kudamonoitibanの日記

https://mainichi.jp/articles/20230329/k00/00m/030/030000c

■米軍高官、中国が台湾侵攻なら日本などが「姿見せるだろう」

毎日新聞 2023/3/29

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”

2022.07.05

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！

「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」

exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫

■安倍首相の危険な最終目標　

徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念

Business Journal　2014.12.13

https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html?page=1

■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽る米大統領の狙い―

「米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。」

独立言論フォーラム 2022.07.05 岡田充
https://isfweb.org/post-5140/

■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！
「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/

2024-04-05

【竹中平蔵は維新の会のブレーンだった!!】「民営化」日本を欧米に売り飛ばす役回り「竹中平蔵と維新の深い関係」～竹中平蔵と維新「民営化」売国政策！日本を米国に売る方法～

【竹中平蔵は維新の会のブレーンだった!!】「民営化」日本を欧米に売り飛ばす役回り「竹中平蔵と維新の深い関係」～竹中平蔵と維新「民営化」売国政策！日本を米国に売る方法～

■コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も

AERA dot. (アエラドット) 2022/02/17

～～～

新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し、「緊急事態宣言」の要請も視野に入っている大阪。

感染拡大をよそに着々と進んでいるのが、大阪府と市がベイエリアの埋立地、夢洲（大阪市此花区）誘致を目指すカジノを含むIR（統合型リゾート）だ。

IRは松井一郎市長と大阪府の吉村洋文知事が率いる「大阪維新」の看板政策だ。

2025年の「大阪・関西万博」の後、2029年にも開業を目指すとしている。

IR誘致には当然、国のサポートが必要なのだが、AERAdot.が官邸関係者から入手した文書では様々な問題が記されていた。

＜大阪IR 予定地（夢洲）における土壌対策とその課題＞と題された文書にはIR誘致の危険性が網羅されていた。

懸念されている課題は大きくわけて2つ。

1点目はIR 予定地の夢洲の土壌改良費用として790億円の税金を投入する問題だ。

これはIR予定地のみの費用で、大阪市が夢洲に所有する土地全体なら、1580億円とさらに膨らむという。

2月10日の記者会見で松井市長は「土地所有者は大阪市なので、それを（IR運営事業者に）賃貸する。（土壌汚染を）知らないふりして貸すことはできない」と税金投入の見解をぶち上げた。

しかし、これまで大阪府、大阪市はIRへの税金投入はないと明言してきた。

松井市長が大阪府知事だった2016年12月22日に大阪市平野区で開催された説明会でも、「ある特定の政党が流布していますが、カジノに税金は一切、使いません。これは民間が投資する話なんで、皆さんの税金がIR（カジノ）で使われることはない。はっきり言っておきます、税金は使いません」と話をしていた。

資料によると、大阪府・市のIR基本構想で夢洲は「液状化しにくい地盤」とこれまで説明していたことを問題視。

IR基本構想をチェックすると夢洲は＜粘性土を主成分とする浚渫土砂等で埋立されており、液状化しにくい地盤＞と記されており、この説明が松井市長の説明に整合しないのではないのかと疑問視していた。

その上、＜対策工事の影響で、費用負担に加え開業が最大3年程度ずれ込む可能性あり＞と790億円以上の負担が発生する可能性にも言及している。

土壌改良費用に加えて、大阪市内と夢洲を結ぶ地下鉄、大阪メトロ中央線の延伸工事、夢洲駅の設置などの総事業費も当初の540億円から、669億円と129億増となることがわかっている。

当初の目論見が甘く、次から次へと追加費用が発生しかねない状況だという。

大阪のIR運営事業者は、アメリカのMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループで、2021年9月に正式決定している。

MGM・オリックスの共同グループは大阪IRの公募に唯一参加し、7月に府・市へ事業内容の詳細を含む提案書を提出していた。

IR誘致の問題をこれまで大阪市議会で追及してきた自民党の川嶋広稔市議は黒塗りの文書を手に怒りをこう隠せない。

「大阪府と大阪市はIRの企業への募集要項を途中で変更しました。それが最終的にオリックス側に有利にするためにやったのではないのか、という疑念が生じています。大阪市に変更した経緯が記されている会議録（昨年2月）などを出すように求めたが、当初は真っ黒。『事業者との関係で』とにごすばかりでした。そこまで隠したいのか、裏になんかあるのかと思いたくなりますよ」

大阪府と大阪市が実施している、IR誘致の説明会でも大阪市が（土壌改良費用として税金を）つぎ込むことに対し、「土地を買う者が、きちんと整備するという方針だったのではないのか」と厳しい追及があがった。

大阪市IR推進局推進課を取材すると、こう回答した。

「当初、川嶋市議への会議録などを黒塗りとしたのは事実です。（募集要項の）変更後、オリックス側は優先交渉権から設置運営事業予定者に変わりました。市議会で議論するために必要だと判断してその情報は開示しました。790億円の土壌改良費用については、大阪市が土地所有者でオリックス側に賃貸するわけで、対応すべき問題と考えます。おかしいなど苦情が数多く寄せられているので、理解に努めています」

そして、【極秘資料】がもう一つ、懸念しているのが＜竹中平蔵氏と維新との関係＞である。

橋下徹氏が松井氏らとともに国政政党、日本維新の会を立ち上げたときに、竹中氏は衆院選候補者の公募委員会委員長に就任。その後、日本維新の会の顧問にも就任している。

資料では竹中氏が関連する企業が＜大阪市の窓口業務委託、大阪求職者コンソーシアム⇒パソナが受託、関西国際空港民営化⇒バンシ・エアポート（仏）とオリックスの運営、大阪国際金融都市構想⇒SBIホールディングス＞と記されていた。

竹中氏は人材派遣大手のパソナ会長、オリックス、SBIホールディングスの社外取締役を務めている。

パソナは大阪府や大阪市の窓口業務の委託業務などを受注。

例えば、新型コロナウイルス感染拡大で、飲食店の短縮営業にかかる大阪府の「時短営業協力金」業務を約25億円で請け負っている。

【関西国際空港民営化】【大阪国際金融都市構想】も吉村知事が代表の大阪維新の会「維新八策2021」に含まれる、看板政策だ。

IR誘致でもオリックスが運営事業予定者となり、維新―竹中氏ラインが重なり合うことに警戒感を抱いているのだ。

「新しい資本主義」を打ち出す岸田文雄首相が議長を務めている「デジタル田園都市国家構想実現会議」でも竹中氏は構成員として名を連ねる。小泉政権以降、民主党の時代を除けば、常に政権の中枢へ入り込んでいる竹中氏について官邸関係者はこう語る。

「土壌の問題も吉村知事と松井市長は、『一般会計とは別だから税金は投入しない』という詭弁を述べていますが、そもそもカジノからの収入では土壌汚染対策費を回収できないことは明白ですから、10年後、20年後の大阪は血税の投入で底なし沼になります。吉村知事も松井市長もMGMやオリックスに撤退されぬよう顔色を伺うばかり。土地改良のインフラ投資も元々は事業者側の負担となっていたのですが、市が負担することになりました。もうアリ地獄ですね」

こうした中、大阪府・市の顧問として菅、安倍政権の懐刀だった和泉洋人元補佐官が助っ人として登場した。

「大阪府・市と蜜月の竹中氏と維新と近い安倍、菅両元首相の側近の和泉氏と登場人物だけ見ても、きな臭い話です」（同前）

～～～
コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も
AERA dot. (アエラドット) 2022/02/17
https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html?page=1

■大阪コロナ失政の裏にパソナ。竹中平蔵氏と橋下維新の切っても切れぬ深い仲

まぐまぐニュース　2021年7月31日　大村大次郎

https://www.mag2.com/p/money/1085028

～～～

・大阪とパソナの怪しい関係

しかも人材派遣会社大手のパソナは、かなりいわくつきの企業です。

昨年、持続化給付金の委託先企業による「中抜き」が問題となりましたが、この持続化給付金の業務委託を実質的に請け負った主要企業の一角が、パソナでした。

このパソナは疑惑だらけの企業であり、天下り官僚の巣窟のようなところでもあります。

そしてこのメルマガでも何度か触れましたが、このパソナで現在、会長をしているのは竹中平蔵氏です。

竹中平蔵氏は、小泉内閣で総務大臣などを歴任し、経済政策を一手に引き受けてきた人物です。

現在でも政府の諮問機関の委員などをしており、2000年代以降の日本の経済政策は、竹中氏の主導によって行われたともいっていいでしょう。

そして、今の日本経済の閉そく感、少子高齢化の急加速などにおいて、竹中氏の責任は大きなものがあります。

2000年代以降、日本の企業業績は決して悪くなかったのに、竹中氏は企業の賃下げを強力にバックアップしました。

そのため、日本は先進国の中で唯一、この20年間の賃金が減少しているのです。

また労働法を改正し、労働における派遣社員の割合を激増させました。

この賃下げ政策により日本では低所得者が激増し、先進国の中で日本だけが急激に出生率が低下し、異常な早さで少子高齢化が進んだのです。

しかも、竹中平蔵氏は、大臣をやめた直後、派遣会社大手のパソナに重役として迎えられているのです。

国務大臣を5年も務めた政治家が、しかも総務大臣という許認可権のラスボスのような職務を長年務めた政治家が、引退後すぐに私企業に入ったのです。

竹中氏は派遣社員を増やす政策を実質的に主導しており、その政治家が、派遣大手企業に天下りするなどというのは、あまりに露骨すぎて笑い話にもなりません。

ただただ唖然とするだけです。

法的には一応問題ないそうですが、政治倫理的には大問題のはずです。

竹中平蔵氏と橋下維新というのは、実は切っても切れない深い関係にあります。

橋下氏が維新の会を立ち上げ、衆議院選挙に打って出た2012年に、竹中平蔵氏は候補者選定委員の委員長になっています。

また橋下徹氏は竹中平蔵氏を敬愛し「同じ考えを持っている」と明言しています。

実質的に、維新の会というのは、橋下氏と竹中平蔵氏がつくった党だといえるのです。

そして、維新の会が担ってきた大阪府や大阪市と、竹中平蔵氏のパソナとも深いつながりがあるのです。

大阪府や大阪市は職員を大幅に削減しましたが、その穴埋めとしてパソナに巨額の業務委託を行ってきたのです。

それが、協力金の支給遅れなど大阪の行政能力を大きく低下させた要因なのです。

・大阪は「パソナ太郎」に支配されている？

大阪府や大阪市は、パソナにかなり広範囲に業務委託しています。

本来、高度な守秘義務を必要とする行政窓口業務まで、相当の範囲をパソナに委託しているのです。

大阪の行政にどれほどパソナが食い込んでいるか、象徴的なことを1つご紹介しましょう。

このことは一部では有名な話ですが、全国的にはほとんど知られていないものです。

大阪市の保健福祉センターが生活保護の申請者らに配布した「履歴書」の見本には、氏名欄に「パソナ太郎」と記してあったのです。

役所の記載例には、よく氏名欄に「●●太郎」という名前が使われます。

たとえば、確定申告の記載例には「国税太郎」などという名前が使われていました。

それと同じようにして、大阪市では私企業である「パソナ」を記載例として掲載していたのです。

そして、学歴欄には「大阪市立パソナ中学校」「大阪府立パソナ高等学校」という記載もありました。

この生活保護の業務に関して、パソナが全面的に請け負っていたので、パソナが自社の名前を見本欄に入れたものと思われます。

まるで大阪市はパソナが支配しているようなものです。

生活保護というのは、住民の非常にデリケートな情報を扱う業務です。

この業務を、私企業に全面的に委託していたという大阪市の神経は、完全に常軌を逸しています。

自治体の見本書類に私企業の名を堂々と記すなどというのは、前代未聞です。大不祥事と言ってもいいでしょう。

しかし、このニュースは、一部の報道機関が行ったのみであり、大手のメディアはほとんど取り上げませんでした。

愛知の不正リコール事件で逮捕者を出した時も、維新の会はあまりメディアに取り上げられませんでした。

維新の会は、不祥事だらけなのですが、彼らの不祥事があまり大きく取り上げられることはありません。

筆者は、この傾向について、非常に危険なものを感じます。

維新の会と竹中平蔵氏の深いつながりについても、大手メディアはもっともっと切り込むべきだと思います。

～～～
大阪コロナ失政の裏にパソナ。竹中平蔵氏と橋下維新の切っても切れぬ深い仲＝大村大次郎
 まぐまぐニュース　2021年7月31日
https://www.mag2.com/p/money/1085028

