【安倍政治による統計不正！日本のGDP数値は本当なのか？】政党独裁体制「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが！～基幹統計不正という「国家の危機」ゼロから分かる安倍政権の統計不正問題～
■ゼロから分かる安倍政権の統計不正問題
Newsweek 2019年03月06日
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/03/post-67.php
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統計不正は国家の基盤を揺るがす大問題であり、多くの人がその重大性に気付いているはずだが、専門性が高く「よく分からない」のが正直なところだろう。
不正の中身が分からなければ、それを評価できないのは当然である。
本稿では統計不正の中身について可能な限り平易に解説したい。
今回、不正が発覚したのは厚生労働省の「毎月勤労統計調査」である。
これは賃金や労働時間に関する統計で、調査結果はGDPの算出にも用いられるなど、基幹統計の1つに位置付けられている。
アベノミクスに関する争点の1つは雇用と賃金なので、この統計はまさにアベノミクスの主役といってよい。
そうであるからこそ「忖度」の有無が問われているともいえる。
・勝手にサンプル調査に切り替えた
不正の根幹部分は、調査対象となっている従業員500人以上の事業所について、全数調査すべきところを一部で勝手にサンプル調査に切り替え、しかもデータを補正せずに放置したことである。
サンプル調査そのものは統計の世界では一般的に行われる手法であり、サンプル調査を行ったからといって、それだけでデータがおかしくなるわけではない。
今回のケースでは東京都における500人以上の事業所は約1500カ所だったが、実際には500カ所しか調査していなかった。
ここで得られた数字に約3を掛けるという補正作業を行えば、1500カ所に近い数字が得られる。
・補正作業を忘れていた
毎月勤労統計調査については、全てに全数調査が義務付けられているので、サンプル調査に変更した段階でルール違反なのだが、数字がおかしくなったのはサンプル調査そのものが原因ではなく、この数字の補正作業を忘れていたからである。
1500カ所分の数字が必要であるにもかかわらず、500カ所分の数字しかなかったので、東京都における賃金総額が実際よりも小さくなり、結果として全国の賃金総額も減ってしまった。
現実の補正作業はシステム上で行われるので、外注しているシステム会社への業務連絡を怠ったのが実態と考えられる。
・2018年以降のデータだけを訂正した
このミスは2004年からずっと続いており、十数年間、賃金が低く算出されていたことになるが、本当の問題はここからである。
作業ミスが発覚した場合、本来であれば、2004年までさかのぼって全てのデータを訂正しなければならない。
ところが厚労省はこうした訂正作業を行わず、どういうわけか2018年以降のデータだけを訂正するという意味不明の対応を行い、その結果、2018年から急激に賃金が上昇したように見えてしまった。
・「現実に近い数字になった」では済まない
この対応が、賃金がなかなか上がらないことにいら立ちを強めていた安倍政権への忖度だと批判されている。
2018年以降の数字を訂正したことで、同年以降の賃金総額が増加し、より現実に近い数字になったとの見方もできる。
だが多くの国民にとって重要なのは、勤労者全員が受け取った賃金総額がいくらかではなく、賃金が前年より上がったのか下がったのかである。
これに加えて統計には連続性が不可欠であり、途中で基準が変わることはあってはならない。
もしこの訂正がなければ2018年の賃金は前年比で下がっていた可能性が高く、景気に対する国民の認識は違ったものになっていただろう。
整理すると、厚労省は、①全数調査すべき調査をサンプル調査に勝手に切り替える、②サンプル調査の場合に必要となる補正作業を忘れる、③全データを訂正せず2018年からの訂正のみにとどめる、④一連の対応について外部から指摘されるまで明らかにしない、という4つの不正を行ったことになる。
・忖度した可能性は高い
同省が2018年以降だけの訂正にとどめた本当の理由については明確でない。
意図的にこうした訂正を行った可能性もあるし、データの管理がずさんで、2004年までさかのぼった訂正ができなかったことも考えられる。
ただ、2018年のデータから調査対象の事業所を大幅に入れ替えており、これも賃金を大きく上昇させる要因となった。
調査対象の事業所入れ替えも定期的に必要な措置ではあるが、ミスが発覚し訂正するタイミングで実施するのは不適切である。
一連の対応を総合的に考えると、政権の意向をある程度、反映させた可能性は高いとみてよいだろう。
なぜこのように推測できるかというと、霞が関では不正にならないギリギリのところで、統計の数字を政権が望む形に微修正することはよくある話だからである。
一方で、中央官庁の職員には公務員としてのプライドもあるので、修正はあくまでも職業倫理の範囲内にとどめるのが暗黙のルールとなっていた。
今回の不正はこれを著しく逸脱しており、統計データとしての連続性を消失させるなど、従来では考えられない対応を行っている。
忖度の度合いはともかくとして、同省の組織劣化がかなり進んでいるのは間違いない。
・他の統計でも不正が明るみに
今回の不正発覚をきっかけに、同省の賃金構造基本統計調査や、あるいは総務省の小売物価統計調査など他の統計でも不正が明るみに出ており、問題をさらに複雑にしている。
賃金構造基本統計調査は調査員による調査を実施すべきところを郵送に切り替えていた。
小売物価統計調査については、調査員が調査を怠り、過去のデータを提出していたことが明らかとなっている。
どちらのケースも許されることではないが、従事者による「手抜き」を100％防ぐことはできない。
統計学的な信頼性という観点からすれば、想定された範囲内のトラブルとみてよいだろう。
・日本の国家統計は貧弱
では、深刻な統計不正は毎月勤労統計だけなのかというと必ずしもそうとは言い切れない。
実はあらゆる統計の集大成ともいえるGDPの正確性についても疑問視する声が少なからず上がっている。
