【えっ！日銀金融緩和は米国利益に直結なの!?】日銀金融緩和策、すべてはアメリカの思惑！どれだけ円安・物価高が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ～金利を上げれば日本経済は活性化する～


【えっ！日銀金融緩和は米国利益に直結なの!?】日銀金融緩和策、すべてはアメリカの思惑！どれだけ円安・物価高が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ～金利を上げれば日本経済は活性化する～

 

 

■黒田日銀が固執する異次元金融緩和の間違い　金利を上げれば日本経済は活性化する

2022.07.19 週刊ポスト　大前研一

https://www.moneypost.jp/929170


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円安が進むなか、日本銀行は異次元金融緩和を継続している。


日銀は日米欧の中央銀行の中で唯一、利上げをしていないが、それで日本の景気がよくなるのだろうか。

経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。


もともと私はマクロエコノミストの「円安は日本経済にとってプラス」という主張に反論してきた。

近年の日本は輸出と輸入がほぼ均衡しているので、為替が円安と円高のどちらに振れても貿易収支にはほとんど関係ないからだ。

しかし、日本の輸出力は下がる一方で、昨年度は輸出額が85兆8785億円、輸入額が91兆2534億円と貿易収支は2年ぶりの赤字となった。

今年度はいっそうの円安とエネルギーや穀物の価格上昇により、赤字拡大が確実な情勢だ。


この円安を加速させているのは日本銀行の黒田東彦総裁だ。

いま米欧の中央銀行はインフレを抑制するために相次ぎ政策金利を引き上げている。


アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は6月に0.75％の大幅な利上げを行ない、7月1日に量的緩和政策を終了したECB（欧州中央銀行）も同21日の理事会で0.25％の利上げを決める予定だ。

昨年12月から利上げを続けているイングランド銀行は、5月も0.25％引き上げて年1％にした。


だが、日銀は日米欧の中央銀行の中で唯一、利上げをしていない。


6月の政策決定会合でも異次元金融緩和の継続を決め、その理由について黒田総裁は「金利を上げると、あるいは金融を引き締めると、さらに景気に下押し圧力を加えることになる」「それは日本経済がコロナ禍から回復しつつあることを否定してしまう、経済がさらに悪くなってしまうということにほかならない」などと、いつもの“逃げ口上”に終始した。


しかし、この理屈は正しいのか？　

「NO」である。


黒田総裁は20世紀のケインズ経済学を勉強したマクロエコノミストだから、いまだに昔の理論を基に金利を引き上げると景気が悪くなると考えているわけだが、それは間違っている。


今の日本のように個人金融資産2000兆円の半分超が預金・現金で保有されている貯蓄過剰の国では、ケインズ経済学は成り立たない。


いくら異次元金融緩和でゼロ金利政策を続けてお金をジャブジャブにしても、貯蓄が増えない上に「低欲望社会」だから金融資産を持っている富裕層や「人生100年時代」と脅されている高齢者の財布は締まったままで消費が拡大しない。


現に、黒田日銀が異次元金融緩和を始めてから9年余も経過しているのに、景気は全く上向いていない。


では逆に、金利を引き上げたらどうなるか？　

貯蓄が増えるから、金融資産を持っている人たちの財布の紐が緩んで消費が拡大し、経済が活性化するのだ。


私は原子力工学を勉強した“物理屋”なので、経済の現状も物理的に分析する目を持っている。

すると、日本の景気を良くするための「最適解」はそれしか導き出せないのだが、この21世紀の新しい経済メカニズムを、企業も個人も資金不足だった100年前の経済学しか学んでいない黒田総裁は理解できないのである。


金利が上がったら、亀井静香・元金融担当相が制定を主導した中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）やゼロ金利政策によって生き延びてきた約30万社の「ゾンビ企業」（経営破綻しているのに銀行や政府の支援によって存続している企業）は続々と倒産するだろう。

だが、それらの企業を延命させても、日本経済の足枷になるだけである。


また、私が知る限り、真っ当な日本企業の経営者で、いま金利が上がったら困ると思っている人はいない。

貸出先がなくて困っている銀行は、財務諸表に問題がない企業には0.5％前後の超低金利で融資してくれるからだ。


銀行から借りたほうが社債や株式を発行するよりも資金調達コストが安上がりなのである。

この状況は少しくらい金利が上がっても変わらないだろう。


その一方で、仮に金利が5％になれば、個人金融資産2000兆円の増加分＝100兆円が市場に溢れてくるだろう。

岸田文雄首相は「資産所得倍増プラン」と称し、「貯蓄から投資へ」というキャッチフレーズでNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）の活用を謳っているが、そんなチマチマしたもので日本経済が大きく変わるわけがない。


重ねて言うが、日本の景気を良くする一番の近道は富裕層や高齢者の預貯金の増加分が市場に出てくるようにすることであり、そのためには利上げが最も有効なのだ。


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黒田日銀が固執する異次元金融緩和の間違い　金利を上げれば日本経済は活性化する
2022.07.19 週刊ポスト　大前研一
https://www.moneypost.jp/929170

 

 

 


■すべてはアメリカの思惑次第…どれだけ円安が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ

PRESIDENT Online 2022/10/28 森岡英樹

https://president.jp/articles/-/63048


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・いまや日本は世界の金融のアンカー役


なぜ、ここまで黒田総裁は金融緩和に固執するのか。

そこには米国の金融マフィアの思惑が垣間見える。


インフレ抑制から大幅な金利の引き上げを急ぐ米国に日本が同調して緩和を解除すれば、世界のマネー供給量は大幅に低下し、市場がクラッシュしかねない。

いまや日本は世界の金融のアンカー役になっているようなものだ。


だから米国は日本の為替介入に理解は示すものの、協調介入する考えはない。

そうした米国の意向を示す象徴的なシグナルが10月10日に発せられた。

今年のノーベル経済学賞の受賞者の面々だ。


2022年のノーベル経済学賞に元FRB議長のベン・バーナンキ氏ら3人の米経済学者の授与が決まった。

金融危機時の銀行の役割を解明したことが理由だ。


この受賞に対し市場関係者は、「そもそもノーベル経済学賞はスウェーデン国立銀行がノーベル財団に働きかけて創設された賞で、他のノーベル賞と異なり政治色が濃いと言われています。受賞者の大半は米国の新自由主義経済学者で占められており、今回の受賞もその流れに沿うもの」と指摘する。


そして、「今回のバーナンキ氏の受賞を最も喜んでいるのは任期満了を来年4月に控えた日銀の黒田東彦総裁だろう」とも指摘する。

 

・昭和初期の日本の金融危機にも知見を持つ


バーナンキ氏は1953年にジョージア州で生まれ、サウスカロライナ州ディロンで育った。

バーナンキ家はディロンでは数少ないユダヤ系の家庭で、先祖は東欧からの移民で、父は薬剤師や劇場の支配人を務め、母は学校教員だった。


地元の高校からハーバード大に進学し、経済学を学び、最優秀学位をもって1975年に卒業した。

79年にはマサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得している。


博士論文は「長期コミットメント、動的最適化とビジネスサイクル」だった。

スタンフォード大学、ニューヨーク大などで教鞭をとり、プリンストン大で学部長を務め、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで金融理論、金融政策の講義を行っている。


バーナンキ氏は1930年代のウォール街に端を発した世界的な金融危機の研究で知られ、昭和初期の日本の金融危機にも知見を持つ。

その研究の成果をFRB議長に就いた直後の2008年に実践することになるとは歴史の巡り合わせとしか言いようがない。

 

・日本には「ケチャップを買ってでもマネーを供給しろ」


「金融危機を回避するには大量のマネーを市場に供給することが必要」という超緩和策を提唱し、実際、リーマンショックへの対応で、ゼロ金利政策を軸とする大幅な金融緩和と金融機関への公的資金の注入を断行し、危機を回避した。

この大胆な金融緩和策から「ヘリコプター・ベン」と渾名あだなされたほどだった。


金融危機時には輪転機で紙幣を刷りまくり、空からばら撒まけばよいというバーナンキ氏の主張は世界の金融政策の潮流を形成していった。

当時の日本銀行に対しても「大規模な金融緩和に消極的であった日銀の白川方明総裁の政策に批判的だった」（市場関係者）とされる。


その後、日本では自民党が民主党から政権を奪い返し、2013年、金融政策を担う日銀総裁に元財務官でアジア開発銀行総裁であった黒田氏が抜擢された。

黒田氏は間髪を入れずバズーカ砲と呼ばれた異次元緩和に踏み込む。


この背景にはバーナンキ氏ほか、ポール・クルーグマン氏などの米国の著名マネタリストがおり、ミルトン・フリードマン氏を信奉する経済学者の理論が日本にも導入された。

バーナンキ氏は日本の金融緩和について、「買うもの（国債）がなければケチャップを買ってでもマネーを供給しろ」とまで迫った。

 

・庶民感覚とは真逆の姿勢に辞任要求も


しかし、その日銀はいま異次元緩和の出口に苦心しており、過度の円安への対応で矢面に立たされているが、黒田総裁は頑かたくなに金融緩和の継続を主張している。


その最中に通貨マフィアとして親交が深く、同じ金融緩和論者のバーナンキ氏のノーベル賞受賞は、自身の金融政策が間違っていなかったとお墨付きをえたようなもの。

喜びは隠しようがない。

海外の講演で金融緩和の継続を強調したのは黒田氏の心中を象徴している。


黒田総裁は10月15日、ワシントンで開催された国際機関や中央銀行など金融関係者らが集まる討論会にスピーカーとして出席し持論を展開した。

焦点となっている物価については「日本では、物価上昇率が2％を超えているが原材料費などのコスト上昇によるもので、来年度の物価上昇率は2％を下回ると予想される」と述べ、現在の物価上昇は一時的なものだとの認識を示した。


その上で、「物価は上がらないというノルム（社会の考え方）を変え、賃金の上昇を伴った持続的で安定的な物価安定目標を確実に実現するには経済を下支えする必要があり、そのためにも金融緩和を継続することが適切だ」と強調した。


しかし、庶民の体感は黒田総裁の発言とは真逆だ。

一時1ドル＝150円を突破した円安進行と輸入物価の急騰に消費者は危機感を強めている。


そうした声は政治の場にも持ち込まれた。

18日の衆議院予算委員会では、野党から辞任を迫られる場面があった。

 

・金融緩和の失敗は「事実に反する」


質問に立った階猛氏（立憲民主党）は、円安阻止へ為替介入を実施した政府と、円安を加速するような低金利政策を2013年以降続ける日銀の食い違いを指摘。

「金融政策の正常化・柔軟化に向けて（黒田総裁は）即刻辞任すべきだ」と質した。


これに対し黒田氏は、金融緩和を行わなかった場合と比べて、実質国内総生産は（GDP）は平均でプラス0.9～1.3％程度、消費者物価は前年比平均で0.6～0.7％程度押し上げられているという計量経済的な分析を示して、「異次元の金融緩和はデフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加するという意味で効果があった」と説明。

「量的・質的金融緩和がまったく失敗したということは事実に反する」として、「辞めるつもりはない」と強調した。


この黒田氏の説明に呼応するように岸田首相も、金融政策は為替だけでなく総合的に勘案して判断すべきであり、政府と日銀が13年に結んだ政策連携に関する共同声明（アコード）を「見直しはいま、考えていない」と述べた。

 

・「岸田首相は黒田総裁になめられている」


しかし、この岸田発言とは裏腹に、政府内では日銀の黒田総裁の金融政策に対して苦々しく思っている空気は拭いようがなかった。

そうした政府内の本音が露呈したのは9月下旬の最初の円買い介入だった。


「黒田総裁が頑なに金融緩和の維持を主張して譲らない。（為替介入について）米国の理解も得られたので、とりあえず単独介入で凌しのごうということです。145円が介入ラインとなったが、いつまでもつか……」


ある政府関係者は、9月22日に断行された政府・日銀による約24年ぶりの円買い・ドル売り介入についてこう指摘する。


実際、9月21・22日の日銀の金融政策決定会合を前に官邸は黒田総裁の姿勢にいら立っていた。

3月初めまで1ドル＝115円程度で安定していた円相場は足元、140円台まで下落していた。


半年間で30円も円安が進行し、輸入物価の急騰から消費者物価（生鮮食料品を除く）の上昇率は3.0％まで高まっている。

各種商品価格の値上げは国民生活を直撃、旧統一教会問題も加わり、岸田政権の支持率は急落している。


にもかかわらず黒田総裁は「経済は回復途上にあり、金融緩和を継続することが適当」と譲らない。

とくに米FRBは21日に通常の3倍、0.75％の利上げに踏み切った。

「このまま日銀が動かなければ、岸田首相は黒田総裁になめられていることになる」（政府関係者）との危機感が高まっていた。

 

・金融緩和の大転換は米国が握っている


政府の「伝家の宝刀」は、その最中に抜かれた。

円相場が145円90銭前後と146円が目前に迫った直後の午後5時ごろ、財務省はついに3兆円超の円買い介入に踏み切った。

「金融緩和の維持と円買い介入は矛盾する政策。ちぐはぐな政策に踏み込んだのは明らかな黒田日銀の決定に官邸がノーを突き付けたようなものだ」（市場関係者）といえる。


市場では現在も、政府が円買い・ドル売り介入の有無を明らかにしない「覆面介入」をしているとの見方が燻くすぶる。

市場が黒田総裁を追い込み、金融政策の転換を催促するような展開が続く。


はたして金融緩和の転換はいつ訪れるのか。黒田総裁の任期中は望み薄であろうが、では来年4月の新総裁就任を境に大転換するのか。

答えはノーである。


カギは日銀ではなく、米国が握っているためだ。

米国の利上げが終了し、米経済がランディングするまで、日本は金融緩和でマネーを供給し続けなければならないだろう。


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すべてはアメリカの思惑次第…どれだけ円安が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ
PRESIDENT Online 2022/10/28 森岡英樹
https://president.jp/articles/-/63048

 

 

 

 

 

 

■新興国、相次ぎ利上げ　インフレ深刻化、資金流出防止

「ブラジルは5月4日に政策金利を1％引き上げ12.75％にした。」

「インドもこの日、政策金利を0.4％引き上げ、4.4％に。」

「マレーシア（11日）と韓国（26日）はいずれも0.25％引き上げてそれぞれ2.0％、1.75％」

共同通信　2022/6/3 　

https://note.com/arashidaisuki/n/nd2a89b6bb077

 

 

■企業業績悪化、商品値上げ、消費減退…「悪い円安」が日本経済を襲う

週刊ポスト 2021.12.08

https://www.moneypost.jp/858236

 

 

■間違いなく｢悪い円安｣が日本経済を蝕んでいく

～円安万能論を捨て､日銀は正常化を示唆すべき～

「アベノミクス」円安、原油高が日本人の暮らしを圧迫

東洋経済　2021/10/15

https://toyokeizai.net/articles/-/462077

 

 

■異次元緩和が日本に与えた「二つの深刻な副作用」

毎日新聞　2021年11月19日　山本謙三 / 元日銀理事、金融経済イニシアティブ代表

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20211110/biz/00m/020/001000c

 

 

■異次元緩和、円安が招く消費悪化リスク（加藤出）

NIKKEI STYLE（日本経済新聞）2019/5/13

東短リサーチ社長チーフエコノミスト

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44558330Z00C19A5000000/

 

 

■日本人はなぜ「円安貧乏」になったのか

2021年10月29日　JBpress 

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67521

 

 

■日本円の購買力が1970年代に逆戻りしてしまったことの意味とは

「2013年からのアベノミクスの異次元緩和では、市中から大量の国債を購入し、利回りが低下。このため、円安が進行」

東洋経済　2021/9/12

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87089

 

 

■円の実力50年ぶり低さ　実質実効値

円安進み購買力低下

日本経済新聞  2022年2月17日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB208IY0Q2A120C2000000

 

 

 

■円安は1ドル＝130～135円も視野に…「値上げラッシュ」と「国富の流出」はいつまで続く？

週刊現代　2022.04.19　町田徹

https://gendai.media/articles/-/94328

 

 

■電気料金、なぜ値上げ？　火力発電燃料、高止まり　円安追い打ち、業績悪化＝回答・浅川大樹

毎日新聞 2022/11/16

https://mainichi.jp/articles/20221116/ddm/003/070/084000c

 

 


■電気代　６社値上げへ　燃料高・円安で収益悪化　政府、今冬の節電要請

沖縄タイムス　2022年11月2日

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1050591

 

 

■円安もインフレも止められない日銀の袋小路、迷走する物価対策

週刊ダイヤモンド　2022.5.16　金子 勝：立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授

https://diamond.jp/articles/-/303154

 

 


■金利抑制のひずみは物価に跳ね返る＝平山賢一

週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2022年5月16日

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220524/se1/00m/020/056000c

 

 

■「異次元金融緩和」のどこが問題？

国民が知らぬ間に膨らむリスクとは

情報産業労働組合連合会　2019/05/14

http://ictj-report.joho.or.jp/1905/sp05.html

 

 

■金利上昇なら債務超過も　袋小路の日銀がいまだに金融緩和を唱える隠された理由

「当座預金でも巨額の損失、債務超過の恐れ」

論座　2022年04月28日　木代泰之　経済・科学ジャーナリスト

https://webronza.asahi.com/business/articles/2022042600007.html

 

 

■円は紙クズに？ コロナ後に来る「日銀破綻」の危機

藤巻健史氏・相場英雄氏対談

日経ビジネス 2021.3.3　村上富美

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00087/022600181/

 

 

■異次元緩和の帰結　絵空事ではない「日銀破綻」　預金通帳の「紙くず」リスク

週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2021年9月27日　藤巻健史

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211005/se1/00m/020/025000c

 

 


■黒田日銀総裁「不適任」６割、値上げ許容度発言に反発－共同調査

Bloomberg（ブルームバーグ）2022年6月13日　横山恵利香

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-13/RDEKCIT1UM1401

 


■日銀・黒田総裁「家計が値上げを受け入れている」発言に怒りの声が噴出！「庶民の気持ちなどわからねーだろうな」

2022/6/6　FLASH

https://smart-flash.jp/sociopolitics/185234

 

 


■黒田日銀総裁は年収3530万円、5年前から18万円増！「家計は値上げ受け入れ」発言に庶民激怒

日刊ゲンダイ：2022/06/07

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306384

 

 

■黒田総裁の説明に疑問符。本当に異次元緩和で物価は上がったのか？＝久保田博幸

まぐまぐニュース　2015年12月3日

https://www.mag2.com/p/money/6545

 

 

■日銀は庶民が苦しむ円安政策をすぐ変更すべきだ

今や円安は日本経済にとって明らかにマイナス

東洋経済オンライン　2022/03/31 　小幡 績 : 慶應義塾大学大学院准教授 

https://toyokeizai.net/articles/-/577543

 

 

■国民全員が負担することになる「異次元緩和」の隠れたコスト＝近藤駿介

まぐまぐニュース　2015年11月17日

https://www.mag2.com/p/money/6324

 

 


■日本社会を襲う「危ない円安」 異次元緩和の果てに打つ手なく　金利差でドル買い円売り拍車

長周新聞　2022年4月28日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23427

 

 


■日銀発「異次元の金融危機」で日本はハイパーインフレに向かっている　藤巻健史

週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2022年10月3日

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221011/se1/00m/020/023000c

 

 


■異次元緩和はもはや限界！ 日本銀行と我が国に迫りくる巨大な危機

週刊現代　2023.03.14

https://gendai.media/articles/-/107296

 

 


■金利を“封印”した日本の凋落の姿 円が国際通貨でなくなる日

テレ朝NEWS  2022/05/13

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000254626.html

 

 

■黒田日銀が国債を直接引き受けたら超インフレの悪夢

毎日新聞　2016年9月20日

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20160915/biz/00m/010/021000c

 

 

 

■異次元緩和の修正、黒田日銀の正体は怪物「ヌエ」　「利上げでも金融引き締めでもない」と否定も市場は〝嘘〟だと見抜いている

zakzak「夕刊フジ」（産経デジタル）2022.12/23

https://www.zakzak.co.jp/article/20221223-PPSS66AJSNNMNNU3EPI6ZSKOL4/

 

 


■「悪い円安」と向き合わない黒田日銀の危うさ

財務相、経済団体トップも懸念表明、知恵集め「緩和」の転換を検討する時だ

論座（朝日新聞）2022年04月27日　小此木潔　ジャーナリスト、元上智大学教授

https://webronza.asahi.com/business/articles/2022042600002.html?page=1

 

 


■米欧に置いて行かれた「黒田緩和」　描いた好循環、実現できぬまま

朝日新聞　 2023年4月7日

https://www.asahi.com/articles/ASR476CV8R47ULFA01D.html

 

 


■社説：「黒田緩和」１０年　失敗を直視し、的確な修正を

京都新聞　2023年4月7日

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1003469

 

 


■黒田総裁が踏みにじる記者会見倫理　最後も「全く考えておりません」

朝日新聞　 2023年4月7日

https://www.asahi.com/articles/ASR47778GR47ULZU005.html

 

 

 

■日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁

「消費増税による経済失速」

Business Journal　2018.02.24

https://biz-journal.jp/2018/02/post_22453.html

 

 


■黒田日銀総裁が最大のリスク要因…「悪いインフレ」放置の呆れた“思考停止”ぶり

日刊ゲンダイ：2022/01/19

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/300142

 

 

■これまでとまったく違うヤバい円安が起きている

デフレマインドに支配されているのは日銀だけ

東洋経済オンライン　2022/04/02  小幡 績 : 慶應義塾大学大学院准教授 

https://toyokeizai.net/articles/-/578849

 

 

■異次元緩和で深まる国民の痛み、黒田日銀総裁の「罪と罰」＝浜矩子

浜矩子氏・同志社大学大学院ビジネス研究科教授、エコノミスト

週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）　2022年6月9日

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220621/se1/00m/020/022000c

 

 

■アベノミクスに無反省 円安による物価高の元凶・黒田総裁

福岡の経済メディア NetIB-News　2022年10月14日

https://www.data-max.co.jp/article/49889

 

 

■日本円の価値は半減する？黒田日銀総裁の「利上げ放棄」任期満了待ち作戦で“トルコリラ”の二の舞も＝今市太郎

まぐまぐニュース　2022年1月22日

https://www.mag2.com/p/money/1150418

 

 

■コロナ禍でウソがばれた｢アベノミクス｣という大失敗

｢黒田日銀｣もお手上げ状態

PRESIDENT Online　2020/03/12　小宮一慶

https://president.jp/articles/-/33631

 

 


■アベノミクスの大ウソが露呈。円安で確定した日本の“衰退途上国”入り

まぐまぐニュース　国内2022.10.19

https://www.mag2.com/p/news/555153

 

 

■ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”

日刊ゲンダイ：2016/02/24

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/175955

 

 

■「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘

経常収支悪化、マイナス金利、米の量的引き締めが出そろう「悪夢」が近づく

論座（朝日新聞）2022年05月19日　原真人

https://webronza.asahi.com/business/articles/2022051600007.html

 

 


■円安どころか通貨危機 岸田政権打つ手なしで円クラッシュ秒読み

日刊ゲンダイ：2022/04/23

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304363

 

 

■これは地獄への道。日銀の追加緩和ではっきりしたアベノミクスの「金融詐欺」

Yahoo!ニュース　2014/11/1　山田順

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20141101-00040437

 

 


■円の暴落が止まらないのに、安倍元総理が「黒田総裁」をゴリ押しするワケ

現代ビジネス　2022.04.29

https://gendai.media/articles/-/94730

 

 

■｢やっぱりアベノミクスが元凶だった｣ 金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由

PRESIDENT Online　2022/04/15 

https://president.jp/articles/-/56570?page=1

 

 


■検証アベノミクス　物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に

女性自身：2020/09/10

https://jisin.jp/domestic/1892659/

 

 


■異次元緩和　問われる10年

白川前日銀総裁「生産性に弊害」　元インド中銀総裁「効果に疑問」

日本経済新聞　2023年3月3日

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68937650S3A300C2EA1000/

 

 

■【3～6月値上がりカレンダー】水にトイレットペーパーまで…

「まだまだ続きそうな値上げラッシュ。その元凶は、アベノミクス」

女性自身　2022/02/24

https://jisin.jp/life/living/2068474/

 

 

■消費増税とアベノミクスで物価は6.6％も上昇した

「増税＋アベノミクスでわれわれの生活は苦しくなった」

「国内消費の驚異的停滞」

週刊現代：2019/03/14

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249354

 

 

■アベノミクス失敗の本質と新政権がすべきこと

元日銀審議委員の木内登英氏の語るポスト安倍

東洋経済　2020/09/11  大崎 明子

https://toyokeizai.net/articles/-/374735?display=b

 

 

■家計負担年4万円増！「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクスの功罪

女性自身：2022/02/24 

https://jisin.jp/life/living/2068465/

 

 

■アベノミクスの大罪。

「円安は国益」というインチキ金融政策3つのウソ 

まぐまぐニュース！ 

https://www.mag2.com/p/news/512098

 

 

■植草一秀　安倍売国政治の系譜

「アベノミクス誕生予想に伴う円安で巨万の為替益を稼いだと言われるヘッジファンドの雄＝ジョージ・ソロス」

月刊日本　2013/5/2

http://gekkan-nippon.com/?p=4997

 


■アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？

Business Journal   2013.08.08

https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html

 

 


■アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由

「日銀は通貨供給量を１５０兆円から３００兆円へ膨らませたが、実際に世の中に出回るカネは６０兆円しか増えていない」

「急激な円安は輸入コスト増をもたらし、中小企業を直撃。労働者の実質賃金は２３カ月連続マイナス」

日刊ゲンダイ　2015/05/03

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159524

 

 

 

■富はどこへ 異次元緩和10年 5つのなぜ

朝日新聞

https://www.asahi.com/special/boj/

 

 


■日銀の緩和効果、海外に流出？

日本経済新聞　2016年7月7日

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO04514900W6A700C1000000/

 

 


■アベノミクス、異次元緩和が、国民の金融資産の海外流出であり、国富の収奪である

2013年05月26日

https://nekotomo30.seesaa.net/article/201305article_7.html

 

 

 

■日本人が知らない「闇歴史」

～アメリカに支配された70年の真実～

「日本の主体的な意思によって行われたものではない。政治も経済も文化も勝者であるアメリカに操られてきた」

「日本はアメリカの属国のままでよいのだろうか」

日刊大衆（双葉社)2015/9/21
https://taishu.jp/articles/-/45710?page=1

 

 


■日本を裏で操っている？　～アメリカの巧妙な世界戦略～

・アメリカにとっては好都合となる日本の官僚主義

「アメリカが黒田ノミクスを裏で日本に勧めた真の理由」

「第3の矢はもともと空砲にすぎない」

幻冬舎：石角完爾：2016.10.21

https://gentosha-go.com/articles/-/5017

 

 


■「日本経済は植民地化される」～ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口～

・悪魔のＴＰＰ、アメリカの真の狙いは何か

・そして、日本の富は略奪される

ダイヤモンドオンライン　2014.2.3

菊池英博：日本金融財政研究所所長

https://diamond.jp/articles/-/47943

 

 

 


■ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益 

日本経済新聞　2013年2月15日

https://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1500J_V10C13A2000000

 

 


■ソロス・ファンド、円安見込む取引で10億ドルの利益＝ＷＳＪ

ロイター通信　2013年2月14日　米紙ウォールストリート・ジャーナル

https://jp.reuters.com/article/zhaesmb02197-idJPJT829186820130214

 

 

 

■起承転結で学ぶ、日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史

・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」

東条雅彦 | マネーボイス 

https://www.mag2.com/p/money/276434

 

 

 

■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口を完全暴露

・日本の富を「刈り取る」ために80年代に実施された仕込み

・バブル経済はこうして生まれ、急激に崩壊させられた

exciteニュース 2016年11月8日

https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201611_post_11394/

 

 

 

■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう　

 [三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya　2020/10/09　

https://www.youtube.com/watch?v=Etfi2mvJznQ

 

 


■ロシアのデフォルトから学ぶ国際金融資本のやり口

　[三橋TV第158回]三橋貴明・高家望愛

https://www.youtube.com/watch?v=gLclLDi-ueA

 

 


■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ

TOKYO MX　バラいろダンディ（2016年9月15日）Dr.苫米地

https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

 

 

【デジタル植民地日本！GAFAMが狙うのは日本人の｢頭の中｣！？】GAFAMによる｢人類の家畜化｣～日本政府ガバメントクラウドは米アマゾン（AWS）と米Google、なぜデジタル庁は国民データを米国企業に委ねるのか？～

【デジタル植民地日本！GAFAMが狙うのは日本人の｢頭の中｣！？】GAFAMによる｢人類の家畜化｣～日本政府ガバメントクラウドは米アマゾン（AWS）と米Google、なぜデジタル庁は国民データを米国企業に委ねるのか？～

 

 

 

■Amazonは日本を植民地にする？商店街を叩き潰したイオンも楽天も駆逐されていく

まぐまぐニュース　2020年2月14日　鈴木傾城

https://www.mag2.com/p/money/891829


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・もはや誰もアマゾンに勝てない？巨大な流通網が日本を飲み込む…アマゾンの売上は9年で3.5倍に


アメリカの巨大ハイテク企業であるアマゾン・ドット・コムは、今まで日本に税金を支払っていないということで大きな問題になったのだが、2018年12月期に約150億円の法人税を納めていたことが分かった。


これは日本にとって良いことなのだが、同時に日本人が考えなければならないことは、「今後はアマゾンはさらにきめ細かく日本に定着していく」ということである。


すでに日本人の消費活動は変化していて、モノを買うのにインターネットのショッピングサイトを経由することが多い。

日本で最大にして最強のショッピングサイトは、すでにアマゾンである。


アマゾンの日本での売上高推移は着実に増え続けており、2010年は4,371億円だったのが、2018年には1兆5,350億円になっている。

9年で3.5倍になっているというのがこの数字を見て分かるはずだ。

 

・楽天はもうアマゾンに勝てなくなってしまった


アマゾンのライバルと言えば楽天だが、楽天の2018年度の決算を見ると、売上高は1兆1,014億円であり、もうとっくに楽天を追い抜いていることが分かる。

強すぎるアマゾンに楽天は勝てるのだろうか。


楽天は本業のショッピングモールである「楽天市場」で躓いている。

2019年1月に楽天はアマゾンに対抗するために「3,980円以上は送料を無料とする」という方策を取ったのだが、送料が無料であるならば出店者が送料を負担するしかない。


通常、送料は価格に転嫁されるのだが、利幅の薄い商品は一気に売れなくなる上に利幅の薄さを数でカバーできる大手に飲み込まれるので、中小の出店者にとっては「死ね」と言われているのと同様になる。


これによって中小出店者は「楽天ユニオン」を設立して、楽天側と激しく対立するような事態になっている。

しかし、楽天側は送料無料化を強行する構えを見せている。


さらに楽天は「楽天モバイル」で新規に進出した携帯電話事業でもサービス開始にトラブルが続出している。


本業のショッピングモールでもトラブル、新規事業でもトラブルに見舞われている中で、楽天はアマゾンに勝てるだろうか。

状況はなかなか難しそうだ。

 

・イオンはもうアマゾンに勝てなくなってしまった


アマゾンは「アマゾン・フレッシュ」というサービスで野菜、果物、鮮魚、精肉などの生鮮食品を当日に配達するようなサービスも始めている。

場合によっては最短で2時間以内に配達されるような地域もある。


このサービスが仮に成功して広がっていくようになると、アマゾンはいよいよ日本のリアル店舗の大型ショッピングモールをも駆逐していくことになるはずだ。


今、日本のリアルのショッピングモールの雄は「イオン」である。

イオンはアマゾンに勝てるのだろうか。結論から言うと、イオンは今のままではアマゾンにどんどん侵食され、最終的にはアマゾンに駆逐される可能性が高い。


なぜか。

すでに、イオンは本業のショッピングモール事業で儲からない体質になってしまっているからである。


イオンは「イオンモール」や「マックスバリュ」事業が柱になっているはずなのだが、肝心の「イオンモール」は赤字転落している。

「マックスバリュ」も営業利益はたった28億円でしかない。


イオンが何とか助かっているのは「イオン銀行」などの金融事業が利益を出しているからである。

しかし、「イオン銀行」が今後は都市銀行なみに事業になっていくのかどうかは疑問でもある。


イオンはしょせん「小売り事業者」でしかなく金融業者ではない。

イオンモールのユーザーにイオン銀行に入らせることはできたとしても、それ以外の消費者にイオン銀行に入らせる魅力は備えていない。


そもそも、フィンテックの台頭で銀行のビジネスも激動期に突入している中で金融事業が柱になっているのだから、かなり危うい事態になっていると見ることができる。


そんな中でリアルな店舗を持つイオンはアマゾンの大攻勢を受けるのである。

アマゾンに勝てるのだろうか。

すでに本業で赤字になっているイオンは、ここから挽回するのはかなり厳しそうだ。

 

・商店街を叩き潰したイオン。今度はアマゾンに追われる立場に…


イオンはかつて町の商店街を叩き潰してシャッター通りにしてきた張本人である。

地方都市の多くは商店街が寂れてイオンモールに客を奪われた。

しかし、今度はそのイオンが赤字を抱えてにっちもさっちもいかなくなってきた。


特にイオンモールは地方で閉店が相次いでいるのだが、地方はこれから人口がさらに減っていく上に、残った人口も高齢化するので売上を上げるのは難しい状況になっていく。

努力しても集客ができないのである。


集客ができないのであれば専門店も入らず、不動産事業で儲けることすらもできない。

アメリカでも地方の巨大なショッピングモールがどんどん閉鎖されてゴーストタウン化しているのだが、同じことが日本でも起こってきていると言うことだ。

 

・巨大な流通網が日本を飲み込む


そして、そんな変化の中でアマゾンはどんどん地方を攻略し、消費者を貪欲に取り込んでいる。


アマゾンのインターネットのショッピングサイトは都市だろうが地方だろうが関係なくアクセスできる。

注文すれば、後は流通の問題だ。


アマゾンは流通の重要性をよく理解しており、流通にもイノベーションを起こそうとしている。

いずれは日本でもアマゾンの無人自動車が走ったり、ドローンでの拠点から拠点への配達も一般化することになる。


流通網をアマゾンが構築してアマゾンが一手にそれを握ると、もはや日本の「買い物」はアマゾンが支配することになっていくはずだ。

もちろん、イオンもインターネットサイトの重要性は分かっているはずだが、アマゾンに匹敵する堅牢で強固なサイトを構築することは、やはり本業ではないのでなかなか難しい。


そんなわけで、日本はアマゾンという巨大な企業の植民地になっていく流れができあがっているようにも見える。


今後はさらにハイテク企業の影響力は増していくのだが、日本を支配するハイテク企業は日本企業ではなくアメリカ企業である。

アマゾンもまた日本を支配することになるだろう。


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Amazonは日本を植民地にする？商店街を叩き潰したイオンも楽天も駆逐されていく＝鈴木傾城
まぐまぐニュース　2020年2月14日
https://www.mag2.com/p/money/891829

 

 

 

 

■これではデジタル植民地、デジタル庁は国民データを米国企業に委ねるのか

日経クロステック 2022.03.10

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00166/030700098/


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「霞が関が米国のパブリッククラウドを使うのは駄目だが民間企業ならよいのでは、とおっしゃいますが、当の霞が関が国民のデータを米国クラウドに置こうとしています」


つい最近、ある仕事をしていて、米国企業が運営するパプリッククラウドサービスに日本企業のデータを置くことの是非を巡って情報セキュリティーの専門家と話し合った際、こう言われて遅まきながら驚いた。


議論の対象となっていたのは個人のデータ、あるいは個人が特定される可能性があるデータである。

専門家が「個人に関わるデータを載せたいなら国産クラウドを選ぶほうがよい。


米国企業のクラウドではたとえデータを保存するデータセンターが日本国内にあったとしても米国政府の要請に応じてクラウド会社がデータを米国政府へ開示するリスクがある」と言った。


確かに2018年に成立した「Clarifying Lawful Overseas Use of Data Act」、いわゆる「CLOUD Act」に基づいて米国政府は米国内に本社がある企業に対し、米国外に置いているデータについても開示要求が出せる。


国産クラウドを推すかのような専門家にこう言った。

「米国のパブリッククラウドの肩を持つわけではないですが、CLOUD Actによる問題は民間企業の場合ほとんど起きないのでは。米国と日本が戦争をしたら別ですが。霞が関が米国のパブリッククラウドを使ってよいのか、とは思いますが、民間の場合致し方ないかと。扱うデータの機微度によって匿名加工をするとか、バックアップを国産クラウドか社内に持つといった備えは要るでしょうが」


これに対する専門家の応答が冒頭の発言である。

かつて日経コンピュータの編集長を務めたこともあったのに、なんとも恥ずかしいことだが、政府や地方自治体が使うガバメントクラウドの調達先としてデジタル庁が2021年10月、米Amazon Web Services（AWS）と米Googleの2社を選んでいたことを知らなかった。

「遅まきながら驚いた」と書いたゆえんである。


AWSもGoogleも米国企業である。

繰り返しになるが、2社のパブリッククラウドに日本国民のデータを置いた場合、たとえ2社の日本国内にあるデータセンターを使ったとしても、米国政府はAWSとGoogleに命じて、日本の国民データを開示させることができる。


契約や運用で日本の国民データが米国政府に開示される危険を抑えられるのか。

日本企業が米国クラウドを使う場合、日本国内にあるデータセンターを必ず使う、米国のクラウド事業者と個別に契約し紛争時の裁判所を日本側にしておく、データを暗号化して解除キーは日本側で管理する、といったやり方がある。


だが技術面の対策をどうするか、という話ではない。

日本政府が日本国民のデータを率先して米国のパブリッククラウドに載せる、といった政策の是非が問われる。

民間企業が一定のリスクをとって米国クラウドを使う話とは全く違う。


ちなみに米国政府はパブリッククラウドを積極活用する動きを見せているがクラウド事業者は米国企業である。

“データ主権”を唱え、個人データの保護を強めるEU諸国の政府は住民データの保存に米国のパブリッククラウドを使っていない。


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これではデジタル植民地、デジタル庁は国民データを米国企業に委ねるのか
日経クロステック 2022.03.10
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00166/030700098/

 

 

 

■アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか

菅政権「デジタル改革」の罠

論座（朝日新聞）2020年09月28日

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020092600003.html?page=1


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今から167年前の1853年、浦賀沖に米国ペリー提督率いる黒船が来航して徳川幕府は上を下への大混乱に陥り、明治維新につながっていった。

それ以来、日本人の保守的で慣習に流されがちな側面を揶揄して「黒船が来ないと改革はできない」としばしば表現される。


10月1日から、次期政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWS（Amazon Web Services）のクラウド・コンピューティング・サービスに移る。

この事態をわかりやすく言えば、「みんなで黒船に乗って改革してもらおう」という話だ。


「みんなで乗れば怖くない」という意識が安倍政権の方針を引き継いだ菅政権にはあるのかもしれないが、本当に「怖くない」のか。

幕末の黒船には吉田松陰が乗り込もうとしたが、その話とはまるで違う。松陰は身を捨てても先進文明を学ぼうとする覚悟を決めていたが、現在の日本政府は黒船Amazonの単なる客だ。


しかも、国民や政府の機密情報が大々的に流出するリスクにも目をつぶって乗ろうとしている。


・「AWSは国内各社より優れていました」


Amazonにみんなで乗ることを決めた安倍内閣の総務相、高市早苗氏は日本会議国会議員懇談会の副会長でもあり、右翼的な言動が目立つ。

その高市氏は今年5月20日、自らのホームページ上のコラムでこう綴っている。


「私は、『第2期（次期）政府共通プラットフォーム』について、何とか『純国産クラウド』で整備できないかと考えていました。昨年9月の総務大臣就任直後、『設計開発の一般競争入札』は昨年3月に終わっていたものの、諦め切れずに、改めて国内各社のクラウドサービスとの比較・検証を行いました」


愛国の情がそうさせたのか、高市氏はAmazonと国内メーカーとの比較、検証の再調査をしたと記している。

だが、その結果についてはこう続けている。


「日本人としては残念ですが、十分な比較・検証の結果、AWSは、『セキュリティ対策』も含め、『クラウドサービスのメリットを最大限活用するという点』で、国内各社のクラウドサービスよりも優れていました」


本当にそうなのか。

この高市氏の言葉に対して、私が取材した日本有数のセキュリティ設計専門家は問題の深さをこう指摘している。


「ふざけるなという話ですよ。それだったら、なぜもっと早く国内メーカーや専門家にそういう問題提起をしなかったのでしょうか。問題は政府基幹システムのアプリケーションもセキュリティも今後はAmazonに従うということです。もっと早く議論すれば専門家や学者がいろんな意見を出したでしょう。安倍さんや菅さんのやり方はまさに独裁でしょう。議論や意見の出しようがない」


しかし、この専門家も高市氏も、Amazonなどの海外勢に比べて日本の国内メーカーが技術力で劣っていることを認めている。

なぜ、こんな状態になってしまったのだろうか。


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アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか
菅政権「デジタル改革」の罠
論座（朝日新聞）2020年09月28日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020092600003.html?page=1

 

 

 