■維新は「パソナ丸投げ」病！ 21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注　橋下時代から竹中崇拝が

excite.ニュース　2021年11月21日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12127/

～～～

、維新が牛耳る大阪府は今回、またまた「国際金融都市構想」の窓口運営事業をパソナに丸投げしたのだ。

いったいなぜパソナにばかり依存するのか。

背景にあるのは、維新、そして維新の創始者である橋下徹氏とパソナを率いる竹中氏の思想的な親和性だ。

そもそも竹中氏は、橋下氏を小泉純一郎になぞらえて称賛し、それを受けて橋下氏は2012年に国政政党として日本維新の会（旧）を立ち上げ、次期衆院選に擁立する候補者を選定する委員会の委員長に竹中氏を抜擢。

その理由について、橋下氏はこう語っていた。

「竹中さんの考えにぼくは大賛成ですから。小泉元首相のときの竹中さんの考え方についてはいろいろと意見があることは承知していますけれども、基本的な価値観、哲学は、ぼくは竹中さんの考え方ですね」（佐々木実『竹中平蔵市場と権力──「改革」に憑かれた経済学者の肖像』講談社文庫）

自分の基本的な価値観・哲学は竹中さんの考え方と同じ──。

つまり、竹中氏というのは橋下氏と並ぶ「維新の生みの親」「維新政治を体現する存在」なのだ。

竹中氏はこの候補者選定のための討論会でも「自由と規制緩和という意味で、TPPに本当に心から賛成しているかどうかが、ものすごく重要な試金石になる」と語ったというが、橋下氏から綿々とつづく大阪の維新政治では、今回のように「公金の無駄遣い」を槍玉に挙げて攻撃する一方、規制緩和と民間の活用という「行政改革」によって、パソナが深く食い込んでいった。

そもそもコロナによって大阪府では突出して多い死者を出したが、その原因は維新政治のツケによるものだった。橋下氏は大阪府知事・市長時代に医療福祉を切り捨て、公立病院や保健所を削減したほか、医師・看護師などの病院職員、そして保健所など衛生行政にかかわる職員を大幅に削減。もちろん、こうした医療福祉の削減は大阪にかぎったことではなく、小泉政権における竹中平蔵の新自由主義路線により日本全体で起きたことだが、「竹中氏と価値観・哲学は同じ」だと言う橋下氏、そして維新政治のなかで大阪は突出してこうした行政サービスを削減してきたのだ。

そして、大阪はコロナで国内最多の死者を出しただけではなく、行政サービスを数十億でパソナに丸投げという維新政治によって、コロナ対策に身を削って協力した飲食店をも苦しめたのである。

だが、維新政治とパソナが大阪の行政サービスを破壊している例は、これだけではない。

とくに酷いのは、生活保護申請業務の問題だ。

昨年11月には、大阪市内の保健福祉センターが生活保護申請者に対し就労指導として渡した履歴書の見本に「パソナ太郎」「大阪市立パソナ中学校卒業」などと書かれていたことが話題となり、「大阪太郎」ではなく「パソナ太郎」という見本が作成されているほどにパソナが行政サービスに食い込んでいることが浮き彫りになった。

だが、問題が深刻なのは、パソナへの委託が生活保護の受給抑制する仕組みになっていることだ。

そもそもコロナによって大阪府では突出して多い死者を出したが、その原因は維新政治のツケによるものだった。

橋下氏は大阪府知事・市長時代に医療福祉を切り捨て、公立病院や保健所を削減したほか、医師・看護師などの病院職員、そして保健所など衛生行政にかかわる職員を大幅に削減。

もちろん、こうした医療福祉の削減は大阪にかぎったことではなく、小泉政権における竹中平蔵の新自由主義路線により日本全体で起きたことだが、「竹中氏と価値観・哲学は同じ」だと言う橋下氏、そして維新政治のなかで大阪は突出してこうした行政サービスを削減してきたのだ。

だが、維新政治とパソナが大阪の行政サービスを破壊している例は、これだけではない。

とくに酷いのは、生活保護申請業務の問題だ。

だが、問題が深刻なのは、パソナへの委託が生活保護の受給抑制する仕組みになっていることだ。

「身を切る改革」を叫びながら実際には維新がまるで身など切っていないことは、吉村知事の文通費100万円受け取りと使途公開の拒否、さらには政党交付金という最大の既得権益を手放そうとしない維新や橋下氏の姿勢からも明らかだが、それは大阪という維新政治の舞台で繰り広げられてきた問題でもある。

そして、維新は「生みの親」たる竹中平蔵という「既得権益者」に甘い汁を吸わせ、コロナであれほどの悲惨な結果をもたらしたのである。

だが、こうした問題をまったくメディアは指摘せず、そのためにいまだに「コロナ対策失敗の戦犯」である吉村知事が「改革の旗振り役」だともてはやされるという地獄絵図が繰り広げられている。

こうした報道が来年の参院選でのさらなる躍進につながれば、いよいよ全国に維新政治が広がり、大阪のように行政サービスが壊されていくのは必至。

つまり、ますます竹中氏の高笑いが止むことはないだろう。

～～～
維新は「パソナ丸投げ」病！ 21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注　橋下時代から竹中崇拝が
excite.ニュース　2021年11月21日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12127/

■パソナ「竹中平蔵」会長の「利益相反」を許していいのか　経産省・電通・パソナの“3密”

デイリー新潮　2020年06月27日

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06270559/?all=1

～～～

持続化給付金事業の委託問題でその名が取り沙汰されているパソナグループは、接待攻勢で政治家や官僚を取り込み、勢力を拡大してきた歴史を持っている。

会長である竹中平蔵氏について政治アナリストの伊藤惇夫氏に言わせると、「まず一般論として、政府の政策決定に関わる人物が“利益相反”になりかねない民間企業の会長の椅子に座っていること自体に疑問を抱きます。持続化給付金の問題にしても、経産省・電通・パソナの三位一体で回している。政府が“三密を避けろ”と言うのなら、こっちの“三密”も避けるべきだと思います」

事実、竹中氏は2009年からパソナグループ会長でありながら、政府の未来投資会議や、国家戦略特区諮問会議で民間議員を務めている。

彼の影響力が一気に増したのは、小泉政権下で“聖域なき構造改革”の旗振り役となってからだ。

「端的に言えば、竹中さんは“政商”以外の何者でもありません」

経済アナリスト・森永卓郎氏はそう断じる。

「竹中さんが金融担当大臣として推し進めた不良債権処理にしても、対象となった企業の3分の2はハゲタカに食われ、残りの3分の1は当時の経済財政諮問会議に協力していた企業に二束三文で買われてしまった。また、竹中さんは経済財政担当大臣時代に“製造業”の派遣労働を解禁した。戦後の口入れ稼業で労働者の賃金ピンハネが横行したことから、製造業は“聖域”として守られていたのですが、それが解禁されたことで業界大手のパソナが大儲けした。それからまもなく竹中さんはパソナに迎え入れられ、いまでは会長職に就いている。自分が利権を拡大したところに天下るなど公務員ならば決して許されない。竹中さんに何のお咎めもないことが不思議でなりません」

そうした批判を尻目に、20年以上にわたって日本の構造改革に関与してきた竹中氏は、いまもグローバル化を説き続ける。

ヒト・モノ・カネが軽々と国境線を越えるグローバリズムが、人々に恩恵をもたらしたことは否定できない。

だが、それが超格差社会を招き、古き良き日本文化を破壊したのも事実。

しかも、かつてないほど各国の結びつきが強化されたことで、今般のコロナ禍は瞬く間に全世界を覆い尽くし、経済に未曾有の打撃を与えたのは大いなる皮肉だ。

そんな疫病禍でパソナは巨額の公共事業を受託しているのである。

著書『市場と権力』で「竹中平蔵」という人物を掘り下げたジャーナリストの佐々木実氏は言う。

「官から民へと民営化の旗を振り続けてきたのが竹中氏です。しかし、持続化給付金問題を見れば、巨額の民間委託で問題が起きても“民間同士の取引”を盾に企業は情報を開示しない。市場原理を働かせて効率化するはずが、実際は、特定の企業グループが社名を隠して利益を山分けするスキームだった。そこに竹中氏が会長を務めるパソナもきっちり入っている。政府ブレーンとして制度を改革し、関与する企業でその恩恵を受ければ、利益相反行為です。非正規雇用を増やし、水道など社会インフラの民営化を進める竹中氏は、社会を安定させる社会的共通資本を儲けの対象としか考えていない。コロナ後の社会を見据えた制度設計にまで口を出すようなら、百害あって一利なしです」

～～～
パソナ「竹中平蔵」会長の「利益相反」を許していいのか　経産省・電通・パソナの“3密”
デイリー新潮　2020年06月27日
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06270559/?all=1

■政商・竹中平蔵は日本をどう壊したのか？＜ノンフィクション作家・森功氏＞

日刊SPA！ 2022年04月30日

https://nikkan-spa.jp/1827561

～～～

・35年間の規制緩和と民営化がもたらしたもの

――　日本では貧困・格差が深刻化していますが、その背景には非正規雇用の拡大があると思います。森さんは『日本を壊す政商』（文藝春秋）で、人材派遣会社パソナグループ創業者の南部靖之氏や同会長の竹中平蔵氏が政治に与えた影響を指摘しています。

森功氏（以下、森）　中曽根政権以降、日本でも規制緩和と公共事業の民営化が進められてきました。
当時は規制緩和・民営化の「光」ばかりが強調されましたが、現在ではその「闇」が覆い隠せなくなっていると思います。
まず、規制緩和は労働者の権利を破壊しました。
「労働の自由化」「多様な働き方」というスローガンのもとで労働規制がどんどん緩和され、労働権が十分に守られない非正規労働者が大量に生まれました。
また、民営化は社会を脆弱化しました。
国鉄民営化では国鉄労組と社会党が潰され、労働組合やその支援をうける野党が一気に弱体化しました。
地方も切り捨てられ、北海道・四国・九州では赤字路線の撤廃によって交通インフラが衰退しています。
すでに非正規労働者を中心とする貧困・格差、地方の衰退は目も当てられない状況です。
87年の国鉄民営化から35年が経ちますが、これまでの規制緩和と民営化を根本から見直すべき時が来ています。