日本銀行は非公式ながらもGDPの算出方法について疑義があるとするペーパーを公表したし、一部の専門家はGDPの数字が上向くように修正されていると批判している。
GDPは最もマクロ的な統計なので、それ自体にある程度の曖昧さがあり、現時点において日本のGDP推計に問題があると断言することはできない。
だが、先進諸外国と比較して、GDPを中心とした日本の国家統計が貧弱であり、改善の余地が大きいことは紛れもない事実となっている。
統計というのは近代民主国家における礎であり、これが信用できなくなったら民主国家としては終わりである。
国家が持つ対外的パワーというのは、経済力や軍事力などハード面だけにとどまるものではなく、統計の信頼性や情報公開などソフト面の影響が極めて大きい。
こうしたソフト面でのレベルの違いが国際交渉力に大きく関係していることを、私たちはもっと認識すべきである。
＜2019年3月12日号掲載＞
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ゼロから分かる安倍政権の統計不正問題
Newsweek 2019年03月06日
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/03/post-67.php
■統計不正でまたも露呈した安倍政治の「虚偽体質」
東洋経済 2019.02.15 山口 二郎：法政大学教授
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/19966
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通常国会の論戦が始まったが、冒頭から統計不正問題で政府は批判の矢面に立たされている。
事は近代国家にとって屋台骨に関わる危険信号である。
この問題には、十数年の時間幅で日本をむしばんできた病理と、安倍晋三政権の経済政策が成功しているという演出に関わる部分の2面があると思える。
毎月勤労統計調査のうち本来悉皆調査を行うべき大規模事業所についてサンプリングでお茶を濁すという悪習が、東京では2004年以降続いてきたことが明らかとなった。
過去20年ほどの間の経費削減圧力の中、統計行政の現場は悉皆調査に代えてサンプル調査にして経費を浮かせるという悪知恵を働かせたのではないか。
これは厚生労働省に特有の病理ではない。
JR北海道は赤字経営の中、保線の経費を維持できず、現場の保線担当者は偽の検査数値を挙げて、老朽化した線路を放置していた。
検査や統計という仕事は、それ自体派手な成果を上げる事業ではなく、現場担当者の良心に依存している。
また、組織に資源がなくなれば、真っ先に削減の対象となる。
しかし、データを捏造してごまかしを続ければ、JR北海道のように大きな脱線事故を起こす。
国の経済にとってもこれはひとごとではない。
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統計不正でまたも露呈した安倍政治の「虚偽体質」
東洋経済 2019.02.15 山口 二郎：法政大学教授
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/19966
■またアベノミクスの嘘を証明する統計が！～増えたのは企業の内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少～
リテラ 2016.09.07
https://lite-ra.com/2016/09/post-2547.html
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国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。
そう、アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が明らかになったのだ。
財務省が9月1日に発表した法人企業統計によると、2015年度の企業の利益剰余金が前年度より23兆円あまり増えて377兆8689億円となり、4年連続で過去最高を更新した。
法人企業統計は営利企業の実態などを把握するために財務省が企業の決算内容をまとめたものだ。
利益剰余金とは、企業が稼いだ利益から株主配当などを差し引いた、いわゆる「内部留保」だ。
グラフにするとよくわかるが、この内部留保は安倍政権発足後から右肩上がりで激増している。
2011年度と比べると実に100兆円近くも、さらに10年前と比べると175兆円も膨らんでいるのである。
それだけ企業がお金を貯めこみ、肥え太ったというわけだ。
安倍晋三首相が念仏のように唱えるアベノミクスは、まず企業が肥え太って儲かれば、やがて富の雫が下々にまで滴り落ちてくるという理屈だった。
トリクルダウンという理論だ。
ところが安倍政権発足後、一般会社員の賃金は一部の超大手企業を除けば減少している。
それは前述の企業統計でも明らかだ。
「しんぶん赤旗」の計算によると、資本金10億円以上の大企業の場合、従業員へ支払った賃金の総額こそ前年度より増えたものの、1人当たりは年間1.8万円減の561.7万円だった。
総額が増えているのに1人当たりの賃金が減っているというのは、要するに非正規労働者など賃金の安い従業員が増えたからだ。
これが安倍が自慢する「雇用の拡大」の現実なのだ。
しかも、賃金総額自体も安倍政権発足時（2012年10月～12月期）と比べると、3%も減少している。
つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンはやってこないということだ。
企業や金持ちばかりが儲かって、貧乏人はいつまでも這い上がれないというのが、これまで本サイトが散々指摘してきたアベノミクスの正体だ。
いい加減、国民も目を覚ますべきである。
しかも、従業員の賃金が減らされる一方で、役員の報酬は増加している。
同じく10億円以上の大企業では、総額（8600億円）でも一人当たり（1865万円）でも前年度を上回っているのだ。
1億円を超える報酬を取っている経営者は上場企業で昨年443人だったが、今年は503人に増えた。