■デジタル・ファシズムへの不安　利便性の背後にあるものは～堤未果の警告・上　

デジタル庁の発足で高まるIT化推進への期待の背後に垣間見える不都合な真実

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021091600009.html


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・デジタル庁発足。期待する声の裏に……


9月1日、デジタル庁が発足した。

菅義偉首相の突然の辞任表明から自民党総裁選挙へとなだれ込んだ政局に、やや印象が薄れた感はあるものの、日本にとって極めて重要な省庁が生まれたことは間違いない。


デジタル化は休みなく進展し、社会のさまざまな場面で利便性が追及されている。

そのスピードは日増しに強まっているようだ。

それはスマホの多様な使われ方を見るだけでもわかる。

これからさらにどんな可能性が広がるのだろうかと、期待を抱いている人も多いだろう。


しかし、利便性の裏にはデメリットがある。

無自覚なまま、便利を追求することにかまけていると、気付かないうちにとでもないことが起きると、ジャーナリストの筆者は近著で警告する。

タイトルは『デジタル・ファシズム』。

穏やかではない。

明るい未来どころか、どこか気味の悪い未来を予告するかのようでもある。


私たちはいま、デジタル社会のどういう場所=「現在地」に立っているのか。

内外の具体的事例をふんだんに使って解き明かすこの本に込めた問題意識とは、一体何なのか。

 

・デジタルが強欲資本主義をさらに獰猛にする


著者は、自らの米国在住体験を踏まえ、米社会の影の部分である貧困や格差の実態などを俎上（そじょう）に、弱肉強食の新自由主義経済や、それを推し進める政治の問題に果敢にメスをいれてきた。


また米国にとどまらず、米国に追随し、同じ轍（てつ）を踏もうとしている日本社会や政治のありようにも、批判の目を向ける。

人間性や公共性を失った社会は、個人にとってとてつもなく過酷なものになるという意識があるからだ。


そうした社会を招来せしめる最大の原因は、ビジネスの巨大利権であり、マネーへの飽きなき執着と信奉である。そこに、デジタルという新たな要素が加わるとどうなるか。「今だけ金だけ自分だけの強欲資本主義が、さらに獰猛になる」と著者は懸念する。

デジタル社会というのは、利便性と引き換えに個人情報が企業や国家に集積されるシステムの社会ということでもある。

個人情報がしっかりと守られているならいいが、IT企業に利用され、やがて国家に吸い上げられたらどうなるか。

すでに中国では顕著だが、日本もそうならないとは限らない。

 

・日本政府のプラットフォームを米国のIT企業がつくる


身近な所から説明しよう。

いま各省庁は、様々な分野でデジタル化を進めている。

マイナンバーカードと国民の情報を一元管理(総務省)、デジタル教科書(文部科学省)、マイナンバーカードと健康保険証の紐づけ(厚生労働省)。こうしたあらゆる省庁の担当プロジェクトを、デジタル庁は全て配下に収めることになる。

補助金申請などの業務もまとめてデジタル庁が管轄するという。


日本の行政は中央も地方も縦割で、手続きに時間がかかり、効率が悪いことは確かだ。

そこで各省庁、地方自治体がバラバラに運営していたデジタル情報をひとつにまとめようというのがデジタル庁だ。

必要なのが「政府共通プラットフォーム」というシステム。

製造・販売元であるベンダーとして選ばれたのは、米IT系大手の「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」である。


日本政府のプラットフォームをなぜ、米国のIT企業がつくるのか。

本書によれば、2015年に日本年金機構がサイバー攻撃を受け、個人情報が流出した事件に遠因がある。

政府は共通プラットフォームに安全ゾーンを追加するよう国内企業に依頼。ところが、頑丈な安全システムはできたものの、使い勝手が悪く、使われないまま18億円がムダになったのだ。

そこで採用されたのがAWSだ。

 

・私たちの個人情報が米国に漏洩？


それでも利用しやすければいいではないか、と思うかもしれない。

しかし話はそう単純ではない。

アマゾンは「CIA(米国中央情報局)やNSA(米国国家安全保障局)など、米国の諜報機関との関係が深い企業」であり、「CIAと契約を結び、2020年にキース・アレクサンダー元NSA局長を取締役に迎えている」。

アレクサンダー氏は、NSAによる米国民の大規模な盗聴を指揮したと言われる人物。


さらに、米国に有利な協定も日米間で結ばれている。

「アマゾンのような企業が日本でデジタルビジネスをする際に、その企業に個人情報などを管理するデータ設備を日本に置く要求は、2020年1月に発効した『日米デジタル貿易協定』によってできなくなっている」という。

またアマゾンに限らず、グーグル、フェイスブック、アップル、マイクロソフトの「GAFAM」といったIT大手の持つデータを、米政府は令状なしで開示請求することもできる。

18年に米で成立した「クラウド法」に基づくもので、米国内に本拠地を持つ企業にはすべて適用される。


こうした日米のアンバランスな関係の中で、私たちの個人情報が米国に漏洩（ろうえい）したり、盗まれたりするリスクがあることを著者は示唆しているのだ。


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デジタル・ファシズムへの不安　利便性の背後にあるものは～堤未果の警告・上　
デジタル庁の発足で高まるIT化推進への期待の背後に垣間見える不都合な真実
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021091600009.html

 

 

 

■街も給与も教育も、米中の支配下に！？ 

「日本デジタル化計画」の恐るべき裏側に迫る『デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える』が発売

株式会社ＮＨＫ出版　2021年8月31日  PR TIMES

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000368.000018219.html


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9月1日、国のデジタル化を進めることを目的に情報システムの構築などを行う新たな行政機関「デジタル庁」が発足します。


そのほかにも、スーパーシティ、キャッシュレス化、オンライン教育、マイナンバーなど、デジタル改革の名のもとに、私たちの周りではさらなるデジタル化が推進されようとしています。

そこから浮かび上がってくるものとは何か。


それはアマゾン、グーグル、ファーウェイをはじめとする米中巨大テック資本が、行政、金融、教育など、日本の“心臓部”を狙っているという現実です。


このたび発売の『デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える』（NHK出版、2021年8月31日刊）では、気鋭の国際ジャーナリスト・堤未果さんが、緻密な取材と膨大な資料をもとに「日本デジタル化計画」の恐るべき裏側を暴きます。
 

 


高速で進化する〈デジタル技術〉の影響力は凄まじく、よほどのことがない限り、仕事でも私生活でも、デジタルを使わないという選択肢はありません。

電車に乗るときや買い物をするときはもちろん、自動運転車やゲノム医療、ビッグデータにブロックチェーン、人工知能にヴァーチャルリアリティ、聞いているだけでワクワクする、SF小説のような世界が次々に実現していきます。


そんな中、2020年９月に就任した菅義偉内閣総理大臣は、新政権の目玉政策として「日本全国デジタル化（Society5.0）計画」を打ち出しました。

総理自らがトップに立つ強力な機関であるデジタル庁の創設や、全国民のマイナンバー活用、自治体のデジタル化にオンライン教育、給与をスマホに直接入金するキャッシュレス給与、最速の通信技術「5G」で一都市の全てをつなぐスーパーシティなど、デジタル尽くしの政策が次々に並べられてゆきます。


デジタル化によって、得るものと失うもの。

オンライン教育の光と影。

この社会を支配するお金の仕組みと、陽の当たらない場所で粛々とこの国を支える大切な存在について。

デジタルをめぐり各国が繰り広げるパワーゲームや、次に来る「ゴールドラッシュ」に群がるであろう国内外の企業群。

デジタルを通して私たちの資産と主権を平気で売り渡しているのは、一体誰なのでしょうか。

デジタルと最も相性がいいのは、他でもない「ファシズム」であることを、デジタル政府、キャッシュレス、オンライン教育といった視点から読み解いていきます。


本書は、デジタル政府、デジタルマネー、デジタル教育の3部で構成します。

第Ⅰ部「政府が狙われる」では、９月１日に発足する「デジタル庁」の特徴とともに、オンライン会議ツール「Zoom」や動画共有アプリ「TikTok」、ECサイト運営などWEBサービスを提供する「アマゾン」などを引き合いに、「日本デジタル化計画」推進上のリスクを解説します。

また、地域と事業者と国が一体となって「まるごと未来都市」の実現を目指す「スーパーシティ構想」の落とし穴についても取り上げます。


第Ⅱ部「マネーが狙われる」では、まずキャッシュレスやデジタル給与などを事例に、スマホ決済の弊害について見ていきます。

続いて、取引のさらなる活発化が予想されるデジタル通貨がもたらすマネー戦争について説明。まとめとして、デジタルは目的ではなく手段としてとらえ、お金についての「匿名性」や「主権」や「自由」を手放さないと決めることが未来の社会へ大きな影響を与えるのだと説きます。


第Ⅲ部「教育が狙われる」では、生徒一人一台のタブレット支給とクラウドの活用、高速大容量インターネット通信環境を全国の国公私立の小中学校に整備する「GIGAスクール構想」に触れたうえで、教育上のあらゆるものがデジタル化していく仕組みやエドテック（教育〈Education〉と技術〈Technology〉の組み合わせ）などについて解説します。

また、オンライン教育がドル箱としてビジネスや投資の対象となっていくことや、教育にAIが導入されることによって教師や教科書がいらなくなるであろう未来を踏まえ、未来の教育はどうあるべきかということについても考えます。


世界に後れを取るなとばかりに急速にピッチを上げる〈デジタル改革〉。

私たちはこの改革をよく理解しないまま、あらゆるデジタル化を急かされようとしています。

そんな今だからこそ、本書がデジタル化の是非について正常に判断するための学びとなるはずです。


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街も給与も教育も、米中の支配下に！？ 
「日本デジタル化計画」の恐るべき裏側に迫る『デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える』が発売
株式会社ＮＨＫ出版　2021年8月31日  PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000368.000018219.html

 

 

 


■斎藤幸平×堤未果｢デジタル植民地化｣から日本を守る方法

GAFAMが狙うのは｢Z世代の頭の中｣シリコンバレーの技術者が子供にスマホを持たせない納得の理由

プレジデント　2022.06.20

https://president.jp/articles/-/58800


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・GAFAMの主要ターゲットはZ世代

 

【斎藤】危機状況といえば、「資本主義の微修正でいけるのだ」と思いたい中高年世代とは違い、不況続きの私の世代くらいになると、もはや資本主義の永遠の経済成長への憧れはほとんどない。その意味では、私よりさらに一回り下のZ世代の価値観に最近は注目しています。


【堤】今までの続きでなく、根本から新しい価値観を作り出せるZ世代ですね。


【斎藤】今の若い世代は、経済的に苦しい状況にあります。日本のガラパゴス化なんていいますが、アメリカへ留学する学生の数も減っている。教員として大学生を見ていても、僕らの時代以上に「経済的に留学できない」という声はよく聞きます。さらに、そこにコロナと円安です。より海外は遠ざかり、見分を広める機会も減少しています。


【堤】斎藤さんは、ドイツ、フランス、アメリカとさまざまな土地で学ばれてきたんですよね？


【斎藤】非常に幸運でした。やはり土地が変われば、経済も人間も変わります。ベルリンなら豊かに暮らせるお金を持っていても、ニューヨークでは食べていくのがやっと。
だから、ニューヨークの投資銀行に入った大学時代の同級生は、稼ぎのことばかりを考え、同僚と競争しながら、街の速度に合わせるように必死に働いていた。一方、ベルリンは、日曜はすべてお店が閉まるくらいのんびりしている。けれど、週末はみんな公園でビールを飲んだり、仲間と議論したり、デモに参加したり。どっちが幸せかといえば、やっぱり後者じゃないかと（笑）。


【堤】うふふ、いいですねドイツ（笑）。そうやって五感を使って体験した記憶って貴重ですよね、時間が経つほどその効力を発揮する。頭だけでなく体感で覚えたことは忘れないし、自分の中のステレオタイプを壊しやすくしてくれるんです。
斎藤さんの経験もすてきだし、たとえ今のZ世代が海外に出られなくても、国内で全く文化の違う相手とリアルで接する機会を持つことには、大きな価値があると思います。
デジタルテクノロジーの進化で、「これからは家の外に出なくてもいろいろ体験できるようになりますよ」と宣伝されていますが、私は逆にZ世代には、「身体で体験することが、後で必ず宝ものになるよ」と伝えています。
ちなみにGAFAMの主要ターゲット層は、Z世代の若者です。それは思春期の、まだ感情や自己肯定感も不安定な時期に、スマホを通して彼らの感情や思考、健康状態や食の好みや政治観まで、データを収集して、ある種の方向に誘導もできるなど、ビジネスとしての利用価値がとても高いからです。若いうちからオンラインにいる時間が長ければ長いほど、ネット依存度も高くなるので、その分回収できるデータも膨大になる。Z世代の頭の中は言ってみれば富を生み出す「巨大なマーケット」なんです。

 

・シリコンバレーの技術者たちの後悔


【斎藤】今の若い世代は、望むと望まざるとにかかわらず、FacebookやInstagramなどで常に他人との比較の中で生きています。いまさら日常生活からスマホやデジタル機器をなくすことも難しいですしね。


【堤】ええ、なくすどころか技術の進化で、デジタル機器は近い将来彼らの身体に埋め込まれるようになるでしょう。問題はデジタル機器そのものではなく、いかにその全体像を把握して主体的に使うかどうか、の方なのです。幸いSNSが若者のメンタルに与える危険については世界でもかなりデータが出てきているので、それだけでも知っていると知らないのとでは、大きく違ってくるでしょう。
一昨年アンデシュ・ハンセンの『スマホ脳』（新潮社）がベストセラーになりましたが、そのずっと前から、シリコンバレーの技術者からは「とんでもないものを作ってしまった」と懺悔の声が上がっていました。彼らは自分の子どもはデジタルフリーで育てています。
あれはれっきとした依存症ビジネスなので、大人でも自分の意思だけでやめるのは難しいですよ。実は私も、散々このテーマを取材してる癖に、全然人のことは言えず……執筆をしていたはずが、気がつくといつの間にか猫グッズのサイトに……（笑）

 

・中国や韓国で進む「スマホ脳」対策


【斎藤】まぁその点は、僕の脳みそも同じです（笑）。Twitterとかよく見ちゃうので、深く反省します……。実際、デジタルは中毒性と非常に親和性が高く、人間の注意、意欲、集中力をとことん吸い尽くすように緻密に計算されています。
「資本主義」や「民主主義」が大きな壁にぶち当たり、これから人類がどういう道を模索していけばいいのかを考えねばならない時代に、おりしもスマホ脳的現象で、「考える力」が奪われてしまっているのは、悲劇的です。


【堤】ええ、本当に。「考える力」をこれ以上奪われっぱなしにしないために、この悲劇的状況を私たち大人が重く受け止めて、一刻も早く行動を起こさないといけません。
新しい技術についてはいつも、時差があるものです。開発者側の語る利便性や夢の未来のような理想が先に拡散されて、リスクが問題になるのはずっと後ですよね。ハンセン博士の「スマホ脳」が騒がれたのも、日本にiPadが上陸してから10年も経ってからでしょう？　開発者のジョブズは2010年のインタビューで、自分の子にタブレットを持たせない、とはっきり言っていたのに。
でも、Z世代や子供たちに関しては10年後20年後に出る影響が、彼らの人生だけじゃなく国の未来も変えてしまうので、そうも言っていられません。同じアジアでも中国や韓国では、すでに国を挙げて対策を打っています。


【斎藤】一方で、まだ私たちの考える力がすべて奪われてしまっているわけではないと信じています。

 

・「考える時間」を見つめ直すチャンス


【斎藤】例えば、『人新世の「資本論」』（集英社新書）は決して内容的にも簡単ではなかったにもかかわらず、予想を大きく上回る人に読んでもらえました。それはコロナ禍という特殊な状況も影響していたと思っています。
リアルな付き合いが激減し、生活がスローダウンすることで、人々が自分一人で考える時間が増えたからです。


【堤】パンデミックが結果的にもたらした良いことの一つはそれですね。グローバリズム信仰で効率や利便性を追求した果ての社会が、どれだけ脆弱ぜいじゃくだったかも一気に露呈して、皆がそれぞれ、考え直すチャンスがきた。
早ければ早いほどいい、便利なほど快適、と思っていたことが、立ち止まって考えてみたら、実は自分の心身に結構負担になっていたことに気づいたという声も少なくないですね。
本というのは、世の中に出るタイミングも含めてお役目を持っているんです。今だからこそ、斎藤さんが投げかけた「脱成長」や＜コモンズ＞、「持続可能な地球」といった大事なキーワードが、平時よりもずっと深く響いたのではないでしょうか。


（中略）


・日本は自前のプラットフォームをつくれるか


【斎藤】ただ日本の状況を考えたときに、難しいのは、やはり規模感ですよね。現在、積極的にGAFAMに規制をかけようとしているEUは、経済圏も大きく、各国が足並みをそろえ、大きな対抗勢力となっています。
中国もやはり10億人市場だから、自分たち独自のプラットフォームを作れる。しかし、人口1億人という小規模市場の日本が、どれだけGAFAMに代わる自前のプラットフォームを作れるかというと、かなり厳しい。


【堤】国民の発信媒体に関してはGAFAM以外の検索エンジンなどまだ選択肢はありますが、デジタル庁など行政サービスに関しては、利便性やスピードより「セキュリティー」が最優先されるべき部門なので話が違いますね。
全国民のデータを扱う省庁なのに、機能や利便性で追いつこうとするあまり、「デジタル安全保障」という意識が薄いのではと思わずにいられません。
今後社会のあらゆる面がスマート化する中で、国産が遅れてるから手っ取り早く外国企業に委託、ITに強い外国人を民間から採用しましょうという、今までのような「外注思考」を、国家と国民の重要データを扱う公共部門に入れることの意味を、よく考える必要があります。食とエネルギーを外国に依存している国に、コロナやウクライナ有事で一体何が起きたでしょう？
世界はすでにデジタル植民地の時代に突入しています。今の日本には、デジタル時代の安全保障の重要性を理解し、サーバー主権について徹底的に議論し、外資に委託する際の有事リスクへのセキュリティー対策や、国民に対する透明性の確保、そしてたとえ時間がかかっても国の重要インフラには、人と技術に投資すべきだと考える政治家が必要でしょう。

 

・「自由」はどこまで残せるか？


【斎藤】アメリカはそれで儲けることができるけれども、GAFAMをいくら導入しても日本経済は豊かになりません。広告料や利用料もどんどん吸い上げられて貧しくなっていきます。


【堤】ええ、そうやってサービスと引き換えに無料で提供している個人データが実は巨大な資産であることを、私たち国民もしっかり意識しなければなりません。
Microsoft Teams、Google Meet、Zoom、LINE……、日本の教育界や経済界、医療現場や福祉現場、政府や自治体で、安易に使われている海外系サービスが吸い上げた国民の個人情報が、今後どう扱われるかが重要であること、あのデータはあなたたちの大事な権利なのだと、今のうちに子供たちに教えておかなければなりません。
日本でも今後私たち国民の金融情報、個人情報、健康情報、知能情報などが一元化されてマイナンバーカードに組み込まれていきます。そうなったとき、果たして国民にどの程度の「自由」が残されているのか？　ラッキーなことに、世界を見回せばすでにいくつもの国が似たような制度を導入していますから、今のうちに彼らの失敗例と成功例をみて日本は上手に良いとこどりをしてゆけばいいのです。

 

・民主主義の将来像


【斎藤】経済的利便性や、国家的利便性はいったんわきに置き、どのような社会を私たちは今後作っていきたいのか。ビジネスの第一線で働く方々だけでなく、高齢者や、女性、若い世代や外国人、あらゆる視点や立場をとりいれて考えるべきですね。


【堤】まさに、それこそが政策決定プロセスにおける民主主義の本質ですね。存在感を高めた台湾が、あえて若い世代と高齢者に政策提言をさせているように、日本でもビフォアデジタルに生きてきた高齢層が、Z世代に託せる財産が実は思った以上にたくさんあるんですよ……という本が、ちょうどもうすぐ書き上がるところです！
デジタル化のすてきなところは、これが、誰もが立場や条件に関係なく「当事者」になれる歴史的シフトだということでしょう。
おまかせではなく「当事者意識」を持った時、私たちはスマホ脳で自動運転になってしまった「考える力」をとり戻し、自分たちの手で未来を変えていくことができるからです。


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斎藤幸平×堤未果｢デジタル植民地化｣から日本を守る方法
GAFAMが狙うのは｢Z世代の頭の中｣シリコンバレーの技術者が子供にスマホを持たせない納得の理由
プレジデント　2022.06.20
https://president.jp/articles/-/58800

 

 

 

 

 

 


■GAFAによる｢人類の家畜化｣を止めるのは誰か

人間はすでに｢大切なモノ｣を奪われつつある

東洋経済オンライン　2019/07/04 　泉美木蘭

https://toyokeizai.net/articles/-/289479


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「痛くない歯医者は？」「おいしいパスタ屋は？」「タケノコの茹で時間は？」――手元のアイフォンをつついて質問すると、すべてグーグルからひとまずの答えが返ってくる。


実家に住んでいた頃は、医者も飲食店も家族や友達から聞いたり、日頃の会話の中でなんとなく情報として仕入れたりしていた。


料理の作り方は、田舎の母に電話すれば喜んで教えてくれるはずだし、ついでに口やかましくあれこれ言われて面倒に思う反面、日常の緊張感がほどけて電話を切るときには少し気が楽になっていたりもする。

当初の目的以上の広がりがそこにはあったのだ。


ところが今や、必要なのは「回答」だけ。

人と話すよりグーグル直行、誰かと会話している最中ですら、「あれ、何だっけ？」と記憶につっかかるや、考える間も迷う間もなく反射的にスマホに手をのばしている。


そういう仕組みの世界に組み込まれてしまった以上、もはや抗うのは難しいが、この行動パターンは忌むべき安直さだと自覚している。

そして不安になるのだ。GAFA――グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン――自分はこれら巨大IT企業が用意した枠のなかにはめ込まれ、「必要なものだけ」を与えられている家畜みたいなものなのではないか、と。

 

・「知りたい」を奪うグーグル､「欲しい」を奪うアマゾン


スコット・ギャロウェイ著『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』によれば、アマゾンは「1兆ドルに最も近い巨人」、アップルは「ジョブズという教祖を崇める宗教」、フェイスブックは「人類の1/4をつなげた怪物」で、グーグルは「全知全能で無慈悲な神」という事態であるという。


なかでもGAFAがその破格の成功を収めた一因を分析する第7章「脳・心・性器を標的にする四騎士」では、私が自覚する「安直さ」が見事にカモにされていたことがよくわかる。


例えばグーグル検索は、毎日地球上の20億人から、35億回もの質問をされ続けているという。

その規模もさることながら、人々がほぼ無意識的、反射的にグーグルに直行するという状態を作り出すことによって、もはや「調べたい」「知りたい」という人間の意思に基づく脳内の欲求すら奪い取ろうとしているように見えるのだ。


「自分では理解していないけど、ググレばわかる」「自分の記憶力や思考力は怪しいけど、検索すれば大丈夫」……こんな感覚がどこかに棲みついていないだろうか。

最初は便利な道具の1つとして手に取っていたものが、使い慣れるにしたがって、まるで自分を構成する器官の一部のようになり、手放せなくなっていく。

自分の脳よりも、一企業のサービスに絶対的な信頼を置いて重要視しているのだ。


しかし、そのサービスが人間に与えているのは、「依存」と「堕落」である。

いや、「退化」かもしれない。

グーグルは、人間から「自分の脳を使う」手順を省略させて、その脳に成り代わっているのである。


欲しいもの、食べたいもの、行きたい場所、政治思想、異性との悩みなど日々あらゆることをグーグルに向かって送信し続けていると、それに応えるべく出現するのがグーグルアドセンスやアマゾンの商品リンクだ。

次から次へと「欲しいのはこれだろ？」「これが欲しいなら、こっちも欲しいはず」と突きつけて、物欲を捨てさせないよう誘惑し続ける。


スマートスピーカー「アマゾン・エコー」のCMに、ママの誕生日を祝うためにケーキ作りに奮闘する幼い息子とパパを描いたものがある。

ご存じの方も多いだろう。


パパは「アレクサ、キッチンペーパー注文して」「アレクサ、ライト消して」など次々とアマゾンのAIを自分の手足として使っていく。

感激しながら息子を抱きしめるママのために「アレクサ、ハッピーバースデー歌って」と命ずるシーンには「そこは自分で歌わんかい！」とママからのツッコミが欲しいところだが、どうやらこのアマゾン・エコー、クリックなしの完全自動注文へと人々を誘導する布石でもあるようだ。


自分が「欲しい」と思ったものを、自分で選んで注文し、届くのを待つ。

それがネット通販だが、ギャロウェイ氏によれば、アマゾンは消費者の「意思決定」や「注文」という作業なしに、物質的な欲求を自動的にすくい上げ、満たしてしまう未来へと向かっているという。


今はアレクサを介してキッチンペーパーを注文していても、それを繰り返すうちに、この家庭がどのくらいの頻度でキッチンペーパーを消費するのか、その購買パターンがビッグデータとともに分析可能になっていくというのだ。


すでに日替わりで弁当や冷凍パックの食事を配達する宅食サービスはあり、高齢者や産前産後などで買い物が難しい家庭などに利用されているから、生活必需品から衣料品まであらゆるものを自動注文化し、アマゾンプライム会員に手軽に利用させることは技術的にはそう難しくないのだろう。


やがてアマゾン・エコーで家族の会話を聞いて、必要と思われるものを勝手に届けたり、好きそうなデザインの洋服を何点か送ったり、「こんなのいらない！」と言えば返品用の箱を届けたりということも考えられる。


以前、データ入力業の方から、スマホの音声認識に話しかけられた音声データを文字起こしするという仕事について話を聞き、そんなふうに音声が抜かれているのかと驚いたが、スマートスピーカーも当然、その家庭内での音声はデータとして精度を上げるべく分析されているはずだ。


アレクサに話しかけていたCMのパパは、将来はアレクサから「お父さん、キッチンペーパーがまもなく切れます。シンク右下の棚に新品があるので交換してください」と先手を打って命令されるようになるかもしれない。

そのときにはもう「これが欲しい」という自発的な欲求さえ奪われて、すべてアマゾンという一企業の枠の中で生かされている状態だ。


最初に、自分はGAFAから「必要なものだけ」を与えられている家畜みたいなものではないか、と書いたが、実は「何が必要なのか」という意思決定すら委ねてしまう、本当の家畜化がこれから始まっていくのかもしれない。

 

・GAFAは多様性と常識を破壊する


ここで困るのは、アマゾンの完全自動化、大規模化によって小売店がせん滅させられていくことだ。

アメリカではアマゾンはすでに「小売りのサタン」となり、ウォルマートやKマートなど著名な小売りブランドも含めて同業企業がめちゃめちゃにされ、「アマゾン以外はほぼ敗者」というゼロサム・ゲームを展開しているという。


そんなになるまで保護を考えないのかと思うと、自由の国・アメリカの自由さも問題があるなと思うが、日本もひとごとではない。


GAFAのような巨大企業は、富だけでなく、社会の豊かさ、多様性をも奪っている。

それは、アマゾンのような物質的な独り勝ちだけではない。


例えばフェイスブックでは、フランスの巨匠ドラクロワの名画「民衆を導く自由の女神」が、上半身裸の女性を描写しているという理由で掲載禁止になったり、ベトナム戦争の悲惨さを伝える報道写真としてあまりにも有名な「ナパーム弾の少女」が児童ポルノと判定され、問答無用で削除されるなどの事件が起き、大問題となった。


いずれもその後、フェイスブックがそれぞれの作品に対して個別に判断を撤回しているが、作品に対する冒涜云々という観念的なことよりも、もはやインフラとも呼べる規模のサービスを展開している一企業が、その企業ルールによって情報統制を行ってしまい、一国を飛び越えて、勝手に人々の知る権利や表現する自由を狭める世界を作っているというのは、もはや危険だと感じたほうがいい。


もちろんこうなるのは、ありとあらゆるものが散乱するネット上には、本物の児童ポルノや犯罪に関わるものがあり、管理するために均一のルールを敷いてしまうという背景がある。


しかし例えば、「ナパーム弾の少女」は、少女本人の自伝が出版されており、その表紙はあの写真だ。


これが児童ポルノとされたら、ベトナム戦争被害者の証言が、よりにもよって交戦国アメリカを代表する企業によって排除されるというめちゃくちゃなことになってしまう。

たまたま有名な作品だから炎上したものの、ひっそりと排除されているものが実はほかにもあるだろう。

こんなことに慣れて麻痺してしまったら、「常識」という感覚すら破壊されかねない。

 

・強すぎる力は「健全な表現」すらむしばむ


さらにこの問題は、GAFAそれぞれのプラットフォーム上だけで起きているのではない。

2018年1月、ドワンゴ社のサービスを使って配信している有料ブロマガ内の連載に、フェイスブックの表現規制に関する記事を書いたのだが、ここにアップル社からの矢が飛んできたのだ。


公式に配布されている「ナパーム弾の少女」の画像を掲載して削除事件の経緯を説明したところ、ドワンゴ社から「アップル社より、当該写真が児童ポルノに当たるため削除要請があったので、削除してほしい」という通達が届いたのである。


記事はパソコン、スマホのブラウザ、メール配信、アプリなどいろいろな方法で読むことができるのだが、アプリ版に関しては、ドワンゴ社が「アップルストア」と「グーグルプレイ」から配布しているため、2社の基準に従わなければならないらしい。


会員制かつ有料の場所に書いたものにまでそんな無茶な話があるかと怒ったが、ドワンゴ社としてはどうすることもできないようで、「弊社としては児童ポルノには当たらないとは考えているのですが……」と平謝りするばかりの担当者が気の毒だった。


ギャロウェイ氏によると、アップルストアで大成功をおさめたアップルの手元資金は、いまやデンマークのGDPとほぼ同じとされる。

多くの企業が、その土俵の上で商売するしかない。


弱小国よりも強い力を持ったGAFAは、同業者をどんどん駆逐し、「わが社のルール」を世界に押しつけ、そぐわないものは排除してしまう。

この「多様化」が叫ばれる時代に、まったく真逆の世界へと推し進めてしまっているのだ。

そして、人々からは考えることを奪い、欲求することすら奪おうとしている。


こんなふうにGAFAに向かって腹を立てても、爪ようじで戦車をつつくようなもので、結局アイフォンを手に取る身では、なんの意味もないのかもしれない。

けれど、このまま惰性で受け入れて、GAFAの家畜まっしぐらなんて道はいやだ！?個人としての疑問と怒りを忘れたくない。


まずは、自分たちが置かれているテクノロジー時代の現実を理解しておくことが必要だ。


幸いにも、と言ってはなんだが、『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』では、著者ギャロウェイ氏による冷徹なGAFA分析と、そしてかなり過激で発憤気味のGAFA批判とが怒涛のごとく展開されている。


本書を読んで、「GAFA怖い」と震えるだろうか。それとも「GAFAふざけやがって！」と憤るだろうか。

後者の気概を持つ人々の中に、四騎士の支配の世界に殴り込む妙案が生まれるのだと私は思っている。


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GAFAによる｢人類の家畜化｣を止めるのは誰か
人間はすでに｢大切なモノ｣を奪われつつある
東洋経済オンライン　2019/07/04 　泉美木蘭
https://toyokeizai.net/articles/-/289479

 

 

 

 

 

 

 

■GAFAの「デジタル植民地」になりつつある日本、危機感を持ちなさい

日本のIT政策、デジタル政策はこれでよいのか

日経クロステック 2020.01.30　廉宗淳 e-Corporation.JP 代表取締役社長

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00868/012900046/

 

 

■日本はこのままだとデジタル植民地に、迫り来る危機の「正体」

日経 xTECH／日経コンピュータ　2020.02.04　大豆生田 崇志 

https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/act/19/00103/012300005/

 

 

■「日本はデジタル植民地に陥ってしまう」、多数の取材先が危機感を抱く理由

日経クロステック　2019.10.31　大豆生田 崇志 

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/102800403/

 

 


■米首都ワシントン当局、アマゾンを独禁法違反で提訴

「グーグルとフェイスブックを米連邦法の独禁法違反でそれぞれ提訴。アマゾンに対しては米連邦取引委員会（FTC）、カリフォルニア州やワシントン州などが独禁法違反で調査」

2021/5/26(毎日新聞)

https://mainichi.jp/articles/20210526/k00/00m/030/011000c

 

 


■＜独自＞アマゾン、不正商品管理に不備　名誉毀損やわいせつ物頒布の疑い

産経新聞　2021/6/20

https://www.sankei.com/article/20210620-7BHUWZKFSJOTLK5RFYCQNNFLXI/

 

 


■「日本人はなぜアマゾンに怒らない」潜入ジャーナリストが暴く現場の絶望

「アマゾンは日本でも租税回避をしています。法律を犯しているわけではないから「脱税」ではないものの、税制の抜け道を上手に探して納税額を最低限に抑えている」

週刊ダイヤモンド（2019.9.20）

https://diamond.jp/articles/-/214964

 

 

■米富裕層「税金ほぼ払わず」　ベゾス氏らの納税記録暴露

「アマゾン創業者のベゾス氏は07年、会社の株価が2倍以上になったにもかかわらず、所得税を払っていなかった」

日本経済新聞　2021年6月9日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08F810Y1A600C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1623186102

 

 

 

■デジタル課税のルール　

米による骨抜き許されぬ

「米国のグーグルやアマゾンなどはネットでのサービスを通じ、国外で巨額の利益を得ている。なのに現地では税金を少ししか払っていない。現状では、法人税を課せるのは工場などがある国に限られる」

毎日新聞2020年2月5日

https://mainichi.jp/articles/20200205/ddm/005/070/110000c

 

 


■アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由

東洋経済　2019/11/11

https://toyokeizai.net/articles/-/308929

 

 


■上位企業による寡占とは　競争原理失う恐れ

「ネット検索や広告分野で競争を阻害とグーグルを提訴」

「企業同士が話し合って価格を高く設定したり、資本力を背景に取引先に圧力」

日本経済新聞　2021年5月16日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB062UV0W1A500C2000000/?n_cid=SNSTW005

 

 


■グーグルが握っているあなたの｢個人情報｣

「ウェブ閲覧履歴をグーグルが集めている。また、アンドロイド・アプリの使用履歴をグーグルが集めているのも、行き過ぎだ」

The New York Times（執筆：Brian X. Chen記者、翻訳：藤原朝子）

東洋経済（2018/06/06）

https://toyokeizai.net/articles/-/223696

 

 


■グーグルが検索シェア９割死守に年１兆円　

「グーグルはネット検索で９割近いシェアを握る独占的な地位」

東京新聞（2020年10月21日）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/63337

 

 


■【米マイクロソフト“分割回避”の裏事情】

「マイクロソフト社はおびただしい数のロビイストを雇い大金を惜しげもなく費やして政治家に働きかけた」

日経クロステック(日経BP)2001.09.10　小林雅一

https://xtech.nikkei.com/it/free/ITPro/USIT/20010909/1/

 

 

■日本人は｢GAFAの恐ろしさ｣を知らなすぎる

｢四強企業の真実｣は現代人の必須科目だ

東洋経済オンライン　2018/07/27 塩野 誠 : 経営共創基盤（IGPI）共同経営者

https://toyokeizai.net/articles/-/229925

 

 

■Googleの検索結果操作っぷりは予想をはるかに上回る…

「msnニュース」ギズモード（2019/11/19）

https://www.gizmodo.jp/2019/11/google-sure-screws-around-with-search-results-a-lot.html

 

 

■｢ChatGPT｣に浮かれる人が知らない恐ろしい未来

新井紀子氏｢非常に危険なものが生み出された｣

東洋経済 2023/03/04 武山隼大　森田宗一郎

https://toyokeizai.net/articles/-/656682

 

 

■Googleの検索履歴はこうしてバレる

日経パソコン　2014.09.29　八木玲子、福田崇男 

https://xtech.nikkei.com/it/pc/article/basic/20140609/1133289/

 

 

■Yahoo! JAPANが米グーグルの検索エンジンを採用

日本経済新聞　2010年7月28日

https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2800S_Y0A720C1000000/

 

 

■ヤフーがグーグルの検索エンジンを採用、日本でもヤフー天下の終わりの始まりか

東洋経済オンライン　2010/07/27

https://toyokeizai.net/articles/-/4772

 

 

■ヤフーの検索結果がGoogleになった背景

・ヤフーが独自の検索エンジンをやめた理由

「日本の検索エンジン技術の90％がGoogleに独占」

All About（企業のIT活用）水谷哲也

https://allabout.co.jp/gm/gc/373330/

 

 

■実質は国内シェア96％を握る

ヤフー・グーグル提携の波紋

週刊ダイヤモンド　2010.12.27

https://diamond.jp/articles/-/10582

 

 

■デジタル化が自由の危機に？国家を超える新たな権力の存在　山本龍彦・慶応大大学院教授に聞く

東京新聞　2021年5月3日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/102160

 

 

■グーグル検索は｢独占｣､米国政府が暴いた全容

アップルに年間1兆円支払い､検索シェア拡大

東洋経済オンライン　2020/10/22　中川 雅博

https://toyokeizai.net/articles/-/383643

 

 

■Googleは何を「独占」しているのか　元司法省幹部が解説　米議会で27日に公聴会

東京新聞　2020年7月21日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/43792

 

 

■シェアは92.2％！Google検索が世界一になった理由とは？？

日常化したメディアとしての「プラットフォーム」

週刊現代　2020.09.13

https://gendai.media/articles/-/75440

 

 


■Googleの検索結果上位は「Googleが所有するウェブサイト」に占められているとの指摘

GIGAZINE 2020年07月29日

https://gigazine.net/news/20200729-google-top-search-result/

 

 

■グーグルの検索履歴を政府が監視する「キーワード令状」の実態

Forbes(フォーブス) 2021.10.06 Thomas Brewster

https://forbesjapan.com/articles/detail/43675

 

 


■国産検索エンジン開発が頓挫した先にあるもの

「検索エンジンが無いというのは、「サイバーリスク」の1つとして考えるべきではないか」

ITmediaエンタープライズ（2013年02月01日）

https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1302/01/news021.html

 

 


■【グーグル八分】『ウィキペディア（Wikipedia）』

「検索結果として表示されるはずのサイトの一覧から特定のサイトを取り除き、サイトを表示しないようにすること」

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%AB%E5%85%AB%E5%88%86

 

 

■「Google八分、知ってますか？」眞鍋かをりが“国策検索”アピール【CEATEC JAPAN 2006】

ITmedia NEWS　2006年10月05日

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/0610/05/news092.html

 

 

■グーグルやアマゾンに価値観まで変えさせてはならない

CNET News　2020年01月28日

https://japan.cnet.com/article/35148531/

 

 

■東証がITシステムに初採用した「謎の米ベンチャー企業」の正体

「設立わずか8年の米国のベンチャー企業が提供するものに置き換えているのだ」

「ほとんど聞いたこともない謎の企業が受注」

週刊ダイヤモンド　2017.9.12

https://diamond.jp/articles/-/141133

 

 


■クラウド政府基盤が稼働　アマゾンが食い込めた真相

「総務省が構築した中央省庁向けの「第2期政府共通プラットフォーム」がAWSのクラウド上で運用開始」

「中央省庁の行政の根幹に関わるシステム」

日経クロステック（2020年10月15日）

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04732/

 

 

■アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げ

「政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWSに移る」

「現在の日本政府は黒船Amazonの単なる客だ。しかも、国民や政府の機密情報が大々的に流出するリスク」

論座（朝日新聞）2020年09月28日

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020092600003.html?page=1

 

 


■『デジタル・ファシズム　日本の資産と主権が消える』

著者： 堤未果
出版社：NHK出版
発売日：2021年08月31日

コロナ禍の裏で、デジタル改革という名のもとに恐るべき「売国ビジネス」が進んでいるのをご存じだろうか？
アマゾン、グーグル、ファーウェイをはじめ米中巨大テック資本が、行政、金融、教育という、日本の“心臓部”を狙っている。
デジタル庁、スーパーシティ、キャッシュレス化、オンライン教育、マイナンバー……
そこから浮かび上がるのは、日本が丸ごと外資に支配されるXデーが、刻々と近づいている現実だ。
https://a.r10.to/hD9lT7

 

 

 

■『日本が売られる』

著者／編集：      堤未果
出版社：      幻冬舎
発売日：      2018年10月

法律が次々と変えられ、米国や中国、ＥＵなどのハゲタカどもが、我々の資産を買い漁っている。水や米、海や森や農地、国民皆保険に公教育に食の安全に個人情報など、日本が誇る貴重な資産に値札がつけられ、叩き売りされているのだ。マスコミが報道しない衝撃の舞台裏

いつの間にかどんどん売られる日本！／第１章　日本人の資産が売られる（水が売られる／土が売られる／タネが売られる　ほか）／第２章　日本人の未来が売られる（労働者が売られる／日本人の仕事が売られる／ブラック企業対策が売られる　ほか）
https://a.r10.to/hDunT9

 

 

 

■文明が変わる！？　デジタル化の「恐怖」を正視しよう

 [三橋TV第464回]堤未果・三橋貴明・高家望愛

https://www.youtube.com/watch?v=kcarEQ76VkU

 

 

【「財産税」マイナンバーで預金も株も不動産も奪われる!?】マイナンバー制の本当の目的は「お国のための財産拠出」～マイナンバーと預金封鎖の深い関係～


【「財産税」マイナンバーで預金も株も不動産も奪われる!?】マイナンバー制の本当の目的は「お国のための財産拠出」～マイナンバーと預金封鎖の深い関係～

 