・企業の意向に合わせて改悪されてきた労働法制

――　森さんは特に労働規制緩和を問題視しています。

森　貧困・格差を是正する上で最も大切なことは、労働者の権利をいかに守るかということです。
しかし過去数十年にわたって労働法制は企業の意向に合わせて改悪されてきました。
その象徴が、労働者派遣法です。
戦後、労働者派遣業は「口入れ業」としてなかば公認されていましたが、法的には長らく禁止されていました。
その転機になったのが、第二次中曽根政権のもとで成立した労働者派遣法です。
派遣法は1985年6月に成立、翌86年10月に施行されましたが、これによって労働者派遣が初めて合法化されたのです。
ただし、派遣が認められる業種は秘書やタイピストなど専門性が高く、労働者の立場の強い13業種に限定されていました。
しかし、その後も派遣労働の規制はどんどん緩和されました。
2004年には小泉政権のもとで、ついに製造業での派遣が認められ、単純労働者の派遣が解禁されました。
この法改正により、専門性が低く、立場の弱い派遣労働者が爆発的に増えていったのです。

――　第二次安倍政権でも派遣法は何度か改正され、18年の改正では「同一賃金同一労働」が掲げられました。

森　その理念自体は間違っていませんが、現実には正規と非正規の格差が大きすぎます。
この状況で「同一賃金同一労働」を導入しても、正規の待遇が引き下げられるだけです。
18年の法改正も、結果的には労働者全体の権利が守られない方向に進んだと思います。
中曽根政権以来、労働組合や野党、労働規制など、労働者の権利を守る存在がどんどん失われていきました。
その結果、自民党は安い労働力を求める企業の意向に従って労働法制の改悪を繰り返してきたのです。
しかし、そもそも労働法制は企業の利益ではなく、労働者の権利を守るためのものです。
労働法制を本来の在り方に戻さない限り、現在の流れを止めることはできません。

・パソナ会長・竹中平蔵の「我田引水」

――　小泉政権以来、こうした労働規制緩和を推進してきたのが竹中平蔵氏です。

森　竹中氏は小泉政権の閣僚として「労働の自由化」を掲げて規制緩和を進め、04年の参院選で当選した後は総務大臣に就任して小泉政権の最重要政策である郵政民営化の実現に貢献しました。
問題は、労働規制緩和を進めてきた竹中氏が、その恩恵をうけるパソナの重役に就いたことです。
竹中氏は06年9月に政界引退を表明しましたが、その翌月にはパソナグループで講演を行っています。
それから4か月後の07年2月にパソナの特別顧問に就任、09年8月には同会長に就任しています。

――　パソナ会長になった竹中氏は、第二次安倍政権のもとで「産業競争力会議」（のち未来投資会議）、「国家戦略特区」のメンバーになりました。

森　第二次安倍政権でも、竹中氏は労働規制緩和を推し進めました。
その象徴が、「リストラ助成金」と批判された労働移動支援助成金の拡大です。
竹中氏は13年3月15日の産業競争力会議で、こういう発言をしています。
「雇用調整助成金を大幅に縮小して、労働移動に助成金を出すことは大変重要。ぜひ大規模にやってほしい。今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000：5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている」
事実、その後に成立した14年度予算では、労働移動支援助成金が2億円から301億円まで一気に150倍も拡大しています。
そして、その恩恵をうけるのは人材派遣会社です。雇用移動支援助成金の拡大は、竹中氏がパソナ会長として行った仕事だと見るべきです。
竹中氏は「残業代タダ法案」を批判されたホワイトカラーエグゼンプションや派遣法改正なども後押ししましたが、それらの政策の利益をうけるのもパソナです。
「利益誘導」「我田引水」と批判されるのは当然です。
また、竹中氏は13年から産業競争力会議で、空港や水道などの公共事業に「コンセッション方式」を導入するよう訴えました。
コンセッション方式とは、地方自治体が所有権を持ったまま公共事業の運営を民間企業に任せるという、新しい民営化の方式です。
そのコンセッション方式を導入した空港民営化や水道民営化の事業者に選ばれたのが、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスです。
竹中氏が同社の取締役に就任したのは、オリックスが関空・伊丹の運営権売却について一次審査を通過した15年6月です。
自ら民営化事業を提案して、それが実現したら参入企業の重役になるというのは非常に悪質です。

――　竹中氏は菅政権でも「成長戦略会議」のメンバーになりました。森さんは『墜落「官邸一強支配」はなぜ崩れたのか』（文藝春秋）で、竹中氏と菅氏の関係について論じています。

森　竹中氏が小泉政権で総務大臣を務めた際、その右腕として総務副大臣を務めたのが菅氏です。
政界を引退した竹中氏の後任として総務大臣に就任したのも菅氏です。
菅氏と竹中氏は師弟関係にあり、竹中氏は菅氏が政界で売り出すきっかけを作った恩人なのです。
第二次安倍政権で竹中氏が重用されたのも、「安倍・竹中ライン」ではなく「菅・竹中」ラインによるものです。

――　竹中氏は岸田政権でも「デジタル田園都市国家構想」のメンバーになっています。

森　それには驚きました。現在、岸田総理と安倍氏、菅氏はお互いに主導権争いをしていますが、そういう政治力学の中で竹中氏を外すことができなかったのでしょう。
岸田氏は「新自由主義からの転換」、つまりアベノミクスの弊害を修正すると宣言して総裁選に出馬して勝利したわけですが、この人事を見る限り、とても期待できそうにありません。
これでは岸田政権でも竹中氏の影響力は排除できないのではないかと思います。

・竹中平蔵の反論は詭弁だ

――　森さんは竹中氏を「政商」と批判しています。

森　政商には、政治家と関係を持つことでいち早く政策の方向性を察知して自社の利益を守ろうとする「受動的な政商」と、自ら政策決定プロセスに関与して自社の利益を得ようとする「能動的な政商」の二種類があります。
竹中氏は明らかに後者です。
ただし、竹中氏にはビジネスマンとしての利益追求だけではなく、「自分が日本を動かしている」という高揚感もあるのではないかと思います。
何しろ自分が提案した政策がどんどん実現されていくわけですから。
その意味では、竹中氏は政商の側面だけではなく権力者の側面も持ち合わせているように見えます。

――　竹中氏の功罪をどう評価していますか。

森　「功」はあまり思いつきませんが、「罪」はすぐに思い当たります。
やはり竹中氏の最大の罪は、市場原理主義を導入して市場競争を煽り、国民の間で格差を拡大する土壌を作ったことでしょう。

――　竹中氏は「私が格差を拡大したとか、利益誘導をしていると言うが、何を言っているのか全然分からない」として、自分が閣僚の時期にはジニ係数（格差を示す経済指標）は下がっていた、（小泉政権による派遣法改正で）非正規雇用が増えたというが、自分は厚労大臣ではなかったなどと反論しています。

森　政策にはすぐに影響が出るものと、将来的に影響が出るものがあります。
竹中氏が小泉政権で推進した労働規制緩和や労働法制の改革は、後者に属するものです。
こういう事情を無視して、自分の任期中の数字だけを取り上げて自己を正当化するのは詭弁です。
また、小泉政権の特徴はそれまで所管大臣が守ってきた規制を官邸主導のトップダウンで取り払ったことです。
だから自分は派遣法改正の所管大臣（厚労大臣）ではなかったというのは言い訳になっていません。
労働規制緩和は、竹中氏の一貫した主張です。
06年の派遣法改正も、厚労大臣ではなくて竹中氏やその助言を受けた小泉総理の判断でしょう。
利益誘導については言うまでもありません。
事実関係を見れば、竹中氏の利益誘導は一目瞭然です。
ただ、ビジネスマンが自社の利益を追求するのは当然のことでもあります。
本来ならば、竹中氏が何を言おうが、最終的には政治家が適切な判断を下せばいいのです。
ところが、政治家は竹中氏の言うことを唯々諾々と聞いているのが実態です。
竹中氏の責任は重いが、最も責任が重いのは竹中氏に乗っかる政治家たちです。

・「政商政治」を終わらせろ

――　なぜ政治家は竹中氏を重用し続けるのですか。

森　総理大臣を含む政治家が政策を持っていないからです。
いまの政治家には「国家をどう導くか」という国家観も、「そのためにどういう政策を展開するか」という政策論もない。
だから政権の座に就いても、何をやったらいいか分からない。
しかし、何もやらないわけにはいかない。
そこで「これをやったらいいですよ」と政策を持ち込んだのが、竹中氏のような政商だったということでしょう。
しかし、そこで政商が持ち込む政策には利権が絡んでいます。
たとえば、菅政権の看板政策は「携帯料金の値下げ」でしたが、これは菅氏に総理大臣としてやりたいことがなかったということです。
一方、菅総理は「デジタル改革」を掲げてデジタル庁を発足させましたが、それを後押ししたのは竹中氏です。
そして、デジタル庁の主要政策であるマイナンバーカードの普及はパソナの事業です。
もちろん政商はいつの時代にもいるものです。
国民のための政策を見極めるためには、政商の意見を聞くことがあってもいいでしょう。
しかし、政治家と政商は本来お互いに利用し合う緊張関係にあるはずです。
ところが、安倍・菅政権では政治家が特定の政商と友だち感覚でなれ合い、彼らの意見をそのまま自分の政策として取り入れ、実際には彼らを儲けさせているだけです。
その象徴が森友・加計問題や、パソナの問題です。
政商の意見を右から左に流すだけでは、政治家が存在する意味などありません。
中曽根政権の国鉄民営化や小泉政権の郵政民営化は、その評価は分かれるにせよ、少なくとも政商の利権のためにやったことではなかった。
しかし、安倍・菅政権の空港民営化や水道民営化などは完全に政商の利権と化しています。
中曽根政権以来の規制緩和・民営化の行き着いた先は、国家観や政策論を失った政治家が政商の意見に飛びつき、政商のための政策を推進する「政商政治」だったということです。

――　安倍・菅政権以来、規制緩和や民営化で政商に利権を与えることが「経済政策」になってしまっている。

森　「規制改革」「民営化」と言っても、すでに小泉政権の時代には改革すべき規制や民営化すべき公共事業はほとんど残っていなかったのです。
しかし、それ以外に何をやったらいいか分からないから、労働規制の緩和や郵政・空港・水道の民営化を無理やり続行したわけです。
すでに「規制緩和」「民営化」は実態を失い、言葉だけが踊っている状況です。
それでも政治家が規制緩和・民営化にすがり続けるならば、やがて警察や消防署、国税庁を民営化するしかなくなります。
そもそも少子高齢化の日本では、どれだけ規制緩和や民営化を進めても経済成長できません。
それでも日本が欧米並みの経済成長を目指すならば、欧米並みの移民政策をとるしかありませんが、その先に待っているのはさらなる貧困と格差です。
中曽根政権が規制緩和・民営化に踏み切った背景には、「高度経済成長が終わった日本をどう導くか」という国家観や政策論があったと思います。
しかし小泉政権以降、そういう政治本来の問題意識は失われ、「規制緩和」「民営化」という言葉だけが残ってしまい、今なお労働者の権利や国民生活を破壊しているのです。
政治家が「国家をどう導くか」という国家観を取り戻して規制緩和・民営化の呪縛を断ち切らない限り、この状況は終わらないでしょう。

～～～
政商・竹中平蔵は日本をどう壊したのか？＜ノンフィクション作家・森功氏＞
日刊SPA！ 2022年04月30日
https://nikkan-spa.jp/1827561

■菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ！竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも

excite.ニュース　2020年10月19日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11307/

～～～

竹中氏は安倍政権下でも政府の諮問会議のメンバーや民間議員を務め、自身が会長を務めるパソナグループなどに利益誘導を図ってきたことが批判されてきたが、竹中氏は「菅首相のブレーン」であり、菅政権でさらにその影響力は増している。

