×円安→物価上昇！】

〈2020年〉1バレル：39ドル×1ドル：107円→1バレル：4173円
〈2022年〉1バレル：83ドル×1ドル：115円→1バレル：9545円

※2022年は原油価格は1月の価格、為替は2月9日の相場

原油価格が近年で最も低かった’20年当時と現在を比較すると、’20年には1バレルが4173円で購入できていたのに、現在では9545円、なんと2年前の2倍以上も支払わなければ買えないことになるのだ。

原油だけでなく、さまざまな原材料が高騰する現状に円安が追い打ちをかけることで、物の製造コストが著しく上がっている。

その結果、ありとあらゆるものが値上げされる事態に陥っているのだ。

このように、輸入品の価格アップに拍車をかける現在の円安の原因は、アベノミクスにあるという。

’13年に安倍晋三首相（当時）が発表したアベノミクスでは、日銀が市場に大量のお金を投入する大規模な金融緩和が行われた。

その結果、円の価値が下がって、リーマンショック以降の円高が円安へと移行。

アベノミクスを継承した岸田政権下では、円安と原料の高騰が重なり、物価上昇が加速しているのだ。

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家計負担年4万円増！「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクスの功罪
Yahoo!ニュース　2022/2/24　女性自身
https://news.yahoo.co.jp/articles/32f7d9cdc33017591edcfe426bf817a16b115790

3つ目の記事はこちらです。

■円安･低成長｢日本｣とウォン高･高成長｢韓国｣の差～｢下がり続ける円｣が本当に意味するところ～

東洋経済　2022/02/09 　リチャード・カッツ

https://toyokeizai.net/articles/-/509838

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足を怪我したら、松葉杖が必要になる。

しかし、松葉杖に長期間頼りすぎると、筋肉が萎縮してしまうだけだ。

これは、日本の状況、そして円安の状況に関しても、同じことだ。

安倍晋三氏と黒田東彦氏がそれぞれ首相と日本銀行総裁に就任してから、日本政府は円安に誘導する政策を継続してきた。

現在、円は「実質」の価値でいうと、ここ半世紀で最も価値が下がっており、長期的な平均と比較すると3分の1近く低くなっている。

・今の円安はいいのか悪いのか

今後さらに円安が進むと広く考えられており、それがいいことであるのかどうか、日本銀行と新たな岸田政権との間で意見の相違が出てきている。

黒田総裁は、食品、エネルギー、衣服、および靴などの輸入に大きく頼る品目の「物価が円安によって上昇し、家計所得にさらに負の影響が出る可能性がある」と認めつつも、円安は日本にとって「差し引きでプラス」であると主張している。

1月18日の記者会見では、「悪い円安というようなもの」はないとまで論じた。

これに対して、鈴木俊一財務相は、1月7日、「為替の安定」が必要であると強調し、市場に対して円安が過度な速度で過度な水準まで進んでいるという見方を伝えるという、「口頭での介入」を行った。

日用品の価格が上昇することで、今年の夏の参議院選挙を前にして、岸田文雄首相の支持率に悪影響が出る可能性はゼロではない。

国内総生産（GDP）の数字だけを気にしているなら、あるいは原因のいかんにかかわらず緩やかなインフレはいいことだと考えているなら、黒田総裁が正しいように見えるかもしれない。

筋肉が萎縮した怪我人は、なおさら松葉杖が必要になる、というのとまったく同じロジックだ。

しかし、怪我人が松葉杖不要の身体を取り戻すのに本当に必要なのは、理学療法だ。

それと同じように、日本には経済再編が必要なのだ。

円安は、国内の弱さ、そして海外での競争力の低下を反映している。

以下に詳しく述べる通り、韓国はウォン高となっているにもかかわらず、日本より速いペースで成長することに成功している。

・戦後最長となる消費の低迷

安倍首相と黒田総裁の時代、国内の需要は極めて低迷しており、その中で日本はわずかな成長を実現したものの、その成長も大部分が財政支出と純輸出額（輸出額から輸入額を差し引いたもの）の上昇に依存している状態だった。

2回の増税と輸入に大きく頼る品目の物価上昇によって実質の（物価調整後の）家計所得が押し下げられていたため、このような人工的な刺激が必要な経済状態だったのだ。

その結果、安倍首相と黒田総裁の7年間で、個人消費は実際には1%低下。

これほど長期間にわたる低下は戦後初めてのことだった。

（中略）

生活水準の向上を伴わない競争力は、本当の競争力ではないのだ。

安倍首相と黒田総裁は就任当時、2%のインフレ率が達成できれば万事上手く行くと、そして黒田総裁ならその目標をわずか2年で達成できるだろうと、確信していた。

しかし、その目標には近づくことすらできなかった。

さらに悪いことに、日本銀行が実際に達成できたインフレのほとんどは、円安と2回の増税の結果に過ぎなかった。

アベノミクスが国内経済を強化してインフレを実現していたのなら、それは朗報となっていただろう。

しかし、輸入品の価格上昇によって消費者物価指数が上がっている状況では、メリットよりデメリットの方が多い。

円安になれば、日本の輸出品の値段が下がると同時に、輸入品の値段は上がる。

消費者支出の40%近くは、エネルギー、衣服、靴、および食品など、輸入に大きく頼る品目への支出だ（カロリーで計算すれば、日本の食料の60%は輸入品なのだ）。

2012年から2021年で、これらの品目の価格は、消費増税を無視しても12%上昇している。

それに対して、消費者支出の残り60%を占める輸入に大きく頼らない品目への支出は、同じ期間で0.7%増という、ゼロ同然の増加にとどまった。

つまり、消費税を除く消費者物価指数の上昇全体の90%を超える部分は、輸入に大きく頼る品目の値段の上昇によるものだったのだ。

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円安･低成長｢日本｣とウォン高･高成長｢韓国｣の差～｢下がり続ける円｣が本当に意味するところ～
東洋経済　2022/02/09 　リチャード・カッツ
https://toyokeizai.net/articles/-/509838

最後、4つ目の記事はこちらです。

■「お仲間」は公金で花見饗応の一方、国民は円安と消費税で貧しくなっただけ

ハーバー・ビジネス・オンライン  2019.11.22　＜明石順平氏＞

https://hbol.jp/pc/206978/?cx_clicks_art_mdl=3_title

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・円の価値を落としただけ

――　安倍政権はアベノミクスと称する経済政策を７年にわたって行ってきました。アベノミクスをどう評価していますか。

明石順平氏（以下、明石）：　端的に言えば円の価値を落としただけです。

それに尽きます。

国債を爆買いして円の供給を増やした結果、市場は円売りに動き、円安が進行しました。

製造業は円安によって得したかもしれませんが、物価が上昇し、それに賃金の上昇が追いついていないため、消費は冷え込みました。

そこに消費増税が重なったため、国民の生活は非常に苦しくなってしまったのです。

これは賃金と物価の推移を見れば明らかです。

アベノミクスから５年で名目賃金は１・５％しか伸びていません。

その一方で物価は６％も上がっています。

日銀の試算によると、消費増税による物価上昇は２％なので、残る４％はアベノミクスがもたらした円安の影響です。

安倍政権は増税＋アベノミクスによって物価を無理やり上げましたが、賃金が１・５％しか伸びなかったため、実質賃金は４・２％も下がってしまったのです。

これはアベノミクス前の水準に遠く及びません。

もし民主党政権が続いていれば、少なくとも国民が物価高で苦しむことはなかったでしょう。

（中略）

・アベノミクスの本質は「かさ上げ」

――　安倍総理はアベノミクスによって有効求人倍率が上昇し、失業率が低下したと述べています。

明石：有効求人倍率の上昇も失業率の低下も、ともにアベノミクス前から始まっており、アベノミクスとは関係ありません。

アベノミクス以降もずっと改善傾向が続いているのは、金融危機が発生していないからです。

数字が悪化した時期を見ると、１９９１年のバブル崩壊以降、雇用はどんどん悪化していき、１９９７年末に発生した金融危機によってさらに悪化します。

２００３年あたりから徐々に良くなりますが、２００８年のリーマンショックで再び悪化します。

つまり、アベノミクス以降は金融危機が発生していないから雇用の改善が継続したにすぎないのです。

そのため、再び金融危機が起これば、雇用はまた悪化するでしょう。

しかし、失業率の急激な上昇はある程度抑え込まれるかもしれません。

というのも、日本ではとにかく高齢者が増えており、医療・福祉分野の人材不足が深刻になっているからです。

失業者はそこに吸収される可能性があります。

――　賃上げ２％を実現したというのも、安倍総理の口癖です。

明石：安倍総理の言う賃上げは春闘における賃上げ率のことです。

そのため、当然のことながら春闘に参加した組合員しか対象になっていません。

安倍総理が根拠としている連合のデータを見ると、調査対象となった労働者の割合は雇用者全体の約５％程度にすぎません。

しかも、この賃上げ上昇率は名目値です。実質賃金上昇率を見ると、アベノミクス以降は民主党時代よりも圧倒的に低いのです。

――　とすれば、アベノミクスの効果があったと言えるのは株価くらいでしょうか。

明石：確かに株価は上昇しましたが、これは異次元の金融緩和と日銀のＥＴＦ（上場投資信託）購入、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式投資によるものです。

要するに日銀と年金によって株価をかさ上げしているだけです。

もし日銀とＧＰＩＦが株価を買い支えることをやめれば、株価は暴落してしまうので、もはや後には引けません。　

ＧＤＰもかさ上げされています。

野党はＧＤＰかさ上げ疑惑を国会で追及し、私も『国家の統計破壊』（インターナショナル新書）などで批判しましたが、２０１６年12月に内閣府がＧＤＰの算出方法を変更し、それにともない１９９４年以降のＧＤＰをすべて改定したことで、ＧＤＰが大幅にかさ上げされたのです。

そういう意味では、アベノミクスの本質は「かさ上げ」です。

アベノミクスはシークレットブーツを履きながら「私は身長が伸びた」と言っているのと変わらないのです。

私たちはそのことをしっかりと認識する必要があります。（聞き手・構成　中村友哉）

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「お仲間」は公金で花見饗応の一方、国民は円安と消費税で貧しくなっただけ＜明石順平氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン  2019.11.22
https://hbol.jp/pc/206978/?cx_clicks_art_mdl=3_title

食品から生活雑貨に至るまで値上げが止まらない物価上昇。

その背景にあるのが円安だと言われています。

円安は、その名の如く、日本の「円」が安くなっている状態です。

円安による「物価上昇」は、国民の生活にダイレクトに悪影響を及ぼします。

食料品・生活必需品など、特に年金生活者や一人親家庭など貧困層への悪影響は甚大です。

大きなデメリットは輸入品の価格上昇です。

金額的に大きいのは、やはり「原油」「ガス」などのエネルギー関係です。

私たちの身近なところでは、ガソリンスタンドではないでしょうか。

運送業界にも影響は多大かもしれません。

現在、日本の税金を投入してガソリン価格を抑えています。

ただ。

税金を使って一部の事業者に支援し続ける状況は本当に適切なのでしょうか。

一部の事業者にのみ、税金を使用する構造は「癒着」にもつながりかねません。

石油卸売り事業者は殆どが大企業。

ごく一部への事業者への税金投入とも言えます。

一部の事業者への不透明な支援ではなく、より多くの国民へのダイレクトな還元が必要かもしれません。

「給付金」でもいいですし、「減税」でも負担は軽減できるはずです。

例えば、ガソリン税、例えば、消費税、などなど。

ガソリン価格策は、もっと、私たちの生活に近いところでも十分可能なはずです。

一部の事業者にのみ、税金を使用する構造は、改めて見直す必要があるのかもしれません。

多くのものが値上げする背景にあるのは、エネルギー関連に限りません。

今や多くの国から、多種多様なものを輸入する日本。

鉄鋼やレアメタル、あらゆる輸入する素材にも「円安」は影響します。

例えば、自動車産業や電器産業。

製造業を強みとする日本、半導体も含めて、多くの素材や部品を輸入しています。

これら輸入する物品はすべて「円安」によって輸入価格が上昇します。

製品の「輸送費」もガソリン高で上昇してしまいます。

「悪い円安」が、今の日本を苦しめている、とも言えそうです。

では、どうすればいいのでしょうか。

どのようにすれば、国民の負担を軽減できるのでしょうか。

今の円安が大きく進んだ要因の一つが「アベノミクス」とも言われています。

2013年4月、日本銀行総裁に、安倍元首相との関係性が強い黒田東彦氏が就任。

2013年から市場に大量のお金を投入する大規模な金融緩和が行われています。

国債を異例の規模で買い入れる異次元の金融緩和によって円の価値が下がり「円安」に陥ってしまいました。

一時的に株式市場の株価は上昇しましたが、その後株式市場は低迷。

ご存知、株式市場は変動します。

上昇したり、下降したり。

金融操作は、単なるマネーゲームです。

一時的に株価が上がっても、その企業で働く社員の給与は殆ど変化しません。

株価は上下するため、株価が一時的に上がったからと言って給与ベースアップには殆ど至りません。

一時的なマネーゲームで得する人たちは「投資家」です。

投資家と言っても、日本人とは限りません。

現在大きな影響力を持っているのは欧米の投資ファンドや超富裕層ばかり。

株価を、個人所得に転換できた日本人はどの程度いたのでしょうか。

つまり、日本銀行黒田総裁とアベノミクスがもたらした金融緩和は「マネーゲーム」と「円安」をもたらした、とも言えるのかもしれません。

今、政府と日銀がすべき政策は、海外投資家向けのマネーゲームではない筈です。

必要なのは、日本国内へのダイレクトな経済刺激策。

生活する一人一人、町の商店街を活性化する地域経済へのダイレクトは還元策ではないでしょうか。

とはいいつつも、企業による給与アップはコロナ不況で難しい環境でもあります。

特に疲弊した中小企業が業績悪化のまま、給与アップには応じられません。

大企業も、まん延防止や緊急事態で業績悪化した法人も少なくありません。

パンデミックによる「政府の外出制限」で傷んだ日本経済。

落ち込んだ民間企業による賃金アップを要求するのではなく。

官製不況こそ、政府による一律給付金などの経済活性化策で取り返すべきではないでしょうか。

来年2023年4月、日本銀行総裁黒田氏の任期を迎えます。

日本銀行総裁と政権との深い関係性。

2013年から続いた「円安」。

黒田総裁の「アベノミクス」10年間、日本経済は好転したのでしょうか。

私たちの生活は改善したのでしょうか。

海外富裕層などの投資家への還元と、私たちの生活への還元。

「外圧」も少なからずあったのかもしれません。

政府と日本銀行はどちらを優先するべきなのでしょうか。

今年2022年7月に国政選挙、参議院選挙があります。

この結果次第では、日本銀行総裁の人選にも大きな影響があります。

私たちは、これまでの10年間と同じ日本経済を繰り返すべきなのでしょうか。

それとも、今までの「円安」経済政策とは違う、新たな日本経済を見出すのでしょうか。

私たちの生活、私たちの地域、豊かな地域経済を実現するために、今、私たちの「決断」が迫られているのかもしれません。

【参考】

■《緊急特集》日本経済が陥った「恐怖の円安」　輸出は伸びずインフレだけが進む＝寺島実郎

エコノミスト　2022年3月7日

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220315/se1/00m/020/021000c

■アベノミクスの「真実」…次の政権に「円安」を期待しないほうがいいワケ

週刊現代　2020.09.08　唐鎌大輔　みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75429

■アベノミクスの大罪。「円安は国益」というインチキ金融政策3つのウソ

まぐまぐニュース　2021.09.22

https://www.mag2.com/p/news/512098

■安倍首相、国民はアベノミクスを認めてません

東洋経済  2013/07/26　　ぐっちーさん : 投資銀行家

https://toyokeizai.net/articles/-/16267

■日本人はなぜ「円安貧乏」になったのか

BIGLOBEニュース　2021年10月29日

https://news.biglobe.ne.jp/economy/1029/jbp_211029_2614345997.html

■安倍政権､｢日銀と政府｣の危なすぎる関係

東洋経済 2018/04/05

https://toyokeizai.net/articles/-/215328

■アベノミクス失敗の本質と新政権がすべきこと

東洋経済 2020/09/11

https://toyokeizai.net/articles/-/374735

■日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁

Business Journal　2018.02.24

https://biz-journal.jp/2018/02/post_22453.html

■アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由

日刊ゲンダイ　2015/05/03

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159524

■円安は「後退する日本」の象徴なのか、浮上する不都合な真実＝佐々木融氏

reuters（ロイター通信）2021年7月26日　佐々木融（ＪＰモルガン・チェース銀行 市場調査本部長）

https://jp.reuters.com/article/column-toru-sasaki-idJPKBN2EW02C

■日本円の購買力が1970年代に逆戻りしてしまったことの意味とは

・いまの円の購買力は90年代の半分以下

「2013年からのアベノミクスの異次元緩和では、市中から大量の国債を購入し、利回りが低下。このため、円安が進行した」

東洋経済　2021/9/12

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87089

■官製不況（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

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官製不況（かんせいふきょう）とは、公権力による法律や行政規制等の作為、または不作為が、特定の業種または国全体の経済に悪影響を及ぼし、意図的に企業の業績の悪化や景気低迷、不況を生じさせること。「官」による不況。政策目的達成のための手段が問題になることが多い。近年では、消費者保護や法令順守の重視を目的とした法律や行政規制の改正等がきっかけとなっていることから、「コンプライアンス不況」とも呼ばれる。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%98%E8%A3%BD%E4%B8%8D%E6%B3%81

ウクライナの挑発で全面戦争に誘導されるロシア、背後で笑う米国の思惑とは～トランプ氏、プーチン大統領称賛、親ロ派地域の独立承認「天才的」～

【今日の気になったニュース・記事】

2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選！

新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ！

新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。

【本日のニュース・記事】

■トランプ氏、プーチン大統領称賛　親ロ派地域の独立承認「天才的」

日本経済新聞　2022年2月24日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2351J0T20C22A2000000/

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トランプ前米大統領は22日、ロシアのプーチン大統領によるウクライナ東部の親ロシア派地域の独立承認を「天才的だ」と米ラジオ番組で称賛した。

同地域へのロシア軍派兵も「最強の平和維持軍になる」と語った。

米紙ワシントン・ポストが伝えた。

トランプ氏は、プーチン氏がウクライナに攻め入って平和を保つと述べ「とても抜け目がない男だ」と指摘。

自分が米大統領であれば侵攻の動きは「起きなかった」と主張した。

これに対し、サキ米大統領報道官は22日の記者会見で「プーチン氏や彼の軍事戦略を称賛する者の助言は聞かないようにしている」と切り捨てた。

トランプ氏は2018年にプーチン氏と首脳会談を行った後、16年米大統領選でのロシア疑惑を巡ってプーチン氏に肩入れするような発言をするなどして、たびたび融和的だと批判されている。

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トランプ氏、プーチン大統領称賛　親ロ派地域の独立承認「天才的」
日本経済新聞　2022年2月24日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2351J0T20C22A2000000/

本日は3つの記事をご紹介いたします。

2つ目の記事はこちらです。

■ウクライナの挑発で全面戦争に誘導されるロシア。背後で笑う米国の思惑とは

MONEY VOICE　2018年12月2日　高島康司

https://www.mag2.com/p/money/592378

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・アゾフ海におけるウクライナ海軍艦艇の拿捕

11月25日に発生した黒海近郊のアゾフ海におけるロシアとウクライナの衝突について解説したい。

これは下手をすると、両国の全面戦争にまで発展する危険性を内包した事件だ。

日本でも報道はされているものの、さほど大きな扱いにはなっていないので、まずは事実から確認したい。

25日朝、ウクライナ海軍の小型砲艦「ベルジャンスク」と「ニコポル」、曳航艇「ヤナ・カパ」は、黒海のオデッサ港からアゾフ海のマリウポリに向かっており、アゾフ海の入り口にあるケルチ海峡を航行するところだった。

アゾフ海はロシアが2014年3月に併合したクリミア、ロシアと敵対関係のウクライナ、そして東部ウクライナの独立派を支援しているロシアの3つの地域に挟まれた海域である。

ロシアはアゾフ海が自国の排他的な海域であることを強く主張し、ロシアによるクリミア併合を認めないウクライナも同様の主張を行っている。

ケルチ海峡には、ロシアとクリミアを陸路でつなぐためにロシアが建設した大橋がある。

アゾフ海が自国の領海であることを主張するロシアは、この大橋にタンカーを停留させ、ケルチ海峡を封鎖していた。

ウクライナ海軍の艦艇はこの封鎖を突破しようとして、ロシア連邦保安局（FSB）の監視船に体当たりしたが、逆に監視船から発砲され、3隻が拿捕された。

ウクライナ海軍は、ロシア側が曳航艇に体当たりし、艦艇の進行を阻止しようとしたと説明している。

このとき、ウクライナの発表では6名の乗組員が負傷したとされている。

ロシアの発表では、負傷者は3名だったという。

・ロシア批判の大合唱と紛争のエスカレート

一見するとこれは、比較的に些細な事件で、ロシアとウクライナの交渉で早期に解決するように見えるが、事態は深刻である。

アメリカを中心とした欧米諸国による御定まりの激しいロシア非難の大合唱になっている。

3隻のウクライナ艦艇への攻撃と拿捕は、海軍艦艇であっても領有権が主張されている海域の自由な航行権を認めている国際法にロシアは違反したとして、ロシアを厳しく非難した。EUの主要メディアも同じ論調の報道である。