 

 

■「マイナ保険証利用で負担増」は国民皆保険崩壊の序章か

FRIDAY　2022年04月29日

https://friday.kodansha.co.jp/article/241479


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・また値上げ！？ 診療報酬の引き上げで初診料アップ


日本が誇る「国民皆保険制度」の終わりが始まろうとしている。


値上げのニュースが続く中、マイナンバーカード（マイナカード）を健康保険証として利用する「マイナ保険証」を医療機関や薬局で使うと、この4月から患者の支払いに追加負担が生じるようになった。


医療機関や薬局がマイナ保険証で患者の保険資格を確認するためには「オンライン資格確認」システムを導入する必要があり、その費用にからむ診療報酬の引き上げが4月に実施されたからだ。


オンライン資格確認システムを導入した医療機関をマイナ保険証で受診すると、医療費の自己負担が3割の場合で初診21円、再診12円、調剤9円が上乗せされる。

従来の保険証を使う場合でも、オンライン資格確認導入済みの医療機関であれば、2024年の3月までは初診時に9円の追加負担が発生する。


「マイナ保険証に対応する医療機関への診療報酬が引き上げられたために、患者が支払う診療費が増えたわけです。これは事実上の価格転嫁と言えるでしょうね」


こう話すのは、歯科医師で医療行政アナリストとしても活動する中田智之さんだ。


値上げラッシュが続く中、「マイナ保険証」を医療機関や薬局で使うと、患者の支払いに追加負担が生じるようになった。


マイナ保険証の本格的な運用がスタートしたのは昨年10月。

政府としては、マイナカードの普及とマイナ保険証利用を一気に進めたいはずだ。


それが「価格転嫁」につながる診療報酬引き上げなどという、利用促進とは裏腹の結果を招きかねない策を取るとは。


「政府は当初、2021年3月末からマイナ保険証の本格運用を開始するつもりだったようです。でも結局、約半年後の10月に延期されました。それに合わせて10月までに、全国の医療機関と薬局にオンライン資格確認システムを導入させることを目指していたんです。そのために全国の病院、医科・歯科診療所、薬局に顔認証付きカードリーダーを無償提供しました。カードリーダーに接続する資格確認端末と関連ソフトの購入、オンラインレセプトなどの既存システムの改修、ネットワーク環境の整備にかかる費用を対象に、約21万円から105万円の補助金も給付しています。ところが、オンライン資格確認を導入している全国の医療機関と薬局は、昨年10月の時点で10％を下回っていたんです。そこで厚労省は、医療機関に対して書面や電話で複数回アンケートを実施しました。マイナ保険証を普及させるには利用できる場所がないと話になりません。政府はアンケートで現状を把握した結果、オンライン資格確認を導入する医療機関を増やすために、診療報酬を引き上げることにしたんでしょう」


厚労省が公開している「マイナンバーカードの健康保険証利用 参加医療機関・薬局リスト」には、4月17日時点で4万384施設が並ぶ。

本格運用から半年経っても、全国に約23万ある医療機関や薬局の約17％にすぎない。


政府は2023年3月までにおおむね全ての医療機関と薬局にオンライン資格確認を導入させ、マイナ保険証が使えるようにする方針だが、そもそもマイナカードの交付率は4月1日時点で約43％。

マイナ保険証の利用登録者数に至っては、4月10日時点で人口の約6.5％に留まっている。


マイナカードを取得しても、マイナ保険証を使える医療機関が少なければ利用登録をする意味がない。

マイナ保険証を使う患者が限られているのでは、オンライン資格確認を導入する医療機関がなかなか増えていかないのも不思議ではない。

 

・通信業者から国の補助金を大きく上回る高額な見積もりが


しかし、医療機関のシステム整備が進んでいない理由はそれだけではない。


「オンライン資格確認システムの稼働に必要な専用パソコンの導入や、オンラインレセプトと電子カルテのシステム改修などに対し、通信業者が国の補助金を大きく上回る高額な見積もりを提示してきたことが、昨年の春に四病院団体協議会から報告されました。このことから推察するに、早い時期にシステムを導入した医療機関の中には費用が持ち出しになったところがあるのではないかと思います。さらに、この初期費用以外に、システムのランニングコストが毎月固定費としてかかってくることも判明しました。国から無償提供されるカードリーダーは4メーカーの4機種なんですが、接続するレセプトコンピュータや電子カルテとの相性もあり、選ぶ機種によってはランニングコストが変わってくるようです。どの医療機関もオンライン資格確認のメリットは認識しているはずです。でも、費用の持ち出しが発生する上にランニングコストもかかるとなれば、導入を見合わせたくもなります」


中田さん自身、自院への導入に二の足を踏んでいる状態だという。


「実は一昨年にカードリーダーの申し込みを済ませてはいたんです。昨年の春頃には歯科医師会を介して、無償提供されたカードリーダーを稼働するようにと指示がありました。それで稼働に向けて通信事業者に問い合わせると、システム接続料月額6000円の負担とその他に導入費用が必要と説明されて。すでに回線工事で補助金を使い切っていたので困惑しました。その後、通信業者の対応が変わり、業界団体内で情報が錯綜した。新しいシステムや医療機器の普及段階ではよくあることなので、とりあえず待ってみることにして今に至っています」


業界内の情報や患者の動向などを様子見している医療機関や薬局が、少なからずあるというのが現状かもしれない。

「ただ、遅かれ早かれ導入しないといけないわけですから、どこかのタイミングで始めようとは考えています」 


総務省は、マイナンバーカード普及促進キャンペーンの一環として、日本各地でお出かけついでに気軽にマイナンバーカードの申請及び申請の相談が出来る「マイナンバーカード出張申請受付キャンペーン」を開催しているが…


「システム導入のコストを患者に負担させるのはどうなのか……」 


「この先、導入する医療機関が順調に増えていくかどうかは、ちょっと読めません。今回の診療報酬の改定に関して、SNSでは医師や医療事務から『システム導入のコストを患者に負担させるのはどうなのか』という声も上がっていますし」


診療報酬はその7～9割を保険料や税金で賄い、残りの1～3割を患者が自己負担分として窓口で支払う。

この仕組み上、診療報酬が上がれば患者の負担も増えることになるわけだが、中田さんによると、これまでも医療機関が施設基準を満たすことで診療報酬が引き上げられてきたという。


「イギリスなどでは、新しい設備や医療器具への投資は自由診療による収入で賄うのが一般的です。日本では、新しい設備やシステムが広く普及するのが望ましいと判断された場合に、業界団体が厚労省に必要性を訴えて保険適用に持っていく。その結果が現状なわけです」 


医療技術の高度化も医療設備のデジタル化も、今後ますます進んでいくことは必至。 


「デジタル機器などの導入コストが発生することによって診療報酬が引き上げられ、そのたびに小幅な負担増という国民へのしわ寄せが繰り返されることになるでしょう。あれもこれもと保険制度に取り込むことに、私自身は疑問を感じています」


保険料の自己負担は年々上昇し、窓口での負担増も繰り返される。

そうなると、保険料を納められない、必要な医療を受けられない国民が出てくる可能性もある。


マイナ保険証を使う場合の追加負担は、確かに少額だ。

しかし、これはもしかすると、「国民皆保険制度」崩壊の一歩かもしれない……？


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「マイナ保険証利用で負担増」は国民皆保険崩壊の序章か
FRIDAY　2022年04月29日
https://friday.kodansha.co.jp/article/241479

 

 

 

 

■8割の日本人が気づいていない「マイナ保険証」の恐ろしすぎる「落とし穴」

現代ビジネス　2023.04.20　荻原博子

https://gendai.media/articles/-/108889


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国による強引な「マイナンバーカード」普及の一環で、すべての国民が使っている健康保険証が2024年の秋に廃止されることになりました。


これは単に紙の保険証がマイナンバーカードに統合されるだけではありません。

その先に待っているのは、日本が世界に誇る健康保険制度の崩壊の危機だと私は思っています。

これから何回かに分けて、マイナ保険証の問題点を追求していきたいと思います。

 

・保険証を人質に、マイナンバーカード作成を強制


3月7日、岸田内閣は現在の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を全国民に義務化するという法律の改正案を、閣議決定しました。


マイナンバーは、国から国民に「強制的」に割り振られた番号ですが、この番号を使った「マイナンバーカード」を作るかどうかは「強制」ではなく、あくまでも「任意」です。


なぜ、「強制」ではないのかといえば、数字だけのマイナンバーと異なり「マイナンバーカード」には、氏名・性別・住所・生年月日の「基本4情報」だけでなく顔写真、さらにはカードの裏側にICチップもついていて、オンラインで精度の高い本人証明が可能だからです。


ちなみに顔写真は、本人確認の精度が指紋の1000倍と言われていますから、これを行政が「強制的」に個人から収集・利用するには、相当な必要性がなければプライバシーの侵害となる可能性があります。

ですから、これに反対する人も多く、そのために「マイナンバーカード」の作成は「強制」ではなく、作りたい人が申し出る「任意」の形をとっています。


マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）の第16条の2では「住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行するものとする」となっていて、マイナンバーカードについては、本人の申請でつくられることが明記されています。


個人情報保護委員会のパンフレットの「マイナンバーハンドブック」にも、「マイナンバーカードは、マイナンバーをお持ちの方 からの申請により、市区町村が交付します。

これはICチップが搭載されたプラスチック製のカードですが、このICチップには、所得情報や健康情報などのプライバシー性の高い個人情報は入っていません」となっています。


ところが、「本人の申請」がなくては作れない「マイナンバーカード」に、「マイナ保険証」という必要不可欠な機能をつけ、しかも現在の健康保険証を来年の秋には廃止するというのです。


その結果、なにが起きるのかと言えば、「任意」であるはずの「マイナンバーカード」を作らなければ、保険証が持てなくなり、国民皆保険から弾き出され「膨大な医療費を支払うことになる」と脅しているようなものです。

 

・普及のための「アメ」と「ムチ」


「マイナンバーカード」は、あくまで「任意」で作るという建前ですから、多くの人が申請するように、政府は最高2万円分のポイントをバラ撒き、加入を促進する「アメ」を配りまくりました。


この普及キャンペーンにつぎ込まれた予算は累計で約2兆円以上といいますから、国民1人当たり平均で約1万6000円の税金を負担した計算です。

しかも、その前に過去9年間で8800億円の税金が使われています。

これは、2021年3月の衆院内閣委員会、当時首相だった菅義偉氏が明らかにした数字で、この金額も含めると、約3兆の税金が使われたことになります。


その一方で、国から自治体へ交付金を配分する際にマイナンバーの交付率を基準にするなど、「ムチ」で締め上げることもありました。


財政状況が良くない地方自治体にとって、交付金を受け取れるかどうかは死活問題です。

このため、独自に宣伝したりポイントをバラ撒いたり、中には「家族全員がマイナンバーカードを取得しない限り、これまで無償だった給食費を有料にする」と住民を“脅迫”する自治体なども出てきて大問題になりました。

 

・約4分の1の人は作っていない


国の目標は、マイナンバーカードを2022年度末までにほぼ全国民に交付すること。この「アメ」と「ムチ」の効果は絶大だったようで、デジタル庁の「政策データダッシュボード」を見ると、3月末の時点で、「マイナンバーカード」を作っている人は、国民の約76％となっています。


ただ、それでもまだ約4分の1の人は「マイナンバーカード」を作っておらず、そうした人たちを締め上げるために、保険証を無くして「マイナ保険証」を義務化するという政策を強力に打ち出したのでしょう。


ちなみに、同日時点で「マイナ保険証」を作っている人は、国民全体の約66％でした。

マイナンバーカードは持っていても、マイナ保険証を取得していない人が少なからずいるのは、そのメリットを感じられないからではないでしょうか。


国もそれはわかっています。「マイナ保険証」を作れば、7500円分のポイントを付与するのも、今ある紙の健康保険証より大幅に便利とまでは考えていないからではないか、と疑ってしまいます。


そこで具体的に、現在の保険証を廃止してまで「マイナ保険証」に替えるメリットがあるのかということを、使う側の視点で見てみましょう。

 

・「正確なデータに基づく診療」は本当か？


政府が打ち出す「マイナ保険証」のメリットの一つは、顔認証を利用することで医療機関の窓口での受付が自動化され、スムーズかつ時間短縮になるということです。


確かに、受付が自動化されれば、受付での待ち時間も短縮されるというのはその通りです。

ただ、病院の待合室で患者が長時間待たされる原因は、受付に時間と手間がかかっているからではありません。


少ない医師が次々と来る多くの患者に対応しきれないのが理由であるため、前の患者の診察が終わるまで待合室で待っていなくてはならないというケースも多々あります。

ですから、今まで3分かかっていた受付の事務作業が1分になったからといって、病院での待ち時間が劇的に短縮されるとは到底思えません。


もうひとつのメリットとして、厚生労働省は「正確なデータに基づく診療・薬の処方が受けられる」と言っています。

これはどうでしょう。


結論から言えば、「マイナ保険証」を使えば、正確なデータに基づく診療・薬の処方を受けられるのかというと、必ずしもそうとは言い切れません。

なぜなら、「マイナ保険証」に入っている主な診療情報とは、「レセプト（診療明細書）」の情報だからです。


医師は患者の状態を見て、得られた情報をカルテに書き込み、過去のカルテと照合しながら病状を判断して施術を行ったり、薬を出したりします。

レセプトとは、その時に患者が支払ったお金の明細書でしかありません。


しかも、これはリアルタイムな情報ではなく、「1ヶ月前に、こんな病気で医者に行ってこんな治療を受けた」というようなもの。


医師は、リアルタイムで診断してこそ正確な対処ができますから、レセプト情報があるというだけで、必ずしも「正確なデータに基づく診療・薬の処方が受けられる」とは言えないのです。

もしもレセプトの情報だけで診断する医師がいたとしたら、医師免許を取り上げるべきでしょう。


ちなみに、道で倒れて救急車で運ばれる時に、「マイナ保険証」を見て、救急隊員が応急措置をしてくれるかといえば、それもできません。

救急車は、「マイナ保険証」とは連動していないからです。


しかも国は、将来的には医療カルテ自体を「マイナ保険証」に搭載したい意向を持っていますが、多くの医師がこれに反対しています。


なぜなら、医師には患者の医療情報を漏らしてはならないという守秘義務があり、これを怠ると医師免許が取り上げられてしまうかもしれないので、情報漏洩を懸念しているからです。


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8割の日本人が気づいていない「マイナ保険証」の恐ろしすぎる「落とし穴」
現代ビジネス　2023.04.20　荻原博子
https://gendai.media/articles/-/108889

 

 

 


■「マイナ保険証」のせいで健康保険が「崩壊」するかもしれない…その決定的な問題点

マネー現代　2023.04.20　荻原博子

https://gendai.media/articles/-/108891


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・約4割の医療機関でまだ使えない


実は、「マイナ保険証」の「強制」は、現在の厚生労働省の方針とも矛盾しています。


厚生労働省は、患者が大病院に集中するのを避けるために、「まず地域の医者に診てもらい、そこで不十分なら紹介状を書いてもらって大病院に行く」ことを奨励しています。いわゆるかかりつけ医を持ちましょう、というものです。


そのため、紹介状を持たずいきなり大病院に行った場合は、保険が効かない「特別料金」が7000円も上乗せされます。

規定では特別料金は「7000円以上」となっているため、実際には1万円から1万5000円程度を上乗せしている大病院がほとんどです。


ですから、大病院を避けて地域の病院に行く人が増えましたが、中小の開業医は大病院に比べて「マイナ保険証」への対応が遅れています。

現在、まだ4割ほどの医療機関で「マイナ保険証」が使えないのですが（2023年3月末時点）、その多くは厚生労働省が初めにかかることを推奨している地域の医者です。


しかも「マイナ保険証」が使えるところでも、機械で顔写真が読み込めず、本人確認ができないなどのトラブルが多発しています。


全国保険医団体連合会が2022年10〜11月に実施した調査では、回答した医療機関8700余のうち、システムの運用を開始しているのは24％で、そのうち41％がトラブル・不具合があったと答えています。

その内訳（複数回答）は、「有効な保険証でも無効と表示された」が62％、「カードリーダーの不具合」が41％でした。


そもそも、2021年4月から医療機関で「マイナ保険証」が使えるようになると国は大々的に宣伝していましたが、あまりに不具合が多く同年10月に延期されたという経緯があります。


ですから健康保険組合などは、機械のシステムエラーに備え、必ず従来の健康保険証を一緒に持っていくことを奨励しています。

新たなシステムの導入時に多少の不具合が出るのは仕方ないという意見もありますが、健康保険という命にかかわる仕組みでこれはあまりにも杜撰です。


こんな状況で健康保険証が廃止されてしまったら、どうなるのでしょうか。

 

・「マイナ保険証」は毎回提示


国は当初、「マイナンバー」には極めて重要な情報が入っているから大切に保管するよう言っていたのを憶えているでしょうか。

「企業が従業員のマイナンバーを預かる場合は、専用の金庫を用意するように」とまで言っていました。

マイナンバーカードは、マイナンバーが書かれているカードです。


そのため、紛失などを心配して、マイナンバーカードを取得しても持ち歩かない人が多いのですが、「マイナ保険証」が搭載されるとそうはいきません。


今の保険証は、月初めに一度だけ窓口で見せればいいという病院が多いのですが、「マイナ保険証」になったら、毎回窓口で提示しなくてはならないからです。


本来なら、診療のたびに健康保険証を提示しなくてはならないものですが、それでは患者が煩わしいだろうという配慮で、月一回の提示にしてきた病院が多いのです。


けれども、「マイナ保険証」は、毎回提示を求められるので、通院回数が多い人は常に携帯することになりそうです。


これに対して全国保険医団体連合会が昨年12月に厚生労働省に質問したところ、「月初での実施など各病院・診療所で異なる運用を実施している場合は、そちらを優先することも可能」とのただし書きを示したのですが、その後運用マニュアルを改定して、この部分を削除しました。


また、介護の現場では、緊急時の受診などに備えて入居者から保険証を預かっているケースが珍しくありませんが、「マイナ保険証」になると、現場の運用で新たな問題が指摘されています。

なぜなら、「マイナ保険証」を預かっていたとしても、4桁の暗証番号も教えてもらわなければ役に立たないからです。


ところがこのパスワードがわかると、マイナポータル（政府が運営するウェブサイト）にログインでき、納税情報や年金情報、医療情報などを見ることが可能なので、犯罪予防のために預からないという介護施設も出てきそうです。


こうした問題を国はどこまで把握しているのか。大きな疑問です。

 

・まるで、嫌がらせのような仕打ち


国が様々な「アメ」を用意して国民に「マイナ保険証」を取得させようとしても、国民全員が政府の思惑通りに「マイナンバーカード」を作り「マイナ保険証」を申請するとは限りません。


様々な理由で「マイナ保険証」を持たないという人がいます。

そういう人のために「健康保険証」が廃止された後は、代わりに「資格確認書」というものを発行することになっていますが、ここにも問題があります。


「資格確認書」は、従来の「健康保険証」と同じ役割を果たすものですが、まるで「マイナ保険証」をつくらないことへの嫌がらせかと感じられるほど、使い勝手が悪いのです。


まず、有効期限は、「健康保険証」が廃止されてから「マイナ保険証」を作るまでの1年間。

ただ、1年経っても全員が「マイナ保険証」を作る可能性は低いので、実際には1年ごとの更新になっていくのではないかと言われていますが、まだ結論は出ていません。


また従来の保険証のように、更新時に新しいものを自宅に送ってきてくれるのではありません。

仮に有効期限が1年なら、1年ごとに自治体の窓口に行って更新手続きをしなくてはならないのです。


しかも、手続きしてもその場ですぐには発行されない可能性も指摘されています。

そうなると、発行されるまでの間は無保険になります。


保険料を払っていても、無保険になるというのはどういうことでしょうか。

到底納得できません。

 

・病院の料金が高額に


ちなみに、「マイナンバーカード」を紛失した場合も、再発行には1〜2ヶ月くらいかかります。

ただ、緊急の場には申請時に市町村の窓口で本人申請をすれば、5〜10日くらいで手元に届く制度をつくると政府は公表しています。


「マイナ保険証」ですら、カードを紛失すると一定期間は使えませんから、「資格確認書」も同様かそれ以上に不便になると考えていいでしょう。


さらに言えば、「資格確認書」だと、病院の窓口で支払う料金が「マイナ保険証」より高くなる可能があります。


現在、「マイナ保険証」を使える病院の窓口で従来の健康保険証を出すと、下図のように「マイナ保険証」がある人に比べて初診料が高くなります。

しかも、この4月から、12円が18円に値上がりしています。


ちなみに、医療機関が「マイナ保険証」を扱うように義務化された4月現在でも、先述の通り「マイナ保険証」が使えない病院が4割ほどありますが、そこではこうした料金の上乗せはありません。


実は、「資格確認書」については、発行する際に手数料を取るという案もあったようですが、さすがに自民党内部から「懲罰的に料金を取るのはおかしい」と反対の声が上がり、現時点では無料になっています。

 

・国民皆保険を突き崩す脅威


いかがでしょうか。

現実と照らし合わせて見てみると、私たちにとって「マイナ保険証」は、現在の保険証を無くしてまで導入する価値があるもの、とはとても思えません。


むしろ、諸先輩が築きあげてきた「国民皆保険」という世界に誇れる制度を、内側から突き崩す脅威になりかねません。


事態はどんどん悪化していますが、最悪でも「現在の保険証を廃止する」という暴挙だけは、止めなくてはいけないと思います。


実は前編でも触れたように、「マイナ保険証」の導入については、患者の個人情報の漏洩を恐れる多数の医師たちからも、反対の声が上がっています。

情報が漏洩すると、最悪の場合、彼らが医師免許を剥奪されるかもしれないからです。


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「マイナ保険証」のせいで健康保険が「崩壊」するかもしれない…その決定的な問題点
マネー現代　2023.04.20　荻原博子
https://gendai.media/articles/-/108891

 

 


■菅総理「皆保険見直し」は言い間違いにあらず。金持ち優遇に舵を切る日本

まぐまぐニュース　2021年1月24日　斎藤満

https://www.mag2.com/p/money/1011508


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・国民皆保険が負担？


13日の総理記者会見では、記者席から医療供給体制ひっ迫を改善する法改正の在り方について質問を受けました。


これに対する総理の答えは「国民皆保険を続けていく中で今回のコロナがあり、もう一度検証してみる必要がある。必要であれば改正するのは当然のことだ」というものでした。


記者席からもテレビを見ていた者からも、「？」マークが飛び交いました。


医療専門家からは新型コロナの分類を変え、例えばインフルエンザと同様の扱いにすれば、一気に医療ひっ迫は解消するとの声もあり、また緊急事態宣言を発しても協力しない業者や人々に対して、コロナ特別措置法の改正も、という声が上がっていました。


ところが、総理の口からはそれらではなく、突然「国民皆保険」の話が出てきて、その制度の見直しも必要なら検討する、というものでした。


なぜ、唐突にその話が出てきたのか。その時点では理解できない人が多く、大方また言い間違いだろうと、聞き流されました。

 

・政府は火消しに躍起


しかし、この問題を真剣にとらえた一部のメディアやSNSでは、国民皆保険が否定されたら、保険に入れない人がコロナに感染したり、病気になったら医者にかかれなくなるのか、との不安が溢れました。


これらの動きに、加藤官房長官など、政府は火消しに躍起となりました。

少なくとも国民皆保険の否定、廃止は考えていない、と弁明しています。


しかしこの問題、どうも総理の単純な言い間違い、読み違いではなさそうです。

回答が用意されていない質問に対して、菅総理が本音を漏らした、との見方が信ぴょう性を帯びてきました。


その裏に、ある有力なアドバイザーの考えが菅総理の考えに大きな影響を与えていると言います。

それが竹中平蔵元総務大臣の提唱するベーシック・インカム（BI）という考え方のようです。

 

・背後にBIシフトの考え


竹中氏を中心に、ベーシック・インカム導入を唱える学者がいます。

北欧などで一部採用されていますが、国民すべてに例えば1人あたり月7万円などを給付し、最低限の生活保障をする一方で、健康保険や生活保護制度など、社会保障制度を見直す考え方です。


昨年国民1人当たり10万円の給付をしましたが、これを継続的に行い、社会保障の一環として行おうとするものです。


そこには所得水準、資産の有無に関係なく、国民すべてに一律同一金額の支給をするものです。

財政負担のバランスなどから、1人月7万円くらいというのが主流のようです。


これでも年間100兆円余りの負担となります。

これを推進する学者の間では、これによって名目GDPが拡大する点を評価しますが、それ以上に財政赤字、政府債務が膨張します。


その分、生活保護制度は不要になり、医療保険などの国の負担も軽減できる、という考えです。

それでも足りないので、所得税や消費税はその分大幅に引き上げられることになります。


これはコロナの感染拡大、医療ひっ迫と直接かかわるものではなく、問題のすり替えに見えます。


医療ひっ迫は、医療費、国民健康保険のひっ迫ではなく、医療現場で病床、医者、看護師の不足などによって、入院が必要な患者が自宅待機を余儀なくされ、あるいは入院先、療養先を調整するために待機させられている人が急増し、自宅で亡くなる人が増えている状況を指しています。


記者会見で投げかけられた質問は、この非常事態を改善するための法的措置を問うものでした。

しかし、それには答えていません。


恐らく総理の頭には国民皆保険制度の見直しがインプットされていて、それがつい口をついて出たと考えられます。

少なくとも、国民皆保険の見直しが、現在のコロナ危機、医療ひっ迫を改善するものでないことは明らかです。

 

・金持ちの論理


国民皆保険制度をやめてBIに置き換えるという発想は、ある意味では金持ちの論理、企業の論理です。


金持ちは私的な保険に加入すればよく、また企業は労働者のために社会保険料を負担しなくてよくなるので、収益にはプラスになります。


かつて米国ではオバマ大統領が貧しい人々でも等しく医者に掛かれるよう、国民皆保険に近い「オバマケア」を進めましたが、共和党から強い反発を買いました。

なぜ我々が貧乏人の医療保険まで負担しなければならないのか、というものでした。

当時の米国では3割以上の人が医療保険に入っていませんでした。


菅総理や竹中元大臣の発想は、米国共和党に近いもので、一律7万円のベーシックインカムを保証しても、国民皆保険でなくなると、月7万円では病気になっても高い医療費を払えない人が多く出てきます。

金持ちは民間医療保険に入ればよいのですが、保険に入れない貧しい人は、病気になったら死ね、と言われるようなものです。

かつての米国のように、制度の後退となります。

 

・年金も廃止の可能性


おそらく、BIが導入されると、国民年金制度も廃止される可能性があります。

もともと年金保険料を放っていない人も、40年年金保険を払った人も、一律月7万円の給付では公平を欠きます。

多くの反発が予想されます。


それでなくとも格差が拡大している日本で、金持ち、資産家だけが救われる社会が国民から支持されるとは思えません。

 

・統制経済の危険性


同時に、国民皆保険がBIにシフトすると、国民の生殺与奪の権利を国が持つことになります。


国民皆保険では政府が一部税金で支援し、制度化していますが、基本は国民がそれぞれに社会保険料を払って、いざという時に備えるシステムでした。


これに対して、BIは国民の努力とかかわりなく、国が国民1人1人に生活資金を与える形になります。

生きるも死ぬも、与えるも奪うも政府次第、となります。


それだけ政府の統制が強まり、国民の個人情報、資産構成、買い物の嗜好まですべて国に握られる監視社会につながるリスクがあります。


国民皆保険をやめ、BIにシフトする発想は、国家権力の強化、統制経済化への道を歩むことにもなりかねません。

すべてが政府の考え如何となります。


北欧の民主政権ならともかく、信頼度の低い政府による統制社会は何としても避けなければなりません。


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菅総理「皆保険見直し」は言い間違いにあらず。金持ち優遇に舵を切る日本
まぐまぐニュース　2021年1月24日　斎藤満
https://www.mag2.com/p/money/1011508

 

 

 

 


■｢国民皆保険｣が崩壊すると何が起こるのか 

アゼルバイジャンにみる｢医療階層化｣の教訓

東洋経済オンライン　2021/01/29　香取照幸:上智大学教授

https://toyokeizai.net/articles/-/404687


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さて、そんな「配給型」「計画経済型」の医療システムがあった国で、社会主義体制の崩壊に伴い、ありとあらゆる「公共サービス」の分野に「市場経済」の波が一気に押し寄せました。


多くの旧社会主義国では、配給型の医療サービスは維持できなくなりましたが、幸いこの国は「石油」という財源があったので、一律配給型の医療システムでも一定水準のサービスを維持することがかろうじてできています。


しかしながら、というか当然ながら、というか、「医療の公共独占」は崩れました。

言ってみれば「規制緩和、官制市場解体、混合診療全面解禁」の壮大な社会実験をしたようなものです。


一律平等配給型の公的医療サービスの外側に「資本主義的」というか「市場主導型」の自由診療医療サービスが生まれました。

 

・医療サービスは「階層消費化」


その結果、どうなったか。

医療サービスはものの見事に「階層消費化」しました。


まず、優秀な医師たちはみんな国外に出て行きました。多くはトルコ・イスラエル・ウクライナ・ロシアなどの近隣諸国です。

外国に行ったほうが自分のやりたい医療ができますし、しかもはるかに高給で処遇されます。


結果、深刻な医療人材の不足が発生しました。


医療人材は専門人材ですからそう簡単には増えません。圧倒的な「供給不足・需要過多」の中で、国内に残った医師たちは「副業」を始めます。


公立病院の医師たちは、午前中は「無料」の「配給医療」に従事しますが、午後になると自分のクリニックを開いて「自由診療」の医療を始めました。

なかには病院の中の自分のオフィスで開業する人もいました。


自由診療ですから当然「自由価格」です。

公立病院も病院として「自由診療」を始めました。


「ここまでは無料です。もしこれ以上の検査を受けたかったり薬を出してほしければ追加で診療代を払ってください」「順番待ちを飛ばして受診したい人は追加料金を払ってください。優先で診療しますよ」


医療の沙汰も金次第。

一般庶民は長い待機列に耐えながら「無料の標準医療」を受け、金のある人は順番を飛ばしてもらったり、水準の高い医療を受けることができる。


もっとお金があればプライベートクリニックで公立病院の専門医の治療を受けることができる。

すごい金持ちや政府要人たちはそもそも国内の医者にはかからない。

先進国に出かけて最先端の医療を受ける。


医師は医師で、公立病院で働いても給与はたかが知れていますし（旧社会主義国では、医師や教師といった人たちの給与はその専門性に比して非常に低いのが通例です）、頑張ったからといって収入が増えるわけではない。


午前中はそこそこ働いて、副業のほうに精を出す。

病院も（「自由診療」で頑張って稼いでも）民間並みの給与は払えないし、辞められても困るので黙認する。

そのうちどっちが本業だかわからなくなります。


富裕層向けの「民間病院」も生まれます。

「資本主義経済化・市場経済化」した旧社会主義国では、経済発展に伴って貧富の格差が広がります。


つまり、昔はいなかったような「富裕層」が社会に生まれます。

そういった人たちを相手にしたビジネス（高級レストラン・ブランドショップ・高級リゾートなど）がどんどん生まれます。

医療の世界も例外ではありません。


市場経済の持つ「資金吸引力」「資源吸引力」は実にすごいです。

民間病院はどんどん近代化し、医療機器も整備されて最先端の医療が受けられる。


医師も看護師も、どんどん民間部門に流出する。

ただし、有料（というかかなり高額。もともと医療サービスは安くありません）。 


もちろん値決めは病院がします。

なんたって「自由価格」ですから。


人もモノも金も、民間部門に集中していきます。

それに対抗できる、というかついていける公的サービスはまずありません。


医療サービスの供給、価格決定権は完全に民間サイドに握られます。

金のある人はいい医療が受けられて一般市民は旧態依然としたみすぼらしい配給医療。いい医療・いい医者にかかろうと思えばそれなりの（というか、かなりの）お金がかかる。


国民の不満はどんどん高まっていきます。

それでもこの国は「石油」という財源がありますから、公的病院にもお金をかけて医療水準を上げようと頑張っていますが、普通の国はそんなことはできません。


公的サービスは医師の確保もままならない、設備投資もできない。

ますます金が回らなくなって、貧相なサービスになる。でも長い待機列はなくならない。

 

・教育の世界でも「階層化」


教育の世界でも同じことが起きました。

かつてのこの国の教育は、一律平等無料の義務教育を提供していました。


地区ごとに小学校中学校があり、各学校は通し番号「第〇〇小学校」がつけられていました。

どこに行っても同じカリキュラム。同じ教科書でした。


今や、金持ちは私立学校に行き、もっと金持ちは海外の学校に行かせます。

私立学校・金持ち学校は（小学校から）ロシア語や英語で教育します。

優秀な教員は高給で私立学校に引き抜かれていきます。


他方で、公立学校に残った教員は、午後から学校で「補習」と称する私塾を開いて生徒から補習代を取って、自分の生活費の足しにする。


政府も教員の給与を十分引き上げることができないので事実上それを黙認せざるをえない。

そして、補習を受けないと事実上、上の学校には進学できない。


ひるがえって、日本の公的医療保険制度はどうでしょうか。

「国民皆保険」ですべての国民が公的医療保障を受けられる。


「公的サービス」でほぼすべての医療がカバーされ、最先端の医療も保険で受けられる。

新薬も承認されればほぼすべて保険収載されるし新医療技術も保険点数がつく。

 

・日本の医療は「奇跡の制度」


しかも、世界一の高齢国なのに国民医療費の水準はアメリカの半分、西欧諸国並みかそれ以下。

こんな国はありません。

日本の公的医療保険制度は、まさに奇跡みたいなものです。


もちろん日本の医療制度にもいろんな問題がありますし、大きな困難に直面していることも事実です。

改革すべきことはたくさんあります。


壊すのはたぶん簡単です。

でも、壊したらもう二度とこんな制度はつくれません。


つまり、このシステムをこれからも守っていくにはどうすればいいか。

物事は、そういうふうに考えなければいけない、と私は思います。


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｢国民皆保険｣が崩壊すると何が起こるのか 
アゼルバイジャンにみる｢医療階層化｣の教訓
東洋経済オンライン　2021/01/29　香取照幸:上智大学教授
https://toyokeizai.net/articles/-/404687

 

 

 

 

■マイナンバーと預金封鎖の深い関係

お金の窓口　2019.12.04 　岩崎久美

https://okane-madoguchi.com/mynumber-and-depsitblockade/


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・マイナンバーと預金封鎖の深い関係　マイナンバーと生活


マイナンバー導入は預金封鎖の下準備ではないか、マイナンバー制度の完了が預金封鎖の合図になるのではないかという見方があり、注目されてきています。


預金封鎖とは、戦後の日本やアルゼンチン・ロシア・キプロスなど世界でも行われてきた政策です。

銀行口座を凍結してお金を引き出せないようにした後、資産税をかけて多額の税金を銀行口座から直接徴収し、国の赤字補てんに充てました。


マイナンバーは単なる個人情報だけではなく、預金口座や証券口座などの金融資産に関わる情報も登録しなければならないと決められています。

このことから、「預金封鎖のときに行われる資産税のための準備ではないか」と不安視する声が増えているのです。


資産税を実施するのであれば、政府は個人が持っている資産すべてを正確に把握する必要があります。

マイナンバー制度が完了すれば資産の把握も一瞬でできるようになるため、すべての国民に対して漏れなく税金をかけられるようになるのです。

 

・マイナンバーひとつで個人の人生がわかる


マイナンバー制度が完了すると、ほぼすべての手続きでマイナンバーが必要となります。


様々な手続きをするたびにマイナンバーの提示することになるため、年月がたつごとに個人の情報が蓄積されていくことになります。


病気をして医療費を申請したこと、妊娠したこと、不動産を取得して固定資産税が発生したこと、家を購入して節税の手続きをしたことなど、番号ひとつで個人の情報がバラバラではなく、つながった状態で把握されてしまうという怖さがあります。


しかも、マイナンバーを記入した書類はそのまま提出することも多く、事務処理を行う人は簡単に見れてしまう状態です。

「個人情報が詰まったマイナンバーを他人が簡単に知ることができる」という点もマイナンバーの怖さともいえます。


しかし、これらの個人情報が把握されることよりも怖いのが「個人の財産の把握」です。

 

・マイナンバーからは逃れられない！次々に把握されていく個人の資産
 

マイナンバーは、行政上の手続きが簡単になるという点が強調されていますが、実は隠れた目的があると言われています。


それは、「個人資産を正確に把握すること」です。

政府はマイナンバーの利便性にスポットをあてて国民全体に普及させようとしています。


しかし、利便性とは関係がない銀行や金地金販売会社などとの取引・海外送金にもマイナンバーが必要になってきており、個人資産をすべて把握したいと考える政府の思惑が透けてみえます。


・銀行預金


銀行で口座を開設するには、マイナンバーが必要です。

口座開設だけではなく、投資信託や公共債の購入、海外への送金や海外からの送金受け取りにもマイナンバーの提示が必要になりました。

すでに口座を持っている人は、住所変更など、何らかの手続きが発生するタイミングでマイナンバー提示を求められます。


・証券口座開設


証券会社の口座開設の際にもマイナンバーが必要です。

ただ、2021年までの猶予期間が設けられており、既存顧客はこの期間中に提出すればよいことになっています。


・海外口座にマイナンバーを紐づけるCRS制度


CRS制度とは、国際的な脱税や租税を逃れようとする人に対処するため、金融口座情報を参加国間で共有できるようにした制度です。

このCRS制度により、海外の金融機関に口座を開設する場合であっても、マイナンバーの提示が必要になっています。

このCRS制度参加国は、タックスヘイブンといわれている英領バージン諸島やケイマン諸島やパナマに加え、厳しい守秘義務で有名なスイスも加わっています。

このようなことから、どの国に口座を開設しても、保有している口座情報が日本政府に把握されてしまうと言ってよいでしょう。


・ゴールドは200万以上の購入でマイナンバー提出が必要


ゴールドは万が一のときに役に立つ資産として人気ですが、このゴールドの売買も政府に把握されてしまう状況となっています。

個人の場合は、200万以上の取引でマイナンバーの提出が必要です。


・パスポートとの連携


マイナンバーは今後パスポートの発行や在外邦人の情報管理にも利用されることが検討されています。

これは、海外在住の日本人を確実に把握することで課税漏れをなくしたり、資産の海外移転を防止するためと考えられています。

近年は日本から海外移住する人も増えており、長期滞在者・永住者ともに過去10年右肩上がりとなっています。


特に資産家の海外への移転が多いと言われており、資産を海外にうつしたり、自分自身も海外へ移住する例が増えているとのこと。

近年はそれらの状況をふまえ、富裕層への対応も厳しくなっています。


国外転出の際に有価証券などの資産を1億円以上保有している人は、その含み益に課税され、実質「出国税」を納めることが義務化されました。


このように日本政府は「国民の資産が海外へ流出すること」に対して敏感になっており、それもいつか行われる預金封鎖のためかもしれません。

 

・マイナンバーは2023年完了予定！ロードマップを紹介


マイナンバー制度のロードマップ（導入計画）は2023年度まで作成されています。

つまり、2023年にはマイナンバーの導入が完了し、政府が国民の情報や資産状況をひとつ残らず正確に把握できるということになっています。


2023年度には戸籍情報との連携が開始され、マイナンバー制度導入が完了する計画となっています。


2019年時点では既存の預金口座や証券会社へのマイナンバー提出は任意となっていますが、最終的にはすべてマイナンバーの提示が義務化されることになります。


個人が行う金融資産の取引やお金の流れも、最終的にはすべて政府に把握されてしまうでしょう。


このように、マイナンバーによって個人の資産が完全にわかる仕組みとなっているため、「マイナンバーは個人の資産をすべて把握し、効率的に、漏れなく個人から税金を徴収するための布石ではないか」と考える根拠となっています。

 

・マイナンバーで預金封鎖対象外の外国人資産の判別も可能に


マイナンバーは日本在住の外国人にも付与されることとなっており、ここも大きなポイントのひとつです。


預金封鎖が行われて「資産税」が課税される場合、銀行から直接税金を徴収される可能性が高いのですが、外国籍の人の財産を奪うと国際問題に発展する可能性があります。


このようなことを防ぐため、「日本人の資産か」「外国人の資産か」を把握するためにもマイナンバーが大きな力を発揮します。

預金封鎖を行うときに諸外国とのトラブルを防ぐためにも、マイナンバーが役に立つというわけです。


逆に考えると、マイナンバーの導入が進んですべての人にマイナンバーがいきわたらない限りは、このような振り分けができないため、預金封鎖が実施される可能性は低いともいえます。


マイナンバー導入は当初の予定よりも大幅に遅れており、政府もやっきになっています。


2020年度には、政府がマイナンバーカードを活用して行うポイント制度が実施され、マイナンバーカード保有者が民間キャッシュレス決済に一定金額前払いした場合、国費による「マイナポイント」がプレミアム分として上乗せされるとのこと。


入金2万円で5,000円分（25％）ものキャッシュバックが行われるという破格のキャンペーンが検討されています。

こういった採算度外視の取り組みを行うことをみても、どうにかして早くマイナンバー制度を普及したいという政府の意図が読み取れますね。

 