そして、実際に竹中氏は菅政権の発足とともに、とんでもない主張を繰り出している。

そのひとつが、9月23日に『報道1930』（BS-TBS）で“1人7万円のベーシックインカム導入”を唱えたことだ。

そもそも竹中氏は担税能力に関係なく一定額を国民全員に課す人頭税の導入を主張していた人物だが、今回も竹中氏はベーシックインカムの導入と同時に、留保をつけながらも年金や生活保護の廃止も打ち出していた。

つまり、個別の状況を考慮して最低限の生活を保障するのではなく「1人7万円でなんとかしろ」と迫り、さまざまな社会保障を打ち切ろうという考え方なのだ。

しかも、竹中氏は社会保障の打ち切りだけではなく、このベーシックインカムの導入と引き換えに、有期雇用規制や解雇規制の緩和といった「雇用規制改革」を目論んでいるはずだ。

これが実現されれば、正社員の首はすぐに切れるようになり、労働者は非正規の使い捨てとなる。

そのひとりが、金丸恭文・フューチャー会長兼社長。

金丸氏は安倍前首相とも親しい関係にあったが、安倍政権下で委員を務めた「規制改革会議」では当時官房長官だった菅首相の“名代”となって農協改革を主導、自由競争を推進させた人物だ。

だが、なかでも大きな注目を集めているのは、竹中平蔵・パソナグループ会長だろう。

そして、実際に竹中氏は菅政権の発足とともに、とんでもない主張を繰り出している。

そのひとつが、9月23日に『報道1930』（BS-TBS）で“1人7万円のベーシックインカム導入”を唱えたことだ。

これが実現されれば、正社員の首はすぐに切れるようになり、労働者は非正規の使い捨てとなる。

「人口減少の観点からして、小規模事業者の中でも中堅企業にはならない、なろうとしない、慢性的な赤字企業はただの寄生虫ですから、退場してもらったほうがいい」

「中小企業は、小さいこと自体が問題。ですから、中小企業を成長させたり再編したりして、器を大きくすることをまず考えるべきです。それができない中小企業は、どうすべきか。誤解を恐れずに言うと、消えてもらうしかありません」

そして、菅首相はこの主張と呼応するように、さっそく中小企業の統合・再編を促進していくことを表明。

中小企業基本法の見直しに向けた検討に入っている。

アトキンソン氏の主張を菅首相が展開すれば、このコロナ禍で中小企業の倒産・廃業はさらに相次ぎ、大量の失業者が生み出されることになるのは目に見えている。

ブレーンを政府に囲い込み、弱肉強食の新自由主義を加速させようとする──。

このように、今回の「成長戦略会議」メンバーの顔ぶれからも菅首相の危険な狙いがはっきりとしたわけだが、問題はまだある。

それは、安倍首相と同様に菅首相にも“お友だち優遇”疑惑があるということだ。

アトキンソン氏が社長を務める小西美術工藝社は文化財や神社仏閣などの修復を手掛ける会社だが、同社は菅氏が力を入れてきたインバウンド政策の追い風を受けてきたといわれている。

そのひとつが、国宝にも指定されている「日光東照宮」の陽明門の大修理。

「週刊文春」（文藝春秋）によると、この修理は総工費が約12億円で、そのうち55％が国の補助金だが、この修理の大半を小西美術工藝社が受注し、すでに8億円超が支払われているという。

しかも、修繕から3年しか経っていないというのに、その塗装が剥げたりカビが生えたりしていると「週刊文春」や「FRIDAY」（講談社）が指摘しているのだ。

菅首相は官房長官時代の2019年12月にも「各地に世界レベルのホテルを50カ所程度、新設することをめざす」とぶち上げて話題となったが、じつはこのときも、官邸官僚は「事前に聞いていなかった。これはアトキンソン案件だ」と口にしていたという（前出・朝日新聞9月19日付）。

森友・加計など安倍首相のやりたい放題の陰に隠れていたものの、菅首相もしっかり“お友だち優遇”の政策を打ち立てていたのである。

新自由主義の加速と政治の私物化──。

今回の「成長戦略会議」の新設は、菅政権のろくでもなさの象徴というべきなのかもしれない。

～～～
菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ！竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも
excite.ニュース　2020年10月19日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11307/

■政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス　コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ　貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ

長周新聞　2021年12月16日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300

～～～

竹中平蔵は、一橋大学卒業後に日本開発銀行へ進んだ後、1981年、かつてキッシンジャー元米大統領補佐官らも所属し、世界中に親米派人脈を広げる役割を持つ米ハーバード大学国際問題研究所の客員教授となり、公の役割を縮小してすべてを市場経済に委ねる市場原理主義や「小さな政府」を柱とするレーガノミックスを支えた経済学者の薫陶を受けた。

同研究所では、「双子の赤字」にあえぐ米国を凌ぎ、「ジャパンアズナンバーワン」と呼ばれるほど成長した日本経済について研究し、それを支えてきた日本特有の商習慣や、社会福祉、国内産業保護制度を切り崩し、米国の「自由貿易」の枠組みに縛り付けることを目指す米政府の意を汲んだ研究者や政治家の育成がおこなわれた。

竹中はそこで日本関係プログラム初代事務局長のケント・カルダー（ブッシュ政権の特別補佐官）らと親交を深め、政策プロモーターとして日本で活動するための米国人脈とノウハウを得て帰国。

「大規模小売店舗法（大店法）の廃止」「10年間で総額430兆円の公共投資の実施」などを日本側に約束させた日米構造協議（1989年）など、米国側から日本の経常黒字を削ぐ圧力が増すなかで、大蔵省（現・財務省）に出向した竹中は、「双子の赤字」の解決を日本の構造改革に求める米政府の意を汲み、公共投資の必要性とあわせて「公共事業をアメリカ企業に解放すれば日米貿易摩擦の緩和に繋がる」とも主張した。

その後もコロンビア大学「日本経営研究センター」の客員研究員、東京財団理事長などに就き、日米の民・政・官・学を行き来しながら、親米路線を具現化する政策プロモーターとして活動している。

米国政財界から日本政府への政策提言という形で出される命令書『年次改革要望書』が始まったのもこの頃で、それらの外圧が強まるなかで、小泉政権では経済財政政策担当大臣、ＩＴ担当大臣、金融担当大臣、内閣府特命大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣等の閣僚職を歴任し、それら米国側の要求実現に奔走。

以前の公共投資拡大からは打ってかわって「コストカット」や財政スリム化など緊縮財政を推進して地方自治体に緊縮を迫り、不良債権問題をやり玉に挙げてゴールドマンサックスなど米メガバンクを日本に招き入れ、郵政民営化によって350兆円もの郵貯マネーを外資が口を開けて待つ金融市場に放出した。

商業メディアを使って「財政危機」や公務員悪玉論を国民に刷り込む劇場型キャンペーンも、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が提唱した手法を採り入れたものだった。

議員を辞めても民間議員として登用されたり、歴代政府が経済顧問として重宝するのは、アメリカの代理人としてこのような日本の構造改革を推進してきた実績が、米国中枢に買われていることが背景にある。

いまやその肩書きは、パソナグループ会長、オリックス社外取締役、ＳＢＩホールディングス社外取締役、世界経済理事会（ダボス会議）メンバー、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問など、官民の幅広い分野に及び、新自由主義のマインドを先取りして利益を得ようとする野心的勢力にとって欠かせない存在となっている。

・地方交付税カットし　公的業務をアウトソーシング

安倍政府のもとでは、日本経済再生本部の産業競争力会議メンバー（民間議員）、内閣府に置かれた国家戦略特区の特区諮問会議メンバーなどに就任し、オリックスの宮内義彦などとともに、「企業の自由」を拡大するための規制改革の旗振り役を担った。

日本の累進課税制度（富裕層ほど税率が高い）を「悪しき不平等」として大企業減税と逆進性の強い消費税増税をおし進め、終身雇用制度は「役に立たない労働者を増やしている」として各種労働法を改定し、企業側にとって「雇用の調整弁」となる非正規雇用を拡大した。

そのなかで2007年に設立したのが人材派遣大手のパソナだ。

竹中はグループ取締役会長に就任。政治の分野での公的立場を利用してみずから政策を提案し、外国人労働者の規制解禁、労働者派遣の拡大など数々の労働規制を緩和させ、それらを見越した事業経営を先行展開して政治のインセンティブ（報酬）を独占するというビジネスモデルは、アメリカにおける「回転ドア」（民間と「政・財・学・官」界の間を行き来して富を得る米国エリートの慣行）の日本版といえる。

「自由競争」でも「市場原理」でもなんでもなく、米国の威を借りた単なる官民癒着の利益相反なのだが、それがまったくの無規制でおこなわれてきた結果、一部の富裕層が富を独占する一方、日本経済は先進国で唯一のマイナス成長、実質賃金は20年以上も低迷し、雇用も不安定化するなど、社会と人々の生活が「ぶっ壊れた」ことは言を俟（ま）たない。

そのうえコロナ禍が襲って人々が苦境にあえぐなか、パソナの2021年5月期（2020年6月~2021年5月）の決算は、純利益は前年度の11倍という異次元なものとなった。とくに業務委託やアウトソーシングといったＢＰＯサービス部門が業績を牽引している【グラフ①、②参照】。

同グループの「2021年5月期第３四半期業績概況」によれば、営業利益145億円（前年比87億円増）、経常利益146億円（同91億円増）、当期利益56億円（同50億円増）で、減損を差し引いても過去最高益をたたき出している。

人材派遣業では、小泉・竹中改革で進めた「三位一体」の改革で、地方自治体に対する地方交付税交付金や国庫補助金をカットし、財政危機に瀕した自治体が人件費削減に踏み込まざるを得ない状態に仕向け、職員の非正規化や公共部門の民営化を推進させるなかで、みずからがその受け皿となった。

先端を行っているのが「身を切る改革」を唱える維新の会が行政トップを握る大阪で、パソナは大阪における行政の窓口業務を一手に請け負って業績を拡大。

派遣社員は「物品」と同じ扱いであるため、その無保障・低賃金の労働力で自治体は人件費を一定程度浮かすことができるが、その分、高度な守秘義務や経験値を必要とする公共サービスの質は劣化する。

それはコロナ禍において、大阪府の人口10万人あたりの累計死者数が全国ワースト1位だった事実にもあらわれている。

大阪府は人員不足のため協力金支給業務もパソナに43億円あまりで一括委託したが、慣れない業務を派遣社員に強いたため支給は滞り、全国の政令市のなかで支給速度は最も遅れるなど、行政機能の低下が住民の生業や生命を直撃した。

その他、アクリル板支援金、雇用促進事業などもパソナに発注し、行政のパソナ依存体質が加速している。

ちなみに竹中平蔵は橋下徹が率いた維新の会の衆院選公認候補の選考委員長に抜擢されており、その維新行政のもとで大阪では、地下鉄、バス、公営住宅管理、ゴミ収集事業、保育・幼稚園、病院、大学、公衆衛生機関、技術研究所、水道事業などありとあらゆる公共インフラを統合・民営化の対象にして次々に公共運営から切り離してきた。

コロナ禍では、保健所や公衆衛生職員が減らされたおかげで業務が逼迫し、職員の半数が過労死ラインをこえる状態が2年間にわたって続き、現場から悲痛な声が上がっている。

・コロナの苦境に乗じ　国の事業で税金つかみ取り

この公共売り飛ばしのビジネスモデルが波及するに従って自治体の窓口業務の民間委託は全国に広がっており、総務省の統計によれば、2019（令和元）年5月時点で指定都市で9、東京・特別区で19、中核都市で27、その他の市町村区で195の自治体が導入している【表参照】。