そうしたなか、アメリカの要請で国連安全保障理事会が開催されたが、ロシアとウクライナの相互の批判で終わった。

その席上、アメリカのニッキー・ヘイリー国連大使は演説し、ロシアとの関係改善は不可能であるとした。これはホワイトハウスの見解を反映しているという。

・ウクライナの戒厳令発令と全面戦争の可能性

そうしたなか、ウクライナのポロシェンコ大統領は軍と情報機関の権限を最大限強化することを内容とした戒厳令を発令した。

有効期間は30日だ。

ポロシェンコ大統領によると、ロシア軍が地上戦を準備しているための対応だとしている。

さらにポロシェンコ大統領は、ウクライナのテレビとのインタビューで、ウクライナ国境に接するロシア軍の基地では戦車部隊などの大規模な増強が見られるので、ロシアとの全面戦争が迫っているとの見方を明らかにした。

今回のケルチ海峡の衝突が、規模の大きい戦争の引き金になるということだ。

・アメリカとウクライナによる誘導

これが、日本を含めた欧米の主要メディアの報道だ。

国際法を無視してウクライナを攻撃し、全面戦争さえしかねない国としてロシアを強く非難する論調だ。

トランプ大統領も強い不快感を表し、11月30日にアルゼンチンのブエノスアイレスで行われるG20のサミットでは、予定されていた米ロ首脳会談の中止を示唆している。

しかし、このケルチ海峡における今回の衝突を詳しく見て見ると、これはアメリカとウクライナによって計画的に誘導されて引き起こされた事件である可能性が極めて高いことに気づく。

これは、ロシアを挑発し、より規模の大きな戦争を引き起こして、ある特定の目的を実現するために画策された事件であると見ることができる。

当メルマガでは、2010年12月に北アフリカのチュニジアから始まり、中東全域に拡大した「アラブの春」や、2004年から2007年ころにかけて中央アジアの旧ソビエトの共和国で広まった「カラー革命」のような民主化要求運動が、米国務省によって準備され、仕掛けられた事件である事実を詳しく紹介してきた。

アゾフ海のケルチ海峡における今回の衝突も、同じように仕掛けられたものである可能性は大きい。

・2003年の取り決めと、9月の航行

このように言うと、なんの根拠もない陰謀論ではないかとの印象を持つかもしれない。

しかし、ロシアやウクライナの英語メディアなどから情報を集めると、やはりこの事件の背後には、ロシアとの戦争を画策するアメリカやウクライナの計画があると言わざるを得ないのだ。

確かに国際法からすると、海軍の艦艇であっても海峡通過などの平和的な目的であれば、どの国の排他的な海域であっても、事前通告なしに通過できることになっている。

1989年、当時のソ連とアメリカはこの取り決めを明確化し、それが現在の国際法になっている。

その意味では、ウクライナ海軍の艦艇はケルチ海峡を自由に通過する権利があるので、それを攻撃し拿捕したロシアは非難されてしかるべきだと見える。

しかし、旧ソビエトが解体し、ウクライナが独立してからは、アゾフ海の領有権が問題となった。

そして2003年の両国の取り決めでは、アゾフ海はロシアとウクライナ両方に帰属する海域となった。

この取り決めで重要なことは、両国の船舶がケルチ海峡を通過するときの規則が定められたことである。

ロシアもウクライナも、自国の船舶が通過するとき、クリミア、ケルチ港の当局に事前に連絡し、通過する旨を伝えることになっているのだ。

この2003年の取り決めはクリミアがロシアに併合された現在も生きており、両国はこの規定にしたがって海軍艦艇を含む船舶の海峡通過を処理してきた。

事実、今年の9月にはウクライナ海軍の艦艇がこの規定に従い、問題なく安全に通過している。

海峡を通過するとき、ロシア安全保障省の係官がウクライナの艦艇に乗り込み、水先案内をしている。

ロシアは今回の攻撃の発端となった海峡通過が、ウクライナ海軍による事前通告なしに強行され、それはロシアを挑発する意図のもとになされたとウクライナを非難している。

もし2003年の取り決めがいまも生きているとすれば、今回はウクライナがこれをあえて無視したということになる。

・アメリカとウクライナの共同声明

このように見ると、今回の事件は偶発的なものではなく、ウクライナがロシアとの緊張を高めるために意図的に引き起こした事件である可能性が高い。

だとしたら、その目的はなんだろうか？

実はこの目的を明確に示す文書が米国務省から公開になっている。

それは、11月16日のマイク・ポンペオ米国務長官とウクライナのパヴロ・クリムキン外務大臣との間で合意された「アメリカーウクライナ戦略的パートナーシップ」の共同声明であった。

そこには、「安全保障とロシアの攻撃に対抗する」という項目があり、そこには次のように書かれている。

「アメリカは、黒海、アゾフ海、そしてケルチ海峡における国際的な船舶の、ウクライナの港に向けての航行に対するロシアの攻撃的な行動を非難する。アメリカとウクライナ両国は、ロシアのアゾフ海における攻撃的な行動が、アゾフ海と黒海地域において、安全保障、経済、社会、そして環境に対する新たな脅威となっていることを強調する」

このように、黒海とアゾフ海におけるロシアの脅威を主張するとともに、以下のようにもある。

「アメリカとウクライナ両国は、ウクライナとロシア国境を含む、ロシアのコントロール下にあるドンバスに、国連決議に基づく強力な国際部隊を配備することこそ、「ミンスク合意」を実行するための安全保障上の条件になると決定した」

これは、いまウクライナからの分離独立を目標にしてキエフの中央政府と戦闘状態にある東部のドンバスやルガンスクの地域に、国連決議に基づいた国際部隊を展開するということだ。

ドンバスは11月11日に選挙を実施して首長と議員を選んでおり、独立した政府樹立の動きを加速させている。これはこの動きを押さえ込む目的もある。

・ウクライナによる全面戦争の挑発か

このように見ると、ケルチ海峡通過にともなうウクライナ軍艦艇の攻撃と拿捕は、ロシアを挑発して戦争を引き起こし、これを口実にして東部ウクライナに強力な国際部隊を展開する目的がある可能性が高いと思われる。

ウクライナのポロシェンコ大統領は、ロシアとの全面戦争もあり得るとしていま戒厳令を敷いているが、おそらくこれは本気なのだろう。

これから本気でロシアとの全面戦争を仕掛け、それにアメリカに支援されたNATOの国際部隊をも巻き込む構えなのではないだろうか。

・東部の親ロシア地域に

これを実現するための重要なステップとしてウクライナ政府が計画しているのは、東部の親ロシア派が支配している地域の沿岸に軍港を建設することである。

もしこの軍港ができると、アメリカを中心としたNATO軍がウクライナ海軍とともにこの軍港に展開することになるだろう。

すると、NATO軍がアゾフ海の領有権を奪還を目指して、ロシア軍と全面的に対峙することになる。

NATO軍とロシア軍との間に万が一戦闘が始まると、欧米のメディアは国際法を無視したとしてロシア非難の大合唱になるだろう。

そのようにして、2014年以来続いているウクライナ内戦を一気に終結させて東部ウクライナを再併合すると同時に、ロシアが併合したクリミアを奪還するという計画だ。

今回のケルチ海峡の事件は、こうした目標を実現するために意図的に準備された、最初の引き金なのかもしれないのだ。

・ロシア政府高官の発言

ケレチ海峡の衝突が発生する少し前、ロシア政府の高官はこれからの状況の悪化を示唆する不気味な発言をしている。

10月28日の英紙「エクスプレス」によると、今月、国連総会第一委員会に出席したアンドレイ・ベロウソフ大統領補佐官は、「ロシアが戦争準備をしている」という米国の指摘に対し、そのことを認めて以下のように発言した。

「ロシアは戦争に“向けて”準備しているが、米国は“戦争の”準備をしている。そうでなければ、なぜアメリカは『中距離核戦力全廃条約（INF）』から離脱し、核潜在力を高め、新しい核ドクトリンを採用するのだろうか？」

これはちょっと分かりにくい発言だが、要するにアメリカはロシアを攻撃する戦争の準備をしているが、ロシアはアメリカの攻撃があることを想定し、それに向けた準備をしているということである。

・これから起こる一触即発の危機

このように見ると、これからロシアとウクライナの全面戦争が始まってもおかしくない状況になるのかもしれない。

ロシアとウクライナの間で起こった今回のケルチ海峡の衝突は、その始まりを予告している。

～～～
ウクライナの挑発で全面戦争に誘導されるロシア。背後で笑う米国の思惑とは
MONEY VOICE　2018年12月2日　高島康司
https://www.mag2.com/p/money/592378

最後、3つ目の記事はこちらです。

■85歳以上の日本の「長老」たちが不戦を掲げて立ち上がったワケ

ハーバー・ビジネス・オンライン 2020.08.25

https://hbol.jp/pc/226626/

～～～

・最後の戦争世代が不戦の訴え

8月12日、都内で「東アジア不戦 推進プロジェクト」の提言を発表する記者会見が行われた。

提言者には、各界を代表する85 歳以上の有識者たちが「長老」として名を連ねた。

彼らが掲げた提言は次のようなもの。

《提言の内容》

1：東アジア全首脳の共同宣言

　私たちは、戦争時代を直接体験した最後の世代に属する者として、まずもって東アジアの全首脳が次のような共同宣言、又は個別同時の宣言を発出することを提言する。

　(1)あらゆる対立を超えて人類全体の連帯を図り、人類絶滅の危機を回避するよう努力する。

　(2)少なくともまず東アジアを戦争のない地域とする。

2：日本国政府のこの宣言への参加を熱望する

3：東アジアの政府を動かす運動を切望する

4：東アジアのみならず、ほかの地域の戦争放棄に一歩近づけたい

85歳以上といえば、戦争を知る最後の世代と言える。

彼らはなぜ今、東アジアの不戦を訴えるのか。発案者であり元早稲田大学総長の西原春夫氏（92歳）に詳しい話を聞いた。

・日本の「長老」が不戦を呼びかける

――　西原さんは自ら呼びかけて「東アジア不戦プロジェクト」を立ち上げました。

西原春夫氏（以下、西原）：私はここ数年の国際情勢を見ながら「危ない」と感じていました。

冷戦終結後、世界は平和になるかと思われた。

しかし冷戦の勝者である自由主義国陣営の中から新自由主義経済のグローバル化が始まり、地球規模の格差拡大や環境破壊、温暖化などの現象が顕在化しました。

こうしたグローバリズムの反動として、各国では個人や国家の独自性を強調する傾向が生まれ、ＥＵの移民問題やブレグジット、トランプ現象、中国の膨張主義に象徴される排外ナショナリズムや一国中心主義が台頭してきました。

「世界は戦争に向かっているのではないか」という憂慮は深まるばかりでした。

何かをしなければいけない。

その時は突然来ました。

2019年5月16日午前５時にふと目覚めた私は、突如、落雷に打たれるかのように閃いたのです。

「東アジア不戦条約を結び、まずもって東アジアを戦争のない地域にしよう」と。

しかし、あまりに突飛な構想なので自信はありませんでした。

そこでこの考えを友人知人に打ち明けると、みな一様に「やるべきだ。やろう！」と賛成してくれました。

その中で、すでにＡＳＥＡＮ諸国が主導した「東南アジア友好協力条約」という不戦条約が存在し、日本、中国、韓国、北朝鮮などアジア諸国はもちろん、米ロなど世界主要国も批准していることを知りました。

それではどうするか。

そう頭を悩ませていた７月６日、再び突如として閃きました。

「2022年2月22日22時22分22秒に、まずもって東アジアの全構成国の首脳が不戦宣言を行う、という提言をしよう」と。

最終的には旧知の友人である福田康夫元総理に相談した結果、東アジアの全構成国の首脳に不戦宣言を行うよう提言する「東アジア不戦推進プロジェクト」を立ち上げることにしたのです。

それを提言するのは、85歳以上の「長老」の方々が望ましいのではないか。

戦争を経験した日本の長老が自らの経験に基づいて不戦を訴えることほど説得力のある方法はありません。

ご縁のある方に声をかけた結果、大正11年生まれの瀬戸内寂聴さん（作家・宗教家）を最年長として、約20名の方々が「長老」として提言者に名を連ねてくださいました。

その一人である茶道裏千家大宗匠の千玄室さんは大正12年生まれで、特攻隊の生き残りでもあります。

千玄室さんは亡き戦友と沖縄線の犠牲者に対する鎮魂の念を強く抱いており、「戦争は絶対にいかん。茶道家の自分に何ができるか。茶道で戦争を超えた心境に達する、そういう茶の心を持つ人を増やす、それによって戦争を食い止める。そういう思いでやってきた」とおっしゃっていました。

「長老」の経験や思いはそれぞれです。

しかし、「戦争は絶対にいけない」という問題意識は全員に共通しています。

世界で対立が深まる今、東アジア不戦推進プロジェクトの設立を宣言し、世界に対して「人類の連帯」と「戦争放棄」という希望の旗を掲げることができた意味は決して小さくないと考えています。

・「対立」の解決は困難でも「超克」はできる

――　確かに「人類の連帯」と「戦争放棄」は人類の理想です。しかし、この理想は実現可能なのですか。

西原：戦争の原因は「対立」です。

確かに対立を「解決」することは困難です。

しかし「超克」することはできる。２と３が対立しているならば、６という共通分母を見つければいい。

それによって２と３は対立を「解決」できなくても「超克」によって和解することができるのです。

たとえば、現在米中の対立が激化しています。

その対立を超克するには、米中の共通分母あるいは共通の利益を設定すればいい。

仮に宇宙人が攻めてきたら、米中で対立している場合ではありません。

すでに現在は新型コロナウイルスという人類共通の脅威に脅かされています。

今後、地球温暖化の影響で新型コロナ以上に恐ろしいウイルスが誕生する可能性は否定できないどころか高まっている。

確かにコロナ危機により、世界では排外ナショナリズムや一国中心主義、国家同士の対立に拍車がかかっています。

しかし、他方、コロナ危機は人類共通の課題として、人類を結びつけるチャンスでもあるのです。

・不戦の訴えは日本の使命である

――　西原さんの体験や思いはどういうものですか。

西原：私は治安維持法が改正され、張作霖爆殺事件が起きた昭和３年に東京で生まれました。

日本がまさに戦争へ転がり落ちる時代に生まれたのです。

昭和11年２月26日には大雪のなか小学校に行きましたが、休校の張り紙がしてあり、首を傾げながら家に帰ると家族が騒いでいました。

二・二六事件の時、目の前で父親を殺された渡辺和子さん（元ノートルダム清心学園理事長）は姉の同級生であり、子供心に「大変なことが起きた」と身震いした記憶があります。

翌12年には日中戦争が始まり、16年には太平洋戦争が始まりました。

昭和19年にはサイパン、グアムが陥落して本土空襲が現実味を帯びました。

当時、私が住んでいた武蔵野には、中島飛行機株式会社の武蔵製作所という国内最大級の工場があり、本土空襲の時は真っ先に狙われると言われていました。

しかし、武蔵野消防署の消防隊員はみな兵隊に取られていて、いざという時に消防活動ができない。

そこで、私が通っていた中学校の中から運動神経の良い生徒を20人選んで、臨時の消防隊員にすることになりました。

私もその一員に選ばれて同級生たちと消防訓練に励みました。

そして同年11月から武蔵製作所を標的とする空襲が始まり、爆弾や焼夷弾が降り注ぐ中で消火活動に走り回りました。

出動命令が発令されて飛び出した数十秒後に元いた場所に爆弾が落ちるなど、ギリギリのタイミングで命拾いしたこともあります。

しかし学徒動員で工場に働いていた妹は工場内で結核をうつされ、終戦後に亡くなりました。

妹も戦争犠牲者です。

兄として妹を救えなかった、戦争さえなければ幸せな人生を送っていたと思うと、今でも胸が締め付けられます。

そして昭和20年8月15日が来ました。

当時17歳だった私には、8月15日は単に戦争が終わった日、日本が敗れた日ではありません。

それは、自分の価値観が根底から覆された日でした。

その日を境に、それまで善とされてきたことが悪になり、それまで悪とされてきたことが善になった。

多情多感な時期に、価値観の激烈な転換を強いられる苦痛は想像を絶するものです。

「騙された」と思いました。

「大人は我々を騙した。もはや誰も、何物も信じられない。信じられるのは自分だけだ」と。

それから怒りが湧いてきた。

「戦争で罪もない民衆が命を落とした。俺の妹も命を落とした。誰がこんなバカげた戦争を起こしたのか。絶対に許せない」と。

それ以来、「名目如何を問わず、戦争は絶対にいけない」という信念が血肉化されました。

同時に「全員が正しいと思っていることはどこか間違っている」という違和感も骨肉に刻み込まれた。

そういう言説はどこか胡散臭い。

しかし不戦だけは絶対に正しい。

なぜなら、戦争はそれこそ絶対的な価値を持つ「生命」を奪うものだからだ。

そう確信しています。

――　今後はどのような活動に取り組むのですか。

西原：まずは日本国内で不戦の理念を呼びかけていきたいと考えています。

具体的には、メディアを通じて国民に対する発信を行いたい。

日本国民は必ずや呼応してくれるはずです。

また、次世代を担う「若者の会」や超党派の「東アジア不戦推進議連」を作りたい。

不戦は与野党の共通分母であり、超党派議連も「超克の論理」で実現できるはずです。

その次はアジアに呼びかけます。

マレーシアのマハティール前首相など、東アジアの長老たちと連絡を取り合い、具体的な組織を作りたい。

中国やベトナムなど社会主義国の場合、民間の長老が国策を提言することには難しい部分がありますから、その点に配慮しながら進めていきたいと考えています。

最終的には世界です。

たとえば、日本がドイツに呼びかけ、ヨーロッパの全構成国の首脳が不戦を宣言するよう努力してはどうか。

その次は南北米大陸、その次は……という形で、不戦の理念を広げていければと願っています。

――　しかし、そもそも日本は戦争を始めてアジアに戦災をもたらした国です。

西原：だからこそ説得力があるのです。

いかなる名目があろうとも戦争は絶対に起こしてはならない、このことを最も説得力をもって主張できるのは、かつて自国の名目を掲げて戦争を始めて他国に甚大な被害を与え、自らも大きく傷ついて敗れた国ではないか。

その後過去の反省の上に立ち、戦争放棄を憲法の中に明言して、平和国家として戦後の歴史を歩んできた国ではないか。

世界に不戦を訴える、これこそ天に与えられ、歴史に授けられた日本の使命です。

（８月９日、聞き手・構成　杉原悠人）＜提供元／月刊日本2020年9月号＞

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85歳以上の日本の「長老」たちが不戦を掲げて立ち上がったワケ
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ウクライナへ侵攻するロシア。