格差はどんどん拡大している。
さらに、株主への配当金は前年度の1.4倍を超える17.3兆円、株を持っている人はウハウハだ。
そして、大儲けした企業から国が徴収する3税負担額は前年度を200億円も下回った。
もう、おわかりだろう。
安倍の言う「世界でもっとも企業が活動しやすい国」というのは、「下々」にしわを寄せ、格差をつくることで成り立っているのである。
にもかかわらず、安倍首相は「アベノミクスのエンジンをブンブン吹かす」などと、ふざけたことを言っているのだ。
かつて日本は一億総中流と呼ばれ、企業と従業員が一丸となって国際競争に打ち勝ってきた。
ジャパンアズナンバーワンと呼ばれた時代だ。
それを支えていたのが、世界でも最高水準の労働分配率の高さだった。
労働分配率とは、企業が儲けたカネをどれだけ従業員に還元していたかという数値である。
OECDの調査によれば、1970年代の日本の労働分配率は70%台後半で先進5カ国（G5）の中ではフランスに次いで高かった。
ところが、この数値がアベノミクスによって、どんどん低下しているのだ。
財務省の発表では、2015年度の労働分配率は66.1％だが、これはリーマン・ショック前のミニバブルが起きた07年度（65.8％）以来の低さだという。
しかも、OECDと財務省の労働分配率の計算式は違っていて、財務省の数値の方が10％前後、高くなる傾向がある。
それで66.1％ということは、OECDの計算式では、15年の労働分配率は50％台まで低下しているということになる。
すでに11年の段階で、OECD方式で算出された日本の労働分配率は60.6%にまで転落し、アメリカを下回って、G5最低になっていたが、状況はさらに悪化。
企業が儲けたカネの半分ちょっとしか賃金に回ってこなくなっているのである。
しかも、一方で、上位1%の高額所得者が占める割合は増えている。
日本は今、かつてないほどの格差社会、階層社会に陥っているのだ。
日本経済の本当の強さを引き出そうとしたら、この問題を是正する施策を打ち出すしかない。
だが、アベノミクスは格差拡大、つまりはまったく逆行することをやっている。
それで、一億総活躍などといっているのだから頭がおかしいと言うしかない。
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またアベノミクスの嘘を証明する統計が！～増えたのは企業の内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少～
リテラ 2016.09.07
https://lite-ra.com/2016/09/post-2547.html
■厚労省の統計不正、政党独裁体制との不気味な共通性
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.05.21
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・内閣人事局を通じた首相による人事権の独占
2014年に内閣官房に設置された内閣人事局は、霞が関の中央官庁の事務次官・局長・部長級以上の人事を一元的に管理する権限をもつ。
内閣人事局を通じ、首相は、中央官庁の官僚たちについて、幹部に登用してよいかどうかの適格性の審査を実施し、幹部候補者の名簿を作成する権限を手にした。
部長級以上の任免にあたって、大臣の決定に対して首相や官房長官が拒否権を発動できるとされた。
大臣の頭越しに、人事権を発動できるということである。
このような仕組みが作られたのは、官僚をコントロールするには、人事権が決定的に重要であることを政治家側が知っていたからであろう。
例えば、現在の官房長官である菅義偉氏は、自民党の野党時代の著書『政治家の覚悟 官僚を動かせ』において、「人事権は大臣に与えられた大きな権限です（中略）効果的に使えば、組織を引き締めて一体感を高めることができます。とりわけ官僚は『人事』に敏感で、そこから大臣の意思を鋭く察知します」としている（上の2つのパラグラフの記述は、清水真人『平成デモクラシー史』ちくま書房、2018年に、339頁、351-352頁に拠っている）。
かつての日本では、政治家は官僚に対する人事権を持っていなかった。
中央官庁の官僚たちは、その採用から昇進の決定まで、すべてを官庁組織内で行っていた。
官僚組織内で決まる人事に対しては、大臣や首相といえども直接的には反対できなかったのである（例えば、飯尾潤『日本の統治構造―官僚内閣制から議院内閣制へ』中央公論新社、2007年）。
高度経済成長期の通商産業省と通産官僚を描き、ＴＶドラマ化もされた城山三郎の有名な小説『官僚たちの夏』（新潮社）には、通産省内の事務次官人事に横やりを入れた通産大臣に対し、省をあげて抵抗する様子が描写されているが、これは実話に基づいている
日本の高度経済成長に通産省が大きな役割を果たしたとする日本政治の古典的研究書にも、この騒動が紹介されているほどである（参照：ジョンソン『通産省と日本の奇跡―産業政策の発展 1925-1975』勁草書房、251-252頁）。
だが、1990年代から連綿と続く政治改革の末に設置された内閣人事局は、「政治主導」の掛け声の下、首相や首相官邸が、中央官庁の人事権を掌握することを可能にした。
官僚の人事が政治から自律していた点に大きな特徴があった日本の統治構造は、大きな転換を迎えた。
・統計の見かけ上の改善が突きつける問題
中国・ソ連・メキシコでは、数量データを見かけ上、改善するための操作が行われていることを見た。
その背景には、組織の上位者による人事権支配があるとされることを確認した。
日本でもまた、首相および官邸による官僚に対する人事権の独占が、公式に保障されたことも確認した。
そして、首相補佐官が「問題意識」を厚生労働省に伝えた後、賃金が見かけ上、上昇するよう統計の収集方法が変更された……。
もちろん、首相の安倍氏は、賃金を多く見せるために統計の集計方法を変えたのではないと言う。
安倍氏の主観では、そうなのかもしれない。
しかし、官僚たちが自主的に統計データの見かけ上の改善をもたらすよう行動した可能性を、安倍氏が完全に否定することはできないだろう。
民主主義国家であるこの日本で、そんなあからさまな操作が行われる筈はない、と思われるかもしれない。