・マイナンバーは預金封鎖以外の目的もある？国民を検索・選別することが可能　マイナンバーにおける選別


日本のマイナンバーが整備され、個人情報がすべて管理できるようになると、色々な条件で国民を検索したり、選別することができるようになります。


過去の日本やドイツでは、個人情報を管理・登録して、条件に合う人々を選び出すといったことが実際に行われていました。


・ドイツの例


ドイツでは、氏名や住所、個人情報を登録させることでユダヤ人を把握し、ユダヤ人の家族を強制的に市内の一角にあるゲットーに移転させました。

最初は「掃除のため」と偽って個人情報を登録させたといわれています。

そして、そのゲット―から強制収容所への移送が始まることになります。


・日本の例


過去の日本では、個人の特技や健康状態、思想までを記録した帳簿が各市町村役場にあり、徴兵に利用されたという事実があります。

この帳簿があったため、仮病などはすぐに見破られ、徴兵逃れをすることができませんでした。


現在でもマイナンバーが整備されれば、個人の健康状態や就業の有無、資産状況や生活レベルまですべて把握できるようになります。

極端な例ではありますが、例えば仕事をしていない若年層（ニート）を選びだして兵役につかせるなど、国が国民を選別したり、管理することが可能になってしまうのです。


マイナンバーは預金封鎖だけではなく、将来徴兵にも利用されるのではと懸念されているのはこういった理由からです

マイナンバーで収集した膨大な個人情報が将来どのように使われるのかということは、かなり不透明な状態であるといえます。

 

・マイナンバーとキャッシュレス推進は日本の預金封鎖の兆候？　マイナンバーカードとキャッシュレス


マイナンバーと同時に政府が推進しているのが「キャッシュレスの推進」です。

政府は、消費税増税対策として「キャッシュレス還元事業」を行っており、現金支払いではなくキャッシュレス決済のみに優遇措置を行っています。


実は、現金払いは支払った人間や支払い先、支払い金額がデータとして残らないので、一番足がつきにくい「匿名通貨」とも呼ばれています。

大阪の有名たこやき店が1億5000万円の売上をごまかしていたという報道がありましたが、これも現金払いだからこそ。


すべてキャッシュレスでの支払いであれば、すべて記録が残るため売上をごまかすことは不可能だったでしょう。

このように、キャッシュレス支払いが増えることで、政府はお金の動きをより把握しやすくなり、税金を漏れなく徴収したり、個人資産のお金の動きを確実に把握することができるようになります。


お金の流れを把握しにくいのが現金払いですので、今のうちからできるだけキャッシュレスに移行しておきたいという政府の意図が感じられます。

 

・日本で年々厳しくなっている海外送金　海外送金に必要なマイナンバー


日本では、海外送金や海外からの送金の受取りが格段に厳しくなってきています。

海外送金を日頃から利用している人の中には、急に厳しくなった現状をみて「政府や財務省は近未来に何かたくらんでいるのではないか」と感じる人もいるようです。


海外送金が厳しくなってきた背景には、CRS制度が始まり、世界的にマネーロンダリングに対する姿勢が厳しくなったからともいえます。

しかし、同じ条件でアメリカから日本を含む数カ国に送金した場合でも、日本だけが受取りを拒否し、もとのアメリカの銀行に返金されてしまったとのこと。


CRS制度に加盟している他の国はまったく問題なく送金できたようです。

このようなことをみても、日本が海外送金に非常に敏感になっていることがわかります。


日本の財政がますます悪化し、もしも「日本が危ない」と人々が感じた場合、まっさきに起こるのが海外の金融機関口座への資産の海外流出だと考えられます。

将来、そのような資産の海外逃避が起こることを想定し、今から少しずつ海外送金への締め付けを厳しくしている可能性もあります。


現在は海外の金融機関の口座開設は自由にできる状態ですが、今後それも厳しくなってくるかもしれません。

もしものときのために海外の金融機関への口座開設をしたい場合は、海外送金が厳格化してきていることを考えると、できるだけ早く行っておいたほうが良いといえるでしょう。

 

・2024年に新円への切替が決定済み！戦後の預金封鎖との類似点　マイナンバーと新紙幣


日本では、2024年を目途に新紙幣が発行されることが発表され、いち早く紙幣の新デザインも公開されました。


この発表があったのは2019年4月。

しかし、新紙幣発行から5年も前の発表に、違和感を感じる人も少なくないようです。


今の紙幣は2004年発行のため、約20年ぶりの紙幣刷新となりますが、これほど早くから新紙幣への切りかえが発表されたことはありません。


戦後の日本の預金封鎖では、預金封鎖の前日に新紙幣発行が発表され、皆がたんす預金を銀行に預けた次の日に預金口座が凍結されたという前例があります。


戦後のように、預金封鎖が検討段階に入ってから新紙幣の発行を発表すれば、「預金封鎖と新紙幣発行」が戦後と酷似しているということで、様々な臆測を呼ぶ可能性があります。


そのときの状況によっては、パニックになるかもしれません。

しかし、5年前から新紙幣発表をあらかじめ公表しておけば、「預金封鎖を考えているのでは？」というような臆測を避けることができるため、これほど早く発表したと考えることもできます。


日本はもともと諸外国に比べてタンス預金の額が非常に多いとされており、2019年1月末の段階で、50兆円を超えています。

政府が将来預金封鎖を行うとしても、この膨大なタンス預金をあぶりださないと、資産税を効率よく徴収できず、預金封鎖の効果が半減してしまいます。


日本のタンス預金のことを考えると、預金封鎖に新紙幣発行は必須条件ともいうことができます。


（中略）


・預金封鎖は誰がどうやって決める？マイナンバーと内閣


預金封鎖の可能性が高まる時期を考えてきましたが、いったい誰が預金封鎖の実施を決定するのでしょうか。

預金封鎖は、小泉政権時代に行われた法律改正のため、国会の決議や金融再生委員会などの決定がなくても実施できる状態になっていることはあまり知られていません。


預金封鎖の実施は混乱を防ぐため、ごく内密に決める必要があります。

そのため、首相を含めた財務大臣や日銀総裁など、約５名で内密に開かれる「金融危機対応会議」を経て決定されることとなっています。


この会議は、首相の決断のあと、後付けで開かれるものなので、実質「首相の独断で預金封鎖の実行が決められる」といっても過言ではないでしょう。

ここで注目すべき点は、マイナンバーロードマップ作成を内閣官房が作成しているというところです。


預金封鎖に必須ともいえるマイナンバーがこのように内閣肝入りで推進されていることを見ても、預金封鎖の準備が着々と行われていると考えても良いのではないでしょうか。


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マイナンバーと預金封鎖の深い関係
お金の窓口　2019.12.04 　岩崎久美
https://okane-madoguchi.com/mynumber-and-depsitblockade/

 

 

 

 

 

 

 

 

■株も不動産も奪われる！ 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策

まぐまぐニュース　2016年9月25日　東条雅彦

https://www.mag2.com/p/money/23235


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・日本でも1946年に預金封鎖が実施された！


1946年2月17日、日本で預金封鎖、新円切り替えが実施されました。

政府が発表したのは、前日の2月16日土曜日でした。


キプロス預金封鎖と同じで、やはり銀行の窓口が休んでいる時に発表されます。

繰り返しになりますが、事前に情報が漏れて取り付け騒ぎが起こると全てが水の泡です。


1946年の日本の預金封鎖も、2013年のキプロスと同様、事前に情報が漏れずに実施できた、預金封鎖の成功例となりました。


預金封鎖では引き出しが完全にできなくなるのではなく、引き出し額を大幅に制限されました。

銀行預金からの新円での引き出し可能な月額は、世帯主で300円、世帯員は1人各100円でした。


預金封鎖と呼ぶより、「出金制限」と言う方が実態に沿っています。

1946年の国家公務員大卒初任給が540円だったので、現在の貨幣価値に換算すると、世帯主が11万円前後、世帯員が1人各4万円弱まで引き出せました。


そして、封鎖預金中に引き出されたお金は全て「新円」でした。

このとき、1946年3月3日からは「旧円」の市場流通を停止すると、同時に発表されていました。


これが「新円切り替え」と呼ばれる政策で、その目的は市場でのお金の流通量を制限して、急激なインフレを抑止するためだとされていました。

ところが、国民は逆に3月3日までに旧円を使い切ろうとしたために、インフレが加速してしまいました。


インフレを抑制するという意味では、預金封鎖＆新円切り替えは大失敗でした。

しかし、実は、この預金封鎖の目的はインフレ抑制ではなかったことが明かされたのです。

 

・69年後に明かされた預金封鎖「真の目的」とは？


2015年2月16日、NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」にて、「『預金封鎖』もうひとつのねらい」という特集が組まれました。

放送では、当時の大蔵大臣である渋沢敬三氏と、大蔵官僚である福田赳夫氏（後、総理大臣）の証言記録が公開されました。


福田氏：「通貨の封鎖は、大臣のお考えではインフレーションが急激に進みつつあるということで、ずっと早くから考えていられたのでございますか？」

渋沢大臣：「いや、そうではない。財産税の必要からきたんだ。まったく財産税を課税する必要からだった」


証言記録では、「インフレを抑制させるためですか？」という質問に対して、渋沢大臣は「そうではない（インフレ抑制ではない）」と明確に否定しています。

しかし、当時、政府は国民に向けてインフレ抑制のためだと説明していました。やむを得ないことですが、こういうことは往々にして起こります。

 

・財産税を課税するには出金制限（預金封鎖）が必須だった


日本では1944年、日本国債の発行残高が国内総生産の2倍に達したために、償還が不可能となっていました。


1945年に第二次世界大戦が終わり、その翌年の1946年、政府は最後の手段、資産課税（財産税）で国債を償還する（借金を返済する）しか方法がなかったのです。


今、日本では「国債は国の借金ではなく政府の借金である」「国民は政府の債務者ではなく債権者だ」と主張する論者もいます。


残念ながら、それは俗論です。


政府が財政破綻した場合、国内の個人も法人も、政府に対して請求権はありません。

一方、政府は国内の個人、法人への徴税権を持っています。


このことは日本だけではなく全世界共通のことなので、俗論に惑わされずに、正確に把握しておくことが重要です。


結局、この預金封鎖（出金制限）は1948年6月まで続きました。

2年以上も出金制限が続いたのです。

銀行預金から出金を制限することが極めて重要でした。


1946年2月17日から約2週間後の3月3日に財産税が実施されます。

それは、1946年3月3日午前0時における個人の財産全額を対象に課税するというものでした。


財産全額なので、銀行預金だけではなく、株式、不動産、ゴールド（金）等も含まれます。

3月3日午前0時において、政府が把握できる国民の銀行預金を減らさないため、預金封鎖をして、出金制限をかけておく必要があったのです。


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株も不動産も奪われる！ 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策
まぐまぐニュース　2016年9月25日　東条雅彦
https://www.mag2.com/p/money/23235

 

 

 

 

 

 

 

 


■マイナンバーで企業に大きな負担、個人資産は丸裸に!?

週刊ダイヤモンド　 2015年07月11日

https://dw.diamond.ne.jp/articles/-/14157

 

 


■マイナンバー制の本当の目的は「お国のための財産拠出」の準備

PHPオンライン衆知 2015年11月04日 榊原正幸（青山学院大学教授）

https://shuchi.php.co.jp/article/2612

 

 


■マイナンバーカードは、いつか来た道「財産税」取り立てが目的か？

危険な公金受け取り、健康保険と紐づけ

現代ビジネス 2022.11.09

https://gendai.media/articles/-/101968

 

 


■「先進国は全てマイナンバーのような制度を入れている」のウソ　（１）

黒田充（大阪経済大学非常勤講師）2015年4月22日

http://blog.jjseisakuken.jp/blog/2015/04/post-d673.html

 

 


■【マイナンバー制度をスタートさせたらダメだ！】

協働　公認会計士共同事務所　岡本治好

https://www.kyodo-cpa.com/report/2015/0902_212.html

 

 

 

■マイナンバー制度の利用拡大を中止し、制度を廃止することに関する請願

参議院　第208回国会 請願の要旨

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/208/yousi/yo2082776.htm

 

 

■2万円分の「マイナポイント」に釣られて「マイナ保険証」を作った人が抱えている「恐ろしいリスク」

マネー現代　2023.04.26

https://gendai.media/articles/-/109450


 

■普及に「強硬策」なぜ？マイナンバーカード取得を事実上義務化　24年秋に廃止する健康保険証の機能と一体に

東京新聞　2022年10月14日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/208036

 

 


◆安倍政権下で「移民」が倍増…日本の健康保険制度の危機がひっそり進行

Business Journal  2018.09.26  荻原博子／経済ジャーナリスト

https://biz-journal.jp/2018/09/post_24900.html
 

 

 


■マイナンバーカード不保持者への差別が酷すぎる…制度開始後に行政サービス低下も
文＝明石昇二郎

Business Journal　2022.01.10

https://biz-journal.jp/2022/01/post_273614.html

 

 

 

■大増税よりも恐ろしい？ マイナンバー制度の威力

毎日新聞　2015年11月12日　岩佐孝彦・税理士

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20151111/biz/00m/010/002000c

 

 

 

■マイナンバーで大混乱　国民管理を優先する政府が繰り返す失敗

GLOBE＋（朝日新聞） 2020.05.22

https://globe.asahi.com/article/13388850

 

 


 
■平井改革相、ワクチン接種は「マイナンバーで管理を」

朝日新聞（2021年1月19日）

https://www.asahi.com/articles/ASP1M5VT1P1MULFA01B.html

 


 

■マイナンバーというゾンビ　新型コロナで義務化を仕掛ける政府が隠す過去

GLOBE＋（朝日新聞）　2020.05.29

https://globe.asahi.com/article/13409974

 

 


■アメリカ版「マイナンバー制度」の明と暗…国に収入を把握される怖さ

日本国民よ、同じ轍を踏むな

週刊現代　2020.06.14 笹野大輔

https://gendai.media/articles/-/73304

 

 

 

■なぜ政府は全国民にマイナンバーカードを持たせたいのか？2021年、健康保険証と一体化へ

まぐまぐニュース　2019年3月10日

https://www.mag2.com/p/money/648744

 

 

 

■国保料引き上げの真犯人、「ムダな医療費」を貪る人々の正体

週刊ダイヤモンド　2019.11.8

https://diamond.jp/articles/-/219866

 


 

■ロックダウンでスタートする完全監視社会？

GIZMODO(ギズモード)2020.04.08

https://www.gizmodo.jp/2020/04/russias-planned-coronavirus-app-is-a-state-run-security.html
 

 


■トラブル急増!? 欧米の「国民背番号制」

PRESIDENT 2016年1月4日号　川口 昌人

https://president.jp/articles/-/18627?page=1

 

 


■マイナンバー（社会保障・税番号）制度の危険な企み

税経新人会全国協議会　東京会　清水和雄

http://www.zsk.ne.jp/zeikei637/ronbun4.html

 

 


■マイナンバーを導入した海外の事例がヤバイ！トラブルが続出？

2015.11.02 お金の救急車

https://okanenokyuukyuusha.com/mainanba-kaigai/

 

 

 


■G7参加国（日本・アメリカ・カナダ・フランス・ドイツ・イギリス・アメリカ）でマイナンバーを義務付けているのは日本だけ

2022年10月19日

https://rapt-plusalpha.com/57158/

 

 


 

■アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスなどの諸外国ではマイナンバーカードは廃止されている。

ドイツ→違憲判決で廃案
フランス→国民の抵抗で導入せず
イギリス→運用後１年で廃止
オーストラリア→国民の猛反発で廃案
アメリカ→任意になったが漏洩・不正で　　　
問題化

2023年1月27日　I KE　@ikeikeike0812

https://twitter.com/ikeikeike0812/status/1618917556525621249

 

 

 


■マイナンバーカード　世界で廃案廃止

TikTok　sktmami　真実探求家マミ・2022-12-16

https://www.tiktok.com/@sktmami/video/7177531051546266881

 


 


■世界中でマイナンバーカード　廃案廃止

TikTok　benne.swiss　べんね 物販でスイスへ・2023-1-19

https://www.tiktok.com/@benne.swiss/video/7190180845246860545

 

 

 

■オランダ ホロコーストを効率的に進めた「ユダヤ人登録カード」公開：アンネ・フランクのカードも

Yahoo!ニュース　2021/3/2 佐藤仁学

https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20210302-00225192

 

 

 


■共謀罪、盗聴法、マイナンバーのセットで「監視社会」実現、憲法に緊急事態条項...安倍政権はヒトラーと同じだ

excite.ニュース　2015年11月24日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1713/

 

 

【国際資本が日本の「種」を根絶!?】外資が農作物種子独占『種子法廃止』は日本の種を根絶せしめるリスク～安倍政権の種子法廃止で日本の「種子」が外資に乗っ取られる～


【国際資本が日本の「種」を根絶!?】外資が農作物種子独占『種子法廃止』は日本の種を根絶せしめるリスク～安倍政権の種子法廃止で日本の「種子」が外資に乗っ取られる～

 

 

 

■なぜ“食の安全”への脅威？「種苗法改正」山田元農水相が解説

女性自身：2020/11/17

https://jisin.jp/domestic/1913887/


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「種苗法の改正は今年2月の国会で可決されるところでしたが、女優の柴崎コウさん（39）などが『慎重な審議を求めます』とツイッターで声を上げた（現在は削除済み）こともあり、反対する世論が高まった。全国の県議会からも意見書が届けられたので、審議が先送りされたんです。しかし、この臨時国会では審議が始まってしまいました。委員会で可決されたら、衆参の決議を経て今臨時国会中に成立してしまう可能性が高い」

 
そう解説するのは、元・農水大臣で弁護士の山田正彦さん。
 

「ふっくらおいしい日本のお米や、しっとりと甘いさつまいも。そんな、毎日のように口にしている食品の安全性や価格が、おびやかされる事態になっているのです」
 

「種苗法」とは、植物の新しい品種を開発した者が、それを品種登録することで、利用する権利を独占できると定めた法律。

ただし、これまでは、農家が自分でタネをとって育てる「自家採種」に関しては権利が認められていた。
 

しかし、現在公開中のドキュメンタリー映画『タネは誰のもの』の中でも山田さんが指摘しているように、種苗法が改正されると、この自家採種も禁じられ、農家はタネを毎年購入しなければならなくなり、莫大な費用がかかることになる。

当然、店頭に並ぶ米や野菜、果物の価格にも跳ね返ってくるだろう。

 
「農水省はそれまでも、観賞用の花やきのこ類など82品目の自家増殖を禁じていました。ところが2017年に突然、コメや大豆、キャベツ、ナス、トマトなどメジャーな野菜を含む207品目も禁止に。いまでは約9,000品目に上っています」

 
さらに種苗法が改正され、自家採種が全面的に禁じられると、農業を続けられなくなる農家は少なくない。

山田さんが直接話を聞いた農家の多くも「農業を辞めろということか」と、種苗法改正を危惧しているという。
 

一方で農水省は、「シャインマスカットなどの優良品種が、韓国や中国など海外に流出しないために必要だ」と種苗法改正の理由を述べている。

しかし、山田さんは「それはウソだ」と断じる。

 
「2005年に山形県のサクランボの苗がオーストラリアに流出したとき、現行の種苗法で差し止めの仮処分、刑事告訴して、解決できています」
 

では、種苗法改正の本当の目的は何なのか――。
 

「これまでタネの育成・管理をしていた地方自治体に換えて、グローバル種子企業に、コメや大豆といった私たちの命の源を売り渡そうということです。たとえば、遺伝子組み換え作物で有名な『バイエル（旧・モンサント）』といった企業に」
 

実際にインドや中南米では30年ほど前に同じことが起こっている。

 
「別名“モンサント法案”と呼ばれた自家採種禁止法案が可決され、農家は種子を毎年、多国籍企業から購入せざるをえなくなった。そのうえ農薬と化学肥料もセットで売りつけ、莫大な利益を得ようとしたんです。しかし、この法案は成立したあとにコロンビアやメキシコなどで農民の暴動が起きて、次々に廃止されました」

 
じつは政府も、種苗法改正の目的は、企業にタネを渡すことが目的だと認めているという。

 
「『農業競争力強化支援法』という法律に『これまで国や県の農業試験場が管理していたタネの知見を民間企業に提供せよ』といったことが明記されています。この民間企業には『バイエル』のような海外の企業も含まれます」

 
農業競争力強化支援法とは2018年の「種子法」廃止と同時に作られた法律だ。

 
「コメ、大豆、麦などは国民の命をつなぐ大切な食料だとし、農家が安定して安く作れるように、その種子は国や県が育成・管理することを義務づけていたのが、種子法です。この法律のおかげで『コシヒカリ』や『ゆめぴりか』といったおいしいお米ができました。しかし政府は、企業の農業への参入を促進するためという理由で、種子法を廃止。代わりにできた農業競争力強化支援法は、これまで税金をつぎこんで開発・育成してきた種子の知的財産権を、積極的に企業に渡しなさいという、とんでもない内容の法律なんです」
 

山田さんによると、現在すでに、世界のタネの約7割は「バイエル（旧・モンサント）」「コルテバ・アグリサイエンス（旧・ダウ・デュポン）」「シンジェンタ」という3大グローバル企業が製造しているという。

そのうち、遺伝子組み換え種子は「バイエル」が90％だ。

 
このまま種苗法が改正され、農家が自家採種を禁じられ、多国籍企業のタネしか購入できなくなったら、どうなるのか。
 
いちばんの問題は私たちの“食の安全”が脅かされることだという。

 
「主食のコメや大豆が、グローバル企業がつくる遺伝子組み換えやゲノム編集されたタネに、徐々にですが置き換わる可能性があります。すでに、かつての『日本モンサント』である『バイエル クロップサイエンス』などはその準備を進めています。遺伝子組み換え食物を食べ続けることで、アレルギーや、がんなどが発生しやすくなることは、アメリカの消費者団体や、フランスのカーン大学のセラリーニ教授の研究によって明らかになっているのに、です」

 
種苗法改正案の審議中は、参議院議員会館前で座り込み抗議を行うという山田さん。

最後にこう話してくれた。

 
「種苗法改正案が可決してしまっても、あきらめる必要はありません。種苗についての条例を作り、タネのグローバル企業への流出に一定の規制をかけることはできます。タネは人類の“遺産”です。みんなで私たちの食を守っていきましょう」


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なぜ“食の安全”への脅威？「種苗法改正」山田元農水相が解説
女性自身：2020/11/17
https://jisin.jp/domestic/1913887/

 

 


■多国籍企業が種を独占し農家が破綻する懸念…映画『タネは誰のもの』種苗法改定案に警鐘

Business Journal　2020.10.30

https://biz-journal.jp/2020/10/post_188142.html


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日本の農業生産者にとって、深刻な影響を与える可能性のある法案がひそかに国会で通過しようとしている――。

今年6月に継続審議となって国会成立が見送られ、11月上旬にも再び国会審議入りが予想されている種苗法改定案に警鐘を鳴らすドキュメンタリー映画『タネは誰のもの』が完成した。


製作陣は農業者や地域で開く自主上映会の主催者を募っている。

　


種苗法改正案を巡っては、同法が成立するとグローバル企業が独占する種や苗を購入しなければならなくなる可能性がある自家採種・自家増殖農家と、知的財産権の保護を求める種苗開発農家との間で賛否が分かれている。


同映画のプロデューサーを務めた元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏は「同法案の何が問題なのか。法案が成立すると生産者にどのような影響ができるのか。メディアはほとんど報じていない。拙速な法案成立は日本の農業を取り返しのつかない禍根を残す可能性がある」と呼びかけている。

 


・種子法の廃止、種苗法の改正で多国籍企業がタネを支配する懸念
　


コメや大豆、麦といった主要作物について、優良な種子の安定的な生産と普及を“国が果たすべき役割”と定めていた種子法が2017年に廃止された。

同法は都道府県による普及すべき奨励品種の選定や、その原原種および原種・一般種子の生産と安定供給に都道府県が責任を持つことが定められていた。

　


一方で政府は、農研機構や都道府県などが種苗を管理している状況が、国際的な競争力を阻害していると判断。種子法を廃止し、さらに種苗法を改正することによって日本の農業改革を行おうとしている。


　


こうした政府の動きに着目し、農業生産者の目線でこの問題をどう考えればいいのかについて、『お百姓さんになりたい』『武蔵野』『無音の叫び』などを手掛けた農業ドキュメンタリー監督の原村政樹氏が監督、撮影、編集を手掛けた。

　


東京大学大学院生命科学研究科の鈴木宣弘教授、東日本大震災を機に鹿児島県種子島に移住したサトウキビ農家の矢吹淳さん、栃木県大田原市の有機農家古谷慶一さん、岡山県岡山市の林ぶどう研究所所長の林慎悟さん、埼玉県三芳町の江戸屋弘東園の伊東蔵衛さんら研究者や、同法案に対して様々な立場をとる生産者を取材。

同法案成立が及ぼす影響を分析、考察している。

 

 

・登録品種の自家採種に許諾料が必要になり農家が破綻？


映画では、日本の農家は種や苗を買ってきて栽培し出荷することを繰り返すパターンと、栽培、出荷後に特に優良に育ったものから種をとって自家増殖し、足りない分のみ種や苗を買い足すパターンの2種類があることを説明する。


例えば、ホウレンソウや小松菜は種、イモは種イモ、サトウキビは芽から増やすことができる。


既製品の種子や苗は、どこの土壌でも同じように作物が育つわけではなく、生産者が収穫するごとに自分の田畑に適した種を選別して「自家増殖」を行うことによって、品質や供給量を安定させているという。

　


しかし、現行の種苗法改定案では、登録品種について農家がこれまで通り自家増殖するには許諾が必要になる。

つまり、種苗の販売を開発者や権利を持っている企業が独占できるようになるのだという。


許諾料は開発者が自由に決めることができるため、毎回種苗を購入して育てることになれば、経費がかさみ、生産が立ち行かなる農家が続出する可能性があると指摘する。

　


一方で、こうした背景には種苗育成農家が、多額の経費をかけて開発したものが多くの生産者に自家増殖されてしまうと開発費が回収できなくなるという問題もいわれている。


登録品種の海外流出も近年、騒がれていることもあり、国内では知財を守るという立場から法改正を促進するべきとの意見も大きいが、これに関しては既存の法律で充分に対処できるという見解も紹介している。

　


劇中、サトウキビ農家の山本さんは「近隣の農家に種苗法改正案の話をすると、『そんなバカな話はない。自家増殖を禁止するのは農業をやめろというのと同じだ』と信用されない。


アメリカのシンクタンク帰りの官僚たちはサトウキビや安納芋がどのように育てられているかを知らず、知的財産しか頭にない。

現状の農家のためにやっているのか、いったい誰のためにやっているのか。


日本でサトウキビが壊滅しても（アメリカで余っているトウモロコシを輸入して砂糖を作れば）いいんだという人がいる気がしてならない」と嘆く。

　


また、東大の鈴木教授は、開発者から権利の管理を委ねられた米国のモンサントや中国のシンジェンタなどの多国籍企業がアジアや南米で種苗の権利を囲い込み、独占してきた歴史を紹介。


そのうえで、「日本政府がグローバル種子企業のためにいろいろな便宜給与を連発しているかが問題になってくる」と指摘し、「タネを制するものは世界を制するということで、タネを自分のものにして、それを買わないと生産できないし、消費もできないようにしたいため、種子法が廃止され、農業競争力強化支援法第8条第4項で、農研機構や地方自治体が持っていたタネを民間企業に渡しなさいということまで決めてしまった」と危惧する。

 

・原村監督「育種・自家増殖両農家、互いが納得できる法改正を」
　


種子法の廃止に対し、北海道や山形県など22の同県は種子条例を制定。

農業県を中心に政府の方針に反する動きが拡大しつつある。

試写会で原村監督は今回の作品に対して次のように語った。

 


「今年の2月ごろ、種苗法の法改正の動きが騒がれ始めました。た。法改正は良くないという意見と、必要だという意見が真っ向から対立しています。確かに、自家採種している農家の人にとってみれば、大きな打撃です。一方、種苗開発者にしてみれば、『待っていました』ということになります。

　どちらも言い分としては、『なるほど』と思います。そこで、この作品では、理屈で対立するよりも、実際に作物という命をタネから育てている人たちが、どういう人たちで、どういう思いをこめているのかを知ってもらおうと考えました。

　『種苗法を改正しない方がいい』というプロバガンダ映画にはしたくなかった。まず農家の人たちがどういう思いをもっているのか。そういう彼らの心を伝えたいと思いました。

　撮影を始める前、私自身、種苗法はなかなか理解できませんでした。正直、扱うのが怖かった。僕の力では、これを表現することは難しいと思っていました。

　農水省はホームページなどを使い、種苗法を変える必要性をまことしやかに説明しています。それを読むと、『そうだよね。この法律は変えなければいけないよね』と思ってしまいます。


　しかし、農業現場の人たちの話を聞いていくうちに、農水省が説明していることは、かなり嘘があることがわかってきました。今の私は100％ではないけれども、種苗法は危ないと思っています。

　ただ、この映画の中ではっきり結論を出さなかったことが一つあります。多国籍企業にタネを渡ることに関し、『そういう危険性がある』という表現を使いました。今まで、南米とかアジアとかの途上国でタネが囲い込まれてきた経緯をみると、今回の種苗改定案はそれと似ているということ。断言はできません。

　劇中、最も素晴らしかったのは、林さんというブドウ育種生産者の方の話です。かれは種苗法改正案に賛成の立場です。しかし、『もし外国の大企業にタネを独占させられるような方向があるのであれば、自分は反対する。本当かどうかわからないけれども、今後自分で確かめてみる』と言っていました。自分自身でわからない問題を、自分の中で確かめるとおっしゃっていたんです。

　こういう考え方ができる人がいるということに感動しました。どちらか一方に、賛成するとか、反対するとかではなく、まず自分の力で真実を確かめてほしい。そのうえで、種苗法を改定するのであれば、育種農家も自家増殖農家もお互いが納得できて、対立するのではない改正をしてほしいと思います」

 


山田プロデューサー「まずタネとは何かを知ってほしい」
　一方、プロデューサーの山田氏も次のように訴える。

 


「これまでは種子法があったから、安全で安心なタネを生産者に提供することができていました。ところが政府は農業競争力の向上を謳い、農研機構の育種知見などを民間に提供するという法案を通しました。当時の国会審議で、『こうした公共の種は海外の利用者にも提供するのか』との質疑に対し、齋藤健農水副大臣（当時）は『（TPP協定は内外不差別なので）当然です』と答えています。

　種子法が廃止される際、私が農水省の課長に、『今後、自家採種を禁止するのか』と聞いたら黙っていました。そして、今回の種苗法の改定です。11月の初めから、衆議院で種苗法改正案が審議されます。同法案は閣議決定の時点で施行日が12月1日と定められています。このような拙速な審議は通常全くありません。


　こうした国会の動きに対して、与論町議会、札幌市議会など60カ所以上の市町村議会から国会に対して意見書が出されています。

　本来であれば、自身の支持基盤である農業者に大打撃を与える可能性がある法案です。与党の農水族の国会議員にとって一大事のはずですが、多くの議員は『首相官邸が決めたことだから』と及び腰になっています。皆さんには与野党限らず、地元の国会議員のところにこの問題が大変大事な問題なので、『慎重に審議をしてほしい』と要望を出すことをお願いしたいです。そのためにはこの映画でまず、タネとは何かを知るきっかけになっていただければと思います」


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多国籍企業が種を独占し農家が破綻する懸念…映画『タネは誰のもの』種苗法改定案に警鐘


Business Journal　2020.10.30
https://biz-journal.jp/2020/10/post_188142.html

 

 

 

■安倍政権の種子法廃止で、日本の「種子」が外資に乗っ取られる…価格50倍に高騰

 

Business Journal　2018.12.26


https://biz-journal.jp/2018/12/post_26051.html


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元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏が12月5日、自由報道協会で「種子法廃止の問題点」と題する記者会見を開いた。

　


戦後の日本の食と農を支えてきた主要農作物種子法の廃止法案が成立し、2018年3月31日で同法は廃止された。

山田氏は、この問題についていち早く警鐘を鳴らしてきた。


今年6月には『タネはどうなる?!―種子法廃止と種苗法運用で―』（サイゾー）を上梓し、7月には「日本の種子（たね）を守る会」の設立に力を尽くした。

 


『タネはどうなる?!―種子法廃止と種苗法運用で―』（サイゾー／山田正彦）
　


山田氏はまず、12月30日から発効するTPP（環太平洋パートナーシップ）協定に言及。自身がかかわってきたTPP交渉差し止め・違憲確認等請求控訴事件で、今年1月に東京高等裁判所が言い渡した判決を引用した。


「たとえば、種子法の廃止については、その背景事情のひとつにTPP協定に関する動向があったことは否定できないものの」

　

東京高裁は、日本がTPP協定に加わったことが種子法廃止につながったと認めているのだ。


　


TPP協定について、山田氏はもうひとつ興味深い指摘をしている。

2016年、協定に署名した際、日米間で「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」が交わされた。


この後段に、安倍晋三政権の方向性を裏付けるような記述がある。


少々長くなるが、引用する。

「外国からの直接投資を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」

　


つまり、外国や外国投資家の御用聞きのために日本は奔走しなければならない。

政府は規制改革会議の単なる下請けのようだ。


国権の最高機関・国会の出る幕はない。

 

種子法廃止で起きた“異変”
　種子法に話を戻す。

これまで同法が果たしてきた役割を、山田氏はこう語った。

 


「野菜の種子は30～40年前まで、伝統的な固定種（親から子、子から孫へと代々同じ形質が受け継がれている種。味や形が固定されたものが育つ）でした。ところが、今では海外で90％を生産。伝統的な固定種のほとんどが海外生産されている。『ホームセンターで売られている243の種子をすべて調べたところ、国内生産の種子は3つしかなかった』というような状況です。かつては全部、100％国産だった。それが30年の間に海外生産となって、どう変わったか。F1（異なる親を交配させることで親とは違った新しい形質を持つ種子）になって、同時に種子の値段が上がった。たとえば、イチゴやトマトの種子はかつて1粒1～2円だったのが、今では40～50円です。どんどん高くなっている」

　

高価な種子を売りさばき、利益を得ているのは誰なのか。

 

「今、世界の種子市場は、モンサントを買収したバイエル、ダウ・デュポン、そして中国化工集団に買収された世界最大の農薬会社シンジェンタの3社にほぼ7割を握られています。日本の野菜の種子も、おおよそ押さえられたと言っていい」


野菜の惨状はわかったが、主食はどうなのだろうか。


「コメと麦と大豆は、野菜と違います。種子法によって政府が種子を管理してきました。今でも国産100％。伝統的な固定種です。日本のコメ・麦・大豆の市場規模は野菜の7倍あります。モンサント、デュポン、シンジェンタがTPP協定で狙ったのはこれだったんです」

　


コメを例にしてみよう。

これまでは原原種→原種→種子と3年かけてつくったものを選別した上で都道府県が保証書を発行。

4年目から一般のコメ農家がつくれるようになる仕組みだった。

　


しかし、種子法廃止で様相は一変する。

原原種や原種がなくなり、農家は企業が権利を持つ種子を使わざるを得ない。


すでにプロモーションが進んでいる。

 


「種子法廃止を受けて農林水産省の役人が全国8カ所を回った。三井化学の『みつひかり』という優良な種子があるじゃないか。それをなぜ使わないのか――そう触れて回ったわけです。この『みつひかり』の種子の価格は1キロ当たり、だいたい3500～4000円です。コシヒカリの8～10倍。すでにこれだけ高くなっている。『みつひかり』はF1です。豊田通商の『しきゆたか』もそう。日本モンサントの『とねのめぐみ』は『F1だ』とは言いませんが、僕はF1じゃないかと思っています。住友化学の『つくばSD1』も同じです。

いずれにしても、そういうかたちで民間がいよいよやってきた。『みつひかり』は牛丼の吉野家で使っているコメです。『つくばSD1』はセブン-イレブンのおにぎりに使われているといわれています。これらのコメの宣伝文句は、いずれも『収量がコシヒカリの1.2～1.4倍』『味はコシヒカリ以上』。とはいうものの、実際に食べてみましたが、そんなにおいしいものじゃない」

 

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安倍政権の種子法廃止で、日本の「種子」が外資に乗っ取られる…価格50倍に高騰


Business Journal　2018.12.26

https://biz-journal.jp/2018/12/post_26051.html

 

 

 

 

■種子法廃止や種苗法改定に潜む危険　外資が種子独占し農業を支配する構造

長周新聞　2018年5月24日

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8086


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今年４月に施行された「種子法廃止」や、農水省が検討に入った「種苗の自家増殖の原則禁止」を内容とする種苗法の改定など、農業の根幹をなす種子や苗を、モンサントなどアメリカの多国籍企業の支配下に置こうとしていることが問題になっている。


種子や苗を外資が牛耳ることは、日本の農業生産を外資が牛耳ることに繋がる。

食料自給率は４０％を切っているが、ＴＰＰ発効で日本の食料主権はますます剥奪され、外国勢力の属国と化す重大な問題を含んでいる。
 

「種子法廃止」も「種苗法改定」も元をたどればＴＰＰ交渉のなかで出てきた問題だ。

ＴＰＰ協定は２０１６年２月に署名されたが、そのさいに日米が交わした交換文書のなかには「日本国政府が外国投資家等から意見及び提言を求め、関係省庁等からの回答とともに規制改革会議に付託し、同会議の提言にしたがって必要な措置をとる」とある。
 

「種子法廃止」はまさに外国企業の意向に沿って決まったものだ。

昨年２月に閣議決定し、４月には可決というスピード審議であった。


しかも「種子法廃止」とともに「農業競争力強化支援法」が昨年５月に成立している。

このなかには、「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること」とある。

これまで「種子法」にもとづいて国民の税金を投入して蓄積・開発してきたさまざまな種子に関する知見を、民間事業者へただ同然で譲り渡すことを促進するというものだ。

そこでは外資も例外扱いしておらず、モンサントなどの参入に道を開くものになる。
 

「種子法廃止」は今年４月に施行されたが、それと重なるように農水省は種苗の自家増殖を原則禁止するという内容の「種苗法改定」の検討を開始した。

従来の種苗法では、農家が購入した種苗から栽培して得た種苗を次期作に使う「自家増殖」は「原則容認」とされ、例外的に禁止する作物を省令で定めている。

今後、自家増殖を「原則禁止」にすれば、農業をやろうとする人は企業からすべての種子を買わざるをえなくする方向だ。

 
そのモデルはアメリカにある。

アメリカでは２０１１年に「食品安全近代化法」が成立した。


これは、国民が自分で野菜を栽培することを禁止するものだ。

これまで自由だった家庭菜園をとり締まり、個人が種苗を持つことを禁止、政府が認める種苗だけ公認機関から買うことができる。

家庭菜園でつくった野菜を直売所で販売すると逮捕・投獄する権利が認められ、連邦政府の規則に違反して有機製品を輸送すると犯罪者となる。種子の貯蔵も犯罪になる。
 

この法律の狙いは、モンサントなど大企業にだけ種子を独占させ、農業生産を大企業の傘下に置くことにある。


「種子を支配する者は世界を支配する」といわれ、種子を支配することによって農業を支配し、世界の食料を支配するというのが多国籍企業の狙いだ。
 

世界の種子会社の売上世界ランキング上位１０社を見ると、１９９７年には①パイオニア（アメリカ）②ノバルティス（スイス）③リマグレイングループ（フランス）④セミニス（メキシコ）⑤アドバンタ（アメリカ、オランダ）⑥デカルブ（アメリカ）⑦タキイ種苗（日本）　ＫＷＳ（ドイツ）⑨カーギル（アメリカ）⑩サカタのタネ（日本）となっており、純粋な種苗会社が占めていた。

 
これが２００７年になると、①モンサント（アメリカ）②デュポン（アメリカ）③シンジェンタ（スイス）④リマグレイン（フランス）⑤ランド・オ・レールズ（アメリカ）⑥ＫＷＳ（ドイツ）⑦バイエル（ドイツ）⑧ＤＬＦ（デンマーク）⑨サカタ（日本）⑩タキイ（日本）となり、上位１０社で世界市場（約３兆～３兆５０００億円と推計）の６７％を占め、なかでもモンサントが飛び抜けている。


１～３位は純粋な種苗会社ではなく、農薬及び遺伝子組み換えを手がけるバイオメジャーである。

 
１９９８年にはモンサントがカーギルの種苗部門を買収しているが、種苗会社の多くが遺伝子組み換え産業に買収されてしまった。

ノバルティスはスイスの除草剤・農薬会社であるシンジェンタに吸収。


セミニスもモンサントに買収され、パイオニアはデュポンに買収されており、遺伝子組み換え産業が世界の種苗会社を傘下に収めている。


その種子業界にも再編の波が押し寄せており、世界市場をこじ開ける圧力を強めている。

そのなかで日本市場がターゲットになっている。

 

・種子法廃止　種子生産の知見も提供

 
日本の種子法は、戦後の１９５２年５月に制定されたが、戦中から戦後にかけての食料難の時代を経験して、「食料を確保するためには種子が大事」とし、「２度と国民を飢えさせない」「国民に食料を供給する責任を国が負う」という、先の戦争で国民に犠牲を強いた反省に立ったものだった。

 
種子法では、コメや麦、大豆などの主要作物について、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めている。


種子の生産自体は、都道府県のＪＡや普及センターなどが担っているが、地域にあった良質な種子が農家に行き渡るように、農業試験場などに必要な予算配分などを国が責任を持っておこなってきた。