今回のロシアによるウクライナ侵攻で、日本の多くの方々は「世界」に目を向けたのではないでしょうか。

日本国内の報道のみならず、世界に目を向けるきっかけとなったという意味では、視野が広がった方々も多いのかもしれません。

高校や大学などで「世界史」を専攻していた方は、過去の様々な紛争の事実もご存知かと思います。

私事で恐縮ですが、私個人、高等学校の「地理・歴史」「政治経済」と中学校「社会科」の教員免許を持っています。

私が思う「世界史」。

「世界史」の習う範囲は「欧米の歴史」が多くの比重を占めます。

「世界史」と言っても、まさに「欧米の歴史」と言っても過言ではありません。

例えば、米国は英国によって白人社会を構成してきました。

カナダ、オーストラリア、ニュージーランドも英国支配となり、その土地の原住民から白人社会を作り上げてきました。

この3国の国家元首は現在でもイギリス国王（現エリザベス2世）です。

インドも英国の植民地でしたし、アフリカも欧州支配が長く続いてきましたし、欧州は歴史上、植民地政策などで世界中の多くの土地で影響力を有してきました。

もちろん、現在も影響力は多大です。

そして、その欧州の歴史は、ロシアの歴史とも深く関係を持っています。

ロシアの土地は広大ですが、首都はモスクワです。

モスクワの地理をご存知の方は十分理解しているかと思いますが、欧州寄りに位置しています。

過去のロシアと欧州各国との紛争の歴史は非常に多く、度々欧州諸国との紛争がありました。

このような意味では、ロシアは非常に欧州政治との関わり合いが深いとも言えます。

フランス・ナポレオンはロシア帝国に敗れてますし、第二次世界大戦ではドイツ・ナチスヒトラーも旧ソ連に参戦し、結果ドイツは敗戦しました。

時には敵、時には味方となり、英国やフランス、ドイツなどとも複雑な関係を続けてきたとも言えます。

だからこそ。

欧米諸国は、ロシアが何をすれば怒るのか、何をすると平和を維持するのか、その境界を良く理解しているとも言えます。

日本は欧州の歴史とは、決して深いとは言い切れません。

だから日本人は、ロシアが急に民主主義国ウクライナに進攻するのは何故か、その本質を理解できない人も多いのかもしれません。

メディアが「100％ロシアが悪い」と報道すれば、そのまま信じてしまうことが多いのではないでしょうか。

ただ。

日本政府と日本のメディアはロシアの脅威を連日煽っています。

まるで、コロナ騒動と全く同じ状況ではないでしょうか。

コロナ危機を煽る各メディア。

コロナウィルスを煽ることで、日本は何度も海外製ワクチンを購入、日本人の大半が何度も接種する羽目に。

そして、まん延防止重点措置や緊急事態宣言で経済が麻痺。

なぜか、世界経済でも日本が一人負けの状況。

もしかして、コロナ騒動による最大の敗者は、日本だったのではないか？とも思えるほどです。

そして。

間髪入れずに、今度はウクライナ危機。

ロシアの脅威ばかりを強調して、何故か「核保有」議論、改憲議論。

テレビやマスコミは、まるで日本を戦争に向かわせたいかのように感じられます。

しかし。

今一度、良く考えてほしいと個人的には思っています。

過去において、世界中。

あらゆる紛争に、マスメディアは絡んでいたという歴史があります。

日本も、太平洋戦争もそうでした。

メディアがある勢力に支配されたとき。

紛争を望む勢力などが、コントロールできる状態となったとき。

一定の勢力が、都合のよい方向に世論を持っていくための「プロパカンダ」であった事実は忘れてはなりません。

本当に、ロシアだけが、100％悪いのか。

私たちは「常識」とは何か、「一般論」とは何か、疑うことも必要なのかもしれません。

「日本のメディア」や「欧米のメディア」を信じるだけでいいのか。

立ち止まって考えることを忘れてはいけないのではないでしょうか。

大事なのは「広い視野」と「多様な視点」。

テレビや新聞は、単なる一民間企業です。

クライアントや株主、政治からの圧力など、様々な「意向」があって当然かもしれません。

なぜ、ロシアが侵攻したのか。

なぜ、「核保有議論」に移行したのか。

なぜ、「改憲論」に派生したのか。

その結果、日本の防衛力はどうなるのか。

その先は、本当に日本の平和が訪れるのか。

世界には紛争を望む階級の人たちが数多くいるという事実を忘れてはなりません。

もちろん、日本国内にも。

そのような意味では、政治家とメディアは、日本の平和において大きな影響があります。

では、どうすればいいのでしょうか。

日本の平和を、日本人の命を守るために、どのようにあるべきなのでしょうか。

対ロシア、対中国を煽る政治家たちとメディア。

核保有や防衛力強化を論じる政治家たちとメディア。

先制攻撃を論じる政治家たちとメディア。

本当に、その先には、平和な日本が見えてくるのでしょうか。

苦い戦争を経験し、世界で唯一原子爆弾を投下された国、日本。

改めて、戦争に参加するべきなのでしょうか。

日本だからできること。

日本にしかできないこと。

日本人だからこそ、訴えるべきものとは…

【参考】

■SMAP『Triangle』（作詞:市川喜康 / 作曲:市川喜康）

～～～

都心を少し外れた小さなこの部屋から
どんなに目を凝らせど見えないものばかりだ

例えば遠い空に誰かが祈っていたり
例えば身を潜めてキミが怯えてたり

すべてに満ち足りた明日の日を求め彷徨う亡者の影
破壊でしか見出せない未来の世界を愛せないよ

僕の目が　キミの手が　僕らの声が
それぞれ異なっているように　自由でこそ生命だから

僕の肌　キミの母　僕らの愛は
蒼く浮かぶちっぽけな惑星に舞い降りた奇蹟

無口な祖父の想いが父へと時代を跨ぎ
一途に登り続けたひどく過酷な道

わずかな苦しみも知らぬまま
後に生まれ生きる僕ら
受け継ごうその想い　声の限りに伝えるんだ

大国の英雄や戦火の少女
それぞれ重さの同じ　尊ぶべき生命だから
精悍な顔つきで構えた銃は
他でもなく僕らの心に突きつけられている

深く深く刻まれたあの傷のように

僕の目が　キミの手が　僕らの声が
それぞれ異なっているように
自由でこそ生命だから

僕の肌　キミの母　僕らの愛は
蒼く浮かぶちっぽけな惑星に舞い降りた奇蹟

大国の悲しみも見果てぬ母も
それぞれ重さの同じ　尊ぶべき生命だから
精悍な顔つきで構えた銃は
他でもなく僕らの心に突きつけられている

そう、怯える君の手で

～～～
SMAP『Triangle』（作詞:市川喜康 / 作曲:市川喜康）

田中角栄の北方領土交渉、ブレジネフから引き出した「ダー」～安倍政権がどうみても「売国」である理由～

【今日の気になったニュース・記事】

2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選！

新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ！

新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。

【本日のニュース・記事】

■ブレジネフから引き出した「ダー」（田中角栄のふろしき）小長秘書官の証言(19)

日本経済新聞　2018年4月23日

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29602110Z10C18A4X12000/

～～～

万年筆はモンブラン、カミソリはゾーリンゲン製……。

西ドイツのデュッセルドルフのローハウゼン空港に降り立つとすっかりスイッチは切り替わっていた。

日本の首相、田中角栄。鼻歌までシューベルトのドイツ歌曲「菩提樹」に変えたから丁寧だ。

1973年10月3日午後のことである。

西ドイツの首相、ブラントとの首脳会談は翌日の午前10時30分から首相官邸で予定通り始まった。

仏、英国に次いで主要な議題はここでも資源。

石油の大半を輸入依存する点では西ドイツも日本と同様の危機感を持っていた。

エネルギー調達ルートの多角化という点では完全に見解が一致、「日独資源問題合同委員会」を設置することが決まった。

「並」の首相ならここまでだったかもしれない。

フランス、英国で大きな成果を上げたのだ。

十分だった。西ドイツでは穏やかに幕を引けばよかった。

しかし、角栄はここでも踏み込んだ。

ソビエト連邦のチュメニ油田の共同開発を西ドイツに提案したのだ。

その提案の仕方が振るっている。

「東京―デュッセルドルフ間がジェット機で14時間くらいの距離。訪欧の際、チュメニ油田の上を飛んだが、チュメニ―ナホトカ間よりもチュメニ―デュッセルドルフ間のほうが短い」

何もいいかげんに言ったのではない。

角栄のもとには密（ひそ）かに「西ドイツがチュメニ油田の石油を欲しがっている」との情報が入っていた。

だから、あえて水を向けたのだった。

そのうえで、こう言った。

「場合によってはチュメニ―西ドイツを結ぶパイプラインを敷設し、チュメニ石油の欧州への供給と見返りに欧州向け中東石油を日本に供給する方式もある」。

つまり角栄お得意の「石油スワップ」だった。

この構想は角栄自身、記者会見でも明らかにしていることだが、とにかく発想は大きかった。

世界地図をパッとふろしきのように頭のなかで開き、世界の石油を共同開発、それを互いに融通し合う。

並の首相ではなかなか描けないスケールの絵だった。

もちろんスワップ構想は今も実現はしていない。

同行していた海外石油開発の社長、今里広記など資源派財界人なども「あくまでもチュメニ油田は日米協力が第一義」と角栄とは距離を置き、この件でけん引役を果たすことはなかった。

仮に財界がもっと協力的であったなら事態は変わったかもしれない。

ただ、角栄は「彼らも金儲（もう）けでやっていること。それなりに理由もあり、それで仕方がないこと」と、とがめ立てすることはなかった。

一方で「地球上の資源は人類の生活向上のために使われるべきもの」という信念は決して曲げることはなかった。

何はともあれ角栄の欧州訪問は終わった。

間髪入れずモスクワへ。その瞬間、中東で戦火が上がる。

1973年10月6日。角栄がドイツを飛び立つ前日のことだった。

イスラエルとエジプト、シリアがスエズ運河地帯とゴラン高原で激しい戦闘状態に入った。

第4次中東戦争が始まったのだ。

秘書官、小長啓一に言わせれば角栄は「勘の政治家」。緻密な情報収集と政情分析、これに他の政治家にはない独特の直感が加わる。

この凄味（すごみ）が角栄を首相の座にまで押し上げた。

資源外交もそうだった。

資源未開発国である日本にとってエネルギーは生命線。

「中東依存をトップ主導で是正する」との決意から4カ国歴訪の強行スケジュールを組んだ。

角栄の狙いは正しかった。

国際紛争の前に日本のエネルギー調達ルートがいかに脆弱か、これを是正しようとする角栄の宰相としての問題意識がいかに的確だったか、中東危機とそれに伴う石油危機が浮き彫りにした。

さて、中東の戦火を尻目に角栄は10月7日、モスクワに降り立つ。

待っていたのは資源外交の締めくくりとなるソ連の共産党書記長、ブレジネフとの会談だ。

現職の首相の訪ソは17年ぶり。戦後2度目のことだ。

日本中がこの会談を注目した。

トップ会談は8日。場所はクレムリン宮殿のエカテリーナの間に設定された。

外交辞令のやり取りが終わるとブレジネフは早速、攻めてきた。

ブレジネフはソ連のどこにどんな資源があるのか、それぞれどれくらい有望であるのか、とうとうと角栄に説明した。

資源開発で日本の資金を引き出したい。

しかし、北方領土の話には入りたくない――。

ソ連の戦略だった。

それは角栄も十分読んでいた。

そして慌てなかった。

ただ、うなずきブレジネフの話が終わるのを待った。

30分ほど話は続き、ようやく言葉が途切れた。

その隙間に角栄はこう差し込んだ。

「無資源国の日本の首相としてソ連のどこに何があるのかは承知している。きょうのご説明で改めてそれを確認させて頂いた」

そのうえでこう切り返した。

「我々は豊富なソ連の資源を日本に持っていくための経済協力に積極的に対応していきたい。ただ、そのためには首脳同士で解決しなければならないことが1つ残っている」。

ブレジネフは一瞬たじろいだ。

その瞬間を角栄は逃さなかった。

「資源よりも北方領土の返還が首脳会談の先に議論すべきテーマだ」

角栄は気迫で押した。

ソ連側は領土問題は「解決済み」の一点張り。その厚い壁を角栄は必死で押した。

一時は出すことすら危ぶまれた共同声明に「第2次大戦の時から残った未解決の諸問題」が存在することを認めさせた。

この未解決の諸問題に「北方領土問題は含まれるのか」と詰め寄る角栄。

そして最後の最後、ブレジネフは折れ、こう答えた。

「ダー（そうだ）」

～～～
ブレジネフから引き出した「ダー」（田中角栄のふろしき）小長秘書官の証言(19)
日本経済新聞　2018年4月23日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29602110Z10C18A4X12000/

本日は3つの記事をご紹介いたします。

2つ目の記事はこちらです。

■「日中国交回復は裏安保」 　角栄さんの肉声の意味と真意

日本記者クラブ　2017年10月（小田敏三）

https://www.jnpc.or.jp/journal/interviews/34889

～～～

「印象に残る世界の指導者は？」

私の質問に田中角栄元首相、角さんは間髪入れず答えた。

「周恩来だ」。

「どんな点にですか？」とたたみかけると「官僚を束ねられる政治家だ」。

１９８３（昭和58）年９月。

東京・目白の田中角栄邸応接間。

いつものように午前11時45分、早朝からの陳情時間が終わった。

私も帰り支度をしていたとき、偶然に最後の客を玄関先に送りに出てきた角さんから声が掛かった。

「飯食っていけ。店屋物（出前）でいいか。チャーハンがいいな」。

思いもよらぬ誘い。

それから１時間、幸運な２人きりの昼食となった。

だが角さんにとっては、１カ月後に５億円受託収賄罪に問われたロッキード事件の一審判決が迫る、緊迫した時だった。

食事を取りながら、問わず語りに角さんが口を開いた。

「日中の国交回復は裏安保なんだ。新聞記者はそんなことも勉強していない」

34歳の私は９年目の駆け出し記者。

角さんは65歳で政界の闇将軍。

勉強不足の駆け出し記者相手に怒るでもない、むしろ金権批判ばかりの日々にやりきれない思いがにじんでいるようだった。

「日米安保によって日本は、国防を米国に任せ、自分たちは経済繁栄を享受できた。これからは分からん。米ソ関係が悪いと日本に軍備の強化を要求してくる。米国とソ連（ソビエト社会主義共和国連邦。１９９１年12月崩壊）、日本とソ連の間にいる中国の数億の民が壁となれば、日本は経済繁栄を続けられる」

「日中は裏安保」。

角さんの肉声の意味と真意を確かめるべく私は、池田勇人元首相（故人）の秘書官だった伊藤昌哉（故人）さんの元に走った。

日中国交回復交渉の際、田中首相に同行した外相が大平正芳（元首相・故人）さんであり、大平さんの師は池田元首相である。

伊藤さんは聞くなり「本当に角さんがそう言ったのか」。

信じられないとばかりに何度も念を押された。

「一字一句本当です」と言うと、感慨深そうに語り始めた。

「池田が大平にずっと言い続けていた話だよ。日本が敗戦から立ち直り、経済繁栄を成し遂げたら、いずれ米国から軍備の増強を迫られる。その前に中国との国交正常化が大事だ、とな」

何度も何度もうなずきながら伊藤さん。

「そうか。大平の知恵と田中の決断があってこそ、日中国交回復は成し遂げられたんだな」

角さんの「功」と「罪」が語られるとき、いつも思い出すエピソードのひとつだ。

「日中裏安保論」から１カ月後の10月12日、「懲役４年、追徴金５億円」の実刑判決が出された。

私は言い渡しの瞬間を間近で見た。

こめかみがピクリと動き、ギュッと握りしめた拳がみるみる赤みを増す。

被告席に戻る際、記者席に向けた鋭い眼光は怒気を含んでいた。

１９８４（昭和59）年６月、角さんは新潟日報の６時間インタビューに応じた。

雑談になったときだ。

「いいか！　将来、事を成すには広大なる中間地帯をつくれ。本当の味方はせいぜい２人。地獄の釜は狭いんだ。敵は１人でも少なくしろ」

自らに言い聞かせるように、まくし立てていたのが印象的だった。

～～～
「日中国交回復は裏安保」 　角栄さんの肉声の意味と真意
日本記者クラブ　2017年10月（小田敏三）
https://www.jnpc.or.jp/journal/interviews/34889

最後、3つ目の記事はこちらです。

■水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの～安倍政権がどうみても「売国」である理由～

ハーバー・ビジネス・オンライン　2019.01.28　適菜収

https://hbol.jp/pc/184439/

～～～

この30年にわたり、構造改革による国の解体を急激に進めてきた連中がいる。

彼らは政治に寄生する形で、自分達の利権を確保してきた。

そして思考停止した社会の中で、複数の宗教団体や外国の力を利用しながら、日本を乗っ取ってしまった。

反日勢力、売国勢力がいつも同じ衣装をまとっているわけではない。

連中もそれほどバカではない。

それに気づかないのがネトウヨや自称「保守」という情弱である。

・安倍政権がどうみても「売国」である理由

すでにメッキの皮は剥がれているが、安倍晋三は保守ではなくて、構造改革論者のグローバリストである。

2006年9月26日の第一次政権の総理就任演説では、小泉構造改革路線を「しっかり引き継ぎ」、「むしろ加速させる」と発言。

2013年7月には、シンガポールで「岩盤のように固まった規制を打ち破る」ために、自分は「ドリルの刃」になると述べ、「規制改革のショーケースとなる特区も、総理大臣である私自身が進み具合を監督する『国家戦略特区』として、強い政治力を用いて、進めます」と発言。

同年9月にはニューヨークのウォール街で、自分が規制緩和により、障壁を取り除くから、日本を買うなら今だと訴えた。

2014年1月の世界経済フォーラム年次会議（ダボス会議）では、徹底的に日本の権益を破壊すると宣言。

電力市場の完全自由化、医療の産業化、コメの減反の廃止、法人税率の引き下げ、雇用市場の改革、外国人労働者の受け入れ、会社法の改正などを並べ立て、「そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と言い放った。

この“ファミコン脳”の言葉通り、戦後わが国が積み上げてきたものは、わずか6年で完全にリセットされた。

左翼も麻原彰晃も、安倍の足下にも及ばなかった。

仕舞いには安倍は「我が国がＴＰＰを承認すれば、保護主義の蔓延を食い止める力になる」などと言いだした。　

外国勢力が放送を乗っ取るようにお膳立てしたのも安倍だった。

放送法4条の撤廃を目指した放送制度改革で、安倍は、外資が放送局の株式を20％以上保有することを制限する規定の撤廃を目論んでいた。

水道事業を売り飛ばそうとしたり、種子法廃止を押し通したり。ロシアにカネを貢いだ上、北方領土の主権を棚上げ、日韓基本条約を蒸し返して韓国に10億円を横流しした。

「移民政策はとらない」と大嘘をつきながら、国の形を完全に変えてしまう移民政策を推し進めた。

結果、日本はすでに世界第4位の移民大国になっている。

安倍がやっていることは、一昔前の「保守論壇」が厳しく非難してきたものばかりだ。

その妥当性はともかく、村山談話・河野談話を踏襲し、 憲法九条第一、二項を残しながら、第三項を新たに設け、自衛隊の存在を明記するという意味不明の加憲論により、改憲派が積み上げてきた議論を全部ぶち壊した。

さらには、震災の被災者の方々に寄り添う天皇陛下のものまねをして、茶化して見せた。

安倍は、ポツダム宣言を受諾した経緯も、立憲主義も、総理大臣の権限もまったく理解しないまま、「新しい国」をつくるという。

そもそも、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」などという「保守」がいるはずがない。

安倍信者の中では国益や国辱にこだわる時代も過ぎ去ったのだろうか？

国会でも外交の場でも安倍は平気な顔で嘘をつく。

漢字も読めなければ、政治の基本もわからない。

自衛隊の日報隠蔽、裁量労働制のデータ捏造、森友事件における公文書改竄……。

政策立案などに使われる「基幹統計」もデタラメだった。

「消費や人口、学校など、いずれも私たちの生活と密接に関わる56の『基幹統計』のうち点検の結果、約4割にあたる22で間違いがあった」（「ロイター」１月25日）。

財務大臣の麻生太郎は「日本という国の信頼が、そういった小さなところから崩れていくのは避けなければいかん」と言っていたが、なにが「小さなところ」なのか？

要するに、国家の根幹がデタラメなのである。

・安倍信者のメンタリティー

状況を嘆いているだけでは仕方ないので、なぜこのような政権が続いているのかについて述べておく。

一つは現実を見たくない人が多いからだろう。

「日本を破壊したい」という悪意をもって安倍政権を支持している人間はごく一部であり、ほとんどは無知で愚鈍だから支持している。

左翼が誤解しているように安倍を支持しているのは右翼でも「保守」でもない。

そもそも右翼が4割もいるわけがない。

安倍を支持しているのは思考停止した大衆である。

大事なことは、安倍にすら悪意がないことだ。

安倍には記憶力もモラルもない。

善悪の区別がつかない人間に悪意は発生しない。

歴史を知らないから戦前に回帰しようもない。

恥を知らない。

言っていることは支離滅裂だが、整合性がないことは気にならない。

中心は空っぽ。

そこが安倍の最大の強さだろう。

たこ八郎のノーガード戦法みたいなものだ。

そして、中身がない人間は担がれやすい。

ナチスにも一貫したイデオロギーはなかった。

情報機関は常に攻撃の対象を用意し、社会に鬱積する不満やルサンチマンをコントロールする。

大衆と権力機構の直結。

20世紀以降の「悪」は純粋な大衆運動として発生する。

空気を醸成するためのテンプレートはあらかじめ用意される。

「安倍さん以外に誰がいるのか」「野党よりはマシ」「批判するなら対案を示せ」「上から目線だ」。

ネトウヨがこれに飛びつき拡散させる。

ちなみにネトウヨは「右翼」ではない。

単に日々の生活の不満を解消するために、あらかじめ用意された「敵」を叩くことで充足している情報弱者にすぎない。

安倍政権が引き起こした一連の惨状を、日本特有の政治の脆弱性の問題と捉えるか、近代大衆社会が必然的に行き着く崩壊への過程と捉えるかは重要だが、私が見る限りその両方だと思う。

前者は戦前戦中戦後を貫く日本人の「改革幻想」や選挙制度についての議論で説明できるし、後者は国際社会が近代の建前を放棄し、露骨な生存競争に突入したことで理解できる。

いずれにせよ、こうした中で、わが国は食いものにされている。

対米、対ロシア、対韓国、対中国、対北朝鮮……。

すべて外交で失敗しているのに、安倍信者の脳内では「外交の安倍」ということになっているらしい。

たしかに海外では安倍の評価は高い。

当たり前だ。

安倍の存在によって利益を得ている国がケチをつけるわけがない。

プーチンにとってもトランプにとっても、北朝鮮にとっても中国にとっても、安倍政権が続いていたほうが都合がいいのだ。

結局、負けたのはわれわれ日本人である。

北海道のある大学教授が「このままでは国は滅びる」と言っていたが、状況認識が甘い。

日本はすでに滅びているのだ。

これから日本人は、不道徳な政権を放置してきたツケを払うことになるだろう。

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水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの～安倍政権がどうみても「売国」である理由～
ハーバー・ビジネス・オンライン　2019.01.28　適菜収
https://hbol.jp/pc/184439/