それもパソナを含む上位６社だけで全体の60~80％を占める寡占状態にあり、公平な競争が存在しない強者一人勝ちの構図が出来上がっている。

また、コロナ禍における国の持続化給付金事業（769億円）は、電通やパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が業務委託を受け、その97％を電通やその子会社、パソナなどに丸投げで再委託。

パソナへの再委託費は約171億円と他社と比べて際立って多く、一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金給付事業、中小企業庁の事業再構築補助金など、コロナ禍で窮乏する人々を出し抜くような公金つかみ取り事業がパソナのＢＰＯサービス事業の成長を促したことは疑いない。

また、東京五輪でもパソナは組織委と「オフィシャルサポーター」契約を結び、五輪運営関連の人材派遣サービスを独占。

国会でも提示された人件費の「内訳書」によれば、大会運営ディレクターなどの日当が一人当り35万円という高額契約になっていながら、パソナ側が提示した日当は1万2000円であり、中抜き率97％というえげつない手法が注目を浴びた。

新型コロナワクチン「大規模接種センター」の予約システムでも、重大な欠陥が発見されたシステムの委託運営会社「マーソ株式会社」の経営顧問が竹中平蔵だった。

さらにパソナの業績を押し上げたのが、コロナ禍における再就職支援事業だった。

コロナで事業者が潰れたり、正社員、パート・アルバイトなどの非正規労働者が雇い止めや解雇を受けて路頭に放り出されたが、手厚い公的支援は打たれなかった。

そのかわりにパソナが失業者にとって最後の「駆け込み寺」になる流れがつくられ、苦境に陥った人が増えれば増えるほどもうかるというビジネスモデルが成立した。このような露骨な我田引水を処世術にする人物が政府中枢で経済顧問を務めている以上、コロナ禍における徹底した公的支援や生活保障政策がおこなわれるはずがない。

今月、岸田政府は「コロナ禍で職を失った非正規労働者の支援策が必要」として、コロナで影響を受ける非正規労働者10万人を対象に、求人が多い業種への転職を促す新事業を経済対策に盛り込んだ。

国が3年間で総額4000億円を投じ派遣会社による非正規労働者の研修事業を支え、新たな派遣先企業で試験的に働かせたうえで就職を促すというもので、これも労働者支援ではなくパソナ支援策であり、デジタル化などの産業構造の転換で新たな「雇用の調整弁」を求める大企業への支援策といえる。

日本社会では20年来の経済政策や構造改革がもたらした弊害が露呈し、コロナ禍で貧困がより拡大し、富の一極集中が進んでいる。

世界的にも失敗が明白になった新自由主義政策をアメリカから押しつけられ、それを周回遅れで「世界のトレンド」であるかのように喧伝し、日本社会を蝕み、外資に売り飛ばす役回りを担っているのが竹中平蔵のような政商であり、それを後生大事に担ぐ自民党や維新が目指す国家の姿もまた、一足先に社会崩壊を招いた欧米や南米ですでに実証されているものだ。

政治は一部のための奉仕者ではなく、全体の奉仕者でなければならず、公に寄生しながら公を切り崩し、私腹を肥やしてはばからない一握りの輩から、この国を支える人々の手に政治を奪還することなしに社会の崩壊を食い止め、万人のための統治を構築することはできないことを突きつけている。

～～～
政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス　コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ　貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ
長周新聞　2021年12月16日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300

■日本郵政上場の裏で蠢く、米国と売国政治屋の思惑

福岡の経済メディア NetIB-News 2015年11月2日

https://www.data-max.co.jp/article/7298

～～～

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式が11月４日に上場される。

郵政民営化は、悪名高い「年次改革要望書」で米国が要求し、小泉政権が強引に実現したものである。

その後、民主、社民、国民新党の連立政権によって株式売却に歯止めがかけられたが、野田政権以降の政権が路線を逆に戻して、株式が公開されることになった。

米国は三つの「お宝」に目を付けた。

第一は郵貯の巨額マネー。

第二は簡保の保険マネー。

第三は日本郵政が保有する巨大な不動産資産である。

これらは、すべて、日本国民共有の財産である。

この巨大資産をかすめ取ることが米国巨大資本の目的である。

小泉純一郎氏が郵政民営化に突き進んだ第一の理由は、米国がこれを命令したからである。

日本の政治家の多くは米国の命令に隷従する。

その理由は、米国の命令に従っていれば、我が身が安泰であり、我が身の経済的、社会的利益がもたらされるからだ。

日本をどのような国にするか、日本国民のための利益などは考えない。

自分の利益になればそれでよい。

日本が真の独立を果たしていない、などということはどうでもよいことだと考えるのである。

この種の志の低い、低劣な政治屋が多いことが日本社会の貧困を生み出している。

敗戦から70年もたつというのに、いまだに日本は独立さえ確立できていないのだ。

米国が郵政民営化を要求する際に、もっとも強い関心を注いだのは、実は保険マネーである。

米国では保険業界の政治的影響力が強い。

この保険業界が日本の簡保マネーに目を付けた。

これが郵政民営化の最大の原動力になった。

もちろん、郵貯300兆円のマネーもターゲットであった。

2007年秋以降に米国でサブプライム金融危機が進行してゆく過程で、竹中平蔵氏は郵貯マネーをサブプライム危機支援に投入することを提言した。

米国と通じる竹中氏が、米国の郵貯マネー収奪の策略を垣間見せたことは象徴的な出来事であった。

この時点で郵貯マネーを米国金融機関に注ぎ込んでいたなら、日本の国民金融資産は巨大な損失に直面したはずだ。

米国が求めることなら、日本国民の財産がどうなろうと関係ない。

この「思想」が明確に透けて見えてくる。

日本政府は日銀から借金して、1.3兆ドルもの米国国債を購入した。

いまも約1.3兆ドルの残高を維持している。

これが日本政府の外貨準備高である。

しかしながら、過去の円高の進行によって、この巨大資産に巨大損失が発生した。

2007年央を起点に考えると、投資元本合計150兆円が2011年末には100兆円を割り込んだ。

たった４年半で50兆円もの巨額損失を生み出したのである。

年金運用会社が1,000億円の損失を計上して刑事事件にまで発展したが、日本政府は外貨準備の運用だけで、何と50兆円もの損失を生み出したのである。

その損失が2012年以降の円安で大幅に縮小した。

１ドル＝120円の円安水準で、外貨準備の為替損失は解消した。

したがって、ドルが高い水準にあるいま、保有してきた米国国債を全額売却して損失の回収を図るべきである。

千載一遇のチャンスである。

ところが、安倍政権は保有米国国債を１ドルたりとも売る気配さえ示さない。

安倍政権は米国債を購入した150兆円の資金は、米国に貢いだ上納金であると認識しているのだ。

貸したお金ではなく、貢いだお金なのである。

こうして、日本国民の貴重な財産は、悪徳な、自分の利益しか考えない、利権政治屋、売国政治屋によって、外国資本に献上されているのである。

他方で、政府保有株式の管理を行っている財務省は、その「管理している」権限に基づいて、こうした「民営化」企業に天下りし続けている。

自分の利益だけを考えているのは利権政治屋だけではない。

官僚組織こそ、自己の利益追求しか考えない、シロアリ集団なのである。

～～～
日本郵政上場の裏で蠢く、米国と売国政治屋の思惑
福岡の経済メディア NetIB-News 2015年11月2日
https://www.data-max.co.jp/article/7298

■大阪・関西万博は総事業費「1兆円突破」確実！予算大膨張は会場建設費だけじゃない

日刊ゲンダイ：2023/12/02

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332808

■【大阪万博総費用10兆円以上！万博資金は大阪カジノ資金に？！】

大阪・関西万博、インフラ整備費9.7兆円　政府が全体像示す

毎日新聞 2023/12/19

https://mainichi.jp/articles/20231219/k00/00m/040/018000c

■「カジノ建設」のために大阪万博を“不正利用”か。維新が湯水の如く使う1兆円の血税

まぐまぐニュース　2023.09.26

https://www.mag2.com/p/news/584816/4

■大阪万博ロゴマークに“キモい”“どうしてこうなった”の声

週刊女性　2020/8/26

https://www.jprime.jp/articles/-/18704

■悪質な「ピンハネ男爵」竹中平蔵氏が五輪スタッフ派遣で儲かるカラクリ

「東京五輪に関する人材派遣は、すべてパソナが独占」

まぐまぐニュース　2021.06.03

https://www.mag2.com/p/news/499419

■メキシコ、人材派遣を原則禁止に

「福利厚生や社会保険が提供されていない」

「人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断」

「人材派遣の過度な利用で、労働者の権利や経済活動が侵されている」

日本経済新聞　2021年4月21日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN210WV0R20C21A4000000/

■郵政民営化は国民固有の資産の収奪

福岡の経済メディア NetIB-News 2016年4月27日

https://www.data-max.co.jp/article/10458

■国富300兆円献上郵政３社上場は売国政策のトドメになる

日刊ゲンダイ：2014/12/26

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156022

■郵政民営化という名の究極売国政策を糺す

excite.ニュース　2019年08月24日　植草一秀

https://www.excite.co.jp/news/article/Mediagong_28584/

■民営化は成功したか。水道民営化を機に振り返る過去の民営化＜稲村公望氏＞

ハーバー・ビジネス・オンライン 2018.12.21

https://hbol.jp/pc/181787/

■水道民営化の仕掛け人は竹中平蔵氏か…国民が知らない水道資産120兆円のゆくえ

・安倍内閣・水メジャー・金融／証券と組んで法改定を仕掛けた面々

Business Journal 2019.12.08

https://biz-journal.jp/2019/12/post_130797.html

■水道民営化という『私物化』。「政商」として暗躍する竹中平蔵＜森功氏＞

ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.02.25

https://hbol.jp/pc/186557/

■安倍政権、水道民営化の裏で、インフラ運営を外資系企業に売り渡す…国民の命を危険に

ビジネスジャーナル　2018年12月27日

https://biz-journal.jp/2018/12/post_26052.html

■竹中平蔵よ大罪を償え。元国税が暴く賃下げと非正規、一億総貧困化のカラクリ

まぐまぐニュース　2020.12.03

https://www.mag2.com/p/news/476856

■菅首相「3人のブレーン」が日本を壊す。竹中平蔵・三浦瑠麗・アトキンソンの売国計画

まぐまぐニュース　2021年5月18日　鈴木傾城

https://www.mag2.com/p/money/1052484

■日本経済を破壊する「民間議員」竹中平蔵氏が犯したこれだけの罪

まぐまぐニュース　2017年6月6日　三橋貴明

https://www.mag2.com/p/money/238834

■「維新は減税政党ではない」で炎上、政策の根幹もブレる党内のお家騒動

週刊ダイヤモンド　2022.5.17 小倉健一

https://diamond.jp/articles/-/303262

■「大減税」公約で大勝した維新が、とつぜん「国民イジメ」に転換した理由

週刊現代　2022.01.15

https://gendai.media/articles/-/91452

■減税公約を反故にして増税議論を求める維新のトンチンカン

日刊ゲンダイ：2022/01/10

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299727

■自民・維新の改憲ゴリ押しが始まった！日本会議系議員が牛耳る「憲法審査会」開催を強行、コロナ口実に緊急事態条項創設へ

excite.ニュース　2021年12月26日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12191/