確かに、ロシア人や中国人やメキシコ人の国民性と、日本人の国民性は大きく異なっている。
それは確かである。
だが、日本でも、信頼性の低いデータが作成されることが過去にあった、という事実を見過ごすこともできない。
例えば、2006年に発覚した旧社会保険庁の国民年金不正免除問題を挙げることができよう。
この事件では、社会保険庁の職員が、不正に国民年金保険料の支払い免除手続きを進めていた。
こんな不正が行われたのは、保険料の「納付率」の向上が、社会保険庁の組織目標に設定されたためだと考えられている。
つまり、組織内でよい評価を受けるためには納付率を改善する必要があるが、納付率の計算にあたっての分母となる「被保険者数」を、支払い免除者を増やすことで小さくすれば、手っ取り早く数値を改善できる。
そのため、不正免除が行われたというのである。
日本人も、統計データに対する不正に手を染めることはあるのだ。
結局のところ、ある方法で算出される数字データが、組織内部での給料や出世などの待遇を決めるのに使われうると知っているとき、あなたはどうするだろうか？その数字を見かけ上、改善したくなるのではないだろうか？ということなのである。
中国の現首相、李克強氏が言ったように、「統計数字は人間がつくる」ものである。
この点を見誤ってはならない。
さらに問題なのは、官僚たちに対する人事評価の基準が、全く明らかにされていないことである。
日本経済新聞社の編集委員である清水真人氏によれば、人事の基準は完全なブラックボックスである。
各省内部では「あれは安倍人事。これは菅人事」と噂だけが流れ、官僚たちを畏怖させているという（松井孝治・牧原出・清水真人「鼎談 官を酷使する「政治主導」の歪み」『中央公論』2018年6月号32頁）。
こうした状況下では、官僚は、首相および首相周辺が喜ぶだろうことを何でもせざるを得なくなる。
逆に、不興を買う恐れのあることは、一切やらなくなるだろう。
その結果として、首相に正確な情報が上がってこなくなるかもしれない。
国のトップが、現実から遊離してしまうのである。
これこそ、人事権を通じた「恐怖支配」に付きまとう真の脅威である。
ほぼ同じ懸念を、行政学者の新藤宗幸氏も表明している（『官僚制と公文書』筑摩書房、2019年、165-167頁）。
さらに、公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」が、大量の国内株式を運用しているという事実も無視できない。
株価が下落すれば、年金は大損失を被る。
政府の様々な経済統計は、株価に大きな影響を与える。
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厚労省の統計不正、政党独裁体制との不気味な共通性
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.05.21
https://hbol.jp/pc/192672/
■私物化された統計。このままでは日本は破局へのレールに乗る
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.02.22
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統計不正が発覚して以降、政府の介入があったと思われる実態が明らかになるなど、異常な事態が進行している。
統計は国家の根幹であり、背おじの基本である。
統計が不正確であれば、政策を誤り、政治判断を間違える。
結果、国家は危殆に瀕する。
本日2月22日発売の『月刊日本3月号』では、こうした異常事態について、問題は正確な統計を作れないほど弱体化した官僚組織、統計を都合よく捻じ曲げる政治権力にあると喝破。
それらを正さなければ「第二の敗戦」は避けられないとして、第一特集、第二特集ともに統計不正、GDP嵩上げの実態を追及する特集を組んでいる。
今回は、「統計不正は亡国の始まりだ！」と題する第二特集から、前衆議院議員の福島伸享氏の論考を転載、紹介しよう。
・この10年で統計職員は半減した
――通産省で統計行政に携わった政治家として統計不正をどう見ていますか。
福島伸享氏（以下、福島）：大きく分けて二つの問題があります。
まず一つ目は、厚労省が2004年から続けてきた毎勤統計の不正調査です。
厚労省は500人以上の事業所を全数調査すべきところ、東京都だけ負担の少ない抽出調査に変更していたわけですが、その背景には行政改革の弊害があります。
1990年代から始まった行政改革によって、公務員の定員や予算が削減され続けてきました。
世襲議員が多数を占める永田町の政治家たち、東大法学部出身者が多数を占める霞が関の官僚たちは、統計データを見て科学的に政策を検討することをあまり重視していません。
その結果、必然的に統計は軽んじられ、統計部門は各省の中で隅っこに追いやられ、定員や予算削減のターゲットになってきたのです。
ここには、キャリア官僚が自分たちのカネとポストを守るために統計職員を含むノンキャリアを減らしてきたという側面もあります。
毎勤統計について言えば、2001年の中央省庁再編によって厚生省と労働省が合併して厚生労働省が発足しましたが、力の弱い旧労働省系の予算が減らされてしまい、本来行うべき全数調査ができなくなったという事情もあったのではないかと思います。
統計部門の定員や予算削減は厚労省だけではなく、中央省庁から地方自治体まで行政機構全体の問題です。
総務省によると、日本の統計職員は2018年4月時点で1940人にすぎず、2009年から半減しています。
人口当たりの統計職員の数を見ると、日本は各国と比べても異常に少ない。
人口が日本の3倍近いアメリカは1万4000人超、人口が日本の半分程度のフランスは2500人超、人口が日本の3分の1程度のカナダは約5000人の統計職員を擁しています。
統計問題の本質は、日本の政治家と官僚が統計の重要性を理解していないことにあります。
単に厚労省をバッシングすればいいという話ではない。
しかし、たとえば小泉進次郎は「厚労省はガバナンスが効いていない」などと厚労省を批判するだけで、そのうち「民間委託」などと言い出すはずです。