ロシアによるウクライナ侵攻。

旧ソ連崩壊に伴い独立したウクライナへ、再びロシアが取り戻すべく侵攻しました。

まさに、欧州諸国VSロシアの構造が表面化した形となったのではないでしょうか。

背景にあるのが、ウクライナのNATO（北大西洋条約機構）への加盟問題も大きなポイントだと言われています。

NATO（北大西洋条約機構）とは、ヨーロッパおよび北米の30カ国による軍事同盟です。

ロシアにとっては、西側欧州諸国の軍事同盟にウクライナが加盟することで、隣国に軍事施設が配備されるリスクが生じます。

この騒動が表面化したのが2019年。

第6代大統領ゼレンスキー氏が当選。

ゼレンスキー氏はNATO（北大西洋条約機構）への加盟を公約に掲げての当選でした。

ゼレンスキー氏当選により、本格的にNATO（北大西洋条約機構）への加盟が現実化し始めます。

この動きに対し、ロシアは警戒感を強め、欧州及び米国に対し、NATO（北大西洋条約機構）加盟不拡大を求めていました。

しかしながら、イギリスは、ウクライナの2カ所（黒海のオチャキフとアゾフ海のベルジャンスク）で海軍基地建設の支援を計画。

さらに、アメリカは、対戦車ミサイル「ジャヴェリン」をウクライナに供給、米沿岸警備隊の警戒艇2隻もウクライナ海軍に提供。

このようなウクライナへの西側諸国の軍拡に警戒感を抱いたロシアが今回のウクライナ侵攻の背景にある、と言われています。

ただ。

過去の歴史から学べることは多々あると思います。

それは、ごく一部、紛争を求めている階級の人達がいるということです。

例えば、紛争による武器輸出で大金を手にすることができる人達。

例えば、その武器商人と利害一致した各国の政治家、ナショナリスト達。

例えば、宗教的視点で紛争を望むグローバリスト達、等々。

紛争を反対する大多数の意見を無視しながら、圧倒的資金力で国際政治にも大きな影響を持っている人たちがいる、という現実。

過去から現在に至るまでのあらゆる紛争に関わっているのではないでしょうか。

ロシアやウクライナだけの話ではありません。

日本にも紛争を願っている人達はゼロではありません。

日本の政治家にも軍拡を推し進めている方々がいます。

ただ。

国益を守るための手段は軍事力、紛争だけではありません。

紛争を避けるための「知恵」は必ずあるものです。

そういえば、幕末期の坂本龍馬が薩長同盟を締結した際の「知恵」を思い出しました。

江戸後期の当時、仲の悪かった薩摩藩と長州藩の同盟を結ぶ前。

幕府の攻撃にさらされて武器が不足していた長州藩と、米が不足していた薩摩の双方にとって大いにメリットのある「商取引」を実現させたと言われています。

「政治」的に対立する両藩に「経済」で結び付けたことによって両藩の関係性が改善に向かっていったそうです。

平和を願っていた坂本龍馬。

その坂本龍馬の平和を願う強い意志が「旧徳川幕府軍」と「新政府軍」の最終戦争回避、勝海舟と西郷隆盛の「江戸無血開城」会談につながったのかもしれません。

江戸に住む約100万人の生死にも関わる大英断でした。

日本における「大規模な内戦」が避けられたことは、その後の日本の発展に大いに貢献したのではないでしょうか。

平和を願い、真の日本の国益を考えるならば、双方にメリットがある「知恵」が必ずあるものです。

「軍事力」だけでは「平和」に結びつきません。

あらゆる手段を、あらゆる方法を、あらゆる可能性を、見出すことができるのかどうか。

もちろん、紛争をしたい人たちもいることは否めません。

その勢力と、どう向き合うのか。

そして、どう防ぐのか。

あらゆる「知恵」が試されます。

ロシアとウクライナ、そして米中対立。

アジアや日本も、安全とは言い切れません。

真の国益のために。

日本の政治家はどうあるべきか。

紛争をしたい人なのか、「知恵」を駆使して平和を願う人なのか。

2022年今年、7月までに国政選挙参議院議員選挙があります。

7月参議院議員選挙以降、4年ほど国政選挙はありません。

選挙結果次第では、紛争を願う人達が、その思いを現実化するというリスクもゼロではありません。

もしかして、他国の国益を優先している人達に、日本の未来を委ねていないでしょうか。

もしかして、紛争に向かう人達に、未来を委ねていないでしょうか。

今、私たちは、未来の日本を決定付ける大きなタイミングに差し掛かっているのかもしれません。

【参考】

■「安倍派」発足 自民最大派閥会長に安倍氏 - 日テレNEWS 2021/11/11

https://news.ntv.co.jp/category/politics/2021eb806002476bb325209afb9fc49d

■岸田内閣は安倍傀儡政権なのか？

～国民にとっては不幸～

論座（朝日新聞）2021年10月06日

https://webronza.asahi.com/business/articles/2021100500003.html

■「戦争に加担するな」「改憲を止める」　新宿で安倍首相退陣求めるデモ

毎日新聞 2020/1/12

https://mainichi.jp/articles/20200112/k00/00m/040/188000c

■プーチン氏は「天才」　トランプ氏が称賛

時事通信　2022年02月23日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022300487&g=int

■自衛隊中東派遣「戦争に加担するな」　各地で反対デモ

朝日新聞　 2020年1月12日

https://www.asahi.com/articles/ASN1D32VGN1DONFB003.html

■植民地主義（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

・間接統治

「間接統治はイギリスの北部ナイジェリア保護領高等弁務官を務めたフレデリック・ルガードによって体系化されたもので、植民地政府のわずかな予算と人員では広大な植民地全土の統治が困難なため、植民地化以前の首長層や行政組織、法体系を残存させて実際の統治を行わせ、宗主国はその監督のみを行うことで行政の効率化を図ったものである。ただし残存した各種体系にも宗主国の理念や基準に沿ってある程度の改変は加えられ、また現地首長が宗主国の意に沿わない行動をとった時には即座に更迭が行われた」

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E4%B8%BB%E7%BE%A9

■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？

・知ってはいけないウラの掟

「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」

「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」

週刊現代（講談社）

2017.08.05

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466

■憲法改正は日本国民の意思ではなく、今回もまたアメリカの意思で決まるのか？

「平和と安全に対して麻痺してしまった」

「このままいくと、またもアメリカの圧力で新憲法をつくることになる。それでもいいのだろうか？」

ヤフーニュース（2017/6/1）山田順

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20170601-00071588/

■「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！

馬渕睦夫(元外務省、元駐ウクライナ兼モルドバ大使)

出版社 ‏ : ワック (2014/10/24)

https://amzn.to/3oE6t5K

■米、対中ミサイル網計画　配備先、日本は｢最有力候補｣

「米国は配備先として第1列島線の延長線で中国に近接している日本国内を最有力候補地と考えており、実際に配備となれば日本は米中対立の最前線として軍事的緊張を強いられることになる」

朝日新聞　2021年7月8日

https://www.asahi.com/articles/ASP7776F4P50UHBI03L.html

■奴隷国トップにふさわしかった厚顔無恥な安倍という売国奴

日刊ゲンダイ（講談社）2020/11/21

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281635

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！

「安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介」

「岸がアメリカから言われた最大のミッション」

「アメリカの資金でつくられた首相」

エキサイトニュース　2015年8月17日　野尻民夫

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■岸信介はこうして「極刑」を免れた～明かされるGHQ尋問の真相

「岸信介は同じＡ級戦犯容疑者ながら、翌年3月初旬まで一度も尋問を受けていない。GHQにとって、岸より木戸のほうがはるかに重要な人物だった」

週刊現代（講談社）2016.09.25

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49732

■安倍首相の危険な最終目標　徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念

・現実味帯びる徴兵制

「安倍首相は、憲法解釈の変更という重大な決定を閣議決定でできると言ってのけた人物」

Business Journal　2014.12.13

https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html

『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！』（著・馬渕睦夫：元外務省、元駐ウクライナ兼モルドバ大使、出版2014/10/24）

【今日の気になったニュース・記事】

2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選！

新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ！

新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。

【本日のニュース・記事】

■「人生変えてくれありがとう」日本人コーチと中国代表、国境超えた絆

Yahoo!ニュース　2022/2/20 朝日新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/8c84a1fcadfa92a0970846e5c82379e30c7ad856

～～～

北京五輪でスターになった選手の一人に、スノーボード男子の蘇翊鳴（スーイーミン）（中国）がいる。

スロープスタイルで銀メダル、ビッグエアで金メダルを獲得した。

スタートでハグをして送り出したのは、日本人だった。

佐藤康弘さん（47）。

「日中の架け橋になってほしい」。

2018年、中国の国家体育総局にコーチを依頼された。

日本選手も教えていた。今大会中、佐藤さんはこんな問いかけを蘇にしている。

「日本の選手も全力で修正するけど、いい？　君のメダルの可能性は確実に減る」

日本勢を見て育った17歳の蘇は、「もちろんです」と応じたという。

「僕が上手になったのは、日本選手のおかげでもあります」

メダリストになった蘇は、「人生を変えてくれて、ありがとう」と自身のSNSに佐藤さんとの2ショットを投稿した。

佐藤さんが言う。

「（世界には）国境を超えた何かがあると信じています」

～～～
「人生変えてくれありがとう」日本人コーチと中国代表、国境超えた絆
Yahoo!ニュース　2022/2/20　朝日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c84a1fcadfa92a0970846e5c82379e30c7ad856

本日は3つの記事をご紹介いたします。

2つ目の記事はこちらです。

■「残留孤児」だった おばあちゃん 

NHK　WEB特集　2021年5月7日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013014691000.html 

～～～

・中国に取り残された少女

祖母・美和子さんは、日中戦争のさなかの1943年、旧満州・現在の中国東北部で日本軍の軍人だった父親と日本人の母親の間に生まれました。

しかし、美和子さんが1歳の時、日本は敗戦。

美和子さんの家族を含む大勢の日本人が、船で帰国しようと沿岸部を目指しました。

しかし、そこまでの道のりは1000キロ以上。

途中、多くの人たちが飢え、寒さ、病気で衰弱。

旧ソビエト軍や中国人に殺される人もいました。

美和子さんの母親は、1歳の娘を連れて行くことを断念。

美和子さんを中国人の養父母に預けたのち帰国を目指しましたが、栄養失調で命を落としたといいます。

こうして美和子さんは1歳で、家族と離ればなれになりました。

・ひた隠しにした「日本人」

幼少期、美和子さんは養父母が本当の両親だということを疑ったことはありませんでした。

愛情を一身に受けて育ててもらっていたからです。

自分は中国人。

そのことに何の疑問も持っていませんでした。

ところが小学生のころ、近所の子どもに言われたといいます。

「あなたは、日本人なんでしょ」

美和子さんは、言っている意味が理解できませんでした。

でも、養母に確認すると、日本人であることが明かされました。

当時、中国では戦争相手国だった日本は敵視され、日本人であるというだけでいじめを受けたり、当局に目を付けられたりする恐れがありました。

だから美和子さんは、日本人であることを必死で隠したといいます。

でも、どこで知られるのか、突然「日本鬼子」と差別的なことばを投げつけられることもありました。

美和子さんと家族は、周囲に広まることを恐れて、引っ越しや転校をしなければなりませんでした。

・募る祖国への思い

その後、美和子さんは中国人男性と結婚。

4人の子どもにも恵まれ「中国人として」貧しいながらもささやかな幸せを感じることができました。

一方で、自分が「日本人である」ことを知った時から、美和子さんの中に「本当の親は日本にいる。

会いたい、日本に帰りたい」という思いが芽生え、徐々に大きくなっていきました。

しかし、日本と中国の間に国交はなく、反日感情が根強く残っている中で、本当の気持ちを口に出すことはできませんでした。

「自分は日本人」

そう言いたくても、子どもたちにさえ話せなかったといいます。

・そして、日本へ

戦後30年近くがたったころ、事態が少しずつ動き出します。

1972年、日本と中国の国交正常化が実現。

その後、美和子さんと同じ境遇の人たちが、生き別れた肉親を探す活動を盛んに行うようになり、こうした人たちの存在は「中国残留孤児」として知られるようになりました。

活動を知った美和子さんは祖国への思いが抑えきれず、日本の大使館に自分の写真や境遇を説明する手紙を出しました。

そして、ほどなくして美和子さんの情報が載った新聞記事を父親が見つけてくれたとの知らせが届きます。

1983年12月。美和子さんは祖国の地に初めて降り立ちました。

目の前には、もう会えないと半ば諦めていた父親ときょうだいの姿がありました。

一目見て血のつながった家族だと確信。

美和子さんは子どものように泣きじゃくりながらいつまでも抱きしめていました。

美和子さん

「お父さんの顔を見た時、自分と似ていてとてもうれしかった。血のつながった家族に、本当に会えた。その時の気持ちは、ことばに言い表せないほどよ」

・伝えてほしい

美和子さんは帰国後、ことばの壁で苦労しながらも日本で働き、仕事で忙しい長女夫婦に代わって、孫の昇さんの成長も見守ってきました。

そして、その昇さんが、中国語で美和子さんの生い立ちを聞いてきてくれた時も、ことばに言い表せないほどのうれしさがこみ上げてきたといいます。

孫の世代に残留孤児たちの経験を伝えてもらえると感じたからです。

～～～
「残留孤児」だった おばあちゃん 
NHK　WEB特集　2021年5月7日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013014691000.html 

最後、3つ目の記事はこちらです。

■01年新大久保駅転落事故、両親が語る「息子の勇気、日本人の励まし」

ライブドアニュース　2015年8月10日　週刊女性PRIME

https://news.livedoor.com/article/detail/10453602/

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「秀賢は好奇心が強くて、やりたいことは必ず実現しようとする子。“大学の授業で日本に関心を持った。どんな国か留学して確かめたい”と言うので“行ったことを後悔しないように”と送り出しました」と、父・李盛大（イ・ソンデ）さん（77）。

日本と韓国の懸け橋になりたい─そんな大志を抱いた韓国人留学生・李秀賢（イ・スヒョン）さん（享年26）の夢がはかなく散ったのは、’01年1月26日の夜だった。

山手線新大久保駅で、泥酔した日本人男性がホームから転落した。

居合わせた秀賢さんと日本人カメラマンの男性（享年47）は線路に飛び降り救助を試みたが、電車にはねられ、3人とも死亡した。

秀賢さんが通っていた東京・荒川区の日本語学校『赤門会』の新井時賛理事長（65）は警察からの連絡で駆けつけ、秀賢さんの遺体と対面した。

「顔だけがひどい状態で、最後の最後まで助けようとして正面衝突したのだとすぐわかりました。よほど必死だったのでしょう……」（新井さん）

見知らぬ人のため命をなげうった2人は日韓両国から称賛され、とりわけ秀賢さんの国境を越えた勇気ある行動には、多くの人々から驚嘆の声があがった。

2人の親御さんのもとへは、全国からたくさんのお見舞金が届いた。

秀賢さんの父・盛大さんは、「息子の死を知ったときは驚きや後悔、悲しみのほうが大きかった。

秀賢を誇りに思えたのは、日本のみなさんが息子をたたえ温かい言葉をかけてくれたからです」と語る。

両親は秀賢さんの志を継ぎ、新井理事長にある依頼をした。

「ご両親から“倅（せがれ）の一生と日本人の善意を無にしないよう、いただいたお金は秀賢と同じ日本語学校生のために役立てたい”と申し出があったんです。そこで、ご両親と賛同する方からの寄付金で奨学会を立ち上げました」（新井さん）

奨学会は秀賢さんの頭文字を取り『エルエスエイチアジア奨学会』と名づけられた。

’14年までの13年間で18か国からの留学生689人に奨学金を支給した。

両親は毎年、秀賢さんの命日のほか、奨学金授与式に足を運ぶ。

’13年と’14年には日本の小学校を訪問し、命の大切さを考える道徳の授業に参加した。

「訪日するのは毎回楽しみなんです。どこかに秀賢がいるような気がして」（盛大さん）

母・辛潤賛（シン・ユンチャン）さん（65）は秀賢さんの死後、日本語の勉強を始めた。

韓国まで墓参りに来てくれる日本人に、日本語でお礼を伝えたいそうだ。

秀賢さんの妹・李秀珍（イ・スジン）さん（39）は、両親を気遣い実家近くに越した。

盛大さん夫婦は、2人の孫に目を細めているという。

盛大さん一家には、異国で長男を亡くしたことをうらめしく思う気持ちはないのか。

「とんでもない、一切ありません。息子が自ら起こした行動の結果ですから。秀賢の勇気も日本人からの励ましも、この15年間、1日たりとも忘れたことはありません」

そう言い切る盛大さんの脳裏には、ある出来事が浮かぶという。

’01年11月、皇居参観の際、美智子さまを乗せた車が通りかかった。

皇后陛下は車から降り深々と頭を下げ、秀賢さんの両親の肩を抱いた。

「日本人を助けようとしてくださり、本当に、ありがとうございます」と手のひらを両手でそっと包まれたという。

別れ際に両親を振り向いてもう1度歩みより、「日本にいる間、困ったことがございましたら、何でもお申しつけください」とつけ加えられた。

「慈悲深く、親しみのわく方でした。一生の光栄です」

盛大さんは美智子さまの優しさに感動を覚えたという。

秀賢さんの事故を機にするかのように、日韓は互いに関心を持ち始めた。

’02年の日韓サッカーＷ杯共催や、『冬のソナタ』に始まる韓流ブームもあり、両国関係は改善した。

ところが、近ごろ日韓関係には緊張が走りヘイトスピーチは社会問題にもなっている。

両親はさぞつらいだろう。

盛大さんに尋ねると、「最近のギクシャクした関係には心が痛みますが、私たちは今後もずっと隣同士。ケンカしても仲が戻り、いい関係が続くと信じています」

国籍なんて関係なく、ただ目の前の人を救おうとした青年。

その遺志を継ぐ人たちもまた国籍も年代も関係ない、私たちであっていいはずだ。

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01年新大久保駅転落事故、両親が語る「息子の勇気、日本人の励まし」
ライブドアニュース　2015年8月10日　週刊女性PRIME
https://news.livedoor.com/article/detail/10453602/

平和の祭典オリンピック。

中国北京で行われた冬季オリンピック2022が終了しました。

平野歩夢選手や小林陵侑選手、高木美帆選手、そして日本中を席巻したカーリング女子・ロコソラーレの皆さんなどなど、日本の多くの方々に、元気と勇気、感動と希望を与えてくれたのではないでしょうか。

全般的には良いオリンピックだったと思います。

ただ、採点・ジャッジに不可解なところや、氷の整備部分などの不備、競技終えた後のスーツの規定違反判定など、少し理解できないところがありました。

そして、なぜか、ロシアの選手に厳しい判定があったり、韓国選手にも不可思議な判定もありました。

少し政治的憶測が感じられる場面も見受けられました。

このような批判が開催国の中国だけに向けられる声がありますが、運営側のIOC（国際オリンピック委員会）にも大きな問題を感じるのは私だけでしょうか。

今後も公平正当な競技をオリンピックに求めるのでしたら、IOC（国際オリンピック委員会）は、より「透明性」の高いオリンピック運営を目指すべきかもしれません。

例えば、スノーボード・ハーフパイプ男子、平野歩夢選手の2本目の採点。

不可思議な低得点として、海外メディアにも取り上げられています。

その得点は、誰が、どのように、何を基準にして、採点されているのか。

もし、多くの人が不可思議であると感じるならば、その採点方法の見直しも必要です。

メディアもそうです。

不信を払拭出来る様な、より考察した、より深い報道があってもよいのではないでしょうか。

そもそも、IOC（国際オリンピック委員会）は昨年の東京オリンピックでも大きな批判がありました。

商業化したオリンピック、国際政治化したオリンピック、などなど。

本来のあるべき姿から乖離している現状があるのかもしれません。

IOC（国際オリンピック委員会）の役員が欧米人に偏っている、という批判もありました。

もし、一部の人種が支配した組織ならば、その一部の人種に都合のよい運営となっていくのかもしれません。

そういえば、先日、英国企業のビデオ・オン・デマンド・サービス「DAZN（ダゾーン）」の値上げ問題もありました。

ご存知「DAZN（ダゾーン）」は、スポーツを強みにするビデオ・オン・デマンド・サービスです。

ただ。

問題なのは「DAZN（ダゾーン）」による寡占化された放映権。

多くのスポーツ配信の独占的放映権を締結している点です。

特に話題となったのは、サッカー日本代表の放映権です。

「DAZN（ダゾーン）」が独占的放映権を取得した背景から、サッカーワールドカップの最終予選、日本代表のアウェイ戦が民放各社で放映できない事態となりました。

つまり、見たいなら「DAZN（ダゾーン）」と契約しなさい、という状況です。

しかも、なんと、そのタイミングで値上げという始末。

従来の月額1,925円から月額3,000円へ。

まさに、独占化して値上げ、という市場支配の成れの果ての姿。

スポーツメディアが、まさに商業主義に飲み込まれた証とも言えそうです。

ただ。

この問題はオリンピックやスポーツメディアだけに限らないのではないでしょうか。

行き過ぎた資本主義。

すべて拝金主義で席巻された世界観では、資金力があるものがあらゆるルールを支配していく。

資金力がルールを変え、資金力がメディアを支配し、世論も、人の心も変えていく。

資金力が「平等」や「道徳」といったものに影響を与えつつあるのかもしれません。

資金力だけではありません。

政治化された世界は、メディアを通し、政治思想イデオロギーで分断された世界をも生み出します。

日本も例外ではありません。

反中韓感情が強い日本。

でも。

本当に、隣国中国や韓国と争うべきなのでしょうか。

憎しみ合うべきなのでしょうか。

もちろん、悲しい歴史もありました。

ただ。

アヘン戦争で香港が英国に奪われたり、中国や韓国が日本以外の諸外国から狙われていた時代でもありました。

様々な欧米諸国の植民地政策などの思惑が重なり合っていた時代背景も否めません。

その歴史を乗り越えて、隣国同士、協力することは意義あることではないでしょうか。

私たちが普段から使っている「漢字」は中国から伝わってきました。

一つ一つの漢字の由来を調べてみると、結構面白いものです。

そういえば、以前中国に旅行に行ったとき、道に迷ったときに中国の方から助けていただいたことを覚えています。

その際、会話が伝わらなかったとき、紙に「地下鉄」という漢字を書いていただき、目的地に向かうことができたことを思い出します。

「漢字」を通じて中国の人と意思疎通できたことに感銘しました。

当時はまだ、反日感情がより強い時代背景にもかかわらずにです。

日中の深い関係。

漢字だけではありません。

漢方や仏教、儒教的思想などなど、古くから様々な文化交流があり、多くの歴史を育んできました。

ただ。

最近は「中国は敵」というメディアが多くなったように感じます。

同じく、韓国もそうです。

「敵」である必要があるのでしょうか。

今後も末永く隣国であるならば、お互いの良い部分を理解し、支えあうことは意義あることなのではないでしょうか。

「敵か味方か」という分断。

中国と韓国と日本との分断。

分断されたのち、一体、誰が得するのでしょうか。

私たちは、より広い視野、深い思考、そして多くの歴史から学ぶべきなのかもしれません。

、

【参考】

■北京五輪が閉幕！中国人が感謝する日本人3人

Yahoo!ニュース　2022/2/21　東洋経済

https://news.yahoo.co.jp/articles/cf4f1e73d6e85d5cd1160a0f4dde19fb90dca889

■「だめだめ」片言の日本語で諭す　川から、女性を救助

朝日新聞　2021年8月19日　藤牧幸一

https://www.asahi.com/articles/ASP8M5T8LP8MOIPE004.html

■残留日本人孤児　「恩を絶対忘れない」

「（中国の）養父母の教育の下で成人になり、現在の私たちがある。私たちは恩に報いることを絶対に忘れない」

朝日新聞　2017年6月28日

https://www.asahi.com/articles/ASK6W5H8GK6WUHBI023.html

■「実態を知らぬ“嫌韓”の罪深さ」新大久保駅転落事故から18年、勇気ある韓国人留学生が未来に託した「日韓の架け橋」

「自らの命を顧みず、勇気ある行動を起こしたスヒョンさん」

ABEMAニュース 2019.10.24

https://times.abema.tv/articles/-/7004825

■久米宏がワイドショーの嫌韓報道を真っ向批判「韓国叩くと数字が上がるから」「人事と予算で、国家に首元を握られている」

exciteニュース 2019年8月21日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_9765/

■「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！

馬渕睦夫(元外務省、元駐ウクライナ兼モルドバ大使)