■露呈した“極右”の正体。安倍元首相と維新が煽る「ゴリ押し改憲」の横暴

まぐまぐニュース　2021.11.26

https://www.mag2.com/p/news/519675

■維新は単なる「補完勢力」ではなく「悪政の突撃隊」

新聞「農民」2021.11.22

http://www.nouminren.ne.jp/newspaper.php?fname=dat/202111/2021112201.htm

■戦争発言、差別発言だけじゃない　「維新の会」の議員はなぜ失言・暴言を繰り返すのか

デイリー新潮　2019年05月29日

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05290600/?all=1

■大阪維新の会“元大阪市議会議長”が統一教会信者になったワケ

妻とは「合同結婚式」で出会った　議員歴20年超の重鎮市議に直撃取材

FRIDAY　2022年08月29日

https://friday.kodansha.co.jp/article/260813

■衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい！暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで

excite.ニュース　2021年11月04日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12097/

■「維新」の逮捕者いったい何人？議員秘書が殺人未遂事件

日刊ゲンダイ：2021/04/28

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/288500

■維新も統一教会とズブズブ！松井一郎から、馬場伸幸、藤田文武、音喜多駿まで。足立康史は「宗教弾圧」と統一教会擁護

excite.ニュース　2022年07月31日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12401/

■自民がダメだから維新に入れるというのは愚の骨頂

国家という前提のない維新に国政を任せてはならない！

BEST TiMES(KK Bestsellers) 2022.07.02【適菜収】

https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/1519446/

■盛り上がらない「維新の会」代表選の背景に松井一郎代表の「プーチン化」院政めざし一転、後継指名

FLASH：2022.08.22

https://smart-flash.jp/sociopolitics/196664/1

■竹中平蔵は維新の会のブレーンだった!! 　大阪府での時短協力金業務をパソナに21億円で丸投げ委託

Rapt_plusalpha 2021年6月17日

https://rapt-plusalpha.com/14507/

■大阪人だけど、『日本維新の会』に投票しない３つの理由

ヤマダナガオ 2021年9月5日

https://note.com/hirakata_note/n/n62358ccce1e4

■売国奴を使った日本破壊工作。竹中平蔵氏の正体。

アメブロ　2022-02-04

https://ameblo.jp/unabara-sangaku/entry-12724436635.html

■安倍・竹中の行った売国政策の一覧。余りの闇の深さに驚きます。

https://rapt-neo.com/?p=11549

■これは大変だぁ??? 日本が外資に安売りされている

note 2021年3月21日　皇帝ペンギン

https://note.com/iloveflying0306/n/n3b9bd47f7381

■竹中平蔵や安倍晋三が日本を外国に売る方法

https://www.dreamlifecatcher.com/2019/03/10/japan-sales-country-method/

■売国奴の行く先（東海アマ）竹中平蔵　日本国と日本民衆に対する最大最悪の実害をもたらした稀代の大悪党

gooブログ　2020年07月21日

https://blog.goo.ne.jp/pikkibikki/e/a91f06a56d076140a9f90ed849249655

■「日本維新の会」～ただの清和会自民党の補完勢力～

https://kinaoworks.hatenablog.com/entry/2021/10/21/233853

■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった

・『ゆうちょマネー』はどこへ消えたか

「米営化」というのは、ゆうちょマネーを米国の資金繰りに使いたいという米国の思惑だ

日刊ゲンダイ（講談社）2016/05/15

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388

■日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？

～狙われる日本人の金融資産～

（著者：ベンジャミン・フルフォード、発売日：2015年06月、出版社：メディアックス）

「米国は、TPPで郵政、年金、農協マネー総額500兆円の収奪を企てる」

「アベノミクスからTTP問題で日本の富を奪う」

ベンジャミンフルフォード『フォーブス』元アジア太平洋局長

・紀伊国屋書店　
 https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784862016638

■結局、【郵政民営化】て何のため？そしてこの先【水道民営化】も?

YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=NXjiZluY8ao

■維新を操るのは竹中平蔵　 #石原慎太郎

YouTube ショート動画

https://www.youtube.com/shorts/79_xtTSYm20

■【郵政民営化で裏取引？】竹中平蔵はアメリカとズブズブだった？

YouTube　2021/02/10

https://www.youtube.com/watch?v=9veEChuY-EY

■「売国」不良債権処理　郵政民営化　竹中平蔵

YouTube　2023/01/15

https://www.youtube.com/watch?v=FrCwPZrUNUc

■【維新の闇??】大阪市長・松井一郎の経歴を調へ゛たらヤハ゛かった??

YouTube 2022/02/12

https://www.youtube.com/watch?v=eQ2a-A5h_3A

■維新と自民党の背後にいる資本家勢力を調べたら闇が深かった件...自民、維新、国民、都民ファのバックには共通の資本家

YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=g6I3-_AvVaQ

■【堤未果の書籍】株式会社アメリカの日本解体計画

YouTube　2021/09/30

https://www.youtube.com/watch?v=fuJjj-fLuvU

■小泉＆竹中平蔵(米国〇作員)による郵政民営化を批判してテレビから干された森田実氏と粛清された愛国政治家西部邁

YouTube　2019/06/04 TOKYO MXテレビ　西部ゼミナール

https://www.youtube.com/watch?v=bCzye1HtjR8

2024-04-04

【社会保険料を引き上げ72％が反対！】一揆寸前？令和の時代の「五公五民」～「維新は減税政党ではない」減税公約を反故にして増税議論を求める維新～

【社会保険料を引き上げ72％が反対！】一揆寸前？令和の時代の「五公五民」～「維新は減税政党ではない」減税公約を反故にして増税議論を求める維新～

■「そろそろ一揆」「もうお金ない」少子化対策で社保料アップ72％が反対、庶民の切実な声を聞け

FLASH　2023.04.17

https://smart-flash.jp/sociopolitics/231451

～～～

4月15・16両日、毎日新聞が実施した全国世論調査で、少子化対策の財源を確保するために、社会保険料を引き上げることについて、「反対」が72％と、「賛成」18％を大幅に上回った。増税による財源確保については、「反対」67％「賛成」24％だった。

岸田内閣の支持率は36％で、前回調査から3ポイント増加。内閣支持率は上昇傾向を示している。

社会保険料引き上げ「反対」が高い数字を示したことに、SNSでは納得するとともに、苦境を切実に訴える声が多くあがった。

《ただでさえ「税金＋社会保険料」でほぼ5割を政府に召し上げられているというのに、さらに保険料引き上げとなれば反対が多いのは当然。そろそろ一揆が起きるかも》

《子供産まないのは金銭的負担が一番の原因なのに現役世代の負担重たくしてどうすんだよ》

《岸田さん！みんなもうお金ないんですよ》

政府は4月7日、「こども未来戦略会議」の初会合を開いた。児童手当拡充など「次元の異なる少子化対策」の財源を議論し、6月にまとめる「骨太方針」で大枠を示す方針だ。

財源については、医療や年金、介護などの社会保険料に上乗せする案が軸となっている。

4月13日、「こども未来戦略会議」のメンバーの一人で、連合の芳野友子会長は定例会見で、「徴収しやすいところから取るという方法はどうなのか」と異論を唱えた。

「社会保険料を活用すると労使折半で負担することになり、賃金に影響してくる。今は賃上げの方が非常に重要だ」とも指摘した。

これに対し、公明党の石井啓一幹事長は、14日の記者会見で、「（社会保険料は）財源の一つだ。批判する方もいるが代替の財源をどう考えるのか示して議論したらよい」と苦言を呈した。

「少子化対策は将来の現役世代を確保していく意味で社会保険制度の安定性に寄与していく政策だ。

そこから拠出していくことは一貫性がある」とも強調した。

だが、社会保険料の引き上げにも限界がある。

社会保険料には、「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5つある。

健康保険料率は2003年度に8.2％だったが、現在の全国平均は10.00％に上昇した。

厚生年金保険料率は2004年度の13.58％から年々上がり、2017年度以降は18.3％となっている。

2000年度から始まった介護保険料率は、当初0.6％だったが、2023年度には1.82％と3倍に増加した。

また、雇用保険料率は、労働者の負担は賃金の0.3％だったが、2023年度は0.6％に引き上げられた。

なお、労災保険料率は業態によって異なり、3年ごとに改定されるが、事業者負担なので労働者の負担はない。

2月に公表された財務省の資料では、2023年度、税負担と社会保障負担をあわせた「国民負担率」は46.8％となる見込みだ。

社会保険料の引き上げに「反対が72％」という数字を、政府には真剣に考えてほしいものだ。

～～～
「そろそろ一揆」「もうお金ない」少子化対策で社保料アップ72％が反対、庶民の切実な声を聞け
FLASH　2023.04.17
https://smart-flash.jp/sociopolitics/231451

■少子化対策で社会保険料を引き上げ　72％が反対　毎日新聞世論調査

毎日新聞 2023/4/16

https://mainichi.jp/articles/20230416/k00/00m/010/062000c

～～～

毎日新聞は15、16の両日、全国世論調査を実施した。

政府が3月に発表した少子化対策の案を評価するか尋ねたところ、「評価する」は26％にとどまり、「評価しない」の53％を下回った。

岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出し、3月末に発表したたたき台には、児童手当の所得制限撤廃や男性育休の取得率向上策などを盛り込んだ。

少子化対策の財源を確保するために、社会保険料を引き上げることについては、「賛成」が18％で、「反対」の72％を大幅に下回った。

また、財源確保で増税することについては、「賛成」が24％、「反対」が67％だった。

岸田文雄首相は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」までに、子ども予算倍増に向けた大枠を示すと表明している。

政府は少子化対策の財源について、社会保険料に上乗せして集める案を検討しているが、増税よりも反対の割合が多い結果となった。

～～～
少子化対策で社会保険料を引き上げ　72％が反対　毎日新聞世論調査
 毎日新聞 2023/4/16
https://mainichi.jp/articles/20230416/k00/00m/010/062000c

■一揆寸前？令和の時代の「五公五民」は本当か　「国民負担率47.5％」の意味を考える

東京新聞　2023年2月25日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/233074

～～～

財務省は2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。

国民や企業が所得の中からどれだけ税金や社会保険料を払っているかを示すという率で、防衛増税も取りざたされる中、世間では「江戸時代の五公五民と同じ」などと嘆きの声も。

だが、この国民負担率という概念や言葉、実は世界的には使われていない日本独自のものだという。

いったいこの数字、どう受け取ればいいのか。

改めて考えてみる。（中山岳、岸本拓也）

・税金・社会保障負担／個人や企業のもうけ

国民負担率とは何か。財務省のホームページには、「租税負担率と社会保障負担率の合計」とある。

租税負担は、個人が納める住民税や所得税、企業が納める法人税などを指す。

社会保障負担は、労使で分けあって払う年金、雇用保険、介護保険などの保険料だ。

国民負担率を計算するには、こうした租税・社会保障負担の合計を、個人や企業が稼いだ「国民所得」で割る。

ざっくり言うと、個人や企業のもうけ（分母）に対し税金・社会保障の負担（分子）が占める割合を表している。

国民負担率は1967年の財政制度等審議会で政府側が出した資料に初めて登場した。

財務省の西川昌孝調査課課長補佐は「昭和40年代（1965年～）から算出していたようだ」と話す。

公表が始まった1970年度は24.3％で、年ごとの増減はあるもの、79年度（30.2％）に3割を超え、2013年度（40.1％）に4割を突破。21年度は48.1％で過去最高になるなど、近年は5割近い。負担部分の推移では、少子高齢化にともない社会保障の増加傾向が続いてきた。