しかし、これは後で詳しく述べますが、統計は公権力の行使そのものであり民間に委託すればよいというものでは断じてない。
――今回の統計不正はアベノミクス偽装ではないかと疑われています。
福島：もう一つの問題は、政治的意図の有無です。
厚労省は2004年から全数調査すべきところ不正に抽出調査を行っていましたが、このとき全数調査を行った場合と同様の数値になるように「復元」という統計処理を行っていませんでした。
ところが2018年1月から突如として復元を行い、その結果いきなり賃金の数値が上振れしたのです。
問題は、厚労省がそれまで復元を行ってこなかったことを公表しないまま密かに毎勤統計に復元を加えるようになったこと、しかもそれがアベノミクスの成果を偽装する効果を生んだことです。
厚労省は「毎勤統計が抽出調査で行われていたことに気づいたから、全数調査の数値に近づけるために復元を行うようにした」と言っていますが、それならば自らの責任回避を行動原理の第一とする役人の本能からして、一連の事実関係を公表した上で復元を加えることが通常の行政プロセスです。
そうしなかったところに、何らかの政治的意図が働いたのではないかという疑いを持たざるをえないわけです。
この点は国会で厳しく追及しなければなりません。
・日本は近代国家の体をなしていない
――時の権力が統計を捻じ曲げるなど言語道断です。
福島：統計不正は財務省の決裁文書改竄、防衛省の公文書隠蔽、厚労省のデータ不正調査などに続いて出てきたものですが、一連の問題が明らかにしているのは「日本はすでに近代国家の体をなしていない」という事実です。
私が通産省に入省して初めて配属されたのは調査統計部でしたが、統計は国家にとって死活的に重要なものです。
科学的な数量データである統計に基づいて客観的な政策を立案し、最終的な政治決断を下す――これが国家の原理原則です。
統計は国家運営の前提であって、統計なくして国家運営はありえない。
だからこそ統計法上、調査の対象者には報告義務が課せられ、報告拒否や虚偽報告には罰則がかけられています。
これは税法上、課税の対象者には納税義務が課せられ、脱税に罰則が設けられていることと同様です。
統計の数量データは税金と同じように公権力を背景に徴収されたものであり、統計調査は徴税と同じように公権力の行使そのものなのです。
公権力とは、まさに公そのものであり、時の政権や政治の意向に左右されない絶対的なものです。
それゆえ、公権力が定めた公文書や統計も絶対的なものでなければならない。
裁量や恣意性が入る余地があってはならないのです。
しかし、安倍政権の下で公文書の改竄、統計の過誤が明らかになっている。もはや公権力は絶対的なものでなくなったということです。
しかも、森友問題で財務省は公文書を廃棄したといい、統計問題で厚労省は統計の個票データを紛失したという。
これは税金を捨てたり失くしたというのと同じです。
もはや統治機構そのものが機能不全に陥っている、すなわち日本国家はもう壊れているのです。
その責任は行政府の長である安倍にある。
安倍に都合が良いように公文書や統計が書き変えられている以上、公権力は安倍によって私物化されていると言わざるをえない。
我が国における公権力の正当性は、戦前は天皇、戦後は国民に由来するものですが、現在では安倍に由来するかのごとくになっているということです。
かつて絶対王政の象徴であるフランスのルイ15世は「朕は国家なり」と豪語しましたが、国会で「立法府の長」を自称して憚らない安倍は「僕は国家である」とでも思っているのかもしれない。
その意味では「戦後レジームからの脱却」を訴えていた安倍こそが、悪しき戦後個人主義の権化だということです。
いずれにせよ、公文書改竄や統計不正など一連の問題は官僚の劣化では済まない。
事態はもっと深刻で、我々日本人は明治以来150年にわたって営々と築き上げてきた近代国家の崩壊に直面しているのです。
戦前の日本は統計を軽んじて大東亜戦争に突入して亡国の憂き目に遭いましたが、現在の日本も戦前と同じように破局へのレールに乗っているのです。
我々は日本の敗戦を伝える米国のニュース映画のタイトルが「科学なき者の最期」であったことを忘れてはなりません。
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私物化された統計。このままでは日本は破局へのレールに乗る
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.02.22
https://hbol.jp/pc/186382/
■基幹統計不正という「国家の危機」に、我々国民ができることとは？
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.02.04
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・公文書の改竄どころか、基幹統計での不正まで発覚。まさしく「国家の危機」だ
厚労省の毎月勤労統計の不正が露見して以降、次から次へと我が国の基幹統計での不正が明らかになりつつある。
総務省が基幹統計、すなわち、国政の判断材料として利用する最も重要な統計として指定する統計は55。
そのうちの4割で不正が発覚したというのだから驚くしかない。
「5年間のアベノミクスにより、日本経済は、足元で28年ぶりとなる、7四半期連続プラス成長。4年連続の賃上げにより、民需主導の力強い経済成長が実現し、デフレ脱却への道筋を確実に進んでいます」
これは、昨年の施政方針演説で安倍首相が発した言葉だ。
28年ぶりの経済成長、4年連続の賃上げと、安倍は我が功を誇るが、チャンチャラおかしいとはこのこと。
安倍の誇る数字どれをとっても、信用の置けるものなど一切ないのである。
・近代国家の崩壊を意味する「基幹統計」不正
しかしこれは極めて恐ろしいことである。
昨年我々は、森友事件で公文書が改竄されるという前代未聞の事件を目撃した。
そして今度は、基幹統計に信用が置けないという。
もはや国が作成する定性的な文書にも定量的な統計にも一切の信用が置けないわけだ。
これを「国家の危機」と言わずしてなんというのか。
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基幹統計不正という「国家の危機」に、我々国民ができることとは？