出版社 ‏ : ワック (2014/10/24)

https://amzn.to/3oE6t5K

■米国すら超える！「日中韓が心を一つに団結すれば」という前提だが

「日中韓が心を一つにして発展すれば米国を軽々と超えられる」

exciteニュース 2021年4月12日 

https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20210412082/

■民放各社は米国に乗っ取られているのか

「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」

・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％

日刊ゲンダイ（講談社）2015/11/09

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

【過剰な恐怖と不安は人を支配する】コロナ危機で国家「権威と権力」は強大化する～グローバル化の裏の顔～

【今日の気になったニュース・記事】

2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選！

新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ！

新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。

【本日のニュース・記事】

■コロナ禍と憲法 “国民の自由や権利損なわれた” 38％ NHK調査

NHK  2021年5月3日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210503/k10013011481000.html

～～～

3日は憲法記念日です。

NHKの世論調査で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で憲法で保障されている国民の自由や権利が損なわれることがあったと思うかどうか聞いたところ「思う」と「どちらかといえば思う」は合わせて38％でした。

また、最も当てはまる理由を聞いたところ「最低限の生活を維持できない人がいたから」が31％と最も多くなりました。

【調査概要】

NHKは先月23日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。

調査の対象になったのは2808人で、54.6％に当たる1533人から回答を得ました。

・コロナ禍 自由や権利が損なわれたと思うか

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で憲法で保障されている国民の自由や権利が損なわれることがあったと思うかどうか聞いたところ「思う」（12％）と「どちらかといえば思う」（27％）は合わせて38％でした。

一方「どちらかといえば思わない」（30％）と「思わない」（25％）は合わせて55％でした。

・“自由や権利が損なわれることがあった”理由

憲法で保障されている国民の自由や権利が損なわれることがあったと「思う」と答えた人に最もあてはまる理由を聞いたところ「最低限の生活を維持できない人がいたから」が31％と最も多く「感染者などへの差別や偏見があったから」が20％、「営業の自由が制限されたから」が18％、「移動の自由が制限されたから」が17％、「学校の休校などで教育を受ける機会が失われたから」が10％でした。

・東大 石川教授「自由の制約は説明責任果たすよう求める必要」

憲法学が専門の東京大学の石川健治教授は「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためという十分な理由があり、さらに日本では強制的な手段がとられていないことから、憲法上の権利が制約されたと感じる人はそれほど多くなかったのだろう。ただ、4割の人が自由や権利が損なわれたと感じているのは深刻な状況だ」と話しています。

そのうえで「緊急事態というのは本来、一時的なものでなければならず、一時的だからこそ自由の制約は受け入れられる。これが常態化すると国民が自由が制約されることを当たり前だと感じるようになり、個人の尊厳が大切にされなくなるのではないかと危惧している。どのような理由があって自由を制約するのかについてそのつど、説明責任を果たすよう求めていく必要がある」と指摘しています。

・感染対策を講じても「休業や時短要請」飲食店は…

憲法で営業の自由が保障される一方、飲食店は休業や時短営業が要請されています。

どれだけ感染対策を講じても「自由な営業」ができないことに飲食店からはとまどいや諦めに似た声も聞かれます。

園田禎介さんは、東京・銀座で居酒屋など3つの飲食店を経営していましたが、去年9月、このうち1店舗を閉鎖せざるをえませんでした。

客席の数を減らしたり、アクリル板を設置したりとできるかぎりの感染対策を講じ、東京都の時短要請に応じてきた園田さん。

しかし、売り上げが以前の2割ほどにまで落ち込み、協力金を受け取っても月100万を超える家賃を支払うのが難しくなったといいます。

残りの2店舗はなんとか営業を続けてきましたが赤字が増える一方で、3回目となる緊急事態宣言が出されることが決まった先月23日も、3件あった予約がすべてキャンセルになり、客は1人も来ませんでした。

そして今回、酒を提供する飲食店に対して休業が要請されたことから、園田さんは、2店とも休業することを決断しました。

感染を収束させるため飲食店への対策が必要であることは理解できるという園田さん。

しかし、どれだけ感染対策を講じても休業や時短営業が要請されることにとまどいを感じています。

緊急事態宣言が出されることが決まった日「本当は営業したいですが要請には従うと決めたのでしかたありません」と言葉少なに話していました。

・銀座では「自由な営業」を求めようという動きが

東京 銀座でクラブやバーを営む人たちの間では、必ずしも一律に休業や時短営業をしなくても感染対策との両立は図れるはずだとして「自由な営業」を求めようという動きが出ています。

銀座で6つのバーを経営している保志雄一さんは、クラブやバー、スナックなどの経営者、およそ1000人でつくる「銀座社交料飲協会」の会長を務めています。

保志さんによりますと、協会の会員が経営する店はこの1年でおよそ120店が閉店を余儀なくされ、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、バブル崩壊やリーマンショックの時を上回るといいます。

協会では、客に安心して銀座を訪れてもらえるようにと去年6月、業界団体のマニュアルに沿って感染を防ぐための独自のガイドラインをつくりました。

会員にはガイドラインを順守するよう求める誓約書を提出してもらい、さらに協会のスタッフが見回りを行って、きちんと対策をとっているかチェックしているといいます。

そうした中でも、今回の緊急事態宣言を受けて酒を提供する飲食店には休業が要請され、銀座のバーやスナックは多くが休業を決断しました。

協会では、どれだけ感染対策を講じてもそれが「自由な営業」につながらないのは問題だとして、先月26日、適切な対策がとられている飲食店については国や東京都が認証し、休業や時短営業の要請を緩和することなどを求めていくことを決めました。

保志さんは「店には営業する自由があり、私たちには働く権利があるはずだが、いくら対策をとってもそれが認められず、『これ以上、どうすればいいのか』という思いがある。きちんと感染対策をとっている店は通常どおり営業できるようにしてほしい」と話していました。

・東京都「飲食店は感染対策の急所」

飲食店に対する休業や時短営業の要請について東京都の担当者は、「飲食店は感染対策の急所とされ対策の必要性が指摘されており、人の流れを減らすことを念頭に要請している。国民の自由と権利の制限は必要最小限でなければならないという特措法の趣旨に基づいて対応している」と話しています。

そのうえで適切な感染対策を講じている店については休業や時短要請の要請を緩和するよう求める意見に対し「緩和する基準をどう設定するかや、10万店以上ある飲食店の公平性をどうやって確保するかといった観点からの検討が必要となる」としたうえで「現時点では徹底的に人の流れを抑えることを優先しているため、すべての飲食店に対して休業または午後8時までの時短要請を行っている」と話しています。

・時短要請は「営業の自由」の制限とする自治体も

自治体の間では休業や時短の要請は憲法が保障する「営業の自由」の制限にあたるとして、できるかぎり飲食店が通常どおりの営業を続けられるような感染対策を模索する動きが広がっています。

滋賀県は、適切な感染対策を取っている飲食店を県が独自に認証する制度を、今月から始めることにしています。

座席の間隔をきちんと取っているかや、換気を適切に行っているかなど22のチェック項目について、職員らが店に出向いて調べたうえで基準を満たした店については県が認定証を交付し、ホームページなどで店名を公表します。

今後、飲食店に対する営業時間の短縮要請をする場合、認証を受けた店を対象に含むかどうかなど、より詳細な運用方法について検討を続けています。

こうした方法は、時短要請に伴う協力金を支出する必要がないなど、経済的な面でもメリットが大きいとして山梨県や千葉県、山形県などが導入、または導入を決めるなど全国の自治体に広がっています。

認証制度を担当する滋賀県危機管理室の吉田亮室長は、「権利の制限は最小限であるべきで、制限をしなくても、本来の姿で営業を続けてもらいながら感染対策と両立する方法はあると思っている。よりよい制度の在り方をさらに検討していきたい」と話していました。

・専門家「休業や時短要請 必要性などきちんとチェックを」

憲法学が専門の学習院大学の尾形健教授は「飲食店に対する休業や時短営業の要請は、憲法で保障された営業の自由を一定程度制約するもので、その必要性や行き過ぎた規制になっていないかはきちんとチェックする必要がある。一律の規制が本当に必要なのか絶えずチェックしながら、慎重に考えてほしい」と指摘しています。

そのうえで「この1年余りの間は、感染をどう抑えるかにかなり力を注いできたが、今後は、規制の必要性や合理性を検討し、中長期的に権利の保障と感染対策のバランスをどうとるのかを見極めていく必要がある。『営業の自由』は、人の生き方にも関わる重要なものであり、単に飲食店の問題として傍観するのではなく、国民一人一人が自分たちの権利や自由の問題として考えてほしい」と話していました。

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コロナ禍と憲法 “国民の自由や権利損なわれた” 38％ NHK調査
NHK  2021年5月3日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210503/k10013011481000.html

本日は3つの記事をご紹介いたします。

2つ目の記事はこちらです。

■｢東京を封鎖しろ｣なぜ日本人はこれほどコロナを恐れてしまうのか～医師｢コロナより大事なことがある｣～

PRESIDENT Online　2020/07/13　大和田潔

https://president.jp/articles/-/36958?page=1

～～～

・「過剰な恐怖と不安」は人を支配する

恐怖は、自分の生命の危機がせまっているときに強く感じる感情です。

心配事は、未来に終わりのない不安をいだかせます。

恐怖も不安も、人間の生存にとって必須で根源的な感情ですが、過剰になってしまうと焦って考えがまとまらなくなり他者に行動を強く支配されてしまいます。

恐怖と不安はセットで人間の心をむしばむだけでなく誤った行動へ導きます。

感染症だけではありません。

自分の身が危険にさらされるものに対して、私たちは過剰な恐怖と不安を抱くことへ誘導されてしまうことがあります。

そのような状態になると他者に行動をコントロールされてしまい、通常ではありえないことを許容したり行動をしてしまったりする危険をはらんでいます。

大雨による災害のニュースで、コロナのニュースは激減しました。

その結果、コロナウイルスに対する恐怖や不安が和らいできたことを感じている方も多いでしょう。

ウイルス感染の状況は数日では変化しません。

脳に与えられる情報が減ると、恐怖が減り不安が終わることを意味しています。

メディア自身は、そのことを良く知っていて洗練された方法で私たちに情報を与えてきました。

・大雨のニュースで「コロナが過去のもの」になった

7月4日までは「東京都で新規感染者“107人”の衝撃…若者の街・渋谷はどう捉えた？　「第二波」「休業再要請」の不安も」（FNNプライムオンライン）や、「国内感染者2カ月ぶり200人超 新型コロナ」（NHKニュース）「新型コロナ 全国で250人感染　東京は2日連続で100人超」（FNNプライムオンライン）と報道が続いていました。

そのころは、「ああ、コロナウイルスの流行がまた始まった」「終わらないのが不安だ」「いつまで続くの？　もう限界」と考えていたことでしょう。

東京の感染について全国放送が繰り返されているので「東京全部が汚染されてしまっている」「東京の人が来ると、ウイルスがうつりそうで怖い」「東京を封鎖したら？」と思うのも自然なことだったでしょう。

ところが7月5日以降は、パタッとコロナ関連の報道はやみました。

数日でコロナは過去のものになっていませんか？　

不思議ですよね。

人は、五感に頼って生きています。

見たり、聞いたり、匂いをかいだり、味わったり、触ったりして自分に安全なものかを確認しながら暮らしています。

ウイルスは五感で感じることができないため、「見えない敵」となり恐怖と不安を引き起こします。

・人を不安にさせる映像と言葉が巧みに使われた

時間を追うと、まずメディアは家で情報番組やニュースを見ることが多い高齢の方、特に持病がある人は重症になりやすいと繰り返し報道しました。

感染すると呼吸器が必要になったり、人工肺であるECMO（Extracorporeal membrane oxygenation：体外式膜型人工肺）を装着しなくてはならないとも伝えられました。

通常の感冒には使わない大掛かりな装置を目にすれば、誰でも怖くなります。

メディアの恐怖を起こさせることと不安の継続については、非常に洗練されています。

ダイアモンドプリンセス、オーバーシュート、クラスター、医療崩壊、嗅覚味覚障害などなど恐怖を感じさせるキーワードがたくさん出てきていました。

他のウイルスでも見られる「嗅覚味覚障害」という一般の方には見慣れないキーワードを提示したところには感服します。

実は、コロナではずっと頻度が多い「胃腸炎」は、軽症で新規性がないため、不安を起こさせるキーワードには選ばれなかったのだと推測しています。

それをみて、私は「次のキーワードをあててみよう」とか、「あなたが為政者なら次は何をおこないますか？」、「治療薬で先頭を走る日本、ドラッグリポジショニング」といった内容をブログに綴り続けました。

・日本の陽性者のうち、9割は回復している

でも、実際はどうだったのでしょう？　

日本では発症者のうち何割が軽症で、何割が重症になり総数何名が呼吸器などを装着しなくてはいけなかったのか、そういった全体像を私達は知らされていません。

海外のデータを調べると、日本の陽性者のうち9割が回復されています（※1）。

日本では、発症者や濃厚接触者だけをPCRしていました。

もし、もっと数多くPCRをおこなっていたら、軽症の方が増加し回復率は高齢者を含めて95％以上かもしれません。

米国NYの惨状の映像を繰り返し、いざというとき自分たちを守ってくれる医療も崩壊してしまうかもしれないとも報道されました。

守ってくれる場所が無くなってしまって逃げ場所すらないのか……という恐怖につながりました。

米国の様子をみてみましょう。

前回お示しした通り、日本のこれまでの「半年近くの総数以上」が「毎日」米国では発生しています。

日本の100日以上の累計患者数ですら米国の1日の発症数を下回ります。（図表1）

米国では連日数万人が発症していますが、大統領選挙の日程も順調にこなし独立記念も祝う準備がなされています。

医療崩壊の危機は脱しています。

米国では毎日数万人が発症する一方で死亡者数は減少を続けています。

コロナは致死的ウイルスではありません（※2）。

また、現在使える治療薬も積極的に採用しようとしていて外来患者さんへのアビガンのトライアルがスタンフォード大学で開始されています。

・「ポジティブなデータ」が報道されない

ピークでも1日に800人しか発症しなかった先進国日本では、医療崩壊が連日報道されていたことは皆さんがご存知の通りです。

アビガンの採用は遅れ続け、フサンの情報は少なくイベルメクチンに関しては情報が途絶えています。

フサンやイベルメクチンは、臨床で長年使われている通常薬ですぐにでも使える状況の薬にも関わらず、です。

東京都のPCR検査数は激増しています。

数カ月前は1日に100人以下でしたが、今では2000人以上検査しています。データを見ると、呼吸器装着患者数は4月末にはピークを超え減少しつづけ、一度も増加することもなく現在では10人以下となっています（※4）。

世界的に見ると日本は、「最初からあまり流行しなかったアジアの国のひとつ」で「自国で開発した治療薬の配備もすぐできたはずの国」というのが本当のところです。

こういった、「全体を見渡し俯瞰するデータ」や「安心材料につながるデータ」、「他国と比較のデータ」という「ポジティブなデータ」は報道されることがありませんでした。

発生数が収束し発症者もゼロに近づいていることを示したり、他国と比べたり、米国のように治療薬が入院医療機関や診療所の外来に全国配備されていたら、私たちはどんなに安心したことでしょう。

・警戒は必要だが、恐怖と不安は不要だ

6月初旬にお書きした私の最初の記事は「日本のコロナウイルスは終わった、さあ旅に出よう」という題名でした。

流行が終わっていれば不安はなくなり、旅に出て楽しい思い出が増えれば恐怖も忘れて消えると思ったからです。

くしくも恐怖を引き起こす報道は、数日前の洪水災害の報道で激減しました。

ウイルスの危険性も数日で激減したのでしょうか。

私は、ノーガードの無警戒を勧めているわけではありません。

警戒して日々工夫して暮らすことは必要ですが、過剰な恐怖や不安といった感情は必要ないと考えています。

恐怖や不安とはサヨナラして、日々の淡々とした作業をするだけです。

メディアは5カ月近く私達にまずは強い恐怖を植え付け、その後終わりなき不安が続くように上手にコントロールし続けていました。

恐怖や不安が心にうず巻いてしまうと、自分の頭脳の思考停止に陥ります。

そして、どうしても情報発信元の権威にすがったり過剰に反応した行動をとったりします。

私は、それをとても危険なことだと思います。

・いつのまにか「陽性者ゼロ」を求めるようになっていた

東京の流行も良い題材です。

約1400万人の東京都民の一部の地域に200人の軽傷の陽性者がいる状況だとします。

東京の端から端まで見渡して陽性の人を見つけるゲームでもよいでしょう。

あるいは、1kgの精米は5万粒ですので300袋の中の100粒の玄米を見つけるゲームでもよいでしょう。

わずかな玄米の粒が1袋に集まってしまっていて、299袋は空振りかもしれません。

分散していたら見つけたくても、ほぼ不可能でしょう。

そして、玄米が50粒でも500粒でも状況はほとんど変わりません。面白いですよね。

このように「全体像を見せない」ことが、恐怖のマジックの正体です。

私たちの脳はいつも「全体の中のどれだけを占めているのか」、「他と比較してどの程度なのか」ということでいろいろな判断をしています。

全体像や比較を隠されてしまうと、正常な判断ができなくなります。

ウソはついていないけれども、正確な判断ができないようにする。

私たちは、その仕組みにやられて魔法にかかってしまっていたわけです。

「200人陽性」＝「ほとんどの都民はウイルスを持っていない」というのがファクトです。

だからこそ、大多数の都民は感染することなく平和に暮らしています。

他の県では、なおさら安全です。

東京で連日100人は、全国1億5千万人に換算すると連日1000人の陽性者に相当します。

それでも現在の東京と同じ割合になるので、ほとんどの人がウイルスを持っていないということを忘れてはいけません。

私達は、いつのまにか国土から陽性者がゼロにならなければ安心できない気持ちにさせられていたのです。

皆さんは、なんとなく東京全体が感染者であふれる汚染地区のような誤ったイメージを描いていていませんでしたか？

・「TV出演者のソーシャルディスタンス」が醸し出す終わらない不安感

日本の医療崩壊の恐怖も検証してみましょう。

先ほどの米国のグラフに、日本の死亡者数を合わせてみてみました。（図表2）

日本の死亡者はピークでも1日50人ほどです。

人口3億人の米国に比べてもピークでも50分の1以下、現在では数百分の1以下に過ぎません。

前述したように米国は、通常通り機能しています。

それでも、もし日本の医療がひっ迫してしまうとすれば、その程度の医療システムということになってしまいます。

私は、ありえない話だと思います。

ウイルスを持つ人が、ほとんどいなくなった今になりメディアのアナウンサーさんたちは画面の両側に位置しています。

実は、そのような対策をとるべきだったのは、放送局にクラスターした数カ月前でした。

今になって、そのようなフォーメーションを取り続けるのは「終わらない不安感」を醸し出し継続することにつながっています。

客観的データをお見せしても「コロナウイルスは恐ろしい。本当は日本も世界と同じようにかくれて大流行しているはずだ」という患者さんもいらっしゃいました。

米国との比較の図を目にしても、数の違いを判断できなくなっているのです。

メディアの繰り返しは、内容が誤っていても感情を支配し判断力を落としてしまう強力な力を持っています。

・「コロナの心配」よりも大切なことがたくさんある

今回の新型コロナウイルスに対する恐怖と不安の教訓は、私たちに重要な事を教えてくれます。

どんな理由であっても、過剰な恐怖と不安は私達が自分で理性的に思考する力を奪います。

必要以上に、権威や他者への依存を高めます。

必要もないのに街角に検問所が設けられて、陽性だと断罪され連れ去られるような世の中にしてはいけません。

まずは、一息いれて落ち着くことです。

私たちには無数の細菌とウイルスが付着しています。

発症しなければ病気ですらありません。

新型コロナウイルスであっても発症しなければ一時的に体に存在したウイルスの一つとして免疫システムが記憶するだけであり、私達は全く気付かないでしょう。

それが普段の日常の出来事であり、発症していなければ免疫が勝っているので人にもうつしません。

付着しただけかもしれません。それで良いのです。

何の悪さもしなければウイルスの存在を確かめる必要もありません。

社会生活を送る中で、私達は気がつかないだけで細菌やウイルスを頻繁にやりとりしています。

新しいウイルスは、次々にたくさん発生してきます。

新型コロナウイルスは、私たちを通り過ぎて行ったウイルスの一つに過ぎません。

猛暑の夏には熱中症に気を付ける必要があります。洪水の被害の支援も必要です。

甚大な被害を受けた経済の再建も必要です。

コロナの心配以外に、私たちにはやらなくてはならないもっと大切なことがたくさんあります。自分の心に植え付けられた恐怖と不安を解消できるのは、自分自身しかいません。

自分の足元を照らす明かりは、自分がともした灯火ともしびだけです。

新型コロナウイルスに限ったことではありません。

これからも次々に作り出される恐怖と不安の罠にはまることなく、私達は自由に生き生きと暮らすことを目指しましょう。

～～～
｢東京を封鎖しろ｣なぜ日本人はこれほどコロナを恐れてしまうのか～医師｢コロナより大事なことがある｣～
PRESIDENT Online　2020/07/13　大和田潔
https://president.jp/articles/-/36958?page=1