この種子法がバイオメジャーにとっては市場を争奪するうえで障害だった。

 
また、バイオメジャーが日本を狙うのは、種子法廃止と同時に農業競争力強化支援法が成立し、公的機関が蓄積する種子生産に関する知見を民間企業に提供することを促進していることがある。


一から新たな品種の開発・生産をおこなうにはばく大なコストがかかる。


稲の一品種開発には最低１０年間かかり、その間の費用は人件費だけで約８億円とされる。

種子法廃止で、公的に蓄積された知見や公的機関で働いてきた研究者が民間に流れていくことが促進される。


バイオメジャーは日本を種子の販売市場にするとともに種子の遺伝子資源や品種開発ノウハウ、人的資源を獲得することを狙っている。

 
種子法は「日本古来の原種や原原種の優良品種を都道府県が管理し、農家に提供」することを定めており、農家に安価で優良な種子を提供するとともに、「遺伝子組み換え作物」の栽培を防ぐ防壁でもあった。


種子法の廃止はモンサントなどの遺伝子組み換え作物の栽培に道を開くことになるのは必至だ。

モンサントは世界の遺伝子組み換え種子市場で９０％以上のシェアを握っている。

 
さらに遺伝子組み換え作物とセットで除草剤「ラウンドアップ」を販売しており、日本でもテレビコマーシャルなどで宣伝されている。


遺伝子組み換え作物は除草剤「ラウンドアップ」に耐性を持ち、除草剤は他の雑草だけを枯らすということだが、長期的に除草剤を散布し続けるなかで、ラウンドアップに耐性を持つ雑草が登場してきている。


そこでより強力な除草剤を使うことになり、遺伝子組み換え作物の方もより強力な「除草剤に対する耐性」を持つバクテリアを遺伝子に注入して品種改良をするという悪循環に陥る。


そのことが土地や作物にどのような影響を与えるのかは未知数だが、健康被害や環境破壊、生態系の破壊に警鐘を鳴らす専門家は多い。

 

種子法廃止による今後の問題点について専門家は以下の点を指摘している。


①特定企業がこれまで政府や地方自治体が蓄積した遺伝子を活用し、新品種を開発し「特許」をとることが認められる。本来公共財であった種子の遺伝子の権利が特定企業に移行し、低廉な種子を供給してきた制度が廃止され、種子価格が高騰する。


②さらに日本国内で開発された種子が外国の農場に持ち込まれ、農産物が生産され、日本に逆輸入される。


③モンサントなどの遺伝子組み換え作物の種子が広まり、日本固有の種子遺伝子が絶滅する。

 
モンサントなどバイオメジャーは２０年前から日本の種子市場を狙ってきた。

すでに野菜の種子は多国籍企業に支配されている。

３０年前まで野菜の種子はすべて国産だったが、今では９０％以上を外国産が占めている。

 

・バイオメジャーの策動　中南米やアフリカでも

 
バイオメジャーによる種子支配の企みは中南米でもおこなわれてきたが、手痛い反撃を受けて失敗を重ねている。
 

メキシコでは２０１２年３月、政府が種子を保存し次の耕作に備えるという先祖代代受け継いでいる行為を犯罪として禁止し、政府に登録されている種子を毎年買うことを義務づける法案を制定しようとした。

これは農民に毎年種子を買うことを義務化するもので、バイオメジャーの意向を受けてのものだった。

だがこの法案は農民の反撃で廃案となった。

 
コロンビアでは、農民の種子の権利を奪う植物育苗法が成立し、２０１３年には施行という段階になった。

すでにコロンビアではアメリカとの自由貿易協定により、米国産の安い穀物が輸入され離農せざるをえない農民が続出していた。


そのうえ種子の権利をも奪おうというこの法施行に対し農民が立ち上がり、全国の主要幹線道路を封鎖し、学生や労働者も支援して国の交通網がまひする事態を前に、政府はこの法施行を２年間凍結せざるをえなかった。

 
チリでもほぼ同様の法案が下院を通過する事態となったとき、広範な反モンサント、反ＧＭＯ（遺伝子組み換え作物）の運動が全国的に高揚し、２０１４年３月に同法案は廃案となった。

 
グアテマラでも２０１４年にまともな審議もされないまま同様の法案が議会を通過し成立した。

これに農民や市民の激しい抗議が起こり、同年９月最高裁はこの法律の無効を宣言した。

 
ベネズエラでも、同様の法案が登場したが、反対運動が盛り上がり、逆に遺伝子組み換え種子を禁止し、農民の種子を独占・私物化することを禁じる法律が制定された。

 
さらにバイオメジャーが狙っているのがアフリカだ。

アフリカはアグリビジネスにとって最後のフロンティアといわれており、「緑の革命」＝化学肥料＋農薬＋Ｆ１種子のセットで、伝統的農法から農民を引き離し、アグリビジネスに農民を従属させていった。

だが、容易には浸透できていないともいわれている。

 
アフリカでは８割の種子は小規模生産者自身が管理している。

この農民から種子をとりあげるために、Ｇ８諸国やビル・ゲイツ財団などはさまざまな圧力をアフリカ諸国に加えている。


モザンビークでは、日本がＯＤＡで輸出向け大規模大豆農場を作り出そうとしており、それまで自由に無料で配付していた種子の配付中止を政府が決めた。
 

ガーナ政府も農民から種子の権利を奪う法案を成立させようとしている。

農民から種子を奪ってしまえば、大量の飢餓人口を産み出しかねないが、多国籍企業の利益のためには犠牲を省みない暴挙に出ている。

 
日本での「種子法廃止」や「農業競争力強化支援法」の成立、さらには「種苗法改定」の動きなどはこうした世界的な動きの一環だ。

モンサントなど巨大バイオメジャーが世界中の農民から種子の権利を奪い、種子を独占支配してもうけの道具にしようとしている。


一握りの巨大多国籍企業の利潤追求のために、農業生産が破壊され、農民は離農をよぎなくされ、国民の食料主権が奪われる。


ＴＰＰや日米ＦＴＡはそうした多国籍企業の利益を保証するものにほかならない。

安倍政府が推進している種子法廃止や種苗法改定は、日本農業を根こそぎつぶし、多国籍企業に日本の種子市場を丸ごと差し出すものであり、対米従属政策の最たるものといわなければならない。


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種子法廃止や種苗法改定に潜む危険　外資が種子独占し農業を支配する構造
長周新聞　2018年5月24日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8086

 

 

 

 

 

 

 

 

■すべての日本人よ、主要農作物種子法廃止（モンサント法）に反対せよ

まぐまぐニュース　2017年4月9日 三橋貴明

https://www.mag2.com/p/money/169661


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・取り返しがつかない「遺伝子組み変え作物」による汚染が起こる「種子法」廃止へ。日本の食はどうなる


農林水産省は主要農作物種子法を「廃止する」法案を今国会に提出し3月23日に衆議院農林水産委員会が可決した。

今後、参議院で審議が行われるが、同法の廃止は国民の基礎的食料である米、麦、大豆の種子を国が守るという政策を放棄するもので、種子の供給不安、外資系企業の参入による種子の支配などの懸念が国民の間で広がっている。


法律が果たしてきた役割を議論せず、廃止ありきの政府の姿勢は問題だとして3月27日に有志が呼びかけて開いた「日本の種子（たね）を守る会」には全国から250人を超える人々が集まり、「種子の自給は農民の自立、国民の自立の問題」などの声があがったほか、議員立法で種子法に代わる法律を制定することも食と農の未来のために必要だとの意見も出た。集会の概要をもとに問題を整理する。（後略）

出典：【種子法廃止】種子の自給は農民の自立 ? JAcom 農業協同組合新聞

 

種子法が何のために存在しているかと言えば、「種子法によって稲・麦・大豆の種子を対象として、都道府県が自ら普及すべき優良品種（奨励品種）を指定し、原種と原原種の生産、種子生産ほ場の指定、種子の審査制度などが規定される」ためです。


要するに、「日本古来の原種や原原種の優良品種を都道府県が管理し、農家に提供せよ」という話になります。

日本の食糧安全保障、食糧自給、そして食の安全を考えたとき、これは「当然の規制」だと思います。


種子法の肝は、自治体などに対し、「その地域に合った作物の種」の開発・普及を義務づけている点です。

すなわち、日本の食糧安全保障の肝である「種」について、単純に「ビジネス」と化すことはせず、農家に安価で優良な種を提供することを、種子法が各自治体に義務付けているのです。


同時に、種子法は「遺伝子組み換え作物」の栽培としての普及を妨げる防壁でもあります。

何しろ、遺伝子組み換え作物の栽培が始まり、遺伝子組み換え作物の花粉が空中を飛び、在来種と交配してしまう危険は、誰にも防ぐことができません。


比較的、遺伝子組み換え作物の栽培に否定的なメキシコであっても、主食であるトウモロコシの「在来種」であるはずの種子から、組み換え遺伝子が発見されています。

それはまぁ、空中を散布する花粉を完全に防ぐことなど、誰にもできません。


日本が種子法を廃止し、将来的に遺伝子組み換え作物の「栽培」（※バラはすでに解禁されています）を認めた場合、最終的に日本の主食である米などが、遺伝子組み換えに全て汚染されてしまうという状況を、誰が否定することができるのでしょうか。


非常に腹立たしいのは、将来的に日本国民の食を「汚染」する可能性がある種子法改正に携わった規制改革推進会議の連中、あるいは国会議員たちは、将来的に悲惨な状況になったとしても、誰一人として責任を取らないことがわかっていることです。

遺伝子組み換え作物が、日本国民の遺伝子に致命的な障害を与えることが判明したとしても、その時点で種子法廃止に困窮した連中は、要職を退いているか、もしくは死んでいることでしょう。


断言しますが、この連中は絶対に、誰一人として責任を取りません。


無論、種子法により、優良品種が安く農家に販売され、民間企業が不利益を被っているという「可能性」は否定できません。

ならば、やるべきことは種子法の改正であり、「価格調整」や都道府県提供の種子供給に際した「数量調整」で対処すれば済む話です。


ところが、現実には「種子法の廃止」というわけです。

 

・種子法廃止は「モンサントの遺伝子組み換え作物」の規制緩和になり得る


我が国は、狂っています。

種子法廃止が、将来的にモンサントの遺伝子組み換え作物の「栽培」に道を開く規制緩和でないと言われても、全く信じられません。


遺伝子組み換え作物の「汚染」の恐ろしさは、あとになって遺伝子組み換え作物が健康や「人間の遺伝子」に害を与えることがわかったとしても、汚染が一定以上進んでしまうと、もはや元に戻すことはできないという点です。

一度、汚染が進んでしまうと、手遅れなのです。


さらに、モンサントの遺伝子組み換え作物とパッケージで売られる除草剤「ラウンドアップ」が、土地に長期的にいかなる影響を与えるかも未知数です。

すでにして、ラウンドアップに耐性を持つ雑草が登場しています。


すると、より強力な除草剤を使う。遺伝子組み換え作物の方も、より強力な「除草剤に対する耐性」を持つバクテリアを遺伝子に注入し、品種改良をするという、いたちごっこが続く可能性が濃厚です。


別に、現在の日本は穀物の「種」の供給不足や、価格高騰に苦しんでいるわけでも何でもありません。

それにも関わらず、なぜ安倍政権は、いきなり「種子法廃止」などというラディカル（過激）な規制緩和に踏み切るのでしょう。


本法が「モンサント法」であるという疑いは、調べれば調べるほど、高まっていっています。

三橋貴明は、日本に取り返しのつかない「遺伝子組み換え作物による汚染」をもたらしかねない、モンサント法ならぬ「主要農作物種子法廃止法案」に、断固として反対します。


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すべての日本人よ、主要農作物種子法廃止（モンサント法）に反対せよ
まぐまぐニュース　2017年4月9日 三橋貴明
https://www.mag2.com/p/money/169661

 

 

 

 

■なぜ種苗法改正はひっそり進む？農業も水道も「日本が売られる」

まぐまぐニュース　2020年11月19日 原彰宏

https://www.mag2.com/p/money/987473


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・誰に何が売られるのか？


「日本が売られる」、かなりショッキングなタイトルですが、いったい誰に何が売られるのでしょうか。

それは日本にとってはメリットなのでしょうか、デメリットなのでしょうか。


「誰に売られるか」という問いに対しては、「外資」という答えが返ってきます。

「外資」とは外国資本で、海外企業になります。円満に交渉が進めば「売却」となり、それに対して「買われる」という表現になりますが、敵対買収の場合は「乗っ取られる」という表現になるのでしょうね。


「何が売られる」となると、以下の複数のものが指摘されています。

農業　水　健康（医療・薬剤等）　食品　海洋　森・山林　教育　金融　個人情報　etc…


放送ジャーナリストのばばこうへい氏の娘で、参議院議員の川田龍平議員を夫に持ち、ベストセラー「日本が売られる（幻冬舎）」の著者であるジャーナリスト堤未果氏は「国家まるごと民営化」と表現されています。


以前も当メルマガで、「水道民営化」と「種子法廃止」「種苗法改定」について、その問題点を指摘しました。

どちらも「水が売られる」「農業が売られる」ということになります。

 

・日本の方針は「Sell Japan」か？


トランプ大統領の「Buy America」ならわかりますが、日本を安売りしているのですからね。


「Trust my アベノミクス」「under the control」と、英語っぽい表現で本質をごまかしてはきましたが、さすがに「Sell Japan」とは表現できないでしょう。


こちらはごまかしというよりも、あまりにも本質をついた表現ですからね。

とても日本国民にとって良いことのようには思えないのです。


日本を安くたたき売りして、なんの得があるのでしょう。

なんのため、誰のため、いったい誰が儲かるのでしょうか？


ここからは、売られていく「農業」「水」そして「金融」について個別に解説していきます。

 

・農業が売られる


コロナ対策の影に、というかマスコミはもうコロナと日本学術会議委員任命拒否問題に明け暮れている間に、国民の目にさらされることなく「種苗法改定」が決まりそうです。


本来は、安倍政権最後の通常国会で通すはずの法案だったのですが、黒川弘務東京高検検事長（当時）定年延長問題で審議ができず、世間の風も安倍政権に厳しかったこともあり、通常国会での成立は見送られました。


種苗法改定は、世論の目を気にしなければならない法案だということです。

女優の柴咲コウ氏が先頭に立って、種苗法改定に異を唱えたことで、一般の人の目にもとまることになりました。


黒川弘務検事長問題も、女優の小泉今日子氏が声を上げたことで世間の注目を集めることになり、やはり発言力のある人の声は大事ですね。


種子法廃止から、種苗法改定へ…この流れで「農業が売られる」を考えてみましょう。

 

・日本の食を危険にさらす「種子法廃止」


種子法廃止に関しては、以前に当メルマガで書いた記事を、掘り起こしてみます。

種子法は通称であって、正式には「主要農作物種子法」と言います。


主要農作物種子法は、コメ・麦・大豆などの主要な農産物に関しての優良な種子の安定的な生産と普及は国がその役割を果たすべきであることを定めたものです。


時代背景から見て、主要農作物種子法（以下通称の「種子法」を用います）は、食料の安定供給が目的だったかと思われます。

この法律が、2018年4月に廃止されました。


この背景には、農業分野への民間参入というものがありますが、問題は、民間企業の国籍です。

外資の参入に対する警戒感があるのです。


種子法廃止は、当時TPP（環太平洋パートナーシップ協定）加盟に向けての政府方針が関わっていると思われます。

「自由競争」の名のもとに、すべての産業等を開放するのがTPPの趣旨で、日本人の主要農産物を国が管理していることが不都合になったのではないでしょうか。


TPPでは、自由競争を阻害する国の関与は認められません。

コメの自由化という言葉もありましたが、日本の主食であるコメが自由市場に晒されることで、外資の競争に巻き込まれることが危惧されていました。


すでに民間が主体となっている野菜などの作物では、圧倒的な技術力と資本を持つ数社の多国籍企業が、中小の種苗会社を次々に買収し、世界中にシェアを拡大しています。

今スーパーなどで販売されている野菜の多くも、そうした多国籍企業の種子によるものなのです。

 

・「特許ビジネス」が日本の農業を食い物に


その競争の背景に「特許」という概念がついてきます。

ロイヤリティービジネスです。


つまり、種子法廃止の根本的な問題として、新しい品種をつくるために素材となる遺伝資源である品種は、国や都道府県が“公共の資産”として持つという考え方だったのが、民間に委ねられた場合、遺伝資源を基にして改良された新品種について、改良部分だけでなく種子全体に特許をかけ、企業がその所有権を主張するのではないかという指摘です。


ロイヤリティ（特許料）を払わなければその種子が使えなくなる、遺伝資源が企業に囲い込まれてしまう、これは「種子の私有化」を意味するというものです。


農家は、作物をつくるのに、毎年このロイヤリティ（特許料）を負担しなければならなくなるのです。


この「新しい品種をつくるために素材となる遺伝資源である品種」が、農家の努力で培われたもので、それが次の年により良い品種の作物が生まれるものとして、その財産権は各農家に委ねられることを、オープンにしろというのが、今国会で成立するであろう「種苗法改定」の主旨となるのです。


それは種子法が規定する主要農作物だけではありません。

いちごもメロンもすべてです。


種子法廃止から種苗法改定の間に、米国を含むTPPは大きく縮小されましたが、外資参入の障壁は取っ払うことは続けられ、農家が自ら生産した作物から種子を採取する「自家採種」の権利をも奪うことになっていくのです。


農家は作物栽培のためのロイヤリティ（特許料）を毎年外資企業に払うことになるのです。

 

・まもなく「種苗法改正案」国会通過


ポイントを整理しますと、以下の流れになっています。

農業の自由市場化　→　外資参入　→　農業の（遺伝資源である品種という）知的財産が奪われる　→　ロイヤリティービジネス


この流れで、今まさに国会を通過しようとしている「種苗法」を見てみましょう。


農家が登録品種のタネを自由に自家採種し、自家増殖することを禁じる「種苗法」改正案に対し、農家の不安や憤りの声を取材したドキュメンタリー映画「タネは誰のもの」（原村政樹監督）が、オンラインで有料上映されています。


種子法廃止やTPPに対して反対運動を展開してきた、弁護士で民主党政権時代に農相を経験した山田正彦氏がプロデューサーを務めた映画です。

「種苗法」に関しては、過去に当メルマガでも書きました。


NHK大河ドラマ『おんな城主 直虎』で主演の女優・柴咲コウさんが自身の公式ツイッターで「新型コロナウイルス感染拡大の中、種苗法の改正が行われようとしている」ことに警鐘を鳴らしていました。


種苗法の改正案には、農作物を新たに生み出した人や法人に「育成者権」を与えることなどが盛り込まれる方向で、ゴールデンウイーク明けから国会で審議される見通しです。


育成者の知的財産権が保護される反面、各農家による株分けや種取りなどが制限され、農業崩壊が起きる可能性も指摘されています。


そんな流れに対し、柴咲さんは新型コロナの水面下で、「種苗法」改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです…とつづっています。


TPP前提の種子法廃止から、種苗法改定に至るまで、主要農産物（コメ・麦・大豆など）から農業全般において、外資に日本の農業そのものを“売る”プロセスが見られると思います。

 

・反対意見は黙殺。強行採決で重要法案が決められていく


グローバル化の名の下、海外で模造品が作られることを防ぐということで、これらの法律の必要性を訴えていますが、その運用の仕方によっては、種苗法の改正案には、農作物を新たに生み出した人や法人に「育成者権」を与えることが盛り込まれていることから、いかようにもできる、世界のグローバル企業は、特許権、知的財産権でお金を儲ける道具に使われるということになります。


法律制定の趣旨を論じるのはわかりますが、その運用方法に抜け道はないかをチェックすることも大事なのです。

法律制定、あるいは改正・廃止する側は、その運用方法の抜け道を知って、あるいはわざと残しているようで、そこに法律制定側の意図が込められているのを、見抜く必要があります。


それゆえ、常に法案反対者の意見に耳を傾ける姿勢が大事なのですが、その余地すら与えないように、前政権から今の与党は強行採決を連発して議論をさせなようにしているところに、闇を感じ怖さを感じ、その方向性に不審を抱くのです。


まさに、種子法廃止から種苗法改定に至るまでの流れが、人目を避けてこっそりと進めていることに注目してほしいと思います。


私たちの食卓の問題です。

TPPの時も、盛んに遺伝子組み換え食材が食卓を埋め尽くす時代になると危惧されていましたが、いままさに、日本の農業が外資に売られようとしているのです。

 

・世界は再公営化が主流。それでも日本は水道事業を民営化へ


2018年12月、改正水道法が成立しました。

この改正案は、自治体が公共インフラである上下水道などの施設を所有権したまま、運営権（通常15～20年）を民間企業に売却するという、民営化の一つの形である「コンセッション方式」の導入を促進する内容です。

当メルマガでも、2度に渡って取り上げました。


ポイントは「コンセッション方式」です。

コンセッション方式は、災害時の水の安定供給の責任は自治体が負う、届けさえすれば厚生労働省の認可なしで企業が水道料金を変更できるという、民間企業にとってより都合がよい形にして、導入しやすくしたものです。


コンセッション方式を導入した自治体には地方債の元本一括返済の際に最大で利息の全額を免除するという改正PFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律）も成立しています。


自治体にとっては、コンセッション方式を導入したら旨味があるというものです。

ただ世界の流れは「再公営化」で、2000年から2015年の間に、37か国235都市が、一度民営化した水道事業を再び公営に戻しています。


それは、民営化して不都合が生じたからです。民間企業に運営権を持たせたことによる料金高騰や水質悪化、サービスの低下などの問題が次々に出てきたからです。

まさに「貧乏人は水を飲むな」です。

 

・「貧乏人は水を飲むな」が現実に


以前の記事をそのまま引用します。

マニラは1997年に水道事業を民営化しましたが、米ベクテル社などが参入すると水道料金は4～5倍になり、低所得者は水道の使用を禁じられました。

またボリビアは1999年に水道事業を民営化したものの、やはりアメリカのベクテルが水道料金を一気に倍以上に引き上げ、耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、200人近い死傷者を出す紛争に発展しました。


当時のボリビア・コチャバンバ市の平均月収は100ドル程度で、ベクテル社は一気に月20ドルへと値上げしたのです。

大規模デモは当時の政権側は武力で鎮圧されましたが、その後、コチャバンバ市はベクテルに契約解除を申し出ると、同社は違約金と賠償金を要求してきたそうです。


外資が参入してきて水道料金を引き上げ、水道料金が支払えない低所得者層は水が飲めずに、衛生上よくない水を飲んで病気になるケースがみられ、民間の水道事業者が利益ばかり追いかけたことにより、「再公営化」が世界の潮流となりつつあるという指摘もあります。


この外資企業と言われるのが｢水メジャー」と呼ばれる企業で、2強と呼ばれるのがスエズ・エンバイロメント（フランスや中国、アルゼンチンに進出）とヴェオリア・エンバイロメント（中国、メキシコ、ドイツに進出）です。


いずれもフランスの企業です。

人間が生きていくうえで必要なのは｢空気」と「水」だ。

 

・金融が売られる


「金融」では、具体的には銀行や保険会社などで、行き着く所「日本人の資産が売られる」ということになります。

要は、いろんなことに外資（外国企業）が主導権を握り、日本国は何も言えなくなるということです。


「外資に売られる」を、見方を変えて「日本の米国化」という表現だと、これまでにいろんなものが「グローバル」の名のもとに変えさせられてきました。


企業年金制度は、日本古来の給付型年金から「確定拠出年金制度」に移行しました。

米国では「401k」と呼ばれていることから「日本版401k」と言われています。


投資信託を通して、日本株式だけでなく、米国債券や米国株を買っています。

公的年金資産も同じです。


かんぽ生命は、相次ぐ不祥事があって、その株価を下げてます。

公開株式は自由市場ですから、いま安くなった株を買い占めることもできます。

かんぽ生命は、一生懸命アフラックのがん保険を売っています。


日本の個人資産を虎視眈々と狙っているというのは、グローバルの名の下でも、また郵政民営化のときにも散々言われたことです。


雇用形態も大きく変わりました。

高度成長期に企業を支えた終身雇用は、悪のレッテルを貼られて葬り去れら、代わりに「働き方の多様化」の旗のもとに非正規雇用形態が増えました。


日本ではない海外の製薬会社のワクチンを使用することが求められています。


日本は大量に海外企業からコロナワクチンを買うことになっています。

しかも副作用が出た場合の訴訟費用は政府負担という特約付きです。


まるで日本人を利用したワクチン効果大実験です。


特効薬も、海外企業の製品が使われます。

森が、海が売られます。


ひとつひとつ細かくチェックしてみてください。

なぜこのようなことになっているのでしょうか。


いったい誰が得をするというのでしょうか。

そして、日本はどこに向かおうとしているのでしょうか？


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なぜ種苗法改正はひっそり進む？農業も水道も「日本が売られる」
まぐまぐニュース　2020年11月19日 原彰宏
https://www.mag2.com/p/money/987473

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■外資の餌食 日本の台所が危ない

ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止

日刊ゲンダイ：2018/10/26 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240261

 

 

 

■安倍政権、日本の農業を根絶せしめる愚行…ひっそり種子法廃止で

・外国産や遺伝子組み換えの米が蔓延する危険

「食料を支配された国は、まちがいなく主権を奪われます。66年前に主権を回復した日本は今またそれを自ら放棄しようとしています」Business Journal　2018.03.15

https://biz-journal.jp/2018/03/post_22622.html

 

 


■水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの

・安倍政権がどうみても「売国」である理由

「安倍は、外資が放送局の株式を20％以上保有することを制限する規定の撤廃を目論んでいた。水道事業を売り飛ばそうとしたり、種子法廃止を押し通したり」

ハーバー・ビジネス・オンライン　2019.01.28　適菜収

https://hbol.jp/pc/184439/

 

 

■日本の食と農が危ない！―私たちの未来は守れるのか（上）　東京大学教授・鈴木宣弘

長周新聞 2021年1月16日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19848

 

 


■迫る食料危機！ 私たちの食と農を守るためにできること㊤　東京大学大学院教授・鈴木宣弘

長周新聞　2022年11月4日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24884

 

 


■まいもく（132）種苗法改正案　何が問題？ 東大・鈴木教授に聞く

https://www.youtube.com/watch?v=gRcMyX1xeqA

 

 

■コロナショックの裏で安倍政権が進める種苗法改正とは？

2020/04/22

https://www.youtube.com/watch?v=rCRaqnzfX5w

 

 

■【三橋貴明】種子法廃止の弊害！日本が滅ぶ！国会議員も気づいてない…【農林水産省】

https://www.youtube.com/watch?v=2RPzal3PqVA

 

 

■苫米地英人?山田正彦「種子法廃止が日本に及ぼす影響とは？」

2018/07/24

https://www.youtube.com/watch?v=2aGl8UNHu0Q

 


■日本国民を殺す種子法廃止の正体

[三橋TV第20回]三橋貴明・高家望愛　2018/11/23

https://www.youtube.com/watch?v=KQTz5yr5sqQ

 

 

【「米圧力の歴史」日米不平等協定で半導体撃沈！】日本の半導体産業はどうしてダメになったのか？～中曽根元首相「対米全面服従」日米半導体協定が日本の衰退の始まり～

【「米圧力の歴史」日米不平等協定で半導体撃沈！】日本の半導体産業はどうしてダメになったのか？～中曽根元首相「対米全面服従」日米半導体協定が日本の衰退の始まり～

 

 

 


■日本の半導体産業はどうしてダメになったのか？

ITmedia 2021年12月17日

https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/articles/2112/17/news024.html


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その昔、日本半導体が世界の半分を占めた時期がある。

若い人からすると、「そんな時代もあったの？」となるだろうが、ビジネス向けのPCが登場し、バブル景気に入ろうかという1980年代のことだ。


しかし、そこから約40年。凋落を重ねて、今やその火も消えかかっているような状況である。

昨今、政府のテコ入れ策もあり、ここからリバイバルできるのかが問われている。

振り返ってみると凋落の過程には、3つのターニングポイントがあったように思える。


「もし」はあり得ない。が、ターニングポイントでの決断次第では日本半導体の中から、今日のIntelやTSMC、Samsungに匹敵する組織が現れていてもおかしくはなかった、と悔やまれるのだ。

実際には、ターニングポイントの全てで失策を繰り返した結果として今日があるのだが……。

 

・1980年代のターニングポイント：日米半導体摩擦


まずは日本半導体の絶頂期、1980年代を見てみよう。

この時代、強かったのは半導体だけではない。


「電子立国日本」とNHKが持ち上げていた時代であったのだ。

日本の総合電機メーカー各社は、ビジネス的にも技術的にも世界を席捲（せっけん）していた。


そして、80年代後半にはバブルがやってくる。

資金調達など「秒」だったはずだ（今では考えられないが）。規模や条件、前半か後半かでも大分違うが、この時代はざっくり数十億円から数百億円あれば立派な半導体工場ができただろう。

 

・運用の負のスパイラルから脱却すべくKDDIが取った施策とは


日本の半導体メーカーは、総合電機メーカーの一部門であることが多かった。

会社規模も大きく、資金調達も余裕、この時代の日本半導体がイケイケ（死語か）で突っ走ったのは、言うまでもない。


それにイチャモンをつけてきたのが、米国の半導体企業だ。

その代表を「Intel」という。今のIntelのサイズを想像してはいけない。


この時代のIntelは、最先端の半導体を開発してはいたものの、日本の総合電機産業に比べたら一桁小さい規模感だ。


大体、半導体市場全体のサイズも今からすると桁違いに小さい。

この時代、日米両政府とも、産業規模の割には「ウルサイ」業界、という程度の認識だったと思う。


しかし、そのうるささが功を奏した。時代は日米経済摩擦が問題になっていた。

米国政府は「イラついていた」のだ。


その中の象徴的な「案件」が日米半導体摩擦であった。細かい経緯は省くが、日本政府の出した答えは「米国製品をある割合買ってやれ」というものだった。


日本の半導体メーカーの多くは、コンピュータや家電その他の部門を抱えており、半導体の生産者であり、半導体の需要家でもあった。

バブルへ向かって景気はよかった。

消費する半導体のうち、20％やそこら米国製品を買ったってたいしたことがないだろ、という感じだ。


この時期、半導体の需要家へ売り込みに行くと、「国産のCPUなんか持ってきてもらっても困るんだよね」と言われたものだ。

結局、米国の半導体産業から買ってもよさそうなものは、CPUしかなかった、ということだ。


メモリなどは国産の方が価格も、信頼性も、デリバリー（供給）もよい。

それどころか、米国の半導体メーカーは、メモリから撤退を始めてもいた。


泡沫（ほうまつ）なCPUはさておき、当時、日本半導体の精鋭各社は、「TRON-CPU」を作るプロジェクトを展開していた。

国産「TRON-CPU」の上で国産の「TRON-OS」を走らせるコンピュータ、そんなものが構想されていたのだ。


今からすると夢想にも思えるかもしれないが、この時代であれば不可能ともいえなかった。

何せ電子立国日本の電子産業は世界最強、そして相手のIntelやMicrosoftは、日本の総合電機産業が巨人なら小人のサイズだったのだ。


日本規格のパソコンで世界市場を席捲する、という可能性はあったと思う。

しかし、半導体摩擦の結果は「すみ分け」だった。


日本はメモリやASIC、米国はCPUという役割分担だ。

その結果、日本のどこかの会社が今のIntelの位置を占めるという機会は失われたのである。


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日本の半導体産業はどうしてダメになったのか？　今だから分かる3つのターニングポイント
ITmedia 2021年12月17日
https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/articles/2112/17/news024.html

 

 

 

 

 


■日米半導体協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E5%8D%94%E5%AE%9A


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日米半導体協定（にちべいはんどうたいきょうてい）は、1986年9月2日に半導体に関する日米貿易摩擦を解決する目的で締結された条約である。


第一次日米半導体協定(1986年～1991年)と第二次日米半導体協定(1991年～1996年)の合計10年間にわたって有効であった[1][2]。


正式名称は日本政府と米国政府との間の半導体の貿易に関する取極（英語：Arrangement between the Government of Japan and Government of the United States of America concerning Trade in Semiconductor Products）である。


この協定の締結によって、1981年には世界の半導体市場の70%のシェアを誇っていた日本の半導体産業[3]が1990年代以降に急速に国際競争力を失ったとされている[2][4]。


・概要


日米半導体協定締結の背景としては、1970年代後半から日本の対米半導体輸出が増加する中「日本脅威論」が強まっていた[5]ことに加え、1985年の半導体不況で米国メーカーの事業撤退が相次いだことが挙げられる[6]。

また、1986年の半導体の売上ランキングにおいては世界1位がNEC、2位が東芝、3位が日立製作所であった[7]。


また、米国は貿易赤字を抱える原因を「米国は競争力を持ちながら、日本市場の閉鎖性によって対日輸出が増加しない」ことが原因であるとしており[8]、スーパー301条の発動をなかば「脅し」として使う[9]ことによって、取引を進めていた。


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この協定の発効によって、1992年には日本の半導体市場における外国製のシェアが20%を超え、世界売上ランキングでもNECが失速し、米国のインテルが1位となった。


同時に世界DRAM市場では、韓国のサムスン電子が日本メーカーを抜き、シェア1位となった。

1993年には世界シェアの首位が日本から米国に移った[12]。


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日米半導体協定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E5%8D%94%E5%AE%9A

 

 

 

 

■米圧力に譲歩の歴史　繊維、鉄鋼、半導体…　為替問題への波及懸念も

産経新聞　2017/4/18

https://www.sankei.com/article/20170418-C36S4DNJQVLLDGQIIIPXDXG75Q/


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日米経済は、米国が日本の輸出削減を求め圧力をかける貿易摩擦の歴史でもあった。

摩擦は１９５０年代から繊維や鉄鋼で始まり、米国の貿易赤字が急拡大した８０、９０年代に激化し、日本は大きな譲歩を迫られ特定産業の衰退を招いた。


８０年代初めに摩擦の対象となったのは自動車だ。

第２次オイルショックを機に燃費の良い日本車の対米輸出が急増。

米国内でバッシングが強まり、８１年に日本側が３年間の輸出自主規制を打ち出して事態は収束した。


８０年代半ばには、業績が悪化していた米半導体メーカー中心に批判が強まり、８６年に日本市場での外国製品のシェアを高める「日米半導体協定」が締結された。

９０年代には当時のクリントン政権が日本に市場開放を強く求めた。


農業分野でも牛肉・オレンジ交渉が７７年に開始。

日本は輸入枠拡大を段階的に受け入れ、８８年に輸入規制の手法を数量から関税に変える一段の自由化を飲まされた。


みずほ総合研究所の徳田秀信主任エコノミストは、今後の日米交渉について「数値目標を掲げた米国製品の輸入拡大策などを示すべきでない。米側が簡単に報復できる根拠を与えてしまう」と警鐘を鳴らす。


実際、日米半導体協定で米国は「市場の２０％超を外国メーカーに開放する数値目標を日本が守っていない」と、パソコン、テレビなどへ１００％の関税を課税し、日本の半導体メーカー衰退の原因となった。


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米圧力に譲歩の歴史　繊維、鉄鋼、半導体…　為替問題への波及懸念も
産経新聞　2017/4/18
https://www.sankei.com/article/20170418-C36S4DNJQVLLDGQIIIPXDXG75Q/

 

 

 


■「外国製半導体のシェア２０％に」秘密書簡　日米協議

朝日新聞　2018年12月19日

https://www.asahi.com/articles/ASLDB66FZLDBUTFK02J.html


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日米経済摩擦が激化した１９８０年代半ば、日本の半導体輸出入に関する協定とともに作られた非公開の「サイドレター（付属文書）」が、１９日の外交文書公開で開示された。


秘密書簡に記された日本の輸入増に関する数字が実現せず、米国による対日経済制裁を招いた経緯も明らかになった。

 

・１９８６年の「バイ・アメリカン」　今に続く圧力の源流


外務省は今回の外交文書公開で、日米半導体協議に関し作成から３０年経った８６～８７年の文書を開示。

秘密書簡の概要はその後に交渉関係者らが証言しているが、日本政府による全容の開示は初めてだ。


戦後日本の輸出拡大に伴う日米経済摩擦は、８０年代には自動車に続き半導体をめぐって激しくなった。


両政府は８６年９月、日本市場での外国系半導体の販売拡大と、日本企業によるダンピング輸出防止に関する日米半導体協定に署名。

それを補う形で「書簡の交換により記録する」として、松永信雄駐米大使とヤイター通商代表がやりとりした書簡をサイドレターとして、存在を伏せた。


サイドレターでは「外国系半導体の販売が５年で少なくとも日本市場の２０％を上回るという米国半導体産業の期待を、日本政府は認識」と明記。

「この実現を日本政府は可能と考え歓迎する」とし、達成は外国や日本の業界に加え「両政府の努力による」とした。


だが、翌８７年には日本市場でシェアが伸びないとして米国で業界や議会の批判が強まり、米政府が通商法３０１条による４月からの制裁を予告、直前に日米緊急協議が開かれた。


今回開示されたこの協議の記録によると、米側は日本の努力が足りず、サイドレターに明記された「２０％」にほど遠いと主張、日本側は２０％は数値目標でなく制裁は不当と訴え、決裂した。


米政府は日本製のパソコンやカラーテレビなどに高関税をかける戦後初の本格的な対日経済制裁を発動し、日本政府は関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）に訴えた。


事態が緊迫する中で４月３０日から開かれた日米首脳会談でも決着しなかった。

中曽根康弘首相は５兆円以上の緊急経済対策や利下げによる「内需拡大」を説明し、制裁を「（６月の）ベネチア・サミット前に撤回してもらえれば政治的に助かる」と要請。


レーガン大統領は理解を示すが、同席のヤイター代表が日本市場でのシェア拡大などの「結果次第」と撤回時期の明言を拒んだ。

中曽根氏が「今次訪米でいつかを明らかにするのは自分の使命だ」と押しても譲らなかった。


日米両政府は９１年に「２０％以上という米業界の期待」と「日本政府は保証しない」を併記する新協定を結び、米政府は制裁を中断。

その後の「２０％」実現や米業界の復調で９６年で協定は終了した。

 

・「日米破局、避けるため」当時の担当者


「サイドレター」は竹下内閣当時の８８年に元米商務省高官が著書で指摘したが、国会では通産省幹部が当初存在を否定。

８９年に三塚博通産相が「輸入促進で、半導体の目標値がサイドレターだった」と存在は認めたが、宇野宗佑外相が答弁した「国際的約束ではない」という見解を外務省は今も保っている。


今回の文書公開をふまえた取材で、当時外務省と通産省の担当課長同士だった田中均氏と渡辺修氏は、２人でサイドレターの原案を書いたと認めた。

田中氏は「シェアの約束ではなく、日本が市場を開く姿勢を米国に示すことが国益と考えた」、渡辺氏は「日米の破局を避けるための『不合意の合意』だった」と語る。


ただ、半導体大国の日米が輸出入の数値を記す文書を交わせば自由貿易体制を傷つけかねず、実際にその後の日米経済摩擦に拍車をかけた。

米側は半導体協議を「成功」とみて自動車部品などでも数値目標を迫り、日本側は「失敗を繰り返すな」と拒み続けることになった。


現在の米トランプ政権も他国市場を閉鎖的と批判している。

元外務省幹部は「サイドレターは日米で同床異夢の文書を作るべきでないという教訓だが、引き継がれているか不安だ」と語る。

中国でも「８０年代の日米関係は今の中米関係と似ている」（許小年・中欧国際工商学院教授）として「教訓」への関心は強い。


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「外国製半導体のシェア２０％に」秘密書簡　日米協議
朝日新聞　2018年12月19日
https://www.asahi.com/articles/ASLDB66FZLDBUTFK02J.html

 

 


■「日米不平等協定で半導体撃沈」

金融ファクシミリ新聞社：2021年11月29日 牧本次生氏(半導体産業人協会特別顧問)

https://www.fn-group.jp/2719/


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――日本の半導体産業はトランジスタから始まった…。


　牧本　半導体産業は、終戦直後の１９４７年にトランジスタが発明されたことから始まる。
トランジスタより前には真空管が使われていたが、トランジスタは真空管より遙かに小さく、より多くの仕事をする。
本格的にトランジスタの工業生産が始まったのは１９５０年代半ばからだが、日本とアメリカではその発展の仕方が随分異なっていた。
日本では、真空管を使い今の電子レンジくらいの大きさがあったラジオに代わり、トランジスタを使って弁当箱くらいの小さいラジオが思わぬ大ヒット商品となり、日本の花形輸出商品になった。
ラジオの開発に続き、白黒テレビ、カラーテレビ、ＶＴＲもトランジスタを使って真空管式より良いものができるようになり、その後ソニーのウォークマンにつながっていく。
半導体を使った家電製品は日本の独壇場になり、世界を席巻した。

 