ツイッターでは、江戸時代に領民が領主に納める年貢割合を引き合いにして「令和の時代に”五公五民”　江戸時代とどっちがマシなのか」と嘆く声も出ている。

ただ、「財務省として国民負担率が高いと悪い、低いと良いといった評価はしていない」と西川氏。

例えば社会保障負担の増加は、裏を返せば年金、介護などの公的サービスの受益部分を支えており、「給付と負担のバランスを考えるための一つの材料として提示している」と説明する。

・歴史的には抑制を目指してきたはず

とはいえ、歴史的には、日本は負担率抑制を目指す方向で議論が進んできた。

1980年代前半に行政改革の方向性を示した「第2次臨時行政調査会」（第2臨調）委員だった瀬島龍三・元伊藤忠会長は、83年の参院特別委員会で「受益と負担という観点で、租税負担率よりも社会保障負担はある程度上がることはやむを得ない」としつつ、国民負担率を巡る臨調内の議論を紹介。

「できれば40（％）で抑えたい、真にやむを得なくても45（％）以下にすべきである、そしてヨーロッパの水準より低くしておかにゃいかぬ」などと述べた。

第2臨調解散後、中曽根康弘政権下で発足し瀬島氏が委員を務めた「臨時行政改革推進審議会」（行革審）も、こうした方針を堅持。

90年の第2次行革審最終答申は、21世紀初頭の目標として「高齢化のピーク時でも国民負担率が50％を下回る簡素で効率的な政府」を目指すとした。

こうした方針からは、5割近い国民負担率なら高齢化が進むなかで許容すべき水準のようにも取れる。

だが、元財務官僚で明治大の田中秀明教授（公共政策）は「借金でまかなう財政赤字を考慮していない」と語り、国民の負担を測る指標にふさわしいのか疑問を呈する。

近年の財政は赤字が続いて国債発行も膨らみ、将来に負担を先送りしている面があると指摘。

財務省が毎年公表するのも「途中でやめると批判されると考え、続けているにすぎないのではないか」と本気度を疑う。

・国際的には低い方に見えるが…

では、世界はどうなっているのか。

たとえば財務省が作成した資料によると、ルクセンブルクの国民負担率は84.6％（2020年）と突出している。

ただ、ルクセンブルクは、隣国のフランスやドイツなどから通勤する越境労働者の割合が約半分に上り、これらの労働者の所得は、国民所得に入らない。

このため国民負担率の分母が小さくなり、実態より負担率が高くなっているとみられる。

これは例外としても、同資料では、経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国のうち、日本の国民負担率は欧州諸国より低く、米韓などよりは高い22位。

一見して負担率が小さい部類のように思える。

しかし、本当にそうなのか。

そもそも、国民負担率という用語は日本独特だという。

ニッセイ基礎研究所の篠原拓也主席研究員は「諸外国には国民負担率に該当する言葉はない。海外では国民所得ではなく、国内総生産（GDP）比でみた租税や社会保障負担の指標を用いることが一般的だ」と指摘する。

・負担は重いのに高福祉は受けられない

国民所得とGDPの違いで大きいのが消費税などの間接税の扱いだ。

GDPを基に算出される国民所得は、間接税が省かれるため、間接税率の高い欧州諸国は、国民負担率が高めに出やすい傾向がある。

GDP比で負担率をみると、日本と欧州諸国の差は縮まる。

さらに、日本は社会保障などを借金（国債）に依存しており、財政赤字分も加味したGDP比の「潜在的国民負担率」はコロナ禍前の19年度で35.8％と、福祉が充実したスウェーデンの37.1％に迫る。

コロナ禍で財政支出が増えた20年度には、日本が上回った。

単純比較ではあるが、日本は、スウェーデンほどの高福祉は受けられない一方、同等以上の負担を強いられていることになる。

受益と負担のバランスはどうあるべきか。

負担率を下げるには、分子となる税金と社会保険料を減らすか、分母の国民所得を増やすかだ。

理想は両方を追求することだろうが、篠原氏は「租税や社会保険料は、高齢者福祉に使わざるを得ない。伸びを抑制するのが精いっぱいで、そうそう削れない」と指摘する。

年金や医療、介護などに国が支払う社会保障給付費は22年度で約131兆円。

高齢化がさらに進み、25年度には約140兆円、40年度に約190兆円になると政府は試算する。

・「負担が重いから成長できない」

経済をもっと活性化して分母を増やす方向を目指すにしても、「日本は長年ずっと経済を発展させようと取り組んできて、なかなか形にならなかった。

少子高齢化で労働人口が減る中、リスキリングで既存労働者の生産性と賃金を上げないといけないが、どれも道半ば。これをやったらうまくいくという明確な解決策は見当たらない」と話す。

一方、「日本が経済成長できていないのは国民負担が重すぎることが要因の可能性が高い」と指摘するのは、イトモス研究所の小倉健一所長。

国民負担率が1％上昇すれば、成長率が0.3％低下する「負の相関関係」があるとする、日銀の分析を踏まえて、こう訴える。

「国民負担が増えて経済成長に良い影響を与えるわけがない。大盤振る舞いのガソリン補助金などバラマキ政策を見直す一方、減税で国民負担を減らせば、長い目で見て経済成長につながっていく」

前出の田中教授は、年金などの社会保険料に、所得の高い人ほど負担割合の少ない「逆進性」があることを問題視する。

「国民の負担を議論するならば、逆進性のある保険料負担をどう改めるかを、まず考えるべきだ」と現行の枠組みの見直し、あるべき受益と負担のバランスを議論する必要があると説く。

～～～
一揆寸前？令和の時代の「五公五民」は本当か　「国民負担率47.5％」の意味を考える
東京新聞　2023年2月25日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/233074

■国民負担率47.5％で「五公五民」がトレンド入り「日本中で一揆が」「江戸時代とどっちがマシ」の声

FLASH：2023.02.22

https://smart-flash.jp/sociopolitics/223086

～～～

2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。

過去最大だった2021年度の48.1％をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めている。

「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ。

2022年度は、税負担が28.6％、社会保障負担が18.8％で、合計で47.5％と見込まれている。

国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、《五公五民》がトレンド入りした。

《五公五民やん。一揆起こさなあかんレペルですやん》

《令和の時代に“五公五民”江戸時代とどっちがマシなのか》

《日本は五公五民にまできた。防衛費倍増になると、六公四民か七公三民になりそう》

「五公五民は、江戸時代の年貢率を表現した言葉で、全収穫量の5割を領主が取り、残り5割が農民の手元に残ることを示しています。江戸時代の初期は四公六民でしたが、徳川吉宗によって推し進められた享保の改革以降、五公五民に。大飢饉に見舞われた享保から天明年間には、村役人や富農の屋敷を破壊するような『百姓一揆』が増えたといわれています。
国民負担率の統計が始まったのは1970年度ですが、実はこのときは24.3％しかなかったんです。20年前の2002年度でも35.0％でしたが、高齢化にともなう社会保険料の増加などで、2013年度に40％を超えました。今後も、大きく減る見込みはありません」（週刊誌記者）

国民負担率の高さについては、2020年10月20日、参院予算委員会で、浜田聡議員が岸田首相の見解を問うている。

「稼いだ額の半分を “お上” が召し上げる状況であると考えられます。国民の活力がなくなるのは当然だと思います。高すぎる国民負担率を下げて、国民が自由に使えるお金を増やしていく必要があると考えます」

これに対し、岸田首相は、社会保障給付も負担も上昇傾向が続いているとしたうえで、こう答えた。

「適正で負担可能な範囲にとどめ、同時に今後とも国民の活力を損なわないようにするため、社会課題を成長のエンジンに転換し、持続可能な経済成長を実現することで、国民負担率の分母である国民所得を増やしていきたいと考えます」

岸田首相の「国民所得を増やしていく」との発言に、浜田氏は「国民負担率半減計画」を提案し、「令和の所得倍増計画を実現することを切に願います」とした。

実際のところ、分母となる「国民所得」が倍増するか、労働人口が激増でもしない限り、「五公五民」の状態は変わらない。

岸田首相が掲げた「令和版所得倍増計画」は、いったいどこに行ってしまったのか。

～～～
国民負担率47.5％で「五公五民」がトレンド入り「日本中で一揆が」「江戸時代とどっちがマシ」の声
FLASH：2023.02.22
https://smart-flash.jp/sociopolitics/223086

■”大減税”で大繁栄した江戸時代の日本

「新」経世済民新聞 2013年8月30日【古谷経衡】

https://38news.jp/archives/02237

～～～

「五公五民」とか「六公四民」という単語を聞いたことがありますね。

これ、中学や高校の歴史教科書に書いてある江戸時代の税率のことを指します。

つまり、「五公」だと税率が50％、「六公」だと税率60％という意味です。

この数字だと「なんとも税金が高いなぁ！」という印象を持たれる方も多いと思います。

江戸時代は税の取り立てが過酷で、貧窮した百姓（本来は”ひゃくせい”と読みます）が一揆を起こす。

悪徳なお代官様が商人から袖の下を貰って私服を肥やし、税金（年貢）が払えない農民には代わりに生娘を要求する…こんな「江戸時代は暗かった」イメージが、時代劇や歴史ドラマで定着しているから、尚の事、江戸時代の税制は現代に比べてとてつもなく厳しく、そしてお上からの取り立てもきついと思われている。

「そろそろ年貢の納め時」という言葉もあるくらいです。

しかし、この「江戸時代は税金が高かった」というイメージ、実は全部嘘です。

江戸時代は暗い…というイメージ自体、戦後の歴史学者の主流を占めていたマルクス主義者による階級闘争史観に基づいたものですが、その話は長くなるので置いておいて、実際の江戸時代の税率というのは、本当のところどうだったのでしょうか。

江戸時代は米が経済単位の基本です。

米の産出量＝石高で国力が決定します。江戸時代では全国で収穫された米が一旦、大坂（現在の大阪とは一字違います）に運搬され、そこの米相場で米の価格が決定し、貨幣に変換されます。