最後、3つ目の記事はこちらです。

■コロナ危機で、国家の「権威と権力」はさらに強大化する～グローバル化の「裏の顔」があらわに～

週刊現代　2020.04.28

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72141

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・グローバル化の「二つの顔」

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界は国境封鎖し、鎖国状態になっている。

こうした事態を受けて、グローバル化は終わりつつあるという議論が欧米を中心に始まっている。

しかし、このような主張は皮相的なものにすぎない。

やや逆説的に聞こえるかもしれないが、各国による国境閉鎖は、ある意味でグローバル化の当然の帰結だからである。

つまり、鎖国は、グローバル化という現象の「もう一つの顔」をあからさまにしたのである。

以下に敷衍しよう。

一般にグローバル化とは、人やものの自由な移動、さらには「ボーダーレス」な世界の到来として語られる。

しかし、そうした現象の裏側で同時進行しているのは、国家による国境監視の強化である。

国境をフィルターにたとえれば、グローバル化は、一面において、フィルターを通過する人やものの大幅な増大を意味する。

しかし、その反面、フィルターは、国家が通過させたくない人やものをふるいにかける。

2001年9月11日の同時多発テロ事件以降、テロリストであると疑いがかかる個人を世界中で特に警戒するようになったのは周知のことである。

一方、私が居住するニュージーランドでは、自然環境を保護するために、動植物などいわゆるバイオハザードの対象となるものが国内に入るのを厳しく制限している。

そして、今回、フィルターにかけられているのは感染病ウイルスであり、それに感染している個人である。

20世紀末以来論じられてきているグローバル化は、このように「二つの顔」を持つ。「表の顔」が人やものの自由な移動だとすれば、「裏の顔」は移動する人やものの国家による監視の強化である。

そう考えれば、世界諸国が鎖国状態にあるのは、グローバル化の「裏の顔」が「表」になったことを意味する。

・パスポートはいつ発明されたか

国境を越える人とものの移動の増大が、国家による監視の強化に伴っていたことは、最近始まった現象ではない。

海外渡航する際、パスポートを携帯することが義務づけられたのは、第一次世界大戦中のヨーロッパであった。

アメリカの社会学者ジョン・トーピーが『パスポートの発明』（法政大学出版局）で論じたように、19世紀以前にもある種のパスポートがヨーロッパ諸国で用いられていたが、パスポートのあり方について世界的に標準的な慣行はまだ定まっていなかった。

実際、パスポートを発給するのは国家であるとは限らなかった。

地方の聖職者や役人が自国民、他国民を問わず、一種の通行手形や、携帯者の品行方正を証明する推薦状のようなパスポートを発給していたのがその実態であった。

こうした事情が大きく変化を遂げたのは第一次世界大戦の時代だったことを、20世紀イギリスを代表する歴史家A・J・P・テイラーが『イギリス現代史　1914年－1945年』の開巻冒頭でこう書いている（英文原書より筆者が翻訳）。

1914年8月まで、分別があり法を遵守する英国人であれば、郵便局や警察を除いて、国家の存在にほとんど気づくことなく人生を過ごすことができたであろう。

どこでも好きなところで、好きなように生活することができたはずである。

公式なナンバーや身分証明書も持たなかった。

海外旅行したり海外移住したりするに際しても、パスポートも公式な許可書の類も必要なかった。

携帯者の身分証明書であると同時に、国家による移動の管理手段でもあるパスポートは、およそ1世紀前に本格的に導入されたものなのである。

国境が封鎖される数週間前まで、我々は国際的な移動の自由を享受してきたわけだが、そうした自由は、各人が帰属する国家によって発給されるパスポートによって我々の移動が管理される限りにおいて成立していた。

つまり、国際的な移動の自由とは、国家による監視によって保証されるという逆説的な事態なのである。

第一次世界大戦当時、パスポートの携帯が義務づけられるに際して、そうした移動の監視はあくまでも一時的な方策とされていたが、その後まもなく恒常化することとなった。

今日では、パスポートという手段によって国家が移動を監視することの正当性を疑問視する人はほとんどいないであろう。

このように近代パスポートの歴史を振り返ったとき明らかになるのは、人的移動の自由と国家による移動の監視とは切ってもきれない関係にあるということである。

こうした歴史に鑑みれば、現下のパンデミックが終息した後に、国際的な人的移動の自由を回復することは、国家による監視のさらなる強化との引き換えという形でしかありえないのかもしれない。

そもそも、移動の自由における「自由」概念とは、17世紀イギリスの政治哲学者トマス・ホッブズのいう古典的な消極的自由である。

つまり、物理的拘束が欠如している状態にすぎない。

自由をこのような意味で理解する限り、何らかの強制力によって国境を越える移動が阻止されていない限り、たとえ監視下にあっても、移動の自由は存在するとみなされることとなろう。

・国家は人々の「移動」を管理する

このように、現下のコロナウイルスをめぐる危機のひとつの核心とは、国家が人的移動を、前例のないほどの規模で制約していることである。

それは国際的な移動だけでなく、国内移動についても同様である。

だからこそ、ロックダウンの状態にある諸国の住民たちはほぼ例外なく、いわば自宅監禁のような状況にあるわけである。

ここに明らかなのは、近代国家が、移動の自由を管理する正当な権限を独占するという特徴である。

さらに、コロナ危機の結果、世界経済は危機に直面しているが、それは、いうまでもなく、経済活動が正常に運営されるためには人的移動の自由が不可欠の条件だからである。

ただし、ここで注目すべきは、その自由がもっぱら国家によって与えられているということなのである。

つい先頃まで、グローバル資本主義の時代の到来とともに、近代国民国家は歴史的役目を終え、「ボーダーレス」な時代がやってくると喧伝されてきたが、グローバルな感染病拡大という事態は、それが間違っていることを見事に実証した。

グローバル企業も大資本家も、パンデミックの発生以来、鳴りを潜めてしまっている。

ウイルス感染に対して対策を講じているのは、国家だけである。

しかも、つい先頃まで新自由主義と「小さな政府」を目指していたアメリカやイギリスといった国々は、一変して、経済に積極的に介入する「大きな政府」へと舵を切った。

さらに、ヨーロッパ圏内における移動の自由も、ヨーロッパ連合加盟国が次々と国境封鎖を行なったことで雲散霧消し、その限りでは、ヨーロッパ連合は、すでに経済人類学者カール・ポランニーのいう「甲殻類的な国家」（鎧のような外殻を持った、外と内を峻厳に区別する国家）の集合体へと変貌してしまった。

こうした一連の事態は、近代国家こそが、この世における究極的権威であって、いかなる国際的な公的組織も、いかなるグローバルな巨大資本も、国家に比肩することはできないことを如実に示している。

・魔女狩りとコロナウイルス

パンデミックが終息した後、移動の自由の回復は、国家による監視の強化と引き換えという形でしかなされないかもしれないと前述したが、このような国家権力の強大化の趨勢は、近代国家形成の歴史を参照しても容易に想像のつくことである。

16・17世紀のヨーロッパで絶対主義国家として成立した近代国家がその権力を増長させたのは、現下のパンデミックと同様「目に見えない敵」である「悪魔」との戦いを通じてであった。

悪魔の支配するところとなった魔女たちが、人間や家畜、農作物に被害を与えたり、ひいては、魔術によって国王暗殺を試みたりしていると信じられた結果、政治的支配者から一般民衆に至るまで、ありとあらゆる人々がその脅威に怯えていた。

悪魔の力に抗するために、ヨーロッパの絶対君主たちは、神的権威を自らが帯びていると主張した。

なぜなら悪魔に打ち勝てるのは神以外ではないからである。

こうしていわゆる王権神授説が唱えられ、王権は神に比肩する権威を主張するようになり、そのような権威を背景に、いわゆる魔女狩りが16世紀から17世紀にかけて猖獗を極めることとなった。

魔女狩りと近代国家の権威増強のプロセスとは、表裏一体の関係にあったわけである。

新型コロナウイルスは、2020年の「悪魔」である。

この「悪魔」に取り憑かれた人々は、魔女のように火刑に処されることはなく、国家によって隔離されるにすぎないが、魔女狩りの時代と同様、ある社会では不幸にも差別の対象になっている。

魔女狩りが近代国家の成長を助長したという歴史に照らしてみれば、ウイルスとの戦いが、近代国家をさらに強大化する可能性を示唆しているといえよう。

当然、国家は、感染病へのより迅速な対応を追求するようになるだろう。

迅速な対応は、経済活動の停滞期間を最小化するという意味でも、重要だからである。

しかし、その一方で、感染病の蔓延を防止するということが人命の保全という至上課題である限り、国家は人的移動の制限を必要に応じて行う権限を強化することにもなろう。

平時から、潜在的な感染ルートについてのデータを収集する必要にせまられることになり、それは監視国家への道を用意することにもなろう。

すでにBluetoothを使った人の移動の監視は日本でも論じられているし、ドローンによる監視はヨーロッパ諸国ですでに始まっている。

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コロナ危機で、国家の「権威と権力」はさらに強大化する～グローバル化の「裏の顔」があらわに～
週刊現代　2020.04.28
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72141

魔女狩り。

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』ではこのように記載されています。

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「魔女とされた被疑者に対する訴追、裁判、刑罰、あるいは法的手続を経ない私刑（リンチ）等の一連の迫害を指す。魔術を使ったと疑われる者を裁いたり制裁を加えたりすることは古代から行われていた」

「魔女として訴えられた者には、町や村、もしくはその近郊に住む女性で、貧しく教養がない、あるいは友人が少ないといった特徴を持つ者が多かったようである。近代に入ってもカトリック教会、プロテスタントを問わず、宗教界の権威者たちは非キリスト教的な思想を嫌った」

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日本に住んでいる私たちには、あまり「魔女狩り」というイメージが浮かばない方も多いのではないでしょうか。

日本で魔女と言えば、宮崎駿氏のアニメ映画「魔女の宅急便」やアニメ「おジャ魔女どれみ」「魔法少女まどか☆マギカ」など、ほのぼのとした可愛いイメージが強いかもしれません。

ただ。

欧州では恐ろしい歴史が伝わっています。

「魔女狩り」は15世紀の欧州で概念が生まれ、16世紀後半から17世紀にかけて迫害の魔女裁判の最盛期が到来します。

犠牲者は数万人から数十万人、最大数百万人にも上るとされており、女性のみならず、男性も対象となる事例もあったそうです。

魔女狩りの背景には、戦争や天災に対する庶民の怒りのスケープゴートであり、ペストや戦争などの災禍が起こっていた時期と地域が、魔女狩りの活発さと関連していると主張する説もあるそうです。

さらに、この「魔女狩り」。

権力者が弱者に対する支配を拡大強化のために利用したとする説もあります。

なんと、イギリスでは1624年に魔女対策法が制定され、国家が魔女狩りのために「法制化」しているのです。

つまり、魔女狩りが国家権力を示すために強権国家権力拡大のために利用された、という歴史も垣間見れるのです。

例えば、他宗教、宗教多宗派、異なる人種等、異端となる方々への弾圧や人種的差別とも結びついたという説です。

いわゆる差別です。

同じ人種、同じ宗教、同じ考え方、同じ政権支持者等とは「異なる」人たちへの弾圧。

このような差別とも、この「魔女狩り」が密接な関係があったとも言われています。

怖いですね。

そういえば、以前、ディズニー映画「アラジン」を初めて見たとき。

ランプの魔人ジーニーが「自由！」「自由！」という言葉を多く使っていたことが印象的でした。

「自由」を求めることへの強い思い。

改めて欧米の方々が「自由」に対する強い思いを感じる映画でもありました。

当時の日本人が「自由」という、その本当の意味に気付かなかった時期なのかもしれません。

でも。

現在のコロナ渦。

今や、その「自由」が日本で侵されつつあるのかもしれません。

政府が発令する「まん延防止等重点措置」「緊急事態宣言」。

政府が強く推し進めている「マイナンバー」「ワクチン証明」。

もしかしたら、この先、ワクチン証明書という踏み絵で「魔女狩り」と同じことが繰り返されている、という可能性はないでしょうか。

フランスでは20万人以上がワクチン証明反対デモに参加した、というニュースもありました。

まさに、現代の「魔女狩り」の第一歩なのかもしれません。

日本も対岸の火事ではありません。

国家権力を高め、あらゆる規制を強化し、様々な私権制限の立法がなされる可能性は否めません。

安倍政権が突如契約した海外製ワクチン、そして突如発表した緊急事態宣言と一斉休校。

自民党高市早苗議員はロックダウンの法制化も言及しています。

まさに、欧州の国家権力の強権化と同じ「魔女狩り」への第一歩を踏み出したとも言えるかもしれません。

数か月しか効果が継続しないワクチンを、何故接種しないと海外へ渡航できないのでしょうか。

3回もワクチンを接種しても感染するワクチンを、何故政府とメディアは積極的に接種を促すのでしょうか。

そもそもオミクロン株対応したワクチンでもないのに、何故、今、大規模接種会場を設営してまでも、政府とメディアは煽るのでしょうか。

そして、殆ど重症化しない子どもたちに、ワクチン接種を推し進めるのでしょうか。

コロナワクチン接種ですでに国内で1,000人以上の方々が接種後に亡くなっているという厚労省発表の報道も殆どテレビでは見受けられません。

リスク情報は殆ど報道されず、政府とメディアは「打て！」「打て！」と煽っているように感じられます。

何故か、国産ワクチンや国産治療薬が承認されない日本。

欧米製ワクチン、欧米製治療薬ばかりです。

そういえば、ファイザー社は過去最高利益を計上したという報道もありました。

ビッグファーマ（多国籍巨大製薬会社）の意向でもあるのでしょうか。

今や、ビッグファーマや巨大IT企業GAFMA（ガフマ：Google、Amazon、Facebook、Microsoft、Apple）、巨大欧米ファンドなど外資系国際金融資本は、日本政府にも大きな影響力を有していると言われています。

欧米国際金融資本の意向が、日本政府にも深く浸透しているのかもしれません。

宗教差別、人種差別などにも深いつながりのある「魔女狩り」。

日本が「魔女」となっていないか。

そして、私たち一人一人が「魔女」とされる可能性はゼロでしょうか。

今、日本そのものの「自由」が脅かされつつあるのかもしれません。

【参考】

■コロナ死よりはるかに多い｢外出自粛死｣｢経済自粛死｣の恐怖～現代社会は強権国家・監視国家をどうコントロールすべきか～

https://note.com/arashidaisuki/n/n430019dbb9cf

■コロナ禍の日本で無気力が蔓延したのはなぜか～忘れてしまった政府に｢抵抗する｣権利～

東洋経済 2020/12/24 的場昭弘 : 哲学者、経済学者、神奈川大学副学長 

https://toyokeizai.net/articles/-/39817

■コロナ対策強化「権力で国民を萎縮させてはいけない」アフガニスタンで自由抑圧を見たジャーナリストが語る

Yahoo!ニュース　2021/1/26  日テレNEWS

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba540bc9c8d2ee18daea58df6b846c764cf36804

■コロナ関連法改正案　私権を制限、罰則導入の強権的措置に懸念

東京新聞（2021年1月23日）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/81517

■安倍政権の緊急事態宣言「移動の自由などを制限することが可能になった。権力者による私権の制限はどこまで」

朝日新聞　2020年3月20日

https://www.asahi.com/articles/ASN3L5GNJN3KUCVL012.html

■｢日本の奇蹟をぶっ壊す!｣安倍晋三の新トンデモ政策であなたの自由は奪われる～解除後も､アホノミクスはまだ続く!～「安倍政権が「通行手形」の復活」

プレジデント 2020/05/28 渡瀬裕哉

https://president.jp/articles/-/35759?page=1

■安倍元首相の敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
https://note.com/arashidaisuki/n/n5a5e55376414

■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう [三橋TV第299回] youtube
https://www.youtube.com/watch?v=7k3awZjwq2A

■国際金融資本・グローバリズムは日本型共同体を破壊したい [三橋TV第297回]youtube
https://www.youtube.com/watch?v=yELafh7FBMM

■グローバリズムは我々の「祖国を愛する気持ち」までをも利用する [三橋TV第296回] youtube
https://www.youtube.com/watch?v=K_brhkr6Nfw

■【ビッグファーマ製薬会社の真実】ワクチン会社から謝礼を受け取っていた番組コメンテーター医師
https://note.com/arashidaisuki/n/ne7d1696e8c61

■ジョン・レノンのインタビュー―世界は狂人によって支配されている

YouTube　2011/10/20

https://www.youtube.com/watch?v=8t5awfxTbmM

■知ってはいけない現代史の正体　グローバリストに歪められた「偽りの歴史」を暴く

発売日： 2019年5月2日
著者： 馬渕睦夫
出版社： SBクリエイティブ

https://a.r10.to/hUvPFP

石原慎太郎がいま明かす「私が田中角栄から学んだこと」～この歳になって田中角栄の凄さが骨身にしみた～

【今日の気になったニュース・記事】

2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選！

新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ！

新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。

【本日のニュース・記事】

■田原総一朗×石原慎太郎「田中角栄論」

ライブドアニュース　2016年8月8日 プレジデントオンライン

https://news.livedoor.com/article/detail/11861690/

～～～

・改めて、田中角栄を評価する

【田原総一朗】
石原さんは、立花隆が「田中角栄研究――その金脈と人脈」を書く前に、「文藝春秋」に厳しい田中批判の論文をお書きになった。
僕も読みましたが、非常に厳しい内容でした。田中批判の先鞭をつけた石原さんが、ここへきて田中角栄を評価する文章をお書きになった。
これはどういうことですか。

【石原慎太郎】
日本の文壇は狭量でね。
僕が政治家として売れてくると、逆に作品には偏見を持たれました。
たとえば『わが人生の時の時』は野間文芸賞の最有力候補になりましたが、選考委員の吉行淳之介が「こんなもの文学じゃない」って言い出した。
それから、いくつかの短編を集めた『遭難者』は金丸信が起訴されて自民党が指弾されたときだったから、一行も書評が出なかった。
自分で選んだ道だからしょうがないけど、自分の文学に申し訳なかったね。
ただ、政治家を辞めたら、こんどは早稲田大学の社会学の森元孝さんが『（石原慎太郎の社会現象学）――亀裂の弁証法』という、いい評伝を書いてくれました。
これで俺の文学が少し救われた気がしたね。
そのお礼に森さんと会食したのです。
その席で彼にこう言われてね。
「石原さんの『国家なる幻影』には田中角栄さんが非常に詳しく書かれている。
あなた、実は角さんが好きなんじゃないですか」。「たしかにあれほど中世期的でバルザック的な人間はいない。すごく興味があります」と答えたら、「私はあなたが一人称で書いた作品を愛読している。いっそ角さんを一人称で書いたらどうだろう」と言ってくれた。
それで『天才』を書き出したわけです。

・石原慎太郎が田中角栄を批判した理由

【田原】
でも、もともと石原さんは田中角栄の金権政治を痛烈に批判していましたね。

【石原】
角さんが総理になって最初に国政選挙があったときですよ。
福田系の候補者がグループ（後の青嵐会）幹部の集まりにきて「みなさんに共感しているので当選したらグループに入ります」と挨拶をしていきました。
その男が「いまから公認料をもらいにいく」というので、誰かが「総裁室は4階だぞ」と教えてやると、「いや、砂防会館の田中事務所でもらいます」という。
これにみんな怒ったんです。
党の公認料を私的な事務所で渡すとは何事かと。
彼は砂防会館から、3000万円入った袋を持って興奮して帰ってきた。
それに加えて2000万円もらったそうな。
「いやあ、田中さんは偉大です」なんて言っちゃってね。
結局、そいつは本籍福田派だけど現住所田中派になった。
それをきっかけに僕は田中金銭批判を始めたのです。

【田原】
そもそも青嵐会ができたのは、田中角栄が日中国交正常化をやったときでした。

【石原】
日中国交正常化に反対したわけじゃない。反対だったのは航空実務協定。あれはめちゃくちゃでした。

【田原】
どういうことですか。

【石原】
交渉の中で、北京から外務省に密電が入ったんです。
当時の大平(正芳)外務大臣の記者会見で、北京が手なづけた新聞記者に「台湾から飛んでくる飛行機の尾翼には青天白日旗（中華民国・台湾の旗）がついているが、あれを国旗として認めるのか」と質問させるから、必ず否定しろという内容です。
当時の外務省の役人は、いまと違って腰抜けじゃなかった。
「こんな実務交渉がありますか」と切歯扼腕して、僕らに密電を見せてくれた。
それで実務協定はいかんと思った。
大平さんは僕の先輩だけど、それから盾突くようになっちゃった。
あとで大平さんの秘書から「なぜ盾突いたのか。大平先生は渡辺美智雄よりあなたに期待をしていて、俺の金脈はすべて石原君にくれてやると言ってたのに」と教えられてね。
それを聞いて、惜しいことしたなと思ったけど（笑）。