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.02.04
https://hbol.jp/pc/184710/
■「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！
エキサイトニュース 2021年12月18日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12167/
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あらためて安倍政権の嘘と腐敗ぶりが発覚した。
16日、朝日新聞朝刊がスクープした国の基幹統計調査のデータを改ざんしていた問題だ。
言うまでもなく、これは安倍政権ならびに安倍晋三・元首相の関与と責任が問われるものだ。
今回明らかになった統計調査のデータ改ざん問題は、建設業の受注実態を表す「建設工事受注動態統計」において、建設業者が提出する受注実績のデータを、回収を担う都道府県に指示して書き換えさせていたというもの。
とりわけ2013年からは、建設業者が受注実績データの提出が遅れた際、いったん推計値を計上して実績値を最新月に上乗せする「二重計上」が生じており、これによって建設業の受注状況は8年前から実態より過大に。
この「建設工事受注動態統計」は国内総生産（GDP）の算出に使われているため、GDPを押し上げた可能性が高い。
しかも、国交省は「二重計上になっているとは気づかなかった」とし、書き換えの事実を認めた岸田文雄首相も「大きな数字に直接影響はしていない」などと言っているが、これは意図的な改ざんである疑いが濃厚だ。
実際、朝日新聞が入手した、国交省が書き換えを指示するために都道府県の担当者に向けて配布していた資料には「すべての数字を消す」「全ての調査票の受注高を足し上げる」と記載。
建設業者が鉛筆で書いてきた受注実績をわざわざ消しゴムで消して書き換えさせていたのだ。
その上、今回のデータ書き換えは会計検査院が2020年1月までに気づき、都道府県に書き換え作業をやめるよう指示していたというが、「（受注実績を）いきなり大きく減らすと数字に大きな影響がある」として、今年3月までは国交省の職員がデータ書き換えの作業を続行。2018年の「毎月勤労統計」の不正調査問題を受けて政府は“今後は問題が発覚した際にはすみやかに公表や訂正、原因分析をおこなう”という方針を掲げていたが、昨日の国会答弁によると、統計を所管する総務省が今回の問題を把握したのは、なんと今年8月20日だったという。
ようするに、国交省は書き換え作業を続行させることで隠蔽行為をつづけ、挙げ句、総務省も問題を把握しながら、朝日がスクープするまでダンマリを決め込んでいたのだ。
受注高を高く見せるために意図的に基幹統計の元データを改ざんし、さらには問題を指摘されても隠蔽をつづけていた──。
もはや民主主義国家の体をなしていないとしか言いようがないが、問題はこの「二重計上」がはじまったタイミングだ。
前述したように、朝日新聞の報道および政府が認めた事実によると、このデータ改ざんによる「二重計上」は2013年4月分からはじまり、2021年3月分まで8年間にわたってつづいてきた。
ようするに、安倍政権の実績となる2013年度分からスタートしているのだ。
また、日刊ゲンダイによれば、この改ざんを実行した国交省の建設経済統計調査室を司る総合政策局の局長経験者は2013年度以降軒並み出世し、うち3人はトップの事務次官にまで登り詰めているという。
これは、安倍政権ぐるみの“アベノミクス偽装”の一環ではないのか。
そもそも安倍政権下では、森友公文書改ざん問題をはじめ数々の統計不正やデータ改ざんが行われていたことが明らかになっている。
森友・加計・桜などの不祥事隠しのための改ざんや文書破棄だけでなく、裁量労働制の対象拡大や入管法改正など特定の政策を通すために、根拠となるデータを捏造・改ざんしていたことも発覚している。
そして、度々指摘されてきたのが安倍政権の看板政策であるアベノミクスの成果を過大に見せる“アベノミクス偽装”だ。
前述したとおり、今回改ざんが発覚した「建設工事受注動態統計」はGDPの算出に使われるため、GDPをかさ上げしている可能性が指摘されているが、安倍政権によるGDPかさ上げが発覚したのは今回が初めてではない。
まず、安倍政権は2016年12月にGDPの計算方法を変更し、それによって名目GDPを大幅にかさ上げさせ、その恣意的な数字を持ち出して安倍首相は「名目GDP過去最高」などとアピールしてきた。
さらに、2018年末には国の基幹統計である厚労省「毎月勤労統計」の不正調査問題が発覚し、2018年の統計調査手法の変更によって賃金伸び率を上振れさせた“アベノミクス偽装”疑惑が浮上した。
この調査変更をめぐっては、当時の中江元哉首相秘書官（現・オリックス銀行取締役兼執行役員副社長）や菅義偉官房長官が厚労省に圧力をかけていたことまで判明しているように、安倍官邸が主導したと見られている。
この“アベノミクス偽装”が発覚した際、安倍首相は国会で「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」などと抗弁していたが、「毎月勤労統計」の恣意的な調査変更によって賃金伸び率を上振れさせていたのは事実だ。
しかも、GDPに影響する統計調査で元データから改ざんを指示していたとなれば、これは「統計をいじってアベノミクスをよくしようとしていた」としか考えられないだろう。
繰り返すが、このような国のデータの基礎をなす統計調査を恣意的に操作するような信頼を毀損する行為は、普通、民主主義・法治主義の国家ではおこなわれないし、おこなわれるはずがないと信じられている。
だが、安倍政権下ではそうしたあり得ないことが平然と実行されてきた。
そして、ここにきてまたぞろ、GDPの算出に使われているデータの改ざんが発覚したのだ。
しかし、今回の「建設工事受注動態統計」データ改ざんで気になるのは、野党の追及が以前に比べると鈍く感じられることだ。
これまで発覚してきた数々の統計不正やデータ改ざんの問題では、野党が国会質問や野党合同ヒアリングなどで厳しく追及し、実態を明らかにしてきた。