――米国での発展は…。


　牧本　一方、米国の半導体産業は日本と全く異なり、軍事用として発展した。
トランジスタが発明される前、米国ではミサイルやロケットに真空管が使われていたが、この制御システムは大変重いものだった。
これをトランジスタに代えることで軽くなって遠くへ飛ばせるようになった。
１９５８年にはトランジスタに続いてＩＣ（集積回路）が発明された。
ＩＣは爪の大きさほどで、トランジスタを何百個も搭載することができたので、半導体の主流はＩＣとなって行った。
１９６０年には当時のケネディ大統領がアポロプロジェクトを立ち上げた。
これは月に人間を乗せたロケットを打ち上げるプロジェクトで、この有人宇宙船の制御システムとしてＩＣが数多く搭載され、人類は無事に月に降り立った。
１９６０～１９７０年代においては、米国と日本は家電用と軍事用の違いで住み分けを行っていたため、貿易摩擦などは起こらなかった。
しかし、１９７０年代には米国を中心にコンピュータがＩＣを使う主流の産業になってきた。
そして、コンピュータに搭載されるＤＲＡＭと呼ばれるメモリを１９７０年代の半ばころから米国に続き日本も生産し始めるようになった。

 

――日本の半導体産業が米国を追い抜いた…。


　牧本　ＤＲＡＭについても最初は米国がリードしていた。
最初のＤＲＡＭは１Ｋｂ（キロビット）で、それが約３年ごとに４Ｋｂになり１６Ｋｂになりと、４倍ずつ増える。
１６Ｋｂまでは米国がリードしていたが、６４Ｋｂでは日本が米国を追い抜いた。
１９８１年にフォーチュンという雑誌が、ＤＲＡＭの分野で日本が米国を追い抜いたことを大々的に取り上げたことをきっかけに米国内で日本に対する警戒感が高まった。
半導体産業においてはその初期から米国のシェアが日本を上回っていたが、日本は最先端のＤＲＡＭの技術でリードしたため、１９８６年には半導体全体でも日本が米国を追い抜いた。

 

――米国は日本の半導体産業を目の敵にし始めた…。


　牧本　それまでトップシェアを誇っていた米国では大騒ぎになり、日本を何とか抑え込まなければならないという世論が生まれた。
米国は日本のメモリがダンピングしているのではないかという難癖を付けはじめ、米国の商務省が調査に乗り出した。
１９８５年には日米の政府間協議がはじまり、１９８６年に日米半導体協定が締結された。
この協定の主な内容は２つあり、１つは日本がＤＲＡＭのダンピングを行うことのないように日本企業は自由に価格を決めてはならず、米国政府が価格を決定するという取り決めだ。
両国の政府が一体となり、日本企業に製品のコストデータの提出を求めた。
このとりきめによって、米国や韓国のメーカーは日本のものより少し安い値段を付ければ簡単にシェアを獲得できることになる。
２つ目は、日本の半導体市場での外国メーカーのシェアを１０％から２０％に拡大する取り決めだ。
当時の日本には家電製品向けを中心に巨大な半導体マーケットがあったが、日本の半導体メーカーが圧倒的なシェアを保持しており、外国メーカーは１０％ほどしかシェアを持っていなかったのだ。
明らかに不平等な協定だが、当時の米国と日本の国力の差では、このような理不尽な要求をされてもそれをはねのける力がなかった。


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「日米不平等協定で半導体撃沈」
 金融ファクシミリ新聞社：2021年11月29日 牧本次生氏(半導体産業人協会特別顧問)
https://www.fn-group.jp/2719/

 

 

 


■米国は30年前と同じ、半導体交渉当事者がみる米中対立

日経ビジネス　2020年10月23日 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65263770R21C20A0000000/


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官民プロジェクトの成果もあり、日立製作所や富士通、NECなど「日の丸半導体」の中核製品だったDRAMは世界市場を席巻した。


81年には64キロビットDRAMのシェアで日本メーカーは合計70%を占め、米国の30%を大きく上回った。

米国の雑誌に「不吉な日本の半導体勝利」と題した記事が出るなど、日本脅威論が米国内に広がっていった。


「日本の半導体メーカーが不当に廉価販売している」。

85年6月、米国半導体工業会（SIA）が日本製半導体をダンピング違反として米通商代表部（USTR）に提訴した。


ここから日米政府間交渉が始まり、1年後の86年9月に締結したのが日米半導体協定だった。

（1）日本市場における外国製半導体のシェア拡大、（2）公正販売価格による日本製半導体の価格固定――。


協定で定められたこの2つの取り決めが「日本の半導体産業が弱体化する1つの引き金になった」と牧本氏は振り返る。


「85年は日米経済関係が一番緊張した時代に入った頃だった。米国が一番うるさかったのは、繊維、通信機器、自動車で、アメリカの財界が悲鳴をあげていた。日本からアメリカへの輸出過多の品目に一つ一つ手当てをしていった記憶がある」。

故・中曽根康弘元首相はインタビュー形式の著書『中曽根康弘が語る戦後日本外交』でこう触れている。

 

・公正販売価格でじわじわと競争力を失う


対日貿易赤字が拡大し米国企業の業績が悪化する中、高品質で低価格の「メード・イン・ジャパン」製品の勢いをどう食い止めるか。

米国が狙い撃ちしたのが「日本の技術力の象徴だった半導体、しかも強いDRAM、巨大な日本市場だった」（牧本氏）。

日本の半導体産業は世界で圧倒的な存在感があっただけに、持ちこたえられるだろうという甘い読みがあった。


その後の日本のDRAM産業は、気付かないまま競争力を失っていった。

「日本の半導体産業は米国からたたかれたイメージが強いが、内部にいるとぬるま湯のようだった。（日米半導体協定の）公正販売価格がじわじわと麻薬のように効き、開発意欲が失われていった」。

総合電機メーカーの半導体部門OBはこう証言する。


協定によって決めた最低価格以下では販売できないため固定価格になり、その価格が高く安定していたため各社のDRAM事業は「特段なにもしなくても高い利益率を得られる状況だった」（同幹部）。


他社と新製品の技術開発で競争をしようというモチベーションがなくなった日本企業は、現状維持に甘んじるようになった。

短期的にはマイナスの影響が見えづらかった日本製DRAMの価格安定は、後に韓国企業が安値で攻勢をかける要因にもなった。

 

・100%の報復関税に衝撃受け半導体減産


日本市場における外国製半導体のシェア拡大という協定も半導体産業の競争力をむしばんだ。

日本の電子機器メーカーは、半導体の調達額の5分の1程度は外国製を買わなければならなかった。


協定締結の翌年には「日本が半導体協定を守っていない」として米政府が日本製のパソコンやカラーテレビ、電動工具に100%の報復関税をかけるなど、強硬な手段もいとわなかった。


「DRAMは需要がある分だけつくれ」。

報復関税に衝撃を受けた日本側は、通商産業省（現経済産業省）が半導体メーカーに指示を出した。

各社は減産を余儀なくされ、その結果、外国製半導体の日本市場でのシェアが拡大していった。


「何をやるにしてもがんじがらめだった。『もうDRAMをエース格の事業としては扱えない』との雰囲気が広がった」。


牧本氏は、日立では日米半導体協定の締結後すぐに別の半導体に経営資源を移そうという議論が始まったと明かす。


企業側だけではない。

日米半導体摩擦の心的外傷は大きく、超LSIプロジェクト終了後は半導体関連の大きな国家プロジェクトがなくなった。


80年から90年代半ばまで大型の官民プロジェクトがなかった時期を牧本氏は「空白の15年間」と呼び、「その時期に米国や欧州、韓国などが産官連携による半導体産業の強化策を次々と打ったのも日本半導体の産業基盤の足腰が弱くなった要因」と指摘する。

 

・十分に競争力をそいだはずなのに…


86年に日本は半導体の世界シェアで46%を取って米国を追い抜いたが、93年には米国が日本を逆転して首位に返り咲く。

日本の競争力が十分にそがれた96年にようやく日米半導体協定は終結を迎えることになるが、牧本氏は米国が終結交渉で見せた執念深さに驚きを隠せなかったという。


96年2月にハワイで始まった交渉は、「日米の思惑が180度違った」（牧本氏）。

日本側が「不公平な協定を一刻も早くきれいに終わらせたい」と交渉に臨んだのに対し、米国は「協定が完全になくなればまた日本がダンピングをするかもしれない。エッセンスを残そう」と主張。

引き続き政府を関与させることを提案してきた。


5回に及ぶ会合を経て、牧本氏らは政府関与をなくすことを米国側に飲ませた。

その一方で、日本市場での外国製半導体のシェア確保を目的とする協議会を3年間残すことを承諾せざるを得なかった。


協定下の10年間で日本市場の外国製半導体シェアは20%を超えるまでに拡大していたが、米国側はどこまでも日本半導体の復活の芽をつもうとしていたのだ。


86年には世界の半導体メーカートップ10のうち6社を占めていた日本勢。

しかし、最新の2019年にトップ10に入ったのは東芝から独立したフラッシュメモリーのキオクシアホールディングスのみ。


日米半導体協定によって牙を抜かれた日本のDRAMは日立とNEC、三菱が事業を統合させてエルピーダメモリとして再出発したが、韓国や台湾との投資競争に敗れて経営破綻した。


東芝はDRAMを捨ててフラッシュメモリーに集中し、世界2位を堅持してきたが、システムLSI事業からの撤退を9月に決めた。

富士通やパナソニックも半導体事業や工場を海外企業に譲渡した。


1986年には半導体売上高トップ10のうち日本企業が6社を占めるほどの隆盛を誇ったが、各社の半導体部門は徐々に本体から離れ、規模も縮小。

多くの事業が最終的に売却や撤退に追い込まれた。


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米国は30年前と同じ、半導体交渉当事者がみる米中対立
日経ビジネス　2020年10月23日 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65263770R21C20A0000000/

 

 

 

 

■日本半導体産業の発展と衰退

世界経済評論 2021.05.24 三輪晴治（エアノス・ジャパン 代表取締役）

http://www.world-economic-review.jp/impact/article2159.html


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・かつては日本半導体が世界のトップであった


1980年頃は日本が世界の半導体市場を席捲していた。

1960年ぐらいからの1985年ぐらいまでの「奇跡の日本高度経済成長」を支えた産業の一つが「半導体産業」であった。

1988年度の日本の半導体の世界シェアーは50.3％で，アメリカが36.8％，アジアが3.3%であった。


しかし，それ以降，日本経済の停滞とともに，日本半導体産業も衰退しし，2019年では日本半導体のシェアーは10.0%に落ちてしまった。

日本に代ってアメリカが50.7％，そしてアジアが25.2%になった。

日本の一人負けで，日本は「半導体後進国」になった。

 

・「メモリー：DRAM」で日本が半導体で世界一になった


日本が1988年ころ世界一になったのはDRAMメモリー，フラシュ・メモリーであった。

当時のDRAMは大型コンピュータと通信機器に使用され，製品寿命が長く高品質のものが要求された。


それまでのDRAMメーカーであったインテルを日本が高い品質と安いコストのDRAMで攻め上げ，潰してしまった。

しかし半導体市場はDRAMを沢山使う「大型コンピュータ」「通信機器」から「パーソナル・コンピュータ」に移った。


インテルはDRAMの生産を中止し，パソコン用の「マイクロプロセッサー」を生産して，その分野で世界を制覇した。

そしてサムスンやマイクロンがパソコン用の安いDRAMをつくりだしたので，日本のDRAMは敗退した。


確かに日本はアメリカから半導体というコンセプトを教えてもらい，この産業に参入したが，初期の段階では日本が世界の半導体製品の開発をリードしていた。

ソニーはトランジスター技術を基にしてラジオなどのトランジスター製品を創り，ビジコン社の嶋正利氏は計算機用の「マイクロプロセッサー」のコンセプトを創り，その半導体をインテルに製造してもらった。


ところがビジコン社のマイクロプロセッサーの特許の取り方が悪かったために，その重要な基本技術をインテルに特許にされてしまった。

インテルはこの技術に基づきパソコン用のマイクロプロセッサーを自分の商品として生産・販売し，この市場を独占した。


1983年ころNECもV30というパソコン用のプロセッサーを開発していた。

これはビジコン・インテルのものより優れていると言われていた。


しかしこれはアメリカによって潰されてしまった。

1984年坂村健東大教授がコンピュータのOS：トロン（Tron）を開発した。


これはマイクロソフトのウインドウズよりも先進的だと言われていた。

しかしアメリカは司法省を使い，恫喝してこれら日本の技術を潰してしまった。

日本政府は，それらの日本の技術を守らず，アメリカのなすままにした。

 

・日本半導体産業が衰退した本当の理由


第一の理由は，日本の政府，産業界のトップの外交力，戦略力，交渉力が弱体化したことである。

日本はアメリカ市場にDRAMの輸出ドライブをかけ，アメリカ市場を崩壊させ，アメリカを怒らせた。


国の産業政策として，商品の輸出で相手国の産業を壊滅させることはやってはならないことであるが，それをやったためにアメリカに逆襲された。

1989年9月日本政府は，日米半導体協議の場で「不平等条約」である「日本米半導体協定書」にサインしてしまった。

これで日本の半導体産業の力は解体されてしまった。


日本政府はこのアメリカの逆襲から日本半導体産業を守ることをしなかった。

日本の為政者は，グローバル化・新自由主義に洗脳されて「自国の産業，自国の商品にはこだわらず，モノは世界で一番安ものをどこからか調達し，消費すればよい」と考えているのであろう。


もう一つの理由は，日本が経済政策，産業政策を間違えてしまい，自滅したことである。

つまり，アメリカに唆されて1985年から日本は本格的にグローバル化に走り出し，産業は海外に出ていった。


日本産業はグローバル市場で価格切り下げ競争に走り，価格を下げるために「非正規社員制度」をつくり，移民を入れて，賃金を下げていった。

これで日本の内需は縮小し，GDPも拡大せず，デフレに陥った。


産業はますます海外に工場を移さざるを得なくなった。

日本的な強い商品を捨てて，世界市場で価格の切り下げ競争に嵌り，培った技術力を捨て，産業を衰退させてしまった。

海外に工場を移しても，海外での産業活動は日本のGDPには貢献しない。

むしろ生産活動を海外に移したことにより国内の職場が無くなり，GDPは減っていった。

こうした中で日本の半導体産業も崩壊してしまった。


1985年ころの日本のGDPは世界の16%以上を占めていたが，今や6%以下になっている。

日本のように，25年間もデフレが続き，ＧＤＰが伸びていない国は他にはない。


これは日本政府が経済政策を誤ったためにもたらされたものである。

国としてこれを反省しなければならない。


このような日本の状態は，日本の半導体産業の世界シェアーの下落，日本のGDPの衰退，日本の総需要の下落，デフレギャップの拡大，労働者の実質賃金の下落，生産性の低下などの数字が証明している。


アメリカも1981年ころからレーガンがグローバル化を進め，「半導体製造工場」を国内から消してしまい，今日のような状態にしてしまったが，しかし，「電子機器システム」の開発ではずっと世界をリードしてきた。

アップル，エヌビディア，クアルコム，ブロードコム，デルコンピュータ，アマゾン，グーグル，フェイスブックなどのアメリカ企業が世界をリードし，そこで使う半導体商品もアメリカが半分以上のシェアーを持っている。

 

・日本産業が次々と消えた


こうした中で日本の基幹産業は次々と消えていった。

かつて日本経済を牽引していた日本の基幹産業は衰退し，外国に売られ，産業が消えていっている。

三洋電機，沖電気，シャープ，パナソニックは切り売りされ，NEC，富士通，日立製作所もいろいろの部門が売り飛ばされた。


最近パナソニックはPSCS部門の貴重な「レーザー技術」を中国に売ってしまった。

東芝は2017年に半導体フラッシュメモリー部門を切り分けて，キオクシアとして売却した。


キオクシアの株の50%はファンドが持っているが，今アメリカのマイクロン，ウエスタンデジタルがキオクシアを買収したいと申し出ている。

核融合技術，量子暗号技術,防衛機器技術などの先端技術を持っている東芝本体も今アメリカのファンドに売るような動きがある。

そして日本の鉄鋼産業，造船産業，航空機産業も衰退し，原子力産業は解体された。


製薬産業も衰退し，ワクチン開発競争から脱落してしまった。

日本社会の「インフラ」もメンテナンスもしていない状態で，これから更にいろいろの災害が起こる。


ルネサスエレクトロニクスの火災も設備老朽化でメンテナンスを怠ったために起きたものであると言われている。


日本の半導体産業において最も深刻なことは，電子機器システム商品の技術開発人材を捨ててしまい，半導体製造エンジニアをリストラして切り捨てたことである。


残っている，先端技術を持っている東芝とキオクシアを無くしてはならない。

日本政府は東芝，キオクシアに金を入れて，日本の基幹産業として立て直すことをしなければならない。


これまでの日本の動きを見ていると，日本政府の要人は日本の重要な産業を切り売りすることを進めてきたように見える。

同時に産業のトップも自分の会社を良くしようとは考えないで，自分の給料，退職金をどう大きくしようかとしか考えなくなった。

その結果日本は，安倍・菅内閣が推進してきた「インバウンドをあてにする観光立国」になってしまった。


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日本半導体産業の発展と衰退
世界経済評論 2021.05.24 三輪晴治（エアノス・ジャパン 代表取締役）
http://www.world-economic-review.jp/impact/article2159.html

 

 

 

 


■日本はアメリカに裏切られた！
  
J-CASTニュース「BOOKウォッチ」2019/9/23

https://books.j-cast.com/2019/09/23009809.html


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失われた10年が20年になり、今や30年と言われるようになった。


本書『平成経済　衰退の本質』 (岩波新書)もそうした視点から平成経済を総括したものだ。

著者の金子勝さんは経済学者。法政大や慶応大の教授を経て、現在は立教大経済学研究科特任教授。

多数の著書があり、メディアに登場する機会も多い。

 

・どう見ても、衰弱する国


読者の中には、「日本は頑張っている」「失われていない」と思っている人も少なくないだろう。

しかしながら、本書18ページの図表「各国のGDPの推移」を見ると、がっくりするに違いない。


日本のドル建てで見たGDPは明らかに停滞したまま。

これに対し、アメリカは1995年段階では日本の1.4倍の約7兆6400億ドルだったが、2017年は日本の約4倍の19兆4850億ドルに。

中国は1995年段階では日本のわずか7分の1の7370億ドルだったのが、2017年には日本の約2・5倍の12兆ドルに急成長している。


似たようなデータは経済評論家、森永卓郎さんの著書(角川新書)にも出ていた。

世界のGDPに占める日本のシェアは1995年には17.5％に達していた。


しかし、その後は転落を続け、2010年には8.6％、16年には6.5％まで落ち込んだ。

つまりこの20年余りで日本のGDPシェアは約3分の1に縮小した。

アベノミクス以降も確実に落ち込みが続いている。


金子さんは「どう見ても、日本は衰弱する国である」と書いている。


「ナショナリズムをかき立てて、いくら中国が嫌いだと言ったところで、何も始まらない。実際、中国のファーウェイや韓国のサムソン（本書表記）に勝てる日本企業は見当たらないからだ。かつて世界有数のシェアを誇っていた日本製品は自動車を除いて次々とシェアを落とし、情報通信、バイオ医薬、エネルギー関連などの先端分野では、日本企業は完全に立ち遅れてしまった」

 

・日米半導体協定が「衰退の始まり」


先のGDPデータで、日本人が「あれっ」と思うのは、日本とアメリカとの差ではないだろうか。

80年代には「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とさえ言われていたのに、いつのまにか日本は置いてきぼりになり、アメリカだけが躍進を続けている。

米国と「日米同盟」「日米協調」で二人三脚だったはずなのに、どうなっているのか。

なんだかパートナーに裏切られた気分だ。


金子さんは問題の起源を1986年、91年の「日米半導体協定」に見る。

日本の半導体は80年代に技術力、売上高で米国を抜いてトップになり、世界シェアの50％を超えたこともあった。


ところが日米半導体協定のダンピング防止で価格低下が止められ、さらに日本市場における外国製半導体のシェアを20％以上に引き上げることも強いられた。


その結果、日本の半導体産業が競争力を失い、情報通信産業で決定的に取り残されることになった。

「産業のコメ」と言われた半導体交渉で大きな譲歩を強いられたことが日本の衰退につながったというわけだ。


「日米半導体協定以降、政府が先端産業について本格的な産業政策をとることがタブーとなり、『規制緩和』を掲げる『市場原理主義』が採用され、すべては市場任せという『不作為の無責任（責任逃れ）』に終始するようになった」
「アメリカの要求に譲歩すれば、日本の産業利害を守れるという思考停止が今も政府（とくに経産省）を支配している。むしろ、安倍政権になってから、より一層強まっていると言ってよい」

 

・エネルギー問題と自動車が不安


本書では「アベノミクス」にも触れられているが、当然ながら全く評価されていない。


「日銀や年金基金などによる"官製"株式相場と財政ファイナンスによる"バラマキ"によって、見せかけの景気を演出」と手厳しい。

このあたりは、既に多くの論者の指摘するところでもある。


しばしば言われていることではあるが、今後のことで一般の読者が気になるのは、以下の三点ではないだろうか。


一つはエネルギー問題。日本は原発に固執しているが、世界は転換を図っており、日本だけが取り残されつつあるということ。

核燃料サイクル政策を止めれば、使用済み核燃料は「原料」となる「資産」から膨大な費用の掛かる「経費」になり、電力会社の経営が傾く。


すなわち原発は不良資産の塊なのだという。


もう一つは次世代の自動車。

自動運転はアメリカがリード、電気自動車（EV）でも日本は出遅れている。


さらに研究投資額の多い企業の世界ランキングによると、1位はアマゾン、2位グーグル、3位インテル、4位サムスン。

ファーウェイは6位と推定され、トヨタは11位。

この先の競争でも日本は立ち遅れそうだ。


本書の指摘は、森永卓郎さんの『なぜ日本だけが成長できないのか』と重なる部分が少なくない。


森永さんも、1985年のプラザ合意以降、「対米全面服従」によって、長い時間をかけて日本はアメリカに叩き売られてきたと見る。


金子さんも「アメリカについていけば、すべてうまくいくという思考停止の『外交』が産業の衰退を一層加速させるようになっている」と指摘している。


トランプ大統領が、あれこれ理由を付けて日本にさらなる譲歩を迫っていることはしばしばニュースで報じられている。


日米経済交渉は、アメリカが得をして、日本が我慢を強いられることの連続で、それが今日の日本の停滞を招いているのではないか。


結果的にアメリカの陰謀に嵌められ、経済面で「第二の敗戦」を強いられているのではないか。


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日本はアメリカに裏切られた！
J-CASTニュース「BOOKウォッチ」2019/9/23
https://books.j-cast.com/2019/09/23009809.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？

・日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ

「1986年7月に結ばれたのが日米半導体協定」

「アメリカに有利になる内容が盛り込まれ、日本を徹底して監視」

ヤフーニュース（2018/12/24）

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20181224-00108787/

 

 

 

■東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口

・電力会社がS&Wの買収を要請した

・巧みに隠蔽された巨額の超過コスト

「約7000億円という莫大な超過コスト」

「その損失を、全部、東芝一人が背負わされてしまった」

まぐまぐニュース（2017.06.16）

https://www.mag2.com/p/news/253234

 

 


■TPPと日米半導体協定

日経クロステック 2011.11.18 大下 淳一 日経エレクトロニクス

https://xtech.nikkei.com/dm/article/COLUMN/20111117/201683/

 

 

■日米半導体摩擦の教訓　圧力に屈した日本は衰退

日経ビジネス 2020.10.30

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00646/

 

 

■円安・電力料金高騰・半導体不足、三重苦でITコストはどうなるか

日経クロステック 2022.07.14 玄 忠雄

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02096/063000006/

 

 


■「理屈じゃない、めちゃくちゃだった」　日米摩擦の本質

朝日新聞　2021年4月3日　福田直之 編集委員・吉岡桂子

https://www.asahi.com/articles/ASP3072S5P32ULFA02V.html

 

 


■日米貿易協定は「4倍の負け越し」の不平等条約だ

安倍首相の「双方にとってウィンウィンとなる協定」を独自試算で否定する！

朝日新聞 2019年11月22日 大日向寛文　経済部記者

https://webronza.asahi.com/business/articles/2019112100008.html

 

 


■TPPという主権喪失～日本の国益を売り渡す「売国」のカラクリ＝三橋貴明

まぐまぐニュース　2016年2月7日

https://www.mag2.com/p/money/7326

 

 

■日米貿易協定交渉　TPP上回る譲歩迫る米国　外資の無制限の自由を要求

長周新聞 2019年4月18日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11445

 

 


■プラザ合意から33年､1985年は何だったのか

失われた20年から抜け出せていない原因は

「当時のアメリカにとって、脅威だったのは、中国ではなく、日本だった」

「アメリカは不満を持ち、対日批判を強めていた」

東洋経済　2018/02/27

https://toyokeizai.net/articles/-/209556

 

 


■「日本経済は植民地化される」～ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口～

・悪魔のＴＰＰ、アメリカの真の狙いは何か

・そして、日本の富は略奪される

ダイヤモンドオンライン　2014.2.3

菊池英博：日本金融財政研究所所長

https://diamond.jp/articles/-/47943

 

 


■政府の農協改革、裏に米国の強力な圧力が発覚　

「JAバンクは農協と信用農協、農林中央金庫で構成され預金残高は90兆円」

「米国政府と米国金融、保険の多国籍企業、日本政府に対して絶えず圧力をかけている」

Business Journal（2015.09.01）

https://biz-journal.jp/2015/09/post_11338.html

 

 


■日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？～狙われる日本人の金融資産～

（著者：ベンジャミン・フルフォード、発売日：2015年06月、出版社：メディアックス）

「米国は、TPPで郵政、年金、農協マネー総額500兆円の収奪を企てる」

「アベノミクスからTTP問題で日本の富を奪う」

ベンジャミンフルフォード『フォーブス』元アジア太平洋局長

https://a.r10.to/hD8Oic

 

 


■日本の経済民主化は「経済弱体化」だった

PHPオンライン衆知  2021年04月22日

田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）

https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/8503

 

 


■アベノミクスのワナ～「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？

Business Journal   2013.08.08

https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html

 

 


■日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史

・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」

東条雅彦 | マネーボイス 2017年8月8日

https://www.mag2.com/p/money/276434

 

  

■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口！

exciteニュース 2016年11月8日

https://oonoarashi.hatenablog.com/entry/2022/10/06/042541

 

 

 

■プラザ合意に半導体協定…輸出立国から輸入依存型の中進国に衰退した日本経済｜

YouTube　2022/11/04　島田晴雄（慶應義塾大学名誉教授）

https://www.youtube.com/watch?v=PryqCP3tXBA

 

 

■日本の半導体産業か゛衰退した理由① 日米半導体協定とは？

https://www.youtube.com/shorts/OC48Jqb2Zek

 

 

■西部邁「TPP...日本は米国の戯言を半世紀以上喜んで受け入れてきた」

https://www.youtube.com/watch?v=2G3_avvtrdM

 

【“田中角栄”実は平和を願う「ハト派」だった！】「カミソリ後藤田」後藤田正晴の警告「戦争を知らない世代ばかりになると日本は怖いことになる 」～田中角栄「憲法9条」を盾にベトナム戦争への派兵要請を断っていた～

【“田中角栄”実は平和を願う「ハト派」だった！】「カミソリ後藤田」後藤田正晴の警告「戦争を知らない世代ばかりになると日本は怖いことになる 」～田中角栄「憲法9条」を盾にベトナム戦争への派兵要請を断っていた～

 


■安倍政権のやり方はいかにも拙速……今の自民党に「後藤田正晴」はいないのか？

歴史家・保阪正康が「憲法改正ロードマップ」に警鐘を鳴らす

「文藝春秋」2019/11/26

https://bunshun.jp/articles/-/15800


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「デフレからの脱却、少子高齢化への挑戦、戦後外交の総決算、その先には憲法改正もある。チャレンジャーの気持ちで令和の新しい時代をつくる」


11月20日、安倍晋三首相の通算在職日数が、2887日となり、桂太郎を抜いて歴代単独1位となった。

記者団に対して、安倍首相はその感慨を述べ、続けて残る任期での憲法改正実現への意欲を冒頭のような言葉で語った。


安倍政権が掲げる「憲法改正」のロードマップ。だが、その拙速な取り組みに疑問を呈したのがノンフィクション作家の保阪正康さんだ。

発売中の「文藝春秋」12月号および「文藝春秋 電子版」でインタビューに答えた。

 

・後藤田正晴のような“重石”がいなくなってしまった


「安倍首相は『2020年の改正憲法施行』を、繰り返し主張しています。しかし、憲法を改正するということ自体が目的化し、なぜいま改憲なのか、この国をどの方向に持っていこうとするのか、その土台から論議を進めていく姿勢は全く見られません。とにかく衆参両院の3分の2の同意を取り付けて、何が何でも在任中に『改正』を実現させたい。首相としてのレガシーを残したいという思いだけで、憲法改正を行おうとしているように見えます」


そういった首相の姿勢を見るたびに、保阪さんはある思いにとらわれるという。


「（今の状況を見るたびに）私はもし後藤田正晴が存命ならば、と思わずにはいられません。『こんなことしとったら、日本は壊れてしまうわな』という彼がよく口にした言葉を最近特に思い出します。保守の中のもっとも良識的な姿勢で日本を見続けてきた後藤田なら『改憲は時期尚早』と首相を窘めたのではないかと私は思うのです。ところが今の自民党には、後藤田のような『重石』はいなくなってしまったようです」

 

・「スケジュール闘争のようなやり方はいかにも拙速です」


保阪氏は、「私自身はいわゆる護憲派ではなく、現行憲法には時代に合わなくなってきたさまざまな点があり、いずれ改憲は必要という立場です」という。


「しかし、改憲には歴史への深い考察がまず必要です。そこを一切飛ばした、安倍政権の現在のスケジュール闘争のようなやり方はいかにも拙速です。これを軌道修正できる後藤田のような有為な政治家がいない今の政治状況を、私は非常に不幸なことだと思うのです」


後藤田正晴（1914年～2005年）は「護憲」の政治家としてしられる。

警察庁長官を務めたのち、政界に進出し、内閣官房長官を長く務めた。

93年の宮澤喜一内閣では副総理、晩年は首相にも擬せられた。


「旧内務省出身の官僚というイメージとは異なる柔軟な思想の持ち主で、自民党のリベラル派とも言うべき体質を持っていました。のちに宮澤内閣で、PKOへの自衛隊出動にも一定の歯止めをかけて、軍事を政治のコントロール下に置くことを実現させています」と保阪さんは語る。


93年、保阪さんはそうした彼の政治的姿勢に関心を持ち、幾度も本人取材を重ね、彼の評論を書き、『後藤田正晴??異色官僚政治家の軌跡』として出版した。

 

・後藤田正晴はなぜ「護憲」だったのか？


保阪さんが今の憲法改正論議に決定的に欠けていると指摘する「歴史への深い考察」。

とりわけ後藤田正晴らの政治家たちがなぜ「護憲」だったのかを理解する必要があるという。


「今の憲法改正、とりわけ『9条改正』についての論議はどうでしょうか。安倍首相には全く歴史の教訓から学ぼうという姿勢が感じられません。戦後70年近く、日本人は今の憲法のもとで国づくりをしてきました。後藤田に限らず、自民党内の戦争体験世代には『護憲』という直接的な言い方はしないものの、その考えであることを時に漏らす有力者は少なくありませんでした。宏池会、三木派、松村派、そして田中派の議員が多かったと思います。自民党が改憲を党是としながらも、その動きがほとんど表面化しなかったのは、これらの議員の『抑止力』が働いていたからでしょう。さらに戦後の保守本流の政治家たちの多くも、憲法を維持する、あるいは変えようとしないという姿勢でずっとやってきました。代表格ともいえる吉田茂は、本心はともかく、言っていることは当時の社会党より護憲的でした。共産党が『自衛権否定はおかしい』と言ったら『そんなことはない』と反論したほどです。その流れを引く池田勇人も佐藤栄作も、田中角栄も内心はともかく改憲は公言しませんでした。保守本流こそ『護憲』の側にいたのです。とするならば、現在国民に改憲を訴えている安倍政権は、国民に向けてその意思を明らかにするより先に、まず後藤田に代表されるような自民党にあって護憲的立場を貫いてきた先達に、なぜ自分は改憲なのかについて説明し、新しい言葉で改憲を訴える必要があるのではないでしょうか。ところが、今の改正論は『押し付けだ』『占領憲法だ』という感情的かつ通弊的な議論が先行するだけで、まっとうな議論が何もなされていません」


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安倍政権のやり方はいかにも拙速……今の自民党に「後藤田正晴」はいないのか？
歴史家・保阪正康が「憲法改正ロードマップ」に警鐘を鳴らす
「文藝春秋」2019/11/26
https://bunshun.jp/articles/-/15800

 

 

 

■｢憲法改正｣後藤田正晴の警告が聞こえる――保阪正康が語る。

文藝春秋digital 2019年11月24日

https://bungeishunju.com/n/nae6c13835200


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・後藤田正晴の戦争観


「必ずや成し遂げていく決意だ。新しい体制で憲法改正に向けた議論を力強く推進していく」


9月11日、第4次安倍改造内閣発足後初の記者会見で、安倍晋三首相は「憲法改正」への意欲をこう強調しました。


安倍首相は「2020年の改正憲法施行」を、繰り返し主張しています。


しかし、憲法を改正するということ自体が目的化し、なぜいま改憲なのか、この国をどの方向に持っていこうとするのか、その土台から論議を進めていく姿勢は全く見られません。


とにかく衆参両院の3分の2の同意を取り付けて、何が何でも在任中に「改正」を実現させたい。

首相としてのレガシーを残したいという思いだけで、憲法改正を行おうとしているように見えます。


そういった首相の姿勢を見るたびに、私はもし後藤田正晴が存命ならば、と思わずにはいられません。

「こんなことしとったら、日本は壊れてしまうわな」という彼がよく口にした言葉を最近特に思い出します。


保守の中のもっとも良識的な姿勢で日本を見続けてきた後藤田なら「改憲は時期尚早」と首相を窘（たしな）めたのではないかと私は思うのです。


ところが今の自民党には、後藤田のような「重石」はいなくなってしまったようです。

私自身はいわゆる護憲派ではなく、現行憲法には時代に合わなくなってきたさまざまな点があり、いずれ改憲は必要という立場です。


しかし、改憲には歴史への深い考察がまず必要です。

そこを一切飛ばした、安倍政権の現在のスケジュール闘争のようなやり方はいかにも拙速です。


これを軌道修正できる後藤田のような有為な政治家がいない今の政治状況を、私は非常に不幸なことだと思うのです。

いうまでもなく、後藤田正晴は「護憲」の政治家でした。


警察庁長官を務めたのち、政界に進出し、内閣官房長官を長く務めました。

93年の宮澤喜一内閣では副総理、晩年は首相にも擬せられました。


旧内務省出身の官僚というイメージとは異なる柔軟な思想の持ち主で、自民党のリベラル派とも言うべき体質を持っていました。

のちに宮澤内閣で、PKOへの自衛隊出動にも一定の歯止めをかけて、軍事を政治のコントロール下に置くことを実現させています。


平成の初めの頃、私はそうした彼の政治的姿勢に関心を持ち、その評伝を書きたいと思い、議員会館に交渉に行きました。


最初は「評伝なんて書いて欲しくない」と断られましたが、雑談の際にたまたま彼が身を置いていた戦時下の台湾司令部に話が及んだところ、私がこの司令部について詳細に知っていることに、彼は興味を持ったらしく、取材に応じることになりました。


それから1年半、月に2、3回、議員会館の部屋、自宅、個人事務所を訪ねて、話を聞き、平成5年に『後藤田正晴――異色官僚政治家の軌跡』（文藝春秋）として刊行しました。

その本に私は彼の「戦争観」についてこう書きました。


〈後藤田には後藤田なりの戦争観があった。戦争のあの愚劣さは、決してくり返してはならない、もう二度とあのような体験はしたくない、との覚悟を固めていた。後藤田と会話を交わすと、そうした覚悟がはっきりみてとれる〉


取材中、彼は「わしの眼の黒いうちは憲法改正は許さない」との信念を語り、「軍事が政治のコントロールを踏み外して暴走を続けるなら、とんでもない事態になる」と何度も口にしました。


実際、中曽根康弘内閣の官房長官時代、後藤田は内閣の軍事への傾斜を窘めるスタンスをとり、その種の発言を続けました。


後藤田は昭和14年、東京帝国大学法学部を卒業して、高等文官試験に合格し内務省に入省しています。


1年ほど身を置いたのちに徴用され、昭和15年4月、台湾歩兵第2連隊に2等兵として入隊。

その後、陸軍経理学校で学び、主計将校、そして台湾司令部に将校として身を置きました。


太平洋戦争の期間にはこの司令部に在籍していて、司令官に仕えていました。


その頃の記憶を質している時に、後藤田は、ふとこんな言葉を漏らしました。


「戦争末期になると、中国に駐屯していた部隊が台湾を経て南方に投入されていった。中国にいた部隊はどうしてあれほど荒っぽくなるのかと内心で不思議に思っていたよ」


さらにその「荒っぽさ」を後藤田は具体的に語りました。

彼によれば台湾では中国にいた部隊による暴行事件も起こったそうです。


戦争は人を狂わせる――後藤田はその想いを台湾で強くしたのではないでしょうか。

彼が護憲の立場を貫いたのには、「もうあんな戦争は二度とゴメンだ」という戦場に赴いた世代の「共通の感情」が土台にあったからと、その時実感しました。

 

・地方局育ちと警保局育ち


後藤田はよく「私は地方局畑育ちだから」と言いました。

彼に限らず旧内務省の出身者はよくそういう言い方をします。


私は、最初はその意味がわかりませんでしたが、次第に納得することができました。

旧内務省出身者には「地方局育ち」と「警保局育ち」がいるのです。


地方局育ちは当時のシステムでは、最終的に官選の知事になります。

つまり国民の民生全般に目を向ける官僚として育っていく。


一方、警保局育ちは特別高等警察（特高）を動かし、国民生活を治安維持という観点で見ていく。

治安維持法を基に、国民を弾圧することが主要な仕事となります。


その結果、警保局育ちは国民の思想や生活の監視、取り締まりを、すぐに口にするようになるのです。

戦後の自民党の極右グループで、「治安維持」を主張し、思想弾圧を考えたのは、大体が内務省警保局育ちの連中でした。


「自分は思想弾圧しない」という意味が「地方局畑育ち」という言葉にはある。

その“誇り”のようなものを垣間見たのが、原稿用紙1000枚近い彼の評伝を書き終えた時でした。


後藤田から「事前に読ませてほしい」と言われ、私はその胸中を描写した部分は諒解も必要だったので、見せることにしました。

しかし、それ以外の部分は見せませんでした。


後藤田は、新聞はともかく、雑誌や書籍などの自らに関わる原稿は事前にチェックしているらしく、見せてもらうのは当然と考えている節がありました。

しかし、私はその要求を「それは検閲ですよ」と言って、全面的には受け入れなかったのです。


特高の弾圧を連想させる「検閲」という言葉を聞いた時の後藤田のびっくりした様子と、すぐに「そうか」と引き下がった時の顔が忘れられません。

「俺は特高の親玉のようなことはしたくない」という意識が彼には強くあったのです。

 

・僕はこんなにやわな人間ではない！


この話には続きがあります。

単行本の見本が刷り上がった日の夕方、議員会館に本を届けました。


すると翌日の早朝、午前5時ごろに後藤田から電話が入ったのです。

電話口の彼は大変な激高ぶりでした。


「君、これは何だ。文学的に書きすぎている。僕はこんなにやわな人間ではない！」


そして、いくつか書き直してくれというのです。

私は「先生は取材に応じて書く側に任せた以上、どのような本になろうともそれは仕方のないことです」と、平行線のやりとりを続けました。


カミソリと呼ばれた後藤田は自らの強いイメージがこの本によって、崩れるのを恐れているように感じました。


確かに、評伝の冒頭は「寂として物音ひとつしない」という書き出しで、徳島の剣山地の描写から始まります。

ここで父の遺体を街の病院から自宅に運ぶ様子を7歳の少年がどのように見守ったか、その心情を解き明かしていました。


そういった表現を、後藤田は「文学的にすぎる」というのです。

しばらく同じようなやりとりが続いたあと、気まずい雰囲気で電話は切れ、私は後藤田との関係もこれで最後かと思いました。


その1週間後に後藤田のパーティーが開かれました。

私は出席の返事をしていたので、気が重かったものの、顔だけはだそうと思い向かいました。


ところが会場に入ると夫人が近づいてきて「保阪さん、本当にありがとう。血も涙もないと思われている後藤田を人間的に書いていただいて」と何度も頭を下げるのです。


すると、今度は後藤田本人が近づいてきて、「やあ」といつものポーズをとったのです。

まるで何事もなかったかのように。

彼は夫人の説得を受け入れたようでした。


それ以来、後藤田と私は取材の対象者という枠を超え、互いに胸襟を開いて話すようになりました。


それからは、私が特に予定もなく事務所を訪ねても、後藤田は時間を割いてくれるようになりました。

後藤田も歴史好きなところがあり、2人で歴史談義を交わしたこともありました。


そんな時によく私は彼の「本音」を聞かされました。

ある時は、苦笑しながらこう明かしたのです。


「今日、国会を歩いていると土井たか子さんら社会党の女性議員数人とすれ違ったよ。そしたら彼女たち、わしに何と言ったと思う？　『先生、我が党の委員長になってくれませんか。先生は護憲派なんだから』ってさ」


もちろん、委員長になる気はなさそうでしたが、「護憲派」と言われ、妙に嬉しい顔をしていました。

後藤田には「俺の時代には戦争はさせない。そのためにはとにかくさしあたってこの憲法を守るんだ」という強い気概がありました。


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｢憲法改正｣後藤田正晴の警告が聞こえる――保阪正康が語る。
文藝春秋digital 2019年11月24日
https://bungeishunju.com/n/nae6c13835200