・田中角栄のどこがスゴいのか

【田原】
石原さんは反田中だったのに、一方で田中さんに魅力を感じていた。
どんなところに惚れたんですか。

【石原】
包容力というかな。
無邪気といえば無邪気なんだな。
あるときスリーハンドレッドクラブ（茅ヶ崎市）にあるローンのコートで仲間とテニスをしたんです。
みんなは昼飯を食いに玄関に入っていったけど、僕は勝手を知っているから近道してテラスから入った。
すると、青嵐会の参議院の代表をしていた玉置和郎（元総務庁長官）が座っていて、こっちを見てバツの悪そうな顔をしている。
玉置の表情を見て怪訝に思ったんだろうな。
向かいに座っていた人がこちらに振り向いたら、闇将軍の角さんだった。
まずいと思ったよ。
青嵐会は角さんに弓を引きましたからね。
ところが角さんは、「おい、石原君、久しぶりだ。ちょっと来い」と手招きする。
恐る恐る近づいて、「いろいろご迷惑をおかけました。申し訳ありませんでした」と頭を下げたら、角さんが遠くにあった椅子を自分で運んできて、「お互い政治家だろう。気にするな。いいから座れ」と言って、ウエイターにビールまで注文してくれた。
僕もバツが悪いから、「先生、照る日も曇る日もありますから、またがんばって再起なさってください」と言ったんだけど、角さんは気にした様子もなくてね。
「君、今日テニスか。俺は軽井沢に3つ別荘を持ってる。テニスコートが2つあるんだが、子供や孫に占領されてできねえんだ」と言って笑うんです。
しまいには玉置に向かって「テニスはいいんだぞ。短い時間で汗かくから」とテニスの講釈まで始めた。
それを見て、この人はなんて人だろうと思ったな。

【田原】
なんて人だろうっていうのは、どういう意味ですか。

【石原】
何というのかな、端倪すべからざるというか、寛容というか。
僕は、この人は不思議な人だと思ってしびれたね。

【田原】
田中角栄は石原さんのことをどう思っていたんだろう。

【石原】
買ってくれてたんじゃないかな。
プロスキーヤーの三浦雄一郎っているでしょう。
僕はあいつがヒマラヤのサウスコル大滑降のときに総隊長を務めたんだけど、その縁で参院選の自民の全国候補にしたんです。
ただ、あいつは肉体派。
候補者として不規則な生活をしているうちにノイローゼになってきた。
いつだったか長野で講演会をやるというので様子を見にいったら、建物前の石畳にツェルト（小型テント）を張って三浦がビバーク（野営）していて、ニンジンをかじりながら出てきた。
「何してるんだ」と聞いたら、「僕、こうでもしていないともたないんです」と。
そのうちに僕は当時幹事長だった角さんから呼び出されてね。
「おい、石原君、これは何だ」と差し出されたのが、三浦から角さんへの手紙でした。
そこには僕への悪口が綿々と書いてある。
「石原はスポーツマンと称しているけどインチキだ」とかね。
長い手紙で、ぜんぶに割り印が打ってありました。
角さんはそれを見せて、「こりゃ疲れてるぞ。君がついているかぎり勝つに決まっているんだから、休ませろ」という。
おまえがついていれば勝てるだなんて、この人は俺を評価してくれているんだとそのとき思いました。

・田中角栄の功績は「日本列島を一つの都市圏」にしたこと

【田原】
僕は、田中角栄は人間的なキャラクターだけでなく構想力も一流だったと思う。
田中角栄は都市政策大綱というものをつくった。
要するに日本列島を一つの大きな都市圏にしようという構想です。

【石原】
角さんのおかげで日本は今そうなったじゃないですか。

【田原】
そう。北海道から九州まで、どこからどこへ行くのにも1日で往復できるようになった。

【石原】
日本中に新幹線と高速道路をめぐらせて、各エリアに地方空港をつくった。
それはやはりすごいことですよ。
われわれは角さんのつくった現実の中にいる。
ヘーゲルは「歴史は他の何にも増しての現実だ」と言ったけど、私たちは現代という歴史の中で生きているのだから、角さんをとても否定できませんよ。

【田原】
いまの日本をつくったのは、田中角栄の構想力ですか。

【石原】
文明史「勘」だと思う。
あの人の、先を見通す力はものすごかった。

【田原】
田中角栄は法律を議員立法で33もつくった。
これもすごいね。

【石原】
すごいですよ。
僕は大田区の選出だから、中小零細企業を抑圧する下請け契約を監視する経済Gメンをつくったらどうかという法律を議員提案したことがある。
自民党の中では「お前は社会党より左だ」と言われたし、労働組合に持っていったら総評（日本労働組合総評議会）も同盟（日本労働組合総同盟）も両方とも反対した。
結局みんな企業側だから、けんもほろろに言われた。
議員提案はとても難しいんだ。

【田原】
なるほど、石原さんは総評や同盟より左だったんだ（笑）。

【石原】
そう言われたね。
それから角さんとの絡みでいえば、選挙権を18歳に下げようというキャンペーンもダメだったな。
前にキャンペーンをやったことがあって、角さんが幹事長で僕が参議院にいたころ、もう一回、やろうとしたんです。
それで「自民党の講堂を貸してください」と頼んだら、「ダメだ」と一笑に付されました。

【田原】
なんでダメだったんですか。

【石原】角さんには、「選挙権なんて20歳でも早過ぎるんだよ。あんなの未成熟じゃないか」と言われましたね。
いま振り返ると、18歳は反権力、反権威で、自民党のためにならないと思ったのかもしれないけど。

・ロッキード事件の最高裁判決はおかしい

【田原】
石原さんはロッキード事件をどう見ますか。

【石原】
僕は参議員のころから国会議員でただ一人、外人記者クラブのメンバーでした。
あのころ古いアメリカ人の記者たちといろんな話をしたけど、連中は異口同音に「あの裁判はおかしい。なぜコーチャン、クラッターに対する反対尋問を許さないのか。免責証言なんてアメリカでも問題になっている」と言っていました。
あれはやっぱり日本の裁判にとって恥辱。
最高裁は謝罪すべきです。

【田原】
僕はずいぶん詳しく調べたけど、少なくとも検察の言っている5億円の場所、日時、全部、間違いだね。

【石原】
あれは検事の書いた小説。
角さんの秘書の榎本（敏夫）がサインしちゃったけど、わけのわからない話だった。
それよりロッキード社に関しては、他にもP3C対潜哨戒機（対潜水艦用の航空機）の導入をめぐる疑惑があったでしょう。
ところがP3Cの問題は、児玉誉士夫がつぶしてしまった。

【田原】
僕はテレビ朝日の『モーニングショー』に秘書の榎本を呼んで証言させて、2日間、ロッキード事件をやったの。
2日目の終わりに「明日はP3Cをやる」と宣言したら、僕とプロデューサーは三浦甲子二（元テレビ朝日専務）に呼ばれて、「絶対P3Cは許さない」と言われた。
「それでもやる」って言ったら、「それなら番組をつぶす」とまで言われたよ（笑）。
話を戻すと、ロッキードの裁判はおかしかった。
石原さんは訴えますか。

【石原】
最高裁が間違いを認めることで角さんは浮かばれますよ。
俺の本が売れたぐらいじゃどうにもならないけど、あの人の贖罪はしなくちゃいけない。
だからあなたも協力してください。

【田原】
そうね。ぜひ。

（中略）

・なぜいま、田中角栄のような政治家は出てこないのか～田原総一朗

田中角栄のすごいところは2つあります。

1つは構想力。

1967年に社会党と共産党に支持された美濃部亮吉が東京都知事になりました。

それと前後して、神奈川、大阪、京都、名古屋が革新になった。

それに危機感を持った田中角栄は、「中央公論」に「自民党の反省」という論文を書きました。

解決策として提示したのが、「日本列島改造論」の下敷きになった都市政策大綱です。

日本は太平洋側だけ発展して、日本海側や中日本は取り残されていました。

そこで田中角栄は日本を1つの都市にしようと構想しました。

具体的には全国に高速道路と新幹線を張り巡らし、各都道府県に空港をつくり、日本の4つの島を橋とトンネルで結び、日帰りでどこでもいけるようにする。

そうすれば企業も分散するというわけです。

もう1つは、人間としてのキャラクターです。

石原さんも言っていましたが、田中角栄は誰でも受け入れるスケールの大きさがありました。

たとえそれが敵対する相手でもです。

昔の自民党は、そうした懐の深さがありました。

当時、自民党は田中派と大平派がハト派、福田派と中曽根派がタカ派で、どちらかが主流派になれば反対の派閥が非主流派になってバランスがとれていました。

党内で活発な議論をしていたから、当時、野党に関心を持っている人はいなかったですよ。

ここにきて角栄ブームが起きているのは、いまの政治に構想力が足りないせいでしょう。

アベノミクスは、第1の矢の金融政策と、第2の矢の財政政策が奏功して株価が上がりました。

しかし、第3の矢である成長戦略のための構造改革は進んでいない。

構造改革は改革したあとの世界をどうするのかという構想が必要なのに、そこを描き切れていません。

もしいま田中角栄がいたら、何かしら新しい構想を打ち出して国民に見せていたでしょう。

どうしていま田中角栄のような政治家が出てこないのか。

それは政治家が守りに入ったからでしょう。

田中角栄は何もない焼け野原から出発しましたが、いまの政治家は守るものがあって、チャレンジしないのです。

～～～
田原総一朗×石原慎太郎「田中角栄論」
ライブドアニュース　2016年8月8日 プレジデントオンライン
https://news.livedoor.com/article/detail/11861690/

本日は3つの記事をご紹介いたします。

2つ目の記事はこちらです。

■石原慎太郎がいま明かす「私が田中角栄から学んだこと」～人を見て、先を見通す天才だった～

週刊現代　2016.05.06

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48554

～～～

・なぜ役人をうまく使えたか

田中角栄は29歳で初当選したとき、地元でこう呼びかけました。

「裏日本といわれている雪国の新潟を表日本にするには三国峠をダイナマイトで吹っ飛ばしてやればいい。そうすれば新潟に雪は降らなくなって、その土を日本海にもっていけば佐渡島を陸続きにできる。そうなったら、逆に東京から人が新潟に出稼ぎに来るようになる」と。

むちゃくちゃだけど、これは、殺し文句だと思うね。

こういう郷土愛の延長に国への愛着があって、角さんは日本をより機能的、文明的に改良しようとした。

役人をうまく使ってね。

役人を使うのがうまかったというのは、言い換えれば役人を馬鹿にしていたということですよ。

だって、彼らには発想力というものがない。

僕も長いあいだ都知事をやりましたけど、知事というのは一種の「独裁者」的存在でね。

これは僕じゃなくて橋下(徹)君が言った言葉だけども、ある意味でそうだと思う。

発想力と権限をもった政治家が指揮しないと、役人は動かない。

国政も同じことですよ。

そういう意味では角さんは官僚出身の政治家を馬鹿にしていたと思う。

福田赳夫もそう。

一般には「角福戦争」と呼ばれて、角さんと福田さんは総理の座を争ったとされているけど、政治家としては角さんのほうが数段上。

戦う前からすでに角さんが総理になる方向で勝負はついていたと思いますよ。

少なくとも角さんはそう確信していたはずだな。

角さんのすごいところは、政治力というよりも、人間の能力ですよ。

予見性というのかな、先を見通せるだけの文明史「勘」をもっていた。

いまの政治家は発想力がないし、教養もない。

歴史も知らないでしょ。

まして文明史「勘」をもった政治家なんていませんよ。

彼はね、河井継之助に似ているんですよ。

司馬遼太郎さんの『峠』という作品に、越後長岡藩の家臣だった河井継之助が若い頃、上越国境の三国峠を雪崩に巻き込まれながら死ぬ思いで越えて江戸に出てくる話がある。

ところが江戸に来てみると、冬空はカラリと晴れてカラっ風が吹いていて、越後と江戸の風土の違いを痛感する。

と同時に中央に対する反感が生まれ、戊辰戦争で明治新政府に楯ついて最後は自滅してしまうわけだけど、角さんにも継之助と重なるところがある。

角さんの場合、雪の峠道を越えてきたわけじゃないかもしれないが、東京に対する憧れと反感というか、鬱屈した感情があったんでしょうね。

それは郷土愛の裏返しといってもいい。

あれだけ骨身を削って故郷のために尽くせば、そりゃ新潟の人たちは角さんのことを絶対に忘れませんよ。

いま上越新幹線や関越道を利用している人たちがみんな、今日こんなに便利になったのは田中角栄のおかげだと思っているわけではないでしょう。

けれど、新潟の人たちにとって、田中角栄はいまも記憶から拭いがたい存在であることに変わりはない。

・人を見る天才だった

たしかに私は、田中角栄の金権主義を最初に批判し、真っ向から弓を引いた人間でした。

いまさらこんなものを書いて世に出すことで「政治的な背信」と言われるかもしれませんが、政治を離れたいまこそ、政治に関わった者としての責任でこれを記しました。

歴史というものの重みを知ってもらいたいと思ったし、ヘーゲルが言うように、歴史とは人間にとって何よりも大事な現実ですからね。

私自身は商売に携わったことはないし、人からカネをもらったこともない。

選挙も自分のカネでやりましたけども、一方で自民党の戦後の歴史というのは、要するに金権主義なんですよ。

そういう自民党の中でのしあがっていくには、金権という方法論しかなかったんでね。

だから金権そのものは角さんのというよりは、自民党の体質だったわけです。

ただ、あの人が商売の天才だったことは間違いないね。

戦争中に25歳で田中土建工業を設立して、短期間で業界50社以内の売り上げにしている。

すごい話ですよ。

たんなるカネ儲けの才能だけじゃなくて、人を見る目、人間観も鋭い。

僕が角さんはすごいなと思うのは、ニクソン元米大統領やキッシンジャー元米国務長官がベタ褒めした周恩来元首相のことを彼はまったく評価していないことでね。

周恩来は毛沢東の足元にじゃれている「チンコロ」だと。

そんなことを言ったのは田中角栄ただ一人ですよ。

周恩来は役人として優れていただけで、毛沢東の下で生きながらえた。

何度も失脚の危機を乗り越え、「不倒翁」と呼ばれたのは、彼が小物だったからだと角さんは見抜いた。

結局、役人を馬鹿にしていたということです。

そんな田中角栄にてこずったのが米国でした。

米国に頼らない角さんの資源外交が彼らの逆鱗に触れて、それでロッキード事件によって彼を葬ったわけです。

・ロッキードは気の毒だった

ロッキード事件当時、私は国会議員のなかで、一人だけ外国人記者クラブのメンバーでね。

古参の米国人記者がロッキード裁判を傍聴して驚いていました。

ロッキード社副会長が日本で起訴されないことを条件に証言し、それが裁判の証拠として採用された。

しかも、当の副会長に対して反対尋問さえ許されない、という日本の司法のありように首をひねっていたのを覚えています。

私もあのとき米国の策略に騙された一人だったけれども、いまにして思えば、あのロッキード事件は角さんが気の毒だった。

角さんは航空機トライスターの購入をめぐって賄賂を受け取ったとして逮捕されましたが、ロッキード社に関しては他にもP3C対潜哨戒機の導入をめぐる、もっと大きな疑惑があった。

こちらに関与している政治家はもっとたくさんいたんですよ。

ところが、これは完全に黙殺されてしまった。

だから、あのロッキード裁判はいろんな意味でめちゃくちゃです。

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石原慎太郎がいま明かす「私が田中角栄から学んだこと」～人を見て、先を見通す天才だった～
週刊現代　2016.05.06
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48554

最後、3つ目の記事はこちらです。

■名もなき庶民が日本の主役だった「田中角栄の時代」があった

週刊ポスト 2015.06.30  山本皓一

https://www.news-postseven.com/archives/20150630_332539.html?DETAIL

～～～

かつて「田中角栄の時代」があった。それは名もなき庶民がこの国の主役だった時代である。

〈政治は、地表を吹きすぎていく風のようなもので、国民にとって邪魔になる小石を丹念に拾って捨てる、それだけの仕事である。理想よりも現実を見つめ、国民がメシを食えるようにすることが大事だ〉──角栄語録の一節には政治の原点がそう語られている。

政治家の役割は、安倍晋三首相のように「オレが最高責任者だ」と国家・社会を自分の思想に染めようとすることではない。

あくまで“政治家は脇役、主役は庶民”という徹底した民主主義の思想がそこにはある。

1972年、「今太閤」「庶民宰相」と呼ばれ、国民の熱狂的な歓迎の中で首相に就任した角栄だったが、人気とは裏腹に、当時の日本社会は高度成長のピークを過ぎ、大都市と地方の格差の増大、公害の深刻化といった社会のひずみが表面化して、国民の閉塞感と政治への失望が広がっていた。

それは現在の日本が置かれた状況と重なる。

あの時代、角栄の目はまっすぐ国民生活の再生に向けられた。

彼の政治手法がそれ以前やその後の門閥政治家、官僚出身政治家と違ったのは、自分たちの役割は国民のためにならない法律、時代に合わない法律をつくりかえて国民生活を豊かにすることにあるという強い信念があったことだろう。

「政治は数、数は力」と自民党内で勢力をのばしながらも、数に驕る手法ではなく、むしろ多様な意見に耳を傾け、自分と意見が違っても有為な人材であればどんどん登用した。

苦労人ならではの人間的な幅広さと奥行きがあった。

だからこそ、多くの政治家が集まり、官僚たちも角栄のブレーンとなって政策の行き詰まりを突破しようとした。

その1人だった下河辺淳・元国土事務次官は角栄登場の意味をこう語っている。

「日本社会のひずみはもはや西洋から輸入された東大法学部の学問、政治、法律では解決できなかった。田中角栄は1人の日本人、新潟県人として発想し、必要なら六法全書さえ否定する行動力があった」

もちろん、「六法全書の否定」とは、安倍首相のように憲法の解釈論をこねくり回して自衛隊を海外に派遣しようという“官僚的ご都合主義”とは全く違う。

角栄は国土や社会のひずみを改めるために、日本列島改造論を掲げて全国に道路をつくり、トンネルを掘り、国土開発を推し進めた。

そうしたやり方は“土建屋政治の元祖”のように批判されるが、今の政治家の公共事業バラマキとは異なっていた。

大都市に集中した産業を地方に分散させて格差をなくすという原則を打ち出し、産業再配置と、こんな社会ビジョンを描いていた。

〈二十代、三十代の働きざかりは職住接近の高層アパートに、四十代近くになれば、田園に家を持ち、年老いた親を引き取り、週末には家族連れで近くの山、川、海にドライブを楽しみ、あるいは、日曜農業にいそしむであろう〉（著書『日本列島改造論』より）

これほど明快な社会ビジョンを国民に提示することができた政治家は後にも先にもいない。

外交面でも、角栄は戦後日本の課題だった日中国交正常化を成し遂げ、エネルギーをアメリカの石油メジャーに依存しない独自のアジア資源外交を展開した。角栄の外交思想を端的に表わした言葉がある。

「人の悪口を言ったり、自分が過去に犯した過ちを反省せず、自分がすべて正しいとする考え方は国の中でも外でも通用しない」

「主張する外交」を掲げながらも芳しい成果を残せない安倍首相は、この言葉をどう聞くのだろうか。

国民が今「角栄の時代」に郷愁を感じるのは、偶然ではない。

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名もなき庶民が日本の主役だった「田中角栄の時代」があった
週刊ポスト 2015.06.30  山本皓一
https://www.news-postseven.com/archives/20150630_332539.html?DETAIL