たとえば上述した2018年末に発覚した厚労省「毎月勤労統計」の不正調査問題。
最大の焦点は2018年の統計調査手法の変更が“アベノミクス偽装”だったのではないかという問題だったが、これについて、2019年2月の国会では現在立憲民主党政調会長である小川淳也衆院議員（当時は無所属）が厳しく追及。
安倍首相が2014年11月に消費税増税見送りを発表して解散総選挙に打って出たことや、麻生太郎財務相が2015年10月に「経済財政諮問会議」において統計手法の変更を指示していたことなどを指摘した。
そして「精度を高めろ、正しい統計を出せと表では言いながら、裏では数字を上げろと、いい数字を出せと、暗に政治的圧力をかけているのではないか」と追及した。
この小川議員の追及は、前述した安倍首相の「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」という逆ギレ答弁を引き出したが、小川議員はさらに第二次安倍政権下で「統計委員会における統計手法の変更件数が増えている」と指摘し、アベノミクス偽装が政権ぐるみであることを指摘した。
また、同じ統計不正調査問題で、「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省側が「部分入れ替え方式を検討すべきではないか」という旨の圧力メールを送っていたことが発覚すると、立憲民主党の長妻昭衆院議員がこのメールについて国会で根本匠厚労相を追及。
圧力メールの主が安倍首相の側近・中江元哉首相秘書官（当時）だったという答弁を引き出した。
しかも、このとき追及され、しどろもどろになる根元厚労相に対し、安倍首相は議場に響き渡る声で「いったん、戻れ」と指示し、あからさまな隠蔽姿勢を晒した。
また別の日には長妻議員の追及に対して、安倍首相が「だからなんだってんだ」とヤジを飛ばしたこともある。
さらに、野党合同ヒアリングがデータ不正や改ざんを暴いた例は枚挙にいとまがない。
たとえば、2018年に安倍首相が目論んでいた「裁量労働制の対象拡大」問題では、厚労省が2013年におこなった調査をもとにした「一般労働者より裁量労働制で働く人の労働時間が短い」という安倍首相の嘘が発覚し撤回に追い込まれるが、安倍首相はデータの中身は問題ないと抗弁。
野党合同ヒアリングではこの安倍首相の抗弁も嘘であることを暴いた。
厚労省がしぶしぶ出した調査資料を精査したところ、虚偽の記録が約300カ所以上も発覚。
さらには加藤勝信厚労相（当時）が「なくなっている」と答弁していたデータの基となった約1万の調査票が厚労省本庁の地下倉庫から発見されたのだ。
また、入管法問題では、野党合同ヒアリングで技能実習生が過酷な労働環境やパワハラの実態を証言したほか、政府が提出はおろかコピーをとることさえ拒否した失踪技能実習生2870人分の聴取票を野党議員が1枚1枚閲覧して書き写すという“写経共闘”を実施。
その結果、約67％もの技能実習生たちが最低賃金以下で働かされていた事実が判明した。
上述のアベノミクス偽装、統計手法の変更によって賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていたことが判明した「統計不正」問題でも、野党合同ヒアリングで野党による試算では2018年の実質賃金の伸び率がプラスだったのは6月の1カ月のみだと指摘すると、厚労省の担当者からは「集計すれば（野党の試算と）同じような数字が出ることも予想される」と認める発言も飛び出した。
ところが、今回の「建設工事受注動態統計」データ改ざん問題で、立憲民主党は一応、質問しているものの、政権側の失言を引き出すような厳しい追及はほとんどできていない。
「批判だけの立憲民主党」などという攻撃を真に受けて野党合同ヒアリングを止めようとしている泉健太代表の姿勢が反映されているのかどうかは知らないが、このままいくと、岸田政権が関与を否定しつづけ、問題の真相解明が尻すぼみに終わる可能性も出てきた。
しかし、岸田政権が「建設工事受注動態統計」データ改ざんを過去の問題として蓋をしてまったら、それは安倍政権の腐敗しきった国家運営をそのまま継続していくということであり、ふたたび同じような改ざんを引き起こすことになる。
最大野党である立憲民主党は「提案型」などと寝言を言っている場合ではない。
統計データ改ざんをめぐる安倍政権の責任を徹底追及すべきだろう。
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「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！
エキサイトニュース 2021年12月18日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12167/
■「もう出世はないぞ」と総務官僚を脅した安倍官邸…窮地の高市早苗は「総理の意向」を知っていた？
週刊現代 2023.03.27
https://gendai.media/articles/-/108131
■放送法巡る高市氏説明「納得できず」73% 共同世論調査
日本経済新聞 2023年3月13日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA138780T10C23A3000000/
■高市早苗の"電波停止"発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判！ 田原総一朗、岸井成格らも抗議声明
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https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2021/
■安倍政権の言論弾圧「放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身！ 高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか
excite.ニュース 2023年03月05日
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■「電波停止」発言に反論できないテレビ局の弱み