 

 

 

■「『角栄ブーム』の陰にあるハト派政治家への渇望」

AERA dot. (アエラドット)  2016/05/31 田原総一朗

https://dot.asahi.com/wa/2016052700160.html?page=1


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数多くの“田中角栄本”が書店に並び、「角栄ブーム」が起きている。

ジャーナリストの田原総一朗氏は、護憲派政治家への渇望があるのではと分析する。


いま、どの書店にも田中角栄について書かれた本がやたらに目につく。

「角栄ブーム」なのである。


一つには、田中が他の政治家にない、どでかい構想力を持っていたことが見直されているのだ。

田中は、1960年代の末に『都市政策大綱』という本をまとめた。


その前文で、「都市の主人は工業や機械ではなくて、人間そのものである」とうたった。

そして「この都市政策は日本列島全体を改造して、高能率で均衡のとれた、一つの広域都市圏に発展させる」と述べていた。


日本列島を一つの広域都市圏にする。

そのためには、北海道から九州まで、どこからどこへでも日帰りで往復できなくてはならない（当時は、沖縄は返還されていなかった）。

そこで田中は、「1日生活圏」「1日経済圏」という言葉を提唱した。


当時、東京や名古屋、大阪など、太平洋側の大都市の過密と、日本海側や内陸部の過疎が深刻な問題となっていた。

そこで田中は、日本列島の大構造改革をしようとしたのだ。


田中は日本列島を一つの広域都市圏にして、さきの条件が達成できれば、第2次、第3次産業を全国に配置することができ、日本海側や内陸部の過疎化に歯止めがかかると考えたのである。


そのためには北海道から九州まで、それも太平洋側にも日本海側にも新幹線を通し、全国に高速道路を張り巡らせる。

そして、第2、第3の国際空港と各地の地方空港を建設し、北海道、本州、四国、九州の四つの島をトンネルか橋で結ぶ。

まさに現在の日本の構造を、40年以上前に構想していたのである。


また、田中は建物の高さを制限するのではなく、低さを制限して高層化を図り、容積率を高めることを提案した。
このほか、4メートルだった道路幅の最低基準を2倍に広げるなど、具体的な対策を数多く打ち出した。


田中は30本以上の法律を、いわゆる議員立法としてつくり上げているが、このような政治家は彼以前にも、以後にもいない。

もちろん、田中が首相になって、まず行ったのは日中国交正常化であり、それまでの首相たちが台湾に向けていた視野を大きく切り替えたことはあらためて記すまでもないだろう。


だが意外に知られていないのは、田中がいわゆる護憲派で、憲法改正に強く反対しており、これこそが「角福戦争」、つまり福田赳夫との対立点だったことである。


田中はノモンハン事件に一兵卒としてかり出され、あやうく生命を失いそうな体験をした。

それで、戦争というのはバカげたことで二度とやってはいけないと、私にも強い語調で語ったことがある。


若い世代のために記しておくが、自民党には判然と2本の異なる流れがあった。

田中、大平正芳、宮沢喜一、加藤紘一とつながるのは護憲のハト派であり、岸信介、福田赳夫、小泉純一郎、さらに安倍晋三へつながるのは改憲、タカ派である。


ハト派が主流の場合はタカ派が反主流派、タカ派が主流の場合はハト派が反主流派となって、その意味では自民党はいつの時代もバランスがとれていた。

ところが、小選挙区制のためもあって、いまや、タカ派の安倍主流派に対して反主流派も非主流派もいなくなってしまった。


いま田中角栄がウケるのは、少なからぬ国民がなんとかしてハト派の手がかりをつかみたいと願っているのではないか。


※週刊朝日 　2016年6月3日号


～～～
「『角栄ブーム』の陰にあるハト派政治家への渇望」
AERA dot. (アエラドット)  2016/05/31 田原総一朗
https://dot.asahi.com/wa/2016052700160.html?page=1

 

 

 

 

 


■「経験者が戦争の悲惨さを教えてやれ」田中角栄の言葉に突き動かされて――藤井裕久の使命感

Yahoo!ニュース　2019/08/19

https://news.yahoo.co.jp/feature/1416/


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「戦争を知らないやつが出てきて日本の中核になったとき、怖いなあ」――。


田中角栄元首相にそう言われたという。

その言葉が私の根っこにあると語るのは、藤井裕久・元衆議院議員（87）だ。


大蔵官僚から国会議員になり、自民党、新生党、民主党などを渡り歩きながら、常に政界の中心にいた人物である。

藤井さんは2012年に政界を引退した後も、全国各地に足を運んで戦争体験を語っている。

なぜ、そんなことをしているのか。その思いを聞いた。（河野正一郎／Yahoo!ニュース 特集編集部）

 

・東京の空に爆撃機


東京・白金台にあるマンションの3階。エレベーターのない急な階段を上がると、藤井裕久事務所がある。

政界引退から7年、87歳になったいまも、藤井さんはこの事務所に毎日のように通っているという。


「足腰の鍛錬ですよ」。

そう笑う藤井さんには、一つの使命感がある。

 

――政界を引退した後、戦争体験を語る講演を全国各地で続けているそうですね。


つい先日は青森へ行きました。
いろいろと声を掛けていただけるので、週に1回ぐらいは、戦争の話をしています。
思いはたった一つ。
次の世代の人間にわれわれと同じような経験をさせたくない、と。
それだけです。
特に若い人に伝えたいという思いがあるんですが、実際のところ若い人の参加者は少ない。
それが少し残念ですね。

 

――藤井さんが戦争を意識したのはいつごろですか。


私が生まれた1932（昭和7）年は五・一五事件（海軍青年将校らが首相官邸を襲撃し、当時の犬養毅首相を暗殺した反乱事件）があり、1936年には、二・二六事件（陸軍の青年将校らによるクーデター未遂事件）が起きました。
政情が不穏な時期です。
でも幼いころですから、もちろんピンときていません。
実際に「戦争」を感じたのは、真珠湾攻撃で太平洋戦争が始まった翌年の1942年です。
当時、私は東京・本郷に住んでいて、4月のある土曜日に母親に手を引かれて近所に買い物に行くと、それまで見たこともない爆撃機が空を飛んでいるのが見えたんです。
すごく大きくてね。
それを見て、「日本にはこんな立派な飛行機があるんだ。すげえなあ」と思っていたら、爆弾や焼夷弾をボコボコと落としていった。
それが、米軍が初めて日本本土を空襲した「ドーリットル空襲」（4月18日）だったのです。

 

――当時、ご家族はどんな暮らしでしたか。


親父は医者で、患者がいるので戦時中もずっと東京に居続けました。
母はその手伝い。医者はだいたい、疎開をせずに残ってましたね。
慶応（義塾）の大学生だった兄は、1943年に学徒出陣して横須賀のすぐそばの海兵団に配属されました。
その年の暮れだったか、母と私と弟と妹の4人で逗子の海岸で兄と面会したときのことは、よく覚えています。
もともと気が強い性格だった兄が、しばらくぶりに会うなり、「何とか生きているよ」「頑張っているよ」などと言いながら、ぼろぼろ泣きだしてね。
ガラッと変わった兄の様子を見て、「軍隊は、えれえ大変な世界なんだ」と子供心に感じたものです。
翌年になると、戦火が激しくなってきたので私は学童疎開し、弟と妹は親類を頼って岡山に行きました。

 

・B29の墜落現場で見たもの

 

――疎開先の生活はどうでしたか。


疎開先は、いまの東京都小平市でした。
当時、私は東京女子高等師範学校附属国民学校（現・お茶の水女子大学附属小学校）に通っていて、そこに学校の農園があったんです。
ところが、すぐそばに中島飛行機（現SUBARU。当時は日本有数の飛行機メーカー）の工場など軍需産業の施設があったので、頻繁に空襲がありました。
そのときに肌身で感じた「爆撃」の恐怖は、忘れようにも忘れられません。
疎開先の学校の農園には畑があるので、「イモは食える」と言われていました。
実際、畑でサツマイモは採れたのですが、食べたのは真っ白でガリガリ。
湯がいて食べてもガリガリ。冠水イモですね。
同級生に、後に日本興業銀行（現・みずほ銀行）の頭取になった西村正雄君がいたんですが、彼とは食べ物の話しかしなかった。
ある日、僕が「オレたち、またお汁粉を飲めるかな」と言ったら、西村君が「死んでいるから駄目だろう」と答えたのを覚えています。
僕らは、もうすぐ爆撃で死ぬと思っていました。

 

――それほど空襲が多かったのですね。


確か1945年の1月だと思いますが、疎開先の上空に米軍の爆撃機B29が飛んできたんです。
そこに日本の戦闘機が体当たりした。
2機の飛行機は炎上しながら近くに墜落しました。まさに自分たちの頭上で起きたことです。
すぐに僕らは先生の了解を取って、墜落場所に走っていきました。
女子も含めて数十人みんなで。
理由は簡単です。
食べ物があるんじゃないかと、それだけですよ。
チョコレートが落ちてないか、と期待していました。
ところが、そこにあったのは、はらわたがちぎれた遺体でした。
悲鳴を上げたり、泣いたりする同級生もいました。
そのときから僕は、こう思っているんです。
「戦争というものには、戦勝国も敗戦国もない。みんな犠牲者なんだ」と。
戦争に勝ったって駄目なんです。

 

・新型爆弾をつくる「選抜クラス」


学童疎開先から本郷の自宅に戻ったのは、1945年3月10日の朝。

未明に東京大空襲があった、その直後のタイミングだった。

もともと日程は決まっていて、その前夜、東京都心のほうを見ると、空が真っ赤に染まっていたという。

 

――自宅は大丈夫だったんですか？


うちも焼けてしまったかも、と心配しましたが、その日の空襲で狙われたのは下町でした。
東京を標的にした大規模な空襲は4月、5月にもあり、4月13日の空襲では、うちの隣の家まで焼けました。
とはいえ、毎日が戦争一色というわけではないんですよ。
私は4月から東京高等師範学校附属中学校（現・筑波大附属中）に入学したら、野球をしていました。
一般的にはストライクを「よし」、ボールは「ダメ」と敵国語の英語を使わずに試合をしていたと言われますが、私たちはボール、ストライクと英語を使っていました。
軍事教練に来ている軍人さんがノックしていました。
ただ、その後、この話はあまりしたくないのですが……。
5月25日に「特別科学組」という組織に入れられて……。

 

――なんですか、それは？


最初の授業で、理化学研究所の偉い先生が講義に来て、こう言いました。
「君たちは新型兵器をつくる先兵なんだ」と。
それは当時、日本で物理学の大家だった仁科芳雄博士でした。
そのとき新型兵器が何なのかの説明はありません。
自分も、何のことだかまったく分からなかった。
後になって、仁科博士は日本の原子爆弾を極秘に研究開発していたと知りました。

 

――そこから実際に原爆の研究が始まったのですか？


特別科学組は、学校から30人が選ばれて石川県金沢市に移り、僕らは微分積分の勉強をしていました。
原爆を造るどころじゃないですよ。
みんな中学生ですから。
後になって、本当に日本ってバカだったなと思いましたよ。
米国は原爆の開発を終えていたのに、こちらは中学1年生に微分積分から教えているんですから。
これでは戦争に負けるのは当たり前です。
ただ、当時一番つらかったのは、原爆の話ではなく、ほとんどの友人たちが東京に残っていたことでした。
空襲が相次ぐ東京では、きっと死んでしまう。
金沢にいる自分たちだけが生き残ってしまうのか、と。
だから、言いにくいですが、金沢で終戦の玉音放送を聞いたときは本当にうれしかった。
助かったと思いましたよ。
もうこれで、いつ爆撃があってもいいようにゲートル（すねに巻く防具の一種）を巻いて寝なくてもいいな、とも思いました。

 

・戦後初の高校野球夏の大会に

 

――終戦を迎えて、金沢から東京に帰るわけですね。


玉音放送を聞いた2、3日後に汽車で東京に戻りました。
汽車はぎっしり満員で、私はずっと立っていました。
乗客はみんな何もしゃべらず、静かでした。
明け方に上野に着いて、本郷まで歩きました。
上野の街も静かだった。人がいませんでした。
家に帰ると、親父が「おう、帰ったか」って一言。それで終わり。
とにかく寝るだけでした。
空襲の心配がないから、ゆっくり眠れたことだけは覚えています。

 

――終戦後は、高校野球で甲子園に出場したそうですね。


昭和17（1942）年から中断されていた全国中等学校優勝野球大会（現・全国高等学校野球選手権大会）が、敗戦の翌年から再開されて、私たちの学校が出場したんです。
その年の会場は甲子園ではなく、西宮球場でしたけどね。
私は2年生で、補欠のもう一つ下の食料調達係として西宮へ行きました。
そして阪神電車に乗って移動していると、突然、若い女性が抱きついてきて、ぼろぼろと泣き出したんです。
彼女は「私は死ぬまで、この制服は見られないと思っていた」と言います。
どういうことかというと、女性は東京女子高等師範学校（現・お茶の水女子大学）を卒業して大阪で先生をしていたんですね。
僕たちの学校は、彼女の母校の隣にあった。
だから、その制服を大阪で見かけて、涙が止まらなくなったんです。
女性は最後にこう言いました。「日本は平和になったのね。うれしいわ」って。
改めて平和のありがたさを感じましたね。

 

・歴史観なくして政治を語れない


その後、藤井さんは東京大学法学部に進み、1955年に大蔵省に入省。

田中角栄政権の二階堂進・竹下登両官房長官の秘書官などを務めて1976年に退官。

翌年の参院選に立候補して当選、1990年に衆院議員に転じた。

1993年、細川護熙連立政権で大蔵大臣に就任した。

以後、民主党（当時）などで要職を務め、2012年、80歳で政界を引退した。

 

――民主党代表代行時代の2005年、日本の近現代史を再検討する「日本の近現代史調査会」を座長として立ち上げました。


民主党代表だった岡田克也さんから「靖国参拝などでもめることが多いが、本当の歴史観を持たずに議論してはいけない。藤井さん、何かやってくれませんか」と持ち掛けられたのがきっかけです。


私の根っこにあったのは、角さん（田中角栄元首相）の言葉です。

角さんはよく、こう言っていました。


「戦争を知っているやつが世の中の中心である限り、日本は安全だ。戦争を知らないやつが出てきて日本の中核になったとき、怖いなあ」


そのころ、角さんとはたいへん親しくさせていただいていたので、私が「また戦争をやれっていうことですか」と軽口をたたいたら、ものすごく怒られた。

「そうじゃない。絶対戦争なんかダメだ。だから、経験者が戦争の悲惨さを教えてやれ」とね。


私の中には、歴史観なくして政治を語れない、という思いが強くあります。

それで歴史家を招いて、明治から勉強を始めました。

その成果は『日本の近現代史述講 歴史をつくるもの（上・下）』（中央公論新社）にまとめてあります。

 

――いまの政治家はきちんとした歴史観を持っていると思いますか。

 

戦争を美化する風潮が強すぎると感じます。
極めて危険だと思います。
いま世界の状況は、日本が戦争に至る直前の昭和初期と非常に似ていると思います。
英連邦は1932年に連邦内だけ関税を安くするオタワ協定を結びました。
保護貿易主義です。
さらに同時期、英連邦、米国が金本位制を離脱して通貨安を誘導させました。
最近の米中貿易戦争で起きている現象は、保護貿易・通貨安を引き起こしています。
まさに昭和初期と同じだと思います。戦争にならないように祈るだけです。

 

――北方領土を戦争で取り返す是非に言及する国会議員がいる現状を、藤井さんはどう見ていますか。


角さんも言うように、また戦争をやったらダメだと、教えることしかない。
教えてもらったことと、経験したことでは、大きく違うのは分かっています。
でも、これが大事なんです。
教えることで頭の体操をしたり、想像力を働かせたりして分かっていく。
だから、私にできることは体験を語っていくこと、それ以外にないのだと思います。
私はやりますよ、死ぬまで語っていきます。


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「経験者が戦争の悲惨さを教えてやれ」田中角栄の言葉に突き動かされて――藤井裕久の使命感
Yahoo!ニュース　2019/08/19
https://news.yahoo.co.jp/feature/1416/

 

 

 

■元祖ダーティーなハト派・田中角栄は庶民の声を政治に反映

失われている「保守の知恵」～友好の井戸を掘った人たち（4）田中角栄

https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=32


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・暮らしを大事にするハト派の田中角栄、中国との国交回復へ


田中角栄という人を私は、「嫌いになれないで困る親戚のおじさん」というように評したことがあります。

やはりお金というものを、いろいろなところにばらまいたという側面は、否定しきれないわけですけれども、ただ、そのお金ということは、ある意味、思想で統制するということではないわけです。


田中角栄という人がおもしろいなと思うのは、自民党の歴史を振り返ったときに、1949年に隣の中国が中華人民共和国、つまり、共産主義の国となるわけです。

いわゆる赤の国。


それで、反共産主義の政党である自民党では、「赤の国とは付き合うな」ということになる。


そういう中で、戦前からの政治家である松村謙三とか石橋湛山とか、あるいは実業家では高碕達之助とか、そういう人たちがいろいろ苦心して、中国との関係を結ぼうとする。


そういう流れの中で、「なんぼ赤の国でも隣のお給仕と付き合わないわけいかないんでねえか」というような形で中国との国交回復に乗り出したのが、私は田中角栄だと思うわけです。


つまり、共産主義というイデオロギーに対して反発するイデオロギー優先の政治ではなくて、経済、暮らしというものから見れば、隣の大きい家、つまり中国と付き合わないわけにはいかないではないかと。そこには、「イデオロギーより暮らしが大事だ」という、まさにハト派の考え方がある。

 

・ダーティーなハト派の元祖は田中角栄


私は、小泉純一郎という人が出てきたときに、政治家を判定するには、「ダーティーかクリーンか」という軸と「ハト派なのかタカ派なのか」という軸、二つを交差させて考えなければならないと言いました。


この二つの軸を交差させると、四つのタイプに分かれる。

私から見れば、一番だめなのがダーティーなタカ派です。

色々異論はあるかもしれませんけれども、これには中曽根康弘のような人が入る。


それから、ほとんど絶滅危惧種とも言うべきものが、クリーンなハトという人。　

土井たか子とか、保守ではないけれども。

あるいは保守で言えば、クリーンなハトと言えば、伊東正義とか、そういう人になるのでしょうか。


そして、絶滅危惧種のクリーンなハトとダーティーなタカを除けば、クリーンなタカとダーティーなハトというタイプが残るわけです。

クリーンなタカとダーティーなハトというものを並べた場合に、どちらを取るのかと。

そうすると、一般的には、やはりクリーンが上のように見られるのです。


小泉純一郎という人は、あまり派閥というものを相手にしていなかったというか、個人プレーが多かったために、子分を養う必要がないから、お金集めをしなかった。

消極的クリーン。

しかし、考え方は、靖国参拝に表れているようにタカです。

あるいは憲法改正。

だからクリーンなタカ。


それに対して、ダーティーだけれどもハト派というのが、小泉と対抗すれば加藤紘一だけれども、その元祖は田中角栄ということになるわけです。

 

・田中角栄と大平正芳の共通理念～庶民の声を政治にする～


私は、「クリーンなタカよりはダーティーだけれどもハト派を選ぶ」というようにずっと言ってきた。

その田中角栄が言うのは、つまりは「イデオロギーを超えて中国と仲良くしなければならない」ということです。


あのまだ青嵐会とか、すごく右翼チックな雰囲気が充満していた1970年代初めの頃、日中国交回復をするというのは、すさまじく危険なことだった。


だから、田中角栄が、暗殺を覚悟して中国に行くわけです。


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元祖ダーティーなハト派・田中角栄は庶民の声を政治に反映
失われている「保守の知恵」～友好の井戸を掘った人たち（4）田中角栄
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■田中角栄が「憲法9条」を盾にベトナム戦争への派兵要請を断っていた

デイリー新潮 　2019年06月21日

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/06210600/?all=1


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ロッキード事件の背景に「アメリカの陰謀」があったかどうかはさておき、彼の国にとって“扱いづらい”存在だったことは間違いない。


泥沼化するベトナム戦争への派兵要請を断った田中角栄元総理。

その際、“盾”として使ったのは「憲法9条」だった――。


令和の世の政治を巡る難題の一つは、ご存じのように「ポスト安倍」が見当たらないことである。


「角栄さんがいた時代とは大違いですね。当時の自民党には、“三角大福中”と言われたように実力者がたくさんいたため、国民には、誰かがつぶれても次の誰かが出てくる、という安心感がありました」


そう語るのは、政治評論家の小林吉弥氏。


「今、見渡しても先見性のある政治家がいないのも心配です。角栄さんは昭和40年代の初めから“日本の借金は1千億円を超えるだろう”と予想していました。今の時代に10年後20年後を見据えて、この国の財政状況がどうなるかを言える人はいません」


一方、昨年末、当時の天皇陛下が「平成という時代が戦争のない30年間となって良かった」との平和への思いを話されたのを聞いて、角栄の言葉を思い出したと言うのは、新潟日報社の小田敏三社長だ。


「角栄は、自民党の二階俊博幹事長など、1980年代に初当選した議員たちに次のように話していました。『戦争を体験した世代が政治の中心にいる時代は、平和について議論する必要すらない。いずれ戦争を知らない世代が、政治の中枢を占める時代が来るのが怖い』と……」

 

・リアリスト


高等小学校卒ながら自らの才覚と器量で国権の頂点を極めた今太閤。

あるいは、金脈批判で総理の職を辞し、ロッキード事件で逮捕された悲劇の主。

角栄についてはそうした部分が取り上げられることが多いが、


「角栄が、リアリズムを第一とした平和主義を貫く人物だったということは、あまり光が当てられてこなかった側面です」と、小田社長は語る。


「70年代に入り、アメリカから日本に対してベトナム戦争派兵への圧力が強まった時、総理だった角栄は『どんな要請があっても、日本は一兵卒たりとも戦場には派遣しない』と答えたと、当時の官僚から聞いたことがあります」


その官僚が“アメリカからの強い要請がある”と食い下がると、「角栄は『そういう時には、憲法9条を使えばいい』と返したそうです。アメリカが日本に押し付けた憲法を逆手に取って、日本が派兵しない理由に使うというのは、リアリストの角栄らしい理論だと思います」


憲法9条を巡る知られざるエピソードは他にもある。


「総理になる前、ジョン・F・ケネディ大統領の実弟で司法長官を務めたロバート・ケネディから9条改正を持ち掛けられたことがあった。その時、角栄は『日本は憲法9条を国民に定着させて平和国家を目指そうとしている。それをアメリカが変えようとするなら、日本国民に一言断りがあってもいいのではないか』と答えたと言います」（同）


アメリカに対しても決して尻尾を振らず、毅然とした態度で臨む。

さすがは角栄と言いたいところだが、心配が先にたつ。

どこかで彼の国の“地雷”を踏みはしなかったか、と……。


週刊新潮 2019年6月20日号掲載


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田中角栄が「憲法9条」を盾にベトナム戦争への派兵要請を断っていた
デイリー新潮 　2019年06月21日
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/06210600/?all=1

 

 

 


■「戦争を知っている世代が社会の中核にある間はいいが、戦争を知らない世代ばかりになると日本は怖いことになる 」田中角栄

田中角栄が今ブーム！『田中角栄 100の言葉』

PR TIMES 2015年8月8日 株式会社　宝島社

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000194.000005069.html


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終戦から70年の節目を迎える今年。

安倍首相の戦後70年談話の内容に注目が集まっています。


また、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ安全保障関連法案の成立を確実にするために国会が9月27日まで延長されるなど、よりいっそう政治的関心が高まっています。


そんな中、安倍政権と比較されるのが、没後20年以上経った今でも、多くの人を惹き付ける田中角栄です。


酒、女、カネ、そして、政治力と今では考えられない豪快さで、数々のエピソードを残す角栄。


ロッキード事件、金権政治で「巨悪」と指弾されながらも多くの政治家たちが「オヤジ」を慕い、地元でも多くの支持者が最後まで票を投じたほど人望は厚く、利益誘導型の政治と批判はされながらも、「人間の暮らしを楽にする」という政治の原点は 最後まで変わりませんでした。
 

また、現代の政治家に対する不信感、リーダーシップ不足への不満、政治状況に対する閉塞感など日本における政治不信が続く中、列島改造、日中国交正常化など、角栄が成し遂げた功績を再評価する動きも高まっています。


現に、今年上半期ですでに14冊もの角栄本が刊行されていて、Amazon.co.jpの「政治家」カテゴリでは、上位10冊中5冊を角栄の関連本が占めているほどです（2015年８月７日現在）。


そんな角栄本の中でも特に売上を伸ばし、16万部を突破したのが、宝島社から発売中の『田中角栄 100の言葉 日本人に贈る人生と仕事の心得』。


世界の要人から雪国の庶民まで、あらゆる人間を魅了し続けた角栄の言葉とふるまい。

時代を超えて語り継がれる人間・田中角栄の「人生と仕事の心得」を厳選した100の言葉で伝えています。

その中からいくつかの言葉を紹介します。


 
・『田中角栄 100の言葉』の中から…
 

 
ー戦争についてー


「戦争を知っている世代が社会の中核にある間はいいが、戦争を知らない世代ばかりになると日本は怖いことになる 」


将来、憲法改正があったとしても、9条の改正だけはないと断言していた角栄。

対決型の政治を避ける平和主義者として知られる彼が今の状況を見たらどう感じるのだろうか？

 

ー学生運動についてー


「学生運動を繰り広げる若者たちがいる。経験が浅くて視野が狭いが、まじめに祖国の先行きを考え心配している。若者はあれでいい」


1960年代から70年代にかけて、日本列島に吹き荒れていた学生運動の嵐。彼らに対して、角栄は一定の理解を示していました。

いま国会のまわりで活動している「SEALDs」の活動に対する一部政治家の発言と比べると…
 


ー政治についてー


「いい政治というのは国民生活の片隅にあるものだ。目立たずつつましく国民の後ろに控えている。吹きすぎて行く風ー 政治はそれで良い」

 

理想よりも現実を見つめ、国民がメシを食えるようにすることが大事という角栄の政治信条。

学歴もなく、カネ持ちでもない、雪国の少年だった角栄一国の宰相にまで上りつめた角栄だからこその発言です。

比較して、現在の政治はどうだろう、目立たずつつましく国民の後ろに控えているだろうか…


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「戦争を知っている世代が社会の中核にある間はいいが、戦争を知らない世代ばかりになると日本は怖いことになる 」田中角栄
田中角栄が今ブーム！『田中角栄 100の言葉』
PR TIMES 2015年8月8日 株式会社　宝島社
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000194.000005069.html

 

 

 


■「オヤジとわたし　頂点をきわめた男の物語　田中角栄との２３年」 (早坂茂三　集英社　1987/1/20)

https://a.r10.to/h6dECp


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日中国交正常化のために田中のオヤジが訪中する前、中国側は私のところへやってきて、田中の趣味嗜好のいっさいを聞きとっていった。

いざ北京に着いたら、暑がりのオヤジの部屋は、終始、摂氏１７度に保たれている。


冷たいオシボリと氷の入った水も目白の家と同じものが出る。

大好きな「台湾バナナ」がいつもそばにある。


朝、かならずみそ汁をとるオヤジのために、郷里である新潟県柏崎市の「西牧」という古いみそ屋から自宅のヤツと同じみそを取り寄せてあった。

米も同じ越後のコシヒカリです。


さすがの田中も「やるねえ」と驚いていた。

こういう気くばりは、ほかのどんな国でも、まずやらない。


確かに一国の宰相を遇するんだから、山海の珍味でもてなしはする。

でも、中国流はそんなレベルのものじゃない。


徹底的です。

しかし、考えてみると、田中のオヤジもこの流儀なんです。


そういう意味では、オヤジのメンタリティと中国流は、よく響きあうところがあった。

周知のように、日中国交正常化を果たしたのは、田中角栄です。


それはそうなんだが、あの時期になぜ田中が日中国交回復を急いだか……そこに、田中角栄という政治家のヨミの深さを知ることができる。

田中のオヤジは私にこう言った。


昭和４７年７月、総理になって間もなくです。

「毛沢東とか周恩来という、いまの中国をつくった創業者は、共産主義であれ、何であれ、えらい苦労をしてきた連中だ。多くの死線を越えてきた。それだけに、すべてないものづくしの中で、あのでかい国をやりくりしていくためには、いま何が必要かということがよくわかっている」


「たぶん、そうでしょうね」

「だから、あの連中が元気なうちに、この勝負を決めなければならないんだ」


オヤジの言うところによれば、いまの時期をのがすと二代目、三代目……学校を出てインテリになって、じいさまの苦労が肌ではわからず、頭は理屈と数字が破裂しそうに詰め込まれていて、笑い顔はとても冷たい。


「こんな連中と掛け合っていたら、わがほうが「賠償金はカンベンしてくれ」と言って、「じゃあ仕方がないな」というようなわけにはいかない。だから毛沢東や、周恩来の目の玉の黒いうちにやらなきゃダメだ。急がなければならない。「掛け合いごとというのは、そういうもんだよ」そうオヤジは言った。


「オレにしても、いまが一番、力のある時だ。厄介なことを片づけるのはいまだ。後回しにして、力が弱まればできない」……田中はこうも言った。

おそるべき人間洞察の深さだ……と、私は思う。


政治家、田中角栄のもっともすぐれた資質は、まさにこの点にある。

人間の本性、人情の機微を体全体で知っているんです。
 

～～～
～～～


田中角栄は、誰に対しても威張らない。

役人に向かって威張るおやじ（田中角栄）を私は見た事がない。

それどころか、彼は役人をいつも大事にしてよく立てる。

彼は役人が陥りがちな欠点も良く知っていた。

役人はすべて既存の法律を前提にして、その枠のなかで物事を考え行動する。

そして変化に敏感に反応できない。
 
法秩序の前衛と自認しているだけに、人民を見下しがちになる。

責任の所在があいまいで、責任を背負わされることを嫌う。

広い視野で物を見ることが苦手である。

しかし田中は一般論でいって、日本の官僚を高く評価していた。

「彼らは外国の役人に比べて比較にならないほど有能だ。仕事熱心で、良く訓練された専門家の集団である。」

これは田中が私にいった寸評である。

同時に彼は役人が陥りがちな欠点も良く知っていた。

役人はすべて既存の法律を前提にして、その枠のなかで物事を考え行動する。


そして変化に敏感に反応できない。

法秩序の前衛と自認しているだけに、人民を見下しがちになる。


責任の所在があいまいで、責任を背負わされることを嫌う。

広い視野で物を見ることが苦手である。


田中角栄は若いときから役に立たなくなった法律はどんどん捨てて、新しい法律をつくればいいと考え、実践してきた。


その発想はオリジナルだ。

東大出身の法学士が束になっても、田中のような知恵は出てこない。


～～～
「オヤジとわたし　頂点をきわめた男の物語　田中角栄との２３年」 (早坂茂三　集英社　1987/1/20)
https://a.r10.to/h6dECp

 

 

 


■『早坂茂三の 田中角栄 回想録』（小学館 1987.05.20）


～～～


田中角栄は頭が抜群に切れる。

数字に滅法、強い。

記憶力の良さに秀才官僚も真っ青になる。

人の名前を上下、つなげて覚える。

顔も一度で覚える。
 
役人の年次も間違うことがない。

約束したら実行する。

できないことは最初から請け負わない。

蛇のナマ殺しはやらない。

面倒見と気くばりは天下一品。

かゆいといえば十メートル先から飛んできて、かゆくないところまで丹念にかいてくれる。

喧嘩上手だ。

勝てると見れば、一気にケリをつける。

根回し、談合の名人。

かなわないと見れば光よりも速く逃げる。

機関銃も腰を抜かすほど早口で雄弁。

ただし、しゃべり出したらとまらない。

酒は二升。

酒席は明るい。

浪花節、小唄、都々逸、なつメロ、何でもござれ。

女にもてる。

加えて、田中は良く勉強している。

見識がある。

経験もある。

方針を明確に示す。

責任を取ってくれる。

一度付き合えば大事にしてくれる。

懐に飛び込めば骨まで拾ってくれる。

これが田中角栄の真骨頂だ。


～～～
『早坂茂三の 田中角栄 回想録』（小学館 1987.05.20）

 

 


■『田中角栄の「戦争と平和」』

別冊宝島編集部【編】（2019/05）

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784800294340


・内容説明


「戦争の時代」を生き抜いた角栄の平和論。

 

・出版社内容情報


「戦争を知っている世代がいなくなったとき、日本は怖いことになる」――護憲と平和主義を貫いた田中角栄の言葉は、いまなお時代を鋭く射抜く力を持っている。

「死んでたまるか」と戦中を生き抜いた角栄の「従軍時代」と、政治家として体現した保守の平和主義を、心に残る言葉とともに読み解く。

古き良き日本人が大切に守り続けてきた「平凡な幸せ」の原点がここにある。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■田中角栄は弱者への思いやり、格差社会の痛みを忘れなかった人

『未完の敗者　田中角栄』を語る（1）今、なぜ田中角栄なのか

https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=525

 

 


■強者にすり寄らず弱者によって立った角栄

週刊ポスト2012年12月21・28日号　2012.12.13

https://www.news-postseven.com/archives/20121213_159689.html?DETAIL

 

 


■名もなき庶民が日本の主役だった「田中角栄の時代」があった

週刊ポスト 2015.06.30 山本皓一

https://www.news-postseven.com/archives/20150630_332539.html?DETAIL

 

 

■コロナ禍だから響く「田中角栄の7金言」元秘書が明かす

日刊ゲンダイ（講談社）2021/01/01

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283358

 


■鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄……。今こそ聞きたい、日本の「自立」を追求した政治家たちの言葉

ハーバー・ビジネス・オンライン（扶桑社）2019.07.26

https://hbol.jp/197871

 


■なぜ田中角栄は全国民に愛されたか　田中角栄が残した偉大な3つの功績

・ここへ来ての「角栄ブーム」に日本人は何を求めているのか

ダイヤモンドオンライン　2016.5.6　鈴木貴博

https://diamond.jp/articles/-/90482

 

 

■【最後の秘書が語る】田中角栄は、結局何が凄かったのか？

『角栄の「遺言」　「田中軍団」最後の秘書　朝賀昭』（著：中澤雄大）2016.06.07　講談社BOOK倶楽部

https://news.kodansha.co.jp/20160607_b01

 

 

 

■コロナ禍に田中角栄が首相だったら――元側近ら語る「マスク2枚は配らない」

週刊新潮 2020年6月4日

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06060601/?all=1&page=1

 


 
■「田中角栄」と「安倍晋三」を比べたら　コロナ対応を“シミュレーション”

「こういう時こそ、選挙などなくても政治家は地元に帰り『何とか乗り切ろう』とみんなを元気づけてこい、角栄さんならそうおっしゃったんじゃないかな」

週刊新潮 2020年6月4日

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06070600/?all=1

 

 


■コロナ禍で迷走する安倍政権　「田中角栄」が総理だったらこの難局で何をやるか

「俺の目標は、年寄りも孫も一緒に楽しく暮らせる世の中をつくること」

「後代の日本人から褒められるような新しい政治と取り組もうではありませんか」

週刊新潮 2020年4月21日

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/04210556/?all=1

 


■消費税撤廃、アジア版列島改造、そして格差是正……ニッポン経済復活へ、田中角栄ならこうする

週刊現代 2016.06.01

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48754

 


■「田中角栄に今の日本を任せたい」
 
角川SSC新書 （角川新書）大下英治　2011年11月10日
 
https://www.kadokawa.co.jp/product/201105000506/

 

 

■「その油、米国が回してくれるのか」（田中角栄のふろしき）小長秘書官の証言

日本経済新聞　2018年4月30日

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29918350X20C18A4X12000/

 


■田中角栄が挑んだ資源立国 - J-Stage

前野雅弥 (日経新聞 シニアエディター) (2018)

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjb/60/11/60_656/_pdf/-char/ja

 

 

■「おい、アメリカをあまり信用してはいかん。ロシアもひどいけど、アメリカもひどいぞ」

田中角栄が生きていたら言う3つのこと

週刊朝日2016/10/18

https://dot.asahi.com/wa/2016101400191.html

 

 

■田中角栄はなぜ葬られたのか？　――人気作家が徹底取材で挑んだノンフィクション大作『ロッキード』

本の話（文藝春秋）2021.01.13　真山 仁

https://books.bunshun.jp/articles/-/6031

 


■角栄逮捕から45年、ロッキード事件とは何だったのか

福岡の経済メディア NetIB-News　2021年6月9日

https://www.data-max.co.jp/article/42116

 

 

■｢いま裁判をすれば無罪になるだろう｣なぜ田中角栄は悪人と言われるのか

日本社会を変えようとした｢巨悪｣

PRESIDENT Online　2021/03/04　真山仁

https://president.jp/articles/-/43624

 

 

■田中角栄はアメリカにハメられた…今明かされる「ロッキード事件」の真相

現代ビジネス 2020.11.15 春名幹男

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77216

 

 

■「米の虎の尾を踏んだ」（田中角栄のふろしき）小長秘書官の証言

日本経済新聞　2018年3月19日 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28206730W8A310C1905S00/

 

 


■「日本は政治的“ピグミー”だ」ロッキード事件の裏側で田中角栄への侮蔑を重ねたリチャード・ニクソン

文藝春秋 2020/10/30　『ロッキード疑獄 角栄ヲ葬リ巨悪ヲ逃ス』(春名幹男)より

https://bunshun.jp/articles/-/40998

 

 

 

■ロッキード事件の「真の巨悪」は田中角栄ではなかった

米高官・CIAを後ろ盾に暗躍した「元戦犯容疑者」たちを徹底究明

クーリエ・ジャポン(講談社) 2020.10.31

https://courrier.jp/news/archives/216989/

 

 


■ロッキード事件の“もみ消し”をアメリカ政府に頼んだ中曽根康弘　

～自民党幹事長はなぜ総理を裏切ったのか～

週刊文春（2021/02/06）

https://bunshun.jp/articles/-/43199

 

 

■なぜ日本は壊れていったのか…「ロッキード・リクルート事件」の真相

現代ビジネス(講談社)2021.03.23

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81104

 

 

■「日中国交回復は裏安保」 　角栄さんの肉声の意味と真意

日本記者クラブ　2017年10月（小田敏三）

「日本が敗戦から立ち直り、経済繁栄を成し遂げたら、いずれ米国から軍備の増強を迫られる。その前に中国との国交正常化が大事だ」

https://www.jnpc.or.jp/journal/interviews/34889

 

 

■【ロッキード事件】「この事件には陰謀が絡まっている。底が深すぎるし、奇々怪々だ」（産経ニュース　2016）

米国の政権は自分の思い通りになると思っていた日本を、日中国交正常化や資源外交などで独自の道に進めようとした田中を追い落とそうとした。

石井一

https://www.sankei.com/premium/news/160723/prm1607230016-n1.html

 

 


■検察は安倍首相を逮捕しない…「検察庁法改正」の根本的問題と今後

・排除すべき政治家とそうでない政治家

「GHQがらみの複雑な事件」「特捜の誕生秘話」

週刊現代（講談社）2020.05.21 

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72724

 

 

 

■特別捜査部(出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』)

「隠退蔵物資事件を契機にGHQ主導で設立された「隠匿退蔵物資事件捜査部」が前身」

・東京地方検察庁特別捜査部

「東京地検特捜部が連合国軍による占領下で、旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートした経緯や特捜部エリートに駐米大使館の一等書記官経験者が多いことから、「アメリカの影響を受けている」とする見方がある。また、捜査対象が歴史的に木曜クラブの流れを汲む平成研究会系列（田中派―竹下派―小渕派―橋本派―津島派）の政治家に集中する一方で、党風刷新連盟を興りとする清和政策研究会系列（福田派―安倍派―森派―町村派―細田派）の政治家は多くが免れていることから、「捜査対象が偏っているのではないか？」という主張がある」

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E9%83%A8

 

 

■自民党「経世会」「清和会」と「東京地検特捜部」

2010年11月15日 杉並からの情報発信です

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bfabae9403e66dbef6d82b1597072d3d

 

 

■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること

日米安保体制はますます米国の思うまま

東洋経済オンライン　2014/07/01　高橋 浩祐

https://toyokeizai.net/articles/-/41323

 

 

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日　

まぐまぐニュース　2016.04.21

https://www.mag2.com/p/news/178858

 


■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”

2022.07.05

https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

 

 


■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！

「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」

exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 

 

■安倍首相の危険な最終目標　

徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念

Business Journal　2014.12.13

https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html

 

 

■安倍総理が絶対に逮捕されない理由

報道ニュースドットコム

https://www.hodonews.com/kiji/201803171/

 


■西部邁・関岡英之・三橋貴明【参院選後の第二次安倍政権】（2013年7月27日）

https://www.youtube.com/watch?v=RmP-588D8qA

 


■西部邁・佐高信の学問のすゝめ　田中角栄

https://www.youtube.com/watch?v=LuFxn5vMTg0

 


■『田中角栄』日本人の心を惹きつける名演説 | HD版

https://www.youtube.com/watch?v=8OGIDbrdrcE

 

【えっ！NTT法廃止は欧米外資への身売りだった？】日本が売られる！民営化という名の欧米外資へ身売り売国政策～政治と選挙、60万集票マシン「郵便局長ネットワーク」～