石原慎太郎氏が他界したニュースがありました。

ご冥福をお祈りいたします。

個人的に、石原氏と言えば思い出すのが、2016年ベストセラーとなった幻冬舎出版「天才」。

90万部以上の売り上げを記録しました。

ご存知、田中角栄氏を一人称で表現した小説です。

石原慎太郎氏は、元々田中角栄の政敵でもあったそうです。

「敵」を「天才」と称する、題名。

なぜ？と思った方もいらっしゃるかもしれません。

「天才」を書いた、石原氏のその背景は何だったのでしょうか。

「天才」を書いたのは、2014年12月、石原氏が政治家を辞めて約1年後。

幻冬舎代表の見城徹氏からの勧めもあったそうですが、もちろん、許諾した背景に「政治家としての思い」があったはずです。

では、なぜ、石原氏が政敵田中角栄を「天才」と称し、政治家を終えた後、上梓したのか。

何故なのでしょうか。

もしかしたら。

政治家を辞めた最後の最後の、届かなかった政治家としての限界、その田中角栄氏の背中に「政治家」としてのあるべき姿を見たからなのかもしれません。

「石原氏の本心」の表れだったのかもしれません。

いったい、田中角栄のどこが魅力なのか。

田中角栄に共感する人たちは、何を、どこを、魅力に感じるのでしょうか。

ただ、なぜか、Googleで検索しても、田中角栄の本質に触れた情報が殆ど検索結果として出てきません。

「ロッキード事件」「金権政治」など田中角栄を否定する情報ばかりが溢れているのも、田中角栄の本質をつかみ取れない理由なのかもしれません。

Google検索結果で出てくる上位表示の情報は、殆どが田中角栄の「負」の情報ばかり。

「負」ではない情報以外で見当たるのが「人心掌握術」「官僚掌握術」ばかり。

人心掌握術に優れた小手先の「金使いがうまい政治家」に思えてしまうような情報が多く見当たります。

しかし。

インターネット以外の書籍を乱読してみると、そこには田中角栄の様々な側面が溢れています。

田中角栄が単なる「金使いがうまい政治家」ではない、本当の姿が浮かび上がってきます。

田中角栄。

新潟の雪国で生まれ育った、一般庶民でした。

貧しくて進学も断念する家庭だったそうです。

家柄やステータスはほぼゼロ。

ある意味、戦後民主主義から生まれた、「民主政治」が生み出した産物でもあったのかもしれません。

田中角栄の凄さ。

特筆すべきは、国際外交です。

欧米石油メジャーに支配された石油資源は、あの太平洋戦争の一因でもありました。

田中角栄は自ら戦争体験も持ちながら、戦前・戦中・戦後と悩まし続けた日本資源外交が、日本政治の大きな課題として考えたのかもしれません。

田中角栄は1972年、首相に就任後、1973年に仏、英、西独、ソ連を次々と訪問し、石油、ウラン鉱石、天然ガス等の共同開発について議論。

翌1974年1月には、ＡＳＥＡＮ５カ国を歴訪し、インドネシアとの間で液化天然ガスプラント、石油基地建設の建設協力で合意。

1974年9月には、メキシコ、ブラジル、カナダを訪れ、メキシコ原油の開発、アマゾン開発、西カナダのタールサンド開発について、それぞれ協議。

さらに、その翌月1974年10月には、ニュージーランドやオーストラリア、ビルマを訪ね、マウイ天然ガス開発やウラン資源の確保について合意します。

圧倒的行動力とグローバルな視点。

あのソ連、ブレジネフ氏にも一歩も引かず、北方領土問題を前に進めました。

一方、中国には日中国交正常化を実現。

当時の中国指導者、毛沢東氏は様々な苦労した人物でもあり、日中国交正常化には毛沢東氏が生きている間に実現しなければならないと、田中角栄は語っていたそうです。

アメリカ、欧州、ソ連、中国、etc・・・。

田中角栄の凄さは、実は国際政治にある、とも言えるのではないでしょうか。

「単なる金使いがうまい政治家」ではないのかもしれません。

そして、読み外してはならないのが「信念」。

このような言葉も残しています。

「俺の目標は、年寄りも孫も一緒に、楽しく暮らせる世の中をつくること」

「国民の生命、財産を守り、生活を向上させなければならない。これはわたしがどんな立場や境遇にあっても、自ら果たすべき責任」

「日本じゅうの家庭に団らんの笑い声があふれ、年寄りがやすらぎの余生を送り、青年の目に希望の光りが輝やく社会をつくりあげたい」

本当の意味で日本の地域地域の一人一人の国民の幸せを願っていたのかもしれません。

海外諸国政府や一部の富裕層だけに、左右されない「信念」があったのではないでしょうか。

中国やアジア諸国と和を結び、アメリカやソ連にも一歩も引かなかった田中角栄。

石原慎太郎氏が政治を総括して想う、田中角栄。

政敵だった田中角栄への石原慎太郎氏の本心。

「天才」では描き切れなかったこと、メディアでは語れない、その本当の想いがあるのかもしれません。

■石原慎太郎語録

高速道路、新幹線、飛行機のネットワーク...私たちが生きている現代を作ったのは田中角栄だ。

政治家には先の見通し、先見性こそが何よりも大切なので、未開の土地、あるいは傾きかけている業界、企業に目をつけ、その将来の可能性を見越して政治の力でそれに梃子入れし、それを育て再生もさせるという仕事こそ政治の本分なのだ。

日本の政治家はみんな官僚みたいになりました。大学の教授に『田中角栄のことを一人称で書いたらどうですか』って言われ、なるほどな、と思って書きました。田中角栄とは天才ですね。郵政大臣の時に４３のテレビ局全部を認可しました。新幹線も高速道路も、飛行場もそうです。すごい。こんな政治家いませんね。

ロッキード事件は完全にでっち上げです。よく分かりました。角さんが総理大臣をやっていた昭和４９年の参院選。あのとき自民党の公認料は１人３千万円ですよ。選挙で使ったお金は３００億円です。だから、ロッキード事件の５億円は角さんにしたら選挙費用の中で、はした金。金集めたら偉いと思わないけど。それに彼が作った個人立法が３３本あるんですよ。政治家１人が個人的に作った法律がそんなに通用している政治家はいませんよ。

彼はアメリカという支配者の虎の尾を踏み付けて彼らの怒りを買い、虚構に満ちた裁判で失脚に追い込まれた。アメリカとの交渉で示した姿勢が明かすものは彼が紛れもない愛国者だったということ。

いずれにせよ、私たちは田中角栄という未曽有の天才をアメリカという私たちの年来の支配者の策謀で失ってしまったのだ。歴史への回顧に、もしもという言葉は禁句だとしても、無慈悲に奪われてしまった田中角栄という天才の人生は、この国にとって実は掛け替えのないものだったということを改めて知ることは、決して意味のないことではありはしまい。

(未曾有の日本国の高度な繁栄等は)その多くの要因を他ならぬ田中角栄という政治家が造成したことは間違いない。田中角栄という天才の人生は、この国にとって実に掛け替えのないものだった。この歳になって田中角栄の凄さが骨身にしみた。

石原慎太郎

【参考】

■日本経済新聞「田中角栄のふろしき」コラム(経済・政治)小長秘書官の証言

・「メジャーの世界支配、崩す」（田中角栄のふろしき）
2018年2月26日 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27278920S8A220C1905S00/

・いっしょに石油を掘ろう（田中角栄のふろしき）
2018年3月12日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27903540Z00C18A3X12000/

・「米の虎の尾を踏んだ」（田中角栄のふろしき）　
2018年3月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28206730W8A310C1905S00/

・「さぁ次は英国　北海油田だ」（田中角栄のふろしき）
2018年4月2日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28775470Q8A330C1X12000/

・「英と石油スワップ いける」（田中角栄のふろしき）
2018年4月9日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29070300V00C18A4X12000/

・ブレジネフから引き出した「ダー」（田中角栄のふろしき）
2018年4月23日 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29602110Z10C18A4X12000/

・「その油、米国が回してくれるのか」（田中角栄のふろしき）
2018年4月30日 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29918350X20C18A4X12000/

■『天才』

著者：石原慎太郎
出版社：幻冬舎
発売日：2018年01月

https://a.r10.to/hwozzb（楽天ブックス）

・内容紹介（出版社より）

高等小学校卒ながら類まれな金銭感覚と人心掌握術を武器に年若くして政界の要職を歴任。ついには日本列島改造論を引っ提げて総理大臣にまで伸し上がった田中角栄。「今太閤」「庶民宰相」と称され、国民の絶大な支持を得た男の知られざる素顔とは？　田中の金権政治を批判する急先鋒であった著者が、万感の思いを込めて描く希代の政治家の生涯。

https://a.r10.to/hwozzb（楽天ブックス）

■『田中角栄封じられた資源戦略 : 石油、ウラン、そしてアメリカとの闘い』

著者：山岡淳一郎
出版社：草思社
発売日：2009年11月

https://a.r10.to/hwLiW9（楽天ブックス）

・内容紹介（「BOOK」データベースより）

アメリカの傘下を離れ独自に資源供給ルートを確保するー。七〇年代に宰相・角栄は自ら世界を駆け回って直接交渉する「資源外交」を大々的に展開した。石油ではメジャー支配を振り切ってインドネシアやソ連と交渉し、原子力ではフランス、オーストラリア等と独自に手を結ぼうとした。角栄の失脚はこの資源外交の報復だとも言われている。実際のところどうだったのだろうか。石油メジャーやウラン・カルテルを形成する「資源帝国」とアメリカや欧州各国の思惑、そこを突き破ろうと突進した角栄の資源戦略はいかに展開され、いかに潰えていったのか。日米関係の大幅な組み換えが始まるいまこそ再検証すべき「資源戦争」の全容を詳細に描いた力作。

・目次（「BOOK」データベースより）

プロローグ　核廃絶の裏で／第１章　石油の一滴は血の一滴／第２章　総理大臣とアメリカ／第３章　石油、さもなくばウランを／第４章　ジャカルタ「反田中」大暴動の黒幕／第５章　資源帝国の大渦に呑まれる／エピローグ　「持たざる国」の選択

・著者情報（「BOOK」データベースより）

山岡淳一郎（ヤマオカジュンイチロウ）
１９５９年、愛媛県松山市生まれ。ノンフィクション作家。近現代の国家、社会を支える基盤構造とそれに関わる人間を描き、さまざまな角度から時代を超えた普遍性の検証を行なっている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

https://a.r10.to/hwLiW9（楽天ブックス）

■『この国は俺が守る: 田中角栄アメリカに屈せず』

著者：仲俊二郎
出版社：栄光出版社
発売日：2011年11月

https://a.r10.to/hMjAZq（楽天ブックス）

・内容紹介（「BOOK」データベースより）

総理就任３カ月で日中国交正常化を実現、独自の資源外交を展開する田中角栄に、大国アメリカの巧妙で執拗な罠。不世出の男の政治生命を奪い去った権力に肉薄する野心作。

・目次（「BOOK」データベースより）

１　決断と実行の男／２　庶民宰相誕生／３　日中国交回復／４　資源外交に踏み出す／５　反日感情の東南アジアへ／６　満身創痍／７　失脚への序章／８　ロッキード事件勃発／９　残された日々

・著者情報（「BOOK」データベースより）

仲俊二郎（ナカシュンジロウ）
１９４１年生まれ。大阪市立大学経済学部卒業後、川崎重工業に入社。健保組合出向、鉄構企画室等を経験した後、プロジェクトマネジャーとして長年プラント輸出に従事。最後の仕事として２０世紀最大のプロジェクトといわれるドーバー海峡の海底トンネル掘削機を受注し、プロジェクトを成功させる。後年、米国系化学会社ハーキュリーズジャパンへ人事部長として転職。アメリカ式人事について本社でトレーニングを受ける（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

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■『アメリカに潰された政治家たち』

著者集：孫崎享
出版社：小学館
発売日：2012年09月

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・内容紹介（出版社より）

戦後政治史“最大のタブー”に挑む！
ベストセラー『戦後史の正体』の著者で元外務省国際情報局長が、戦後政治史“最大のタブー”といえるアメリカの謀略を明らかにする。
なぜ野田政権は、原発再稼働、TPP参入、オスプレイ導入といった、アメリカが喜ぶ政策に前のめりなのか。その理由は、この政権が、小沢一郎・鳩山由紀夫という「最後の対米自主派」の政治家が潰された後に誕生した、戦後最大の「対米追随」政権だからである。
本書は、岸信介、田中角栄、小沢一郎ら自主派の政治家が、いかにして対米追随からの脱却を図り、そしてアメリカによって潰されたかを詳らかにすることで、現在に至る日本政治の「本当の問題点」を摘出する。
そうして自主派の政治家たちがすべて姿を消したなか、現れたのが反原発の官邸前デモだった。官邸前デモは、アメリカに潰された政治家たちに代わって、民衆自身がアメリカ支配による「戦後体制」を終わらせようとする、歴史の転換点である。

【編集担当からのおすすめ情報】

新著『戦後史の正体』がベストセラーとなっている元外務省国際情報局長が、いまなお繰り返される、政治家に対するアメリカの謀略を完全暴露する緊急出版。原発再稼働からTPP、さらには尖閣・竹島問題まで、現在の日本政治が抱える問題点の「正体」がすべて分かる。

・内容紹介（「BOOK」データベースより）

岸信介、田中角栄、小沢一郎ー日本の自主自立を目指した政治家たちは、なぜ、どのようにして潰されたのか。戦後政治史“最大のタブー”に挑み、この国の「かつてない危機」を明らかにする。

・目次（「BOOK」データベースより）

序章　官邸デモの本当の敵／第１章　岸信介と安保闘争の真相／第２章　田中角栄と小沢一郎はなぜ葬られたのか／第３章　戦後最大の対米追随政権／特別鼎談　２０１２と１９６０国民の怒りが政権を倒す日（孫崎享×長谷川幸洋（ジャーナリスト）×高橋洋一（元内閣参事官））／終章　本当の「戦後」が終わるとき／特別付録　アメリカと戦った１２人の政治家

・著者情報（「BOOK」データベースより）

孫崎享（マゴサキウケル）
１９４３年、旧満州生まれ。１９６６年に外務省に入省後、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て、２００９年まで防衛大学校教授。『日本外交現場からの証言ー握手と微笑とイエスでいいか』（中公新書）で山本七平賞を受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

https://a.r10.to/huYUq2（楽天ブックス）

米国の20倍！コロナワクチン副反応はなぜ日本人に多いのか？～日本へのワクチン、EUから輸出全体の4割超～

【今日の気になったニュース・記事】

2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選！

新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ！

新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。

【本日のニュース・記事】

■日本へのワクチン、EUから1億回分　輸出全体の4割超

朝日新聞　2021年5月28日

https://www.asahi.com/articles/ASP5W7TSZP5WUHBI041.html

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欧州連合（EU）は27日、EUから日本向けのワクチン輸出許可が1億回分を超えたと発表した。

EUからの輸出全体の4割超を日本向けが占めている。

オンライン形式で開いた日本との首脳協議後の記者会見で、EUの行政トップ、フォンデアライエン欧州委員長が説明した。

EUはワクチンの供給不足が問題化した1月末から、域内で生産されたワクチンの輸出を許可制にして管理している。

担当者によると、5月25日までに約45カ国・地域向けに、2億2700万回分の輸出が承認された。

日本向けが最も多く1億50万回分で、英国2250万回分、カナダ1750万回分などが続いている。

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日本へのワクチン、EUから1億回分　輸出全体の4割超
朝日新聞　2021年5月28日
https://www.asahi.com/articles/ASP5W7TSZP5WUHBI041.html

本日は3つの記事をご紹介いたします。

2つ目の記事はこちらです。

■ワクチン不信を生んだ人体実験 ＃リアルアメリカ

テレ朝NEWS  2021/10/22

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000232791.html

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・NYハーレム街録

黒人女性：「政府なんて信用していないわ。私たち黒人をずっと放置してきたのになぜ今になって気にすると思う？ワクチンは実験　安全性は保証されていない」

黒人男性：「ワクチンは信用できない。もっと研究が進んで安全かどうかわかってから考える。今は　裏に何があるかわからない」

黒人女性：「梅毒よ！政府は昔　私たち黒人にワクチンではなく梅毒菌を与えたのこれまでずっとそんな事ばかり　私たちにどうしろって言うの？」

記者：「政府は信用していない？」

黒人女性：「No.　No.　No！全くしてないわ」

NY市の新型コロナワクチンの接種率は現在64％に上っている。

しかし黒人の接種率はわずか39％にとどまっている。（2021年10月7日現在）

なぜワクチン接種の人種間格差がこれだけ大きいのか。

そこにはアメリカの、ある“負の歴史”がある。

・クリントン大統領（当時）が謝罪

クリントン大統領：「国を代表して言うべき時がきた　アメリカ政府がやったことは恥ずべき行為　ここに謝罪します」

1997年5月、当時のクリントン大統領はアメリカの黒人たちに対し、かつてアメリカ政府が過去40年にも渡っておこなってきた、ある「人体実験」について、公式に謝罪した。

・タスキギー梅毒実験

「タスキギー梅毒実験」黒人が多く住むアラバマ州タスキギー市で、戦前の1932年から1972年まで、性感染症「梅毒」に関する臨床研究が行われた。

梅毒の治療を行わなかった場合の症状の進行を長期にわたり観察することが目的だった。

今では治療法が確立されていて重症化することもほとんどないが、当時は、放置すれば心臓、血管、神経まで侵され、死に至る恐ろしい病気だった。

にも関わらず、被験者である600人の黒人たちにはその事実が知らされなかった。

実験に参加すれば食事や医療、必要必需品が無料で与えられるといううまい話に、貧困にあえぐ多くの黒人たちは飛びついた。

彼らは結局、必要な治療も受けられずに、100人以上が死亡。

妻たちにも感染し、20人近い子供たちが先天性の梅毒に感染した状態で生まれてきた。

このタスキギー梅毒実験は、「アメリカの歴史上最も忌まわしい生体実験」と言われている。

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ワクチン不信を生んだ人体実験 ＃リアルアメリカ
テレ朝NEWS  2021/10/22
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000232791.html

最後、3つ目の記事はこちらです。

■米国の20倍！コロナワクチン副反応はなぜ日本人に多いのか

日刊ゲンダイ：2021/03/10

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286270

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日本人には合わないのか。

懸念された事態が起きている。

新型コロナワクチン接種によって起こる重いアレルギー反応「アナフィラキシー」について、「日本はいま７万件接種で８件という話でありますから、アメリカ、イギリスと比べると多いように見えます」と、田村厚労相が９日の閣議後会見で発言した。

担当大臣が「件数が多い」と認めるのは、よほどのことだ。

・アメリカの２０倍！

実際、アメリカは２０万件におよそ１件だから、日本は２０倍である。

イギリスも１０万件あたり１～２例だから、日本は約１０倍だ。

息苦しさや、じんましんなど「アナフィラキシー」の発症例は、１０日までに女性ばかり１７件に達している。

懸念されるのは、ファイザーのワクチンは、白人に比べてアジア人の治験データが少ないとされていることだ。

やはり日本人は副反応が出やすいのか。

医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「一般的にワクチン接種によってアナフィラキシーが発症する割合は、１００万件に１件とされています。新型コロナワクチンは多い印象です。ただ、日本人にだけ多いのかどうかは、まだ母数が少ないので確かなことは分かりません。アナフィラキシーが発症しても、適切に対応すれば、一過性の発作で終わり、後遺症も残りません。対応を間違うと命を落とすことがあります」

まだ日本ではワクチン接種後に死亡するケースはないが、ノルウェーでは接種後に高齢者が相次いで死亡している。

韓国でも１１人が亡くなっている。

ノルウェー医薬品庁は、接種後３週間以内に高齢者が亡くなった１１１例を検査し、「多くは高齢者施設の入居者で、すでに衰弱していたり持病があった」「ワクチン接種計画に影響するものではない」としているが、本当にワクチン接種と死亡は関係ないのか。

「ワクチン接種の数日後に亡くなった場合、自然死と判断されます。でも、本当に自然死なのか、ワクチン接種によって強い炎症反応が起こり、持病が悪化して死に至ったのか、因果関係がハッキリしないのが実情です。もし、ワクチン接種の数日後、体調が悪くなったら、すぐに主治医に相談すべきです」（上昌広氏）

新型コロナウイルスも厄介だが、ワクチン接種も細心の注意が必要だ。

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米国の20倍！コロナワクチン副反応はなぜ日本人に多いのか
日刊ゲンダイ：2021/03/10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286270

ワクチン信仰が根強い日本。

すでに日本のコロナワクチン接種率、世界の中でもトップクラスです。

ただ。

アフリカ諸国のコロナワクチン接種率3％～8%程度だと言われています。

背景にWHOなどの報道では「アフリカ諸国の貧困」が背景にあるというニュースもありましたが、国際支援等の無償ワクチン支援も実施されていました。

しかしながら、無償支援のワクチン接種会場には殆ど人が来ないため、無償支援で届けられたワクチンが返還または廃棄という措置が取られた国もあったそうです。

アフリカの低接種率、何故なのでしょうか。

この背景にあるのは、情報不足や陰謀説などによるワクチン忌避だと言われています。

日本人から見ると、アフリカの反ワクチンは「単なる情報不足かな」と感じられます。

「教育制度やマスコミが未発達だからだろう」と捉える日本人も多いのかもしれません。

でも、それは本当でしょうか。

私たち日本人がワクチン情報を受け取るのは、何故か、殆どが欧米の報道や欧米の医療エビデンスばかり。

時々報道で見かけるのが親米国イスラエルや白人社会のカナダやオーストラリア、ニュージーランドの情報だけです。

何故か、アジア諸国のワクチン情報やアフリカやイスラム諸国などのワクチン情報は殆どありません。

コロナやワクチンの報道でニュースキャスターやコメンテーターは「世界では」「国際的には」という言葉をよく使っていますが、よく聞いてみると、殆ど欧米の情報だけです。

世界は約78億人。

様々な視点や様々な情報があっていいはず。

本当の意味でのグローバル化とは、欧米諸国だけではありません。

欧米諸国からの情報もあれば、アジアやアフリカ、イスラム諸国の情報が多様にあってこそ、コロナの全体像やワクチンの全体像が本当の意味で把握できるのではないでしょうか。

このような意味では、冒頭の「日本へのワクチン、EUから1億回分　輸出全体の4割超」というニュース。

どのようにとらえればいいのでしょうか。

圧倒的に日本だけが飛び抜けて多くワクチン接種している、という可能性があるのでしょうか。

昨年2021年8月に発生した、モデルナ製ワクチンの不純物混入のニュース（因果関係不明ですが接種後3人死亡）では、モデルナ製ワクチンはスペインの工場で異物混入が発覚しました。

米国モデルナ社製ワクチンが欧州で製造されている！と驚きのニュースでもありました。

どの工場で作られたワクチンが日本向けに製造されているのか、どのようなプロセスで日本に配送されているのか。

そして、これら海外製輸入ワクチンは日本政府としてどのような単価で契約されているのか。

このような情報が殆ど見当たりません。

私たちが接種しているワクチン。

日本の医療関係者も、殆どその海外製ワクチンの成分や詳細な情報がわからないまま、接種しているのかもしれません。

なぜか、純国産ワクチンが承認されない日本。

日本が敗戦してから77年。

医療でも、経済でも、「敗戦」という可能性はあるのでしょうか。