週刊現代 2016.02.28
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■放送法“政治介入”のトリガー 渦中の「サンデーモーニング」で首相補佐官の逆鱗に触れた“ある発言”
日刊ゲンダイ：2023/03/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319798
■官邸の「反政府番組監視」 小川彩佳・和田アキ子・IKKOも対象
週刊ポスト 2020.06.03
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■批判的なコメンテーターは今や皆無 自民党政権の言論弾圧“黒歴史”
日刊ゲンダイ：2023/03/07
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319684
■テレビ制圧！ 放送法改正を本気で目指す安倍政権の暴言を総ざらいする
文藝春秋digital 2018/04/07
https://bunshun.jp/articles/-/6939
■反安倍を叩きまくる安倍首相「宣伝工作部隊」の素性
週刊ポスト 2019.12.05
https://www.news-postseven.com/archives/20191205_1499418.html?DETAIL
■「報ステ」も“圧力文書”触れず テレ朝が安倍政権に弱腰な理由
日刊ゲンダイ：2015/04/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/158906
■安倍政権のメディア支配はなぜ成功したのか
週刊ポスト 2013.12.20
https://www.news-postseven.com/archives/20131220_232833.html?DETAIL
■『報道ステーション』から安倍政権批判が消えた理由！ 杉田水脈問題も赤坂自民亭もスルーする異常事態
excite.ニュース 2018年07月29日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4155/
■問題の本質は言論弾圧の危険、高市氏へ辞職要求
excite.ニュース 2023年03月08日
https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_000098961/
■『安倍政権のメディア支配』
著者／編集： 鈴木 哲夫
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発売日： 2015年06月10日
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■【安倍晋三が反日・売国政権であったことはご存知でしたでしょうか？】
・安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/
■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか？
原因は、安倍元首相祖父の岸信介がアメリカと結んだ3つの密約にあった！
PR TIMES 2018年12月26日 株式会社旭屋書店 矢部宏治
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000013301.html
■安倍元首相祖父・岸信介はこうして「極刑」を免れた～明かされるGHQ尋問の真相
「岸信介は同じＡ級戦犯容疑者ながら、翌年3月初旬まで一度も尋問を受けていない。GHQにとって、岸より木戸のほうがはるかに重要な人物だった」
週刊現代（講談社）2016.09.25
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49732
■安倍首相の祖父・岸信介はなぜA級戦犯を逃れ首相になれたのか
Togetter
https://togetter.com/li/1407359
■電通は日本のメディアを支配しているのか？
http://blog.tatsuru.com/2016/05/15_0947.html
■テレビがつまらなくなった原因は電通が視聴率操作してるから
https://chihochu.jp/tv-dame/
■テレビ視聴率はやはり電通がインチキ操作！元電通社員が暴露
https://plaza.rakuten.co.jp/yuukoku/diary/201507070001/
■電通の正体とマスコミ支配の実態
https://ameblo.jp/bvl5555/entry-12168348094.html
■世界の闇の支配勢力から日本の支配史を読み解く【電通⇒マスコミ支配→日本支配】
http://www.kanekashi.com/blog/2012/02/1822.html
■日本の【メディア支配の構図】電通による悪魔の所業について。
https://yuji1980.hatenablog.com/entry/2016/04/09/024738
■”電通はC〇Aの支配下にある事実上の諜報機関”
https://ameblo.jp/cooking2love/entry-12754779139.html
■日本のテレビ局が外国資本に支配されている件。
https://note.com/matsushita8935/n/n6690ad370a25
■日本のテレビ・マスメディア・政府は欧米外国資本が買収済み
TOKYO MX
https://www.youtube.com/watch?v=jJFuOm8V6O4
■選挙集票システム会社、株式会社ムサシを追跡すると欧米資本に繋がる
https://ameblo.jp/news-diary1021/entry-12412294400.html
■【不正選挙】選挙集票システム会社、ムサシの株主
・日本を取り仕切るは『欧米外資企業』だった！？
https://www.tiktok.com/@seikei00/video/7026535183927086338