【えっ！NTT法廃止は欧米外資への身売りだった？】日本が売られる！民営化という名の欧米外資へ身売り売国政策～政治と選挙、60万集票マシン「郵便局長ネットワーク」～

 

 

 

 

■NTT法廃止で日本は滅ぶ 

深田萌絵 – 2024/3/15

https://books.rakuten.co.jp/rb/17770383/

 

 

■ＮＴＴ法改正案を可決　研究開示・外国人役員の規制緩和―衆院委

時事通信　2024年04月04日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040400119&g=pol

 

 

 

 

■アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げ

「政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWSに移る」

「現在の日本政府は黒船Amazonの単なる客だ。しかも、国民や政府の機密情報が大々的に流出するリスク」

論座2020年09月28日

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020092600003.html?page=1

 

 

 

 

■クラウド政府基盤が稼働　アマゾンが食い込めた真相

「総務省が構築した中央省庁向けの「第2期政府共通プラットフォーム」がAWSのクラウド上で運用開始」

「中央省庁の行政の根幹に関わるシステム」

日経クロステック（2020年10月15日）

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04732/

 

 

 


■『デジタル・ファシズム　日本の資産と主権が消える』

著者： 堤未果
出版社：NHK出版
発売日：2021年08月31日

コロナ禍の裏で、デジタル改革という名のもとに恐るべき「売国ビジネス」が進んでいるのをご存じだろうか？
アマゾン、グーグル、ファーウェイをはじめ米中巨大テック資本が、行政、金融、教育という、日本の“心臓部”を狙っている。
デジタル庁、スーパーシティ、キャッシュレス化、オンライン教育、マイナンバー……
そこから浮かび上がるのは、日本が丸ごと外資に支配されるXデーが、刻々と近づいている現実だ。

https://a.r10.to/hD9lT7

 

 

 

■郵便貯金消失の9人「制度知らなかった」　専門家「周知不足のツケ」

朝日新聞　2023年4月22日

https://www.asahi.com/articles/ASR4F5JLYR3YULFA01Z.html


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貯金者が権利を失った郵政民営化前の郵便貯金が急増している問題で、朝日新聞が貯金を実際に失った郵便局の利用者9人に取材したところ、全員が「貯金を失うまで消滅制度を知らなかった」と回答した。


専門家からは、国による法制度の周知が不十分だったとの指摘が出ている。


朝日新聞が取材した9人は、昨年までに貯金を失った50～80代。

夫婦と子どもの3人で計820万円（元本のみ）を失った家族もいた。


9人のうち4人は、郵便局の窓口で貯金を下ろそうとした時点で権利が消滅していて、そこで初めて消滅制度の存在を知った。

3人は昨年の朝日新聞報道で、1人は郵便局の貼り紙で制度を知った。

残る1人は消滅期限が近い貯金があると知らせる手紙が届いたものの、すでに一部の貯金が消えていたという。


民営化前の定額貯金などを管理する郵政管理・支援機構は、広告やチラシなどで制度の周知に努めてきたとしている。


だが、元銀行員の鈴木英司弁護士は「結果として多くの人が制度を知らなかったのだから、国や郵便局による周知は不十分。周知を怠ったツケが表面化している」と指摘する。

請求された払い戻しに応じてもコストは大きくないとみて、預金者保護の観点から救済を図るべきだとしている。


2007年の民営化前の定額貯金（満期10年）などには旧郵便貯金法が適用され、満期後20年2カ月で貯金者の権利が消える。

ここ数年で消滅額は急増し、21年度は計11・7万件、457億円にも達した。


民間銀行ではゆうちょ銀行も含め、放置されて休眠預金になっても請求があれば払い戻しには応じていて、預金が消えるようなことはない。


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郵便貯金消失の9人「制度知らなかった」　専門家「周知不足のツケ」
朝日新聞　2023年4月22日
https://www.asahi.com/articles/ASR4F5JLYR3YULFA01Z.html

 

 

 


■アフラックに屈服したＴＰＰ日本～郵便局との提携が国民皆保険を空洞化する～

週刊ダイヤモンド　2013.8.1　山田厚史

https://diamond.jp/articles/-/39579


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やっと交渉参加が認められ、マレーシアでＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）協議に加わる直前の発表だった。

アメリカンファミリー生命保険（アフラック）が全国2万店の郵便局でがん保険を売ることが決まった。


保険商品の共同開発もするという。

米国が求める「郵政民営化」が、とうとう形となって現れた。


販売提携、共同開発、次は出資、つまり日本郵政の経営支配だろう。

狙いは処女地とされる日本の医療保険市場。


国民皆保険を空洞化する米国資本の戦略拠点に郵便局がなろうとしている。

 

・外資の保険ならＯＫという矛盾


日本郵政は日本生命との提携を予定していた。

子会社のかんぽ生命で日生が開発したがん保険を発売する段取りだった。

それが舞台裏でひっくり返った。


米国政府は「政府の信用が背後にあるかんぽ生命が民間と競合する保険を販売するのは民業圧迫であり、外国企業の参入を妨げる非関税障壁である」と主張し、ＴＰＰ交渉と絡めて日本側に圧力をかけていた。


麻生財務相がＴＰＰの事前交渉で「かんぽ生命からがん保険の申請が出ても認可しない」と米国に約束した日本側が、その後の交渉で「日本生命を外し、代わりにアフラックのがん保険を売らせる売国的譲歩」（保険業界関係者）に突き進んだ。


政府の信用をバックにがん保険を売るな、と言いながら、米国系のアフラックのがん保険ならＯＫというのは筋の通らない話である。

他にも外資系保険会社は多数ある。

アフラックだけを優遇するのは、これまでアフラックが主張してきた理屈にも合わない。


誰にでもわかる非道理がまかり通った「力による決着」である。

アフラックのがん保険はかんぽ生命の直営80店に留まらず、日本郵便の2万局、つまり全国津々浦々でアヒルのキャラクターといっしょににぎやかに販売される。

全国制覇である。


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アフラックに屈服したＴＰＰ日本～郵便局との提携が国民皆保険を空洞化する～
週刊ダイヤモンド　2013.8.1　山田厚史
https://diamond.jp/articles/-/39579

 

 

 

 

■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった

日刊ゲンダイ（講談社）2016/05/15

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388


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郵政民営化から１０年が経過した。


小泉構造改革の本丸と言われ、当時の御用学者たちは、郵政民営化によって日本経済にバラ色の未来がやってくると口を揃えた。

ところが、日本経済に何の効果もないどころか、郵政事業は、民営化後、じり貧状態を続けている。


そして何より、国民に感じられるメリットというのが、何ひとつないというのが実態だろう。

地方部では、むしろサービスが低下しているのが実情だ。


それは、一体なぜなのか。

本書は、一貫して郵政民営化を批判し続けてきた経済学者の菊池英博氏と元郵政官僚の稲村公望氏の共著だが、２人の見解は、ほぼ同じだ。


郵政民営化は、郵政私物化であり、郵政米営化だったというのだ。

かつての国鉄と異なり、郵政事業は、赤字を出していたわけではない。


だから、当然、事業に税金はつぎ込まれておらず、財政面からの改革の必要などなかった。

だが、郵政を食い物にしようとする財界にとっては、どうしても郵政事業にくさびを打ち込みたかったようだ。


例えば、かんぽの宿は、再三の中止助言があったにもかかわらず、オリックス不動産に安値で一括売却された。

ゆうちょ銀行が発行するクレジットカードは、三井住友銀行に業務委託されたが、選定を担当したのは三井住友カード出身の社員だった。


人材派遣会社のザ・アールが受託する研修業務の件数が民営化後激増した。

オリックスグループ議長の宮内義彦氏、三井住友銀行頭取の西川善文氏、ザ・アール社長の奥谷禮子氏（いずれも当時）は、小泉構造改革推進の立役者だ。


彼らが、郵政の利権を貪ったというのが「私物化」だ。

そして、「米営化」というのは、ゆうちょマネーを米国の資金繰りに使いたいという米国の思惑だ。


米国は、９０年代から、ゆうちょと簡保の民営化を強く要求してきた。

すでに、郵政は、リスクの高い米国債での運用に傾いているが、著者は、まだこちらのほうは、ブレーキがかけられるという。


ゆうちょと簡保の株式売却を凍結すればよいというのだ。

政府系金融機関の株式売却が凍結されようとしているいま、同じことをやればよいのだ。


～～～
やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった
日刊ゲンダイ（講談社）2016/05/15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388

 

 

 


■【独自】日本郵便経費で政治活動　6億円超？　自民後援会員にカレンダー

西日本新聞 2021/10/9

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/813267/


～～～


全国の郵便局長が2019年と20年、自民党参院議員の後援会の会員らに配布したカレンダーが、日本郵便の経費で購入されていたことが、西日本新聞が入手した内部資料などで分かった。


参院議員は小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が支援しており、「全特の各地方組織の幹部が支援者への配布を指示した」との複数の証言もある。


同社の経費が後援会の政治活動に使われた形で、専門家は政治資金規正法が禁じる「企業献金」に当たる可能性があると指摘している。


日本郵便は西日本新聞の取材に、カレンダー配布は「会社としてお客さまへの年末年始のごあいさつを行っているもので、その際に後援会活動を行うことは想定していない。仮に行った場合は適正に対応したい」と説明。

今年の経費支出は「見直しを検討中」としている。全特は「答えられない」とコメントした。


内部資料などによると、「郵便局長の見つけた日本の風景」という月めくりのA3判壁掛けカレンダーで仕入れ価格は1部160円。

地域で10局程度を束ねる全国の担当局長が、2年間で計約400万部を買い、総額6億円超の経費が使われたとみられる。


実際に支援者に渡った部数は不明。

複数の局長は「局長会から支援者宅を訪問して配布するよう命じられた。参院議員への支援のお礼を伝えて渡して回った」と証言する。


カレンダーを後援会活動の「訪問ツール」と位置づけた全特の内部資料もある。


また、全特の事務局担当者が19年9月、各地の担当者に送ったメールには「特に今夏の活動等でご協力いただいた方々を中心に配布（1局100世帯）するものですので、漫然と窓口カウンター上に置いて来局者に配布することがないよう指導をお願いします」と記述している。


「今夏の活動」は、19年夏の参院選を指すとみられる。

全特は小規模局の局長約1万9千人で構成。自民党の政権復帰後初となる13年の参院選以降、比例代表に自民党から候補者を擁立。


後援会を立ち上げて支援活動を展開し、現在は柘植芳文氏と徳茂雅之氏が現職。

両氏の事務所は「コメントする立場にない」と回答した。


～～～
【独自】日本郵便経費で政治活動　6億円超？　自民後援会員にカレンダー
西日本新聞 2021/10/9
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/813267/

 

 

 

■日本郵政マル秘名簿で暴く「特定郵便局長ネットワーク」、腐っても鯛の60万集票マシンの内幕

ダイヤモンド 2021.7.15 浅島亮子 

https://diamond.jp/articles/-/276334


～～～


・医師連盟、建設業連合会を凌ぐ  郵便局長の「異次元」組織力


世の中では、迫る衆議院選挙における「与党の勝敗ライン」が話題に上り始めているが、郵政ファミリーによる「選挙の夏」もすでに始まっている。

選挙は選挙でも、2022年に予定される参議院選挙のことだ。


前回19年7月の参院選では、全国郵便局長会（全特。旧全国特定郵便局長会）が支持する柘植芳文氏（元全特会長）は、60万票という驚異的な強さを見せつけて、比例区でトップ当選を果たした（柘植氏のインタビューは本特集の＃15『60万票を集めた全特会長出身の郵政族議員が激白「郵政見直しの勘所」』を参照）。


16年参院選での組織内候補、徳茂雅之氏（旧郵政キャリア）より7.9万票を積み増したどころか、13年参院選で自身が集めた得票に17.1万票も上乗せする圧勝だった。

 

・日本郵政マル秘名簿で暴く「特定郵便局長ネットワーク」、腐っても鯛の60万集票マシンの内幕


16年比で19年に得票を伸ばしたのは、全特と日本看護連盟くらい。


日本医師連盟（5.8万票減）や日本建設業連合会（6.1万票減）など、有力な支持基盤を持つ業界・労組系候補が集票パワーを落としているのを尻目に、全特の強さは目を見張るものがある。


来年の参院選では、徳茂氏に替わって長谷川英晴氏（元全特副会長）が担ぎ出される。


統治不全、不祥事の頻発、業績ジリ貧――。


日本郵政グループの経営が混乱を極め、その存在意義が厳しく問われている一方で、全特の勢いはむしろ増している。


数は力なり。

今のところ、全特ほどに高いパフォーマンスを上げる「集票マシン」は存在しない。


これだけの組織力を見せつけられると、与野党共に政治は全特の存在をむげにできまい。


まさしく、腐っても鯛である。


柘植氏に続き長谷川氏が完勝できるよう、全特は持てる力の全てを選挙に捧げようとしている。


それにしても、郵便局長の“任意団体”にすぎない全特が、なぜここまで選挙に強いのか。

なぜ日本郵政の経営に強い影響力を持つのか。


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日本郵政マル秘名簿で暴く「特定郵便局長ネットワーク」、腐っても鯛の60万集票マシンの内幕
ダイヤモンド 2021.7.15 浅島亮子 
https://diamond.jp/articles/-/276334

 

 

 


■郵便局長になるには自民支援組織への加入必須？思想信条で差別の恐れ

朝日新聞　2021年11月15日

https://www.asahi.com/articles/ASPCD6JJLPBXULFA001.html


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郵便局長会に入らないと郵便局長にはなれず、局長になれても昇格はできない――。


以前からささやかれてきた日本郵便の局長人事の実情が、10月に出た民事訴訟判決や証拠資料から明らかになった。

局長会は自民党の有力支援組織で、入会すると党員にならざるを得ない。


局長会主導の人事には、思想信条による差別にあたる恐れがあるとの指摘が出ている。

局長人事の実情を語っていたのは、日本郵便九州支社の人事担当者や統括局長らだ。


記者が閲覧した福岡県の内部通報者強要未遂事件の民事訴訟の供述調書によれば、会社側は局長会の推薦を内々に把握して局長の採用を決める。

推薦があっても合格しない例はあるが、推薦がなければめったに合格しないという。


局長会での地位と日本郵便の役職が連動することも明確になった。

地区郵便局長会長を兼ねる日本郵便の統括局長が、連動する人事案を示すことで役職を一致させる。


このため、局長は局長会で評価されて地位が上がれば会社の役職も上がり、手当も増える。

逆に局長会で評価されないと、会社での昇格も見込めない。


10月22日の福岡地裁判決も、局長会を抜けた局長は「疎外感を感じ、情報を得られず、仕事上の支障が出る」「役職に就くことは困難」などと認定した。


憲法学者の木村草太・東京都立大教授は「局長会に入らないと局長になれず、役職にも就けない構造は『信条による差別』にあたる恐れがある」と指摘。


局長会に入ると自民党費も徴収されるため、「自民党員でないと局長にしない経営方針と受け取れるため、信条や政治活動の自由への配慮に欠けた不法行為となり得る」と話す。


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郵便局長になるには自民支援組織への加入必須？思想信条で差別の恐れ
朝日新聞　2021年11月15日
https://www.asahi.com/articles/ASPCD6JJLPBXULFA001.html

 

 

 

■「自民党支持を強制」「配偶者も面接」全国郵便局長会の「後継者育成マニュアル」に批判噴出

2022年6月8日 Smart FLASH

https://smart-flash.jp/sociopolitics/185421


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中小規模郵便局の局長で構成される任意団体・全国郵便局長会（全特）が作った「後継者育成マニュアル」が、国会で問題視されている。

マニュアルには、研修での具体的な指導例として「都道府県単位に自由民主党地域支部を結成」とある。


さらに、全特への帰属意識を重視し、日本郵便に局長として推薦する人には政治活動の必要性を教えたうえ、配偶者も面接し、協力する意思を確認するよう求めている。


5月31日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃参議院議員がマニュアルの存在を追及すると、日本郵政の参考人は「存在は承知している」と認めた。

 
「さらに、6月7日の参議院総務委員会では、共産党の伊藤岳参議院議員が、昨年2021年6月の福岡地裁での公判について追及しています。公判では、日本郵便九州支社総務人事部の課長が、全特支社に対し『内々に候補者について情報提供してくれる。局長会と無関係の人が応募してくることもあるが、採用されたケースは知らない』などと供述。この供述調書は裁判で証拠として採用されていることも明らかにしました。全特の会員は多額の費用負担と、自民党候補への投票を求められます。つまり、自民党支持でなければ、日本郵政の局長にはなれない、ということになってしまうのです」（政治部記者）

 
参議院比例代表選挙では、自民党候補のなかで全特の推薦候補が3回連続でトップ当選。


全特は、自民党最大の集票マシンといわれてきたが、マニュアルの存在が明るみになると、ネット上では批判の声が巻き起こった。


《票田の郵便局長会を自民党が調査する訳無いよ》
 

《局長会はいつまでこんな胡散臭い事を続けているのか。支店長が集まって政治活動をしている会社など聞いた事がない》


《指摘された内容そのものはみなし公務員、公共性のあり方を根本から壊しかねない結構根が深い問題に思う》


6月3日、日本郵便は、マニュアルの内容について調査を始めた。


特定の政党支持を条件に局長が採用されているとしたら、郵便局とはなんと恐ろしい「会社」なのだろうか。

 
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「自民党支持を強制」「配偶者も面接」全国郵便局長会の「後継者育成マニュアル」に批判噴出
2022年6月8日 Smart FLASH
https://smart-flash.jp/sociopolitics/185421

 

 

 

 

 

■政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く　本紙調査で判明　
　
東京新聞　2021年4月21日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/99557


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研究開発費を使った企業などの法人税を優遇する「租税特別措置」（租特）の恩恵が、自動車や電機など一部製造業に偏っていることが本紙の集計で分かった。


減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向も判明。

献金の「効果」の大きさが浮き彫りになった。


３月に関連法が成立し、大半の租特は２０２１年度も延長される。

特定の業種に減税の恩恵が集中する状況が今後も続きそうだ。（大島宏一郎）


本紙は租特に関する財務省の資料を分析。租特のうち本来の納税額から一定額を差し引ける「税額控除」分を抽出し、３５業種別の減税額を集計した。

 

・政権復帰後　計６．８兆円


その結果、自民党が政権復帰後の１３年度以降、１９年度までの租特による「政策減税」の減税額は計６・８兆円に上ったことが分かった。

業界別では、自動車など「輸送用機械器具製造業」が１兆４０００億円で首位。これに８７００億円の「化学工業」、５３００億円の「電気機械器具製造業」が続いた。


一方、自民党の政治献金の受け皿団体「国民政治協会」への業界別献金額（２０００万円超の大口献金のみの合計）をみると、献金が多い業界ほど、租特による減税の恩恵を受けている傾向が浮かび上がる。


１３～１９年の献金額首位は、日本自動車工業会（自工会）や自動車メーカーなどの「輸送用機器」で計１７・３億円。

１３～１９年度の減税額も輸送用機器が首位で、献金の影響力の大きさが表れる形となった。


計１２・８億円を寄付した献金額２位の「電気機器」も、減税額は３位と多かった。

減税額と献金額の関係について自工会は「政治資金規正法にのっとって適切に行った」とコメント。


ただ、民主党政権で０９年９月から約１年間、財務副大臣を務めた峰崎直樹氏は「自公政権になってから一部製造業の意向を背景に減税策が拡充された」と指摘。

経済産業省元官僚の古賀茂明氏は「税制改正は業界の要望を基に決まる。献金が多い業種の意向が反映されやすい」と話した。

 

・恩恵小さいサービス業


確かに献金が多く減税の恩恵が大きい製造業に比べ、非製造業の献金額は少なく減税額も小さい。


本紙の法人企業統計の分析では、１３～１９年度の業界別利益（税引き前）の首位は約８０兆円の「サービス」だった。

サービスは飲食、宿泊、福祉、医療、広告などで、その利益は約３６兆円の自動車業界の２倍超に上った。


一方、サービスに属する企業の大口献金はゼロで、租特による減税額は自動車など（約１・４兆円）の半分以下の約５０００億円にとどまった。


近年はサービスなど非製造業の経済規模が拡大し、業種別の国内総生産（ＧＤＰ）はサービスなどを含む第３次産業が約７割を占める。

だがサービスは従業員の給料を引き上げた場合に適用される「賃上げ減税」などは使えるものの、租特全体の６割を占める「研究開発減税」は活用しにくい。


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政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く　本紙調査で判明　
東京新聞　2021年4月21日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/99557

 

 

 

 


■＜論壇時評＞統一教会と自民党　固定票と「悪魔の取引」　中島岳志

東京新聞　2022年9月1日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/198721


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世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下「統一教会」と表記）と自民党議員の関係が、連日話題になっている。


殺害された安倍晋三元首相と統一教会の関係はいかなるものだったのか。

その究明は喫緊の課題である。


統一教会問題を追い続けて来たジャーナリストの鈴木エイトは、事件前に書かれた「安倍政権下でもたらされた統一教会との“歪（いびつ）な共存関係”の弊害」（『日本を壊した安倍政権』扶桑社、２０２０年）の中で、すでに両者の関係に注目している。


安倍元首相と統一教会の関係は、官房長官時代に事務所からイベントへの祝電を送った程度で、もともとは深くなかった。


むしろ「安倍自身はアプローチを断っていた形跡がある」。


しかし、その関係は、第一次安倍政権が崩壊後に変化した。

民主党政権が成立し、自民党が下野すると、有力議員たちは政権奪還に向けて動き始め、安倍は二〇一〇年と一二年に、教団関連の政治団体・世界戦略総合研究所（世界総研）が主催した特別集会、シンポジウムに出席。講師やパネリストを務めた。

 

・なぜ、この時期に両者の接近がなされたのか。


ここで重要なのは、安倍元首相の選挙戦略である。

政治学者の中北浩爾は、『自民党?「一強」の実像』（中公新書、２０１７年）の中で、小泉純一郎元首相と安倍元首相の選挙戦術の違いに注目している。


小泉が重視したのは無党派層である。

これまでの自民党の支持層を「既得権益」と批判し、「自民党をぶっ壊す」と連呼することで、無党派層の票を大量に獲得した。


一方、第一次内閣の失敗を経験した安倍は、小泉の選挙戦術から距離をとり、固定票を積み上げる選挙戦術をとった。


安倍にとっての「敵」は、従来の自民党支持層ではなく、リベラル色の強い民主党だった。

そのため、リベラル批判で一致する右派勢力が、安倍にとっての岩盤層となっていった。


安倍が首相の座に復帰すると、選挙での勝利を重ねることで、長期政権の土台を築いていったが、この選挙を支えたのが、固定票だった。


中北はここで重要な指摘をしている。

「無党派層を重視した小泉政権は、高い投票率の下でこそ勝利したのに対し、安倍政権は低い投票率の下で勝っている」


安倍自民党が勝利をおさめた選挙は、どれも投票率が低い。

投票率が低ければ低いほど、野党に対して固定票で上回る与党が、圧倒的に有利になる。


すると、おのずと固定票への依存度が高まる。

ここに自民党と統一教会の共犯関係が生まれる素地ができあがる。


統一教会は組織票だけではなく、選挙運動を支える人員などを無償で提供した。

これに対して安倍政権は、長年にわたって申請を拒んできた統一教会の宗教法人名の変更を、一五年、下村博文文部科学大臣のもと一転して許可した。


このような相互関係を、鈴木エイトは「悪魔の取引」と表現している。


ここでポイントになるのは、参議院選挙である。


『武器としての世論調査』（ちくま新書、２０１９年）の著者・三春充希は、「旧統一協会の組織票分布の推定」（ｎｏｔｅ、８月８日公開）において、統一教会の参議院選挙における戦略を分析している。


三春は、統一教会の有権者を八万三千人程度と推計する。


参議院の比例代表選挙で政党が一議席を獲得するためには百万票程度が必要となる。


しかし、獲得議席がどの候補者のものとなるかは、個人名が記された票の数によって決まる。


「自民党の場合、その際に必要となる票は十二万票程度であるため、旧統一協会の票を誰に乗せるかは、自民党の各派閥の中でどのように議席が分配されるかということに関わってくる」。


つまり、統一教会のプレゼンス（存在）を最大化することができるのが、参議院比例代表選挙の「非拘束式名簿」なのだ。


統一教会はこの方法を通じて、実質的な教団の組織内議員を与党の中に送り込み、政治的影響力を行使してきたと見られる。


統一教会と自民党の蜜月を生み出した背景には、低投票率と選挙制度のあり方がある。

有権者もまた、この問題にかかわってきた当事者であることを、自覚しなければならない。


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＜論壇時評＞と自民党　固定票と「悪魔の取引」　中島岳志
東京新聞　2022年9月1日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/198721

 

 

 


■なぜ無党派層は目を覚まさないのか？ 日本を動かす自民「組織票」の正体

まぐまぐニュース　2017年10月26日

https://www.mag2.com/p/money/323639


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・投票前に勝利確定、野党が太刀打ちできない「組織票」の実態とは　投票率が低いほど組織票が有利に


解散の大儀がない、疑惑隠しだ…など様々な批判を受けながら行われた衆院選挙は、結局は自民党が改選前とほぼ同じ安定多数、自公あわせて2/3以上の議席を確保しました。


今回の選挙の最終投票率は53.68％で、戦後最低を記録した前回の選挙に次いで、2番目に低い投票率となっています。


投票率が下がると、組織票を味方にした勢力は有利となります。

組織に属さない票（いわゆる浮動票）が少ない中でも、組織票はどんなことがあっても必ず投票に行き、一定の得票となるからです。


ここに、政権不支持率が支持率を上回っても、選挙では自民党が多数の票が取れる理由が隠されていると思われます。

では、この組織票とは具体的には一体何なのでしょうか？その正体の一片をご紹介しましょう。

 


・現場サイドから見える組織票


私のブログに、ある投稿がありました。

その記事のテーマが、まさに「政権不支持率が高いのに、与党の議席獲得数が多いのはなぜか」というテーマだったのですが、そこに読者からコメントを寄せていただいたので、まずはそれをご紹介します。


ーーー


地元では、子供たちのスポーツ団体が加入する○○協議会の理事等を自民党の市議会議員がつとめています。

自民党議員に投票するようにと、各団体に働きかけがあり、監督さんからお母さんたちに説明があります。

そして○○さんが勝たないとグランドの割り当てが無くなるんだって！とお母さんたちの間で話がまとまります。

地域の福祉協議会では、各地区の役員が会議名目で召集され、翌年度以降の市からの予算について説明があり、自民党の○○さんがご尽力下さいますと説明があります。


ーーー


これ、すごい生情報でしょう。

そして、こんな情報もあります。


ーーー


日刊ゲンダイは、選挙の現場では自民党に冷たい風が吹いている、と書いている。

確かに街頭では自民が勝てるような空気はほとんどない。

が、自民が圧倒的に強い保守王国・九州で、その秘密の一端を聞いた。

選挙期間中、仕事は午前中だけ、午後は従業員全員電話がけで自民党候補を推す会社がある、という。

話をしてくれた方の友人が勤めている会社で、会社の名前まで聞いた。

会社ぐるみで、自民党候補の応援。もちろんこれは本人の自発的意思ではないし、業務の一部としてやらされていて、給与も支払われているのだから、公職選挙法違反だと思われる。


こんなことが、あちこちで行われていて、不正が日常化しているため、感覚が鈍磨している可能性がある。

「選挙とはそういうものなんだ」と。

だから「選挙の現場」は、街頭だけとは限らない。

会社の中もまた「選挙の現場」になっている。

しかも「密室」だ。


自民党は組織票で固めている、とよく言われる。

しかし、組織票の実態とは、このような有無を言わせない不正と半強制の塊なのではないか。

職がなくなるのが怖い、仲間外れにされるのが怖い。

そんな不安心理に漬け込む卑劣なやり方である。

出典：岩上安身のツイ録 ? IWJ Independent Web Journal（2017年10月19日配信）


ーーー


前者のコメントは、地方議員が国政をサポートするという典型例で、国政で勝つには地方組織がしっかりすることが重要だということの一端を示しています。

地方議員は祭りやイベントにこまめに参加し、地域の利益のために国会議員を利用しますが、持ちつ持たれつの関係なわけです。


いっぽう後者はまさに「組織票」の実態を表しています。

どちらも生々しい現実なのです。

 

・業界票・組合票・宗教票には勝てない？


選挙は「業界票・労働組合票・宗教票」で決まると言われています。

一般の人が投票しても何も変わらないという嘆きはよくわかります。


「業界票・労働組合票・宗教票」は、自分たちの利益しか考えていません。

しかし、これら組織票の効力を薄めるには、投票率を上げることしかないのです。

浮動票、すなわち組織に属していない票を増やすことです。


かつて森喜朗元総理が選挙期間中に「無党派層は寝ていてくれたほうが良い」と発言したのは、紛れもない本音です。

投票においてネット活用の効率化が進まない理由も、このあたりにあるのではと勘ぐりたくなりますね。

 

・二世議員はなぜ強いのか？


これはよくマスコミでも言われていますが、各選挙区で当選者が1人しか選ばれない小選挙区制度が、政党得票数とは関係のない選挙結果を生み出すと言われています。

その結果が、自民党圧勝を招いたという人もいます。


確かに、小選挙区制度は「どちらかがましかを選ぶ究極の地獄の選択」と言った人もいるほどです。

でも、もう少しこの部分を掘り下げてみましょう。

これは、なぜ二世議員は強いのかにも関係してきます。


選挙は「地盤・看板・鞄」が大事だと言われます。

地盤・看板はわかりますよね。

3つ目の鞄とは選挙資金のことです。


そして、ここで最も重要なのは地盤を持っているかどうかです。

その地盤を守っているのが、地元で選挙対策本部長と呼ばれる有力者で、たいていの場合、先代からスライドして、そのまま二世議員にも就くことになり、これが二世議員にとっては何よりも宝なのです。


かつての中選挙区制度においては、政党で選ぶのではなく、候補者の名前で選ぶ選挙でした。

しかし今は政党で選挙が決まります。


候補者にとって、選挙運動という面では、中選挙区制よりも小選挙区制のほうが楽でしょうね。

中選挙区制度では、地元密着度がより重要になってきます。


だからお金が要ります。

すごくお金がかかるのです。


以前に自民党の石破茂氏が、「お金がかかりすぎて、二度と中選挙区制度は嫌だ」と言っていたインタビュー記事を思い出します。
中選挙区で戦っていた地元有力者の選挙運動は、それはそれは気配りの運動で、有権者への配慮は半端ないものでした。


小渕恵三元総理の娘の優子氏が、群馬選挙区の有権者を歌舞伎見学バスツアーに招待したことが問題視されたことがありました。

そのことで経済産業大臣を辞任することになったのですが、地元有権者に「候補者の名前」を書いてもらうためには、そこまでしなければならないということです。

小渕優子氏の地元選対委員長はお父様から仕えた人で、中選挙区制度の選挙を戦い抜いてきた人です。


なにせ小渕恵三元総理の選挙区には、中曽根康弘元総理、福田赳夫元総理という自民党の重鎮と、さらに山口鶴男元社会党書記長という大物が勢ぞろいしていて、その中で生き残りをかけて必死にドブ板作戦を繰り広げてきた選挙参謀なわけです。

そういう人が、自民党候補者の選挙対策本部長を務めています。


これは、離合集散を重ねる野党議員スタッフには到底できない芸当です。

これが自民党議員の強さ、言い換えれば議員自身ではなく議員を支える組織の強さなのでしょう。

 

・組織票に勝つには「投票率を上げる」しかない


ここまで組織票の表と裏を見てきましたが、このような環境で野党が自民党に勝つには、もう空中戦しかありません。

「風」を起こして勝利を掴むしかないのです。


民主党が政権をとった選挙も「風」のおかげでしたよね。

そこに小沢一郎氏の自民党流選挙運動が加わって、民主党は勝てたのです。

風を起こし、その風が組織票に勝つには、投票率が高くないとダメなのです。


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なぜ無党派層は目を覚まさないのか？ 日本を動かす自民「組織票」の正体
まぐまぐニュース　2017年10月26日
https://www.mag2.com/p/money/323639

 

 

 

 


■年次改革要望書

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8


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年次改革要望書は日本政府とアメリカ政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で2001年から毎年日米両政府間で交換され2009年（平成21年）に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山由紀夫内閣時代に廃止された。

日本に対するアメリカ側の要望書は『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府に対する米国政府の年次改革要望書。

 

○アメリカの要望　　

・アメリカ政府による日本改造


関岡英之は年次改革要望書は、アメリカ政府による日本改造という観点から注目し、アメリカによる日本への年次改革要望書の性格は、アメリカの国益の追求という点で一貫しており、その中には日本の国益に反するものも多く含まれているとしている。

衆議院議員小泉龍司は、2005年（平成17年）5月31日の郵政民営化に関する特別委員会において、要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べている。

郵政民営化は、郵便貯金や簡易保険などの国民の財産を外資に売り渡す行為であるとし、また三角合併解禁については時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くすることを容易化する行為として、外資への売国的行為とする意見がある。

年次改革要望書で言及されている医療改革は、外資系保険を利することが目的となる一方で、診療報酬（レセプト）減額や患者の医療費負担増大が、医療崩壊に繋がっていると指摘する意見がある。

1999年（平成11年）の労働者派遣法改正により、日雇い派遣が原則解禁となったが、これにより労働環境の不安定化（ワーキングプアの発生）という社会問題を生み出している。


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年次改革要望書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

 

 

 

 

■「一度当選するとずっと無投票」都道府県議選1人区、自民の基盤に

朝日新聞　 2023年3月4日

https://www.asahi.com/articles/ASR345QPBR2XOXIE01Y.html

 

 

 

■小選挙区制は独裁者を生む

小林よしのりオフィシャルwebサイト　2015.07.05

https://yoshinori-kobayashi.com/7985/

 

 

 

■大量の死票を生み出し、有権者の声が反映されない小選挙区制に疑義～宇都宮健児氏らが「国民が主権者であることを実感できる」公正な選挙制度の構築を呼びかけ 

2015.2.2

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/229811

 

 

 

■一部の熱狂的支持さえあれば安倍政権は強気でいられる。民意と乖離した権力を生む小選挙区制の弊害

ハーバー・ビジネス・オンライン 2018.08.16

https://hbol.jp/pc/172929/

 

 


■選挙供託金、日本は高額

乱立防止、米欧は署名で

日本経済新聞　2020年8月7日 

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62412360X00C20A8EAC000/

 

 

 

■衆院選　高い供託金、新人に壁

中日新聞　2021年10月24日 

https://www.chunichi.co.jp/article/353047

 

 


■政治への諦めを生む、高所得者に有利な供託金制度

ハーバー・ビジネス・オンライン 2018.09.23

https://hbol.jp/pc/175271/

 

 


■世界に例のない高額供託金

日本は衆院一人　小選挙区３００万　比例代表６００万円

米仏独伊は無料

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-02/2005080203_02_0.html

 

 


■世界で類のない日本の選挙にかかる供託金

2021年7月9日

https://yuuponshow-price.com/election-deposit/#gsc.tab=0

 

 


■世界一高い供託金制度を廃止に！（弁護士　鴨田　譲）

2016年9月30日

https://saitamasogo.jp/archives/68794

 

 


■「貧乏人は選挙に出るな！」

選挙の供託金「世界一高くても合憲」判決。 
  
https://togetter.com/li/1359041

 

 


■【図解・政治】参院選2019・主な業界団体の集票力（2019年7月）

時事通信　2019年7月22日

https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_election-sangiin20190722j-13-w450

 

 


■自由民主党の友好団体

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%81%AE%E5%8F%8B%E5%A5%BD%E5%9B%A3%E4%BD%93

 

 

■自民が組織票固め強化　首相、業界団体と会合

産経新聞　2022/4/5　田中 一世

https://www.sankei.com/article/20220405-IJLJUK677RJTZMZDMS3MPGBSRI/

 

 


■コロナショックで「郵便局」破綻の可能性が…貯金、保険はどうなる？

AERA dot. (アエラドット)  2020/07/18 

https://dot.asahi.com/dot/2020071300024.html?page=1

 

 

 

■郵便局再編のタブー視続く　M&A失敗の源流に

「200億円を投じた巨額買収は事実上、失敗」

「日本郵政はなぜ拙速なM&A（合併・買収）で過ちを繰り返すのか」

日本経済新聞　2021年5月24日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13CQ30T10C21A5000000/?n_cid=SNSTW005

 

 


■コロナショックで「郵便局」破綻の可能性が…貯金、保険はどうなる？
朝日新聞出版の本

2020/07/18 

https://dot.asahi.com/dot/2020071300024.html?page=1

 

 

 


■国富300兆円献上 郵政３社上場は売国政策のトドメになる

日刊ゲンダイ：2014/12/26

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156022

 

 


■郵政民営化は国民固有の資産の収奪

2016年4月27日 

https://www.data-max.co.jp/article/10458

 

 


■郵政民営化という名の究極売国政策を糺す -植草一秀

2019年08月24日

https://www.excite.co.jp/news/article/Mediagong_28584/

 

 

 

■国鉄民営化という名の「私物化」で地方を切り捨てた自民党＜安田浩一氏＞

2020.03.21

https://hbol.jp/pc/215364/?cx_clicks_last_artmdl=next_art

 

 

 

■水道民営化のウラに…麻生財務相“身内に利益誘導”の怪情報

「（日本の）水道はすべて国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」

日刊ゲンダイ（講談社）2018/12/12

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243479

 

 

■安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理

「日本の水も民営化で外資に支配されるのではないか」

麻生氏の発言「日本の水道は民営化します！」

exciteニュース（エキサイトニュース）2019年2月3日

https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201902_post-14427/

 

 


■水道民営化の仕掛け人は竹中平蔵氏か…国民が知らない水道資産120兆円のゆくえ

・安倍内閣・水メジャー・金融／証券と組んで法改定を仕掛けた面々

Business Journal 2019.12.08

https://biz-journal.jp/2019/12/post_130797.html

 

 

 


■日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？～狙われる日本人の金融資産～

（著者：ベンジャミン・フルフォード、発売日：2015年06月、出版社：メディアックス）

「米国は、TPPで郵政、年金、農協マネー総額500兆円の収奪を企てる」

「アベノミクスからTTP問題で日本の富を奪う」

ベンジャミンフルフォード『フォーブス』元アジア太平洋局長

・楽天ブックス　
https://a.r10.to/hD8Oic

 

 

 

■露呈した“極右”の正体。安倍元首相と維新が煽る「ゴリ押し改憲」の横暴

まぐまぐニュース　2021.11.26

https://www.mag2.com/p/news/519675

 

 

 

■自民・維新の改憲ゴリ押しが始まった！ 日本会議系議員が牛耳る「憲法審査会」開催を強行、コロナ口実に緊急事態条項創設へ

excite.ニュース　2021年12月26日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12191/

 

 

 

■維新も統一教会とズブズブ！ 松井一郎から、馬場伸幸、藤田文武、音喜多駿まで。足立康史は「宗教弾圧」と統一教会擁護

excite.ニュース　2022年07月31日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12401/

 

 

 

■「日本維新の会」～ただの清和会自民党の補完勢力～

https://kinaoworks.hatenablog.com/entry/2021/10/21/233853

 

 

 

■自民がダメだから維新に入れるというのは愚の骨頂

国家という前提のない維新に国政を任せてはならない！

BEST TiMES(KK Bestsellers) 2022.07.02【適菜収】

https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/1519446/

 

 

 

■維新は単なる「補完勢力」ではなく「悪政の突撃隊」

新聞「農民」2021.11.22

http://www.nouminren.ne.jp/newspaper.php?fname=dat/202111/2021112201.htm

 

 


■日本人なぜタブー？政治の話　ＳＮＳで届いた選挙の疑問

・日本人って、なぜ身近な人と政治の話をしないの？

・フランスでは６歳が政治の話

朝日新聞　2019年7月19日

https://www.asahi.com/articles/ASM7D4TWPM7DPTIL028.html

 

 


■「政治不信」になればなるほど、組織票を持つ者が好き勝手にふるまえる――いとうせいこう氏

Huffington Post（ハフポスト）　2014年12月04日

https://www.huffingtonpost.jp/2014/12/04/seiko-ito_n_6266842.html

 

 

 

■株式会社ムサシを追跡するとユダヤ資本に繋がる

https://ameblo.jp/news-diary1021/entry-12412294400.html

 

 

■選挙請負会社ムサシは電通や外資と仲よし

https://ameblo.jp/sannriku/entry-11965904076.html

 

 

■選挙集票システム会社「ムサシ」株主は「外資系」だった！

https://www.tiktok.com/@seikei00/video/7026535183927086338

 

 


■結局、【郵政民営化】て何のため？そしてこの先【水道民営化】も?

https://www.youtube.com/watch?v=NXjiZluY8ao

 

 


■小泉＆竹中平蔵(米国〇作員)による郵政民営化を批判してテレビから干された森田実氏と粛清された愛国政治家 西部邁　(@小泉進次郎)

2019/06/04 TOKYO MXテレビ　西部ゼミナール

https://www.youtube.com/watch?v=bCzye1HtjR8

 

 


■【株式会社アメリカの日本解体計画】　郵政民営化は売国政策だった　

アメリカにむしばまれる日本　言いなりの日本政府、自公政権

https://www.nicovideo.jp/watch/sm40995894