その貨幣で、例えば武士は生活必需品を買う。

260年間ずっとそういう仕組みになっていたのです。

金本位制ならぬ米本位制。ですから江戸時代の農民に課せられた税金というのも、当然全部米で支払うことになります。

ちなみに、税金が米から現金で払うようになったのは、明治に入ってからの地租改正が初めてです。

では当時の政府（幕府）は、農民から取る税金をどのように計算していたのか。

ここからが本題。

例えば「五公五民」で税率50％なら、農民Aが所有する農地の生産力100石から、50石を取ります。

このためには農地の生産力を予め算定しなければなりません。

そこで行われたのが「検地」です。

全国の農地の生産力を調査して、税率の母数を決めるために、徳川幕府は慶長年間（1596?1615）に大規模な検地を行います。

これを「慶長検地」といいます。

これによって、日本全国の農地の生産力が確定し、徳川幕府は安定的に農民から税を取ることが出来るようになりました。

ところがその後、70年から80年間にわたって、徳川幕府は国をあげて新田開発を推奨します。

つまり「土地を開墾して新しい水田をどんどん作りなさい」という方針になります。

徳川の平和の世（“元和偃武＝げんなえんぶ”といいます）になって、日本は経済発展に突き進んだわけです。

現在、日本各地に「◯◯新田」という地名があると思いますが、そのほとんどがこの江戸時代の最初の80年くらいに開発された新しい農地という意味です。

大開発の結果、日本の農地面積はこの間、2倍になり、日本の人口は1,600万人から3,200万人に倍増します。

江戸時代の最初の80年間で、日本の経済規模は倍になった、という大繁栄の時代を迎えるのです。

この生産力の向上が招いた町人文化の発展と都市人口の増加で、日本は未曽有の大好況になります。

それこそが、17世紀半ばから始まる「元禄時代」（1688?1704）で知られる黄金時代です。

ここで問題なのは「五公五民」の税率。実は、江戸時代の大規模な検地は、「慶長検地」1回きりです。

つまり生産力が倍になっても、最初の基準の母数を幕府は使い続けたのです。

お分かりでしょうか？

つまり実質的な税率は、50％から半分の25％になった、というカラクリです。

江戸時代はこのように “大減税の時代”だったのです。

江戸時代のほとんどの時期、「五公五民」というのは建前で、せいぜい2割から3割程度が実効税率。

場所によっては1割という場合も。

あれ、現在よりもだいぶ税金安いかも？

なんだ、江戸時代って、実はぜんぜん厳しい時代ではなかったんですね。羨ましい！

では何故、江戸幕府は検地を最初の1回きりしか行わなかったのでしょうか。

幕府は金山等の鉱山を独占していたのと、対外貿易も取り仕切っていました。

収入源が他に沢山あったのです。

そしてなにより、実質的な減税を行うことによって、経済成長が達成され、人々の勤労意欲が増す、ということを経験的に知っていたと言われています。

強きをくじき弱きを助ける“武士道”を重んじる支配階級たる士族が、民衆から必要以上に過酷な税金の取り立てをするのは恥である、という道徳的意味合いもあったと言われています。

当時の「お上」は、実にこんな具合にいろいろと余裕があって、大人なところがあったのです。

江戸時代は暗かったというのは、真っ赤な嘘であることがお分かりいただけたと思います。

消費税増税を遮二無二になそうとする、どこかの財務省は、是非この江戸幕府の姿勢を見習って頂きたい。

～～～
”大減税”で大繁栄した江戸時代の日本
「新」経世済民新聞 2013年8月30日【古谷経衡】
https://38news.jp/archives/02237

■「維新は減税政党ではない」で炎上、政策の根幹もブレる党内のお家騒動

週刊ダイヤモンド　2022.5.17 小倉健一

https://diamond.jp/articles/-/303262

～～～

・「＃維新に入れたら貯金に課税」がTwitterトレンド入りした理由

ゴールデンウィーク中、あるフレーズが異例の「トレンド入り」を果たした。「トレンド入り」とは、Twitterで短期間に数多くツイートされ、同サービスの「トレンド」として表示されることだ。

そのフレーズとは、「＃維新に入れたら貯金に課税」というものだ。「維新」とは、昨秋の衆議院選挙で議席を3倍以上に増やす躍進を果たした、「日本維新の会」を指す。

私が確認できただけでも2万件を超えるツイートがなされ、今なお、多くの人に「＃維新に入れたら貯金に課税」という投稿が繰り返されている。

政敵のちょっとした誤記やミスにはこれでもかと集中砲火的な反論を繰り出す維新の議員たちだが、このツイートにはほぼ無反応だ。つまり、反論できないでいる。

しかし、維新の衆院選時の公約を見ても増税という言葉はなかった。最近公開された政策を説明する漫画冊子では、正義の味方である「維新ジャイ」が敵の言い分をろくに聞かずに必殺技で“瞬殺”する描写が続く一方で、「増税」という言葉はない。

むしろ、先の衆院選前に発表された政策提言（事実上の選挙公約〈マニフェスト〉）である「維新八策」では、「減税と規制改革、日本をダイナミックに飛躍させる成長戦略」と大きく掲げられている。また、維新のマニフェストサイトには、維新が戦う対立軸として「とりあえず増税で景気後退・格差拡大」と訴えられている。「成長できる減税」という文言も大きくある。

これらを一般の有権者が見れば、維新は増税を否定し、減税によって日本経済を成長させることを選挙戦で訴えていると思うはずだ。

果たして、維新は先の衆院選で大躍進を遂げた。このままいけば政権を狙える位置にまで勢力を拡大したのだ。維新に投票した有権者の多くは、維新が公約通りの政策を掲げて、岸田政権に対峙すると考えたはずだ。

しかし実態は、有権者の期待とは全く違うことになってしまった。

その背景には、維新党内における“お家騒動”がある。選挙公約とは正反対と思える政策議論を選挙後に繰り広げたり、「2人の政調会長」が表舞台でいがみ合ったりと、野党第1党を視野に入れた政党とは思えない体たらくぶりを見せているのだ。

～～～
「維新は減税政党ではない」で炎上、政策の根幹もブレる党内のお家騒動
週刊ダイヤモンド　2022.5.17 小倉健一
https://diamond.jp/articles/-/303262

■「大減税」公約で大勝した維新が、とつぜん「国民イジメ」に転換した理由

週刊現代　2022.01.15

https://gendai.media/articles/-/91452

～～～

「やっぱり資産課税を始めろ！」

「日本維新の会」国会議員団の政調会長・足立康史衆院議員の発言が波紋を広げている。

維新は、先の衆院選挙で「大減税」を公約の一番に掲げ、大躍進。議席を11から41へと大きく伸ばした。

維新のサイトにも「増税」（停滞）VS「減税」（維新）と大きく打ち、「減税と規制改革、日本をダイナミックに飛躍させる成長戦略。」を「2021維新八策」として前面に出した。

選挙後、足立康史衆院議員は、『総選挙前ドタバタの中で落とした資産課税について、本当に党として「捨てる」ということでいいのか事後検証したかった次第です』（1月4日付Twitter）と、堂々の増税議論の開始を宣言、維新内部にも衝撃が走った。

足立氏のいう「資産課税」とは何か。

維新が昨年一度公表して撤回した日本大改革プラン当初案によると、日本にあるすべての資産（家計・非金融法人・政府資産）合計約3600兆円に１％の課税をするものである。

維新の試算によれば、36兆円の増税となる。

日本政府の2020年度の税収が106兆6580億円であることから、全税収の3分の１を上回る規模の増税だ。

例えば、定期預金（スーパー定期・1か月・三井住友銀行の金利が0.002％）をしていくだけで、預金残高は毎年0.998％減っていくことになる。

ネット上では「貯金税」として酷評されている。

・同僚議員のTwitterをブロック

維新は、「大減税」を公約のいちばんの柱に掲げておきながら、選挙が終わると自ら積極的に36兆円もの大増税議論を開始したことになる。

維新関係者はこう話す。

「選挙前に、自身の持論である『資産課税』を選挙公約から落とされたのがよほど悔しかったのか、機会を伺っていたのでしょう。しかし、減税を信じた有権者を裏切るように見えてしまった。『事後検証』という言葉も変です。法律を施行したあとに、うまくいったかを検証するというならわかりますが、今回の場合、『事後』とは選挙後を意味します。有権者の立場になれば、公約なら選挙前に精査してくれよ、と考えると思います。選挙終わって、自分たちが掲げた政策が正しかったかを検証する政党なんて聞いたことがありません」

足立康史氏ウェブサイトより足立康史氏ウェブサイトより

この発言を皮切りに、足立氏は、自身の行動に異を唱える同僚議員のTwitterをブロックするなど、不可解な行動を起こし、また、フルオープンを連呼しながら、事の経緯がほぼ明らかにならないまま、党幹部への「クローズド」での相談をした結果、事実上の「停戦」を宣言してしまった。

何が起きているのか、イチ有権者である私には、さっぱりわからない。

先述の維新関係者に、解説をお願いした。

「参院選に向けた公約策定作業は近く始まるので、自身に主導権を取り戻そうとしたのでしょう。自分の意見が若い執行部に通らないので、上から目線でモノを申す、みたいな態度を取ったのでしょうが失敗でした。『大減税』を衆院選で有権者には公約したけれど、党是として増税しますよということを言っています」

・自民党も公約違反では？

他方、自民党だ。

こちらは公約違反を犯しつつあるのは、政調会長の高市早苗氏でなく、岸田文雄首相だ。

政府は近く、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）黒字化目標の検証作業に着手する。

しかし、自民党は、衆議院議員選挙の公約に大きく掲げた「財政の単年度主義の弊害を是正する」を進めるべきだ。

岸田首相は、「財政は国の信頼の礎だ。足元の新型コロナウイルス対策と中長期的に財政健全化を考えることは決して矛盾しない」と党本部で開かれた「財政健全化推進本部」の役員会初会合で発言したが、財政の健全化やPBの黒字化とは、「財政の単年度主義」に他ならない。

有権者の立場からは、暴走しているのは岸田首相なのだが、首相側近は「重要案件に高市氏を関わらせたくない」として、高市氏に決定権を握らせず、茂木敏充幹事長にすべてを一任してしまった。

自民、維新の両執行部は「暴走する政調会長を抱えて大変だ」という認識を持っているのだろうが、「国民との約束」という観点から考えれば、答えは違う。

選挙公約はきっちり果たすべきだし、そもそも選挙から数ヵ月しか経っていないこの段階で、平然と公約違反、つまりは大増税に走る姿勢は許しがたいものがある。

～～～
「大減税」公約で大勝した維新が、とつぜん「国民イジメ」に転換した理由
週刊現代　2022.01.15
https://gendai.media/articles/-/91452

■減税公約を反故にして増税議論を求める維新のトンチンカン

日刊ゲンダイ：2022/01/10

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299727

～～～

選挙戦で大躍進した維新が掲げたのが「日本大改革プランの三本柱」であり、その三本柱の1番目が「大減税」であった。

具体的には、課税見直しとして、消費税減税(2年間の5％、恒常的に8％へ)、法人税減税（既得権益化した租税特別措置の廃止）、所得税実質減税、固定資産税の適正化と相続税の廃止が謳われている。

早稲田大学公共政策研究所招聘研究員の渡瀬裕哉氏は、この公約の歴史的意味をこう解説する。

「自民党、公明党、そして野党である立憲民主党、共産党まで、日本では政府歳出拡大によるバラマキによる景気対策を主張する政党しかいませんでした。その政治劣化が不毛な55年体制による与野党合作の巨大な政府を生み出し、日本全国津々浦々、補助金と規制で雁字搦めにした疑似社会主義経済を創り出している原因です」

野党でありながら、大阪では市長・知事職を担う維新である。

「大盤振る舞いに見える公約でも、絵に描いた餅にならないかもしれない」と、大減税を期待してしまった有権者も多かったはずだ。

しかし、である。

維新の政調会長（国会議員団）の足立康史衆院議員は、ツイッターで＜総選挙前ドタバタの中で落とした資産課税について、本当に党として「捨てる」ということでいいのか事後検証したかった次第です＞（1月4日）と投稿。

選挙公約である大減税でなく、堂々の増税議論の開始を宣言し、維新内部にも衝撃が走った。

維新関係者はこう話す。

「足立氏は、政策論と運動論を分けろと主張しています。その主張は、『政策の議論』と『選挙で有権者に提示すること』は違うということです。選挙公約から外したはずの増税案を優先的に議論する姿勢を示すことは、有権者への欺きでしかありません。橋下徹元代表と足立氏が文章交通費で激しくやりあっているのをみて、橋下氏と表立ってやりあいたくない馬場伸幸共同代表がウラで足立氏を操っているのではという噂が維新内部でありましたが、そうではない。足立氏の『暴走』でしょうね」

足立氏のツイッターを読み返していても、「維新はフルオープン」の議論を強調していると思ったら、「別途、クローズドで相談させてください」と言葉を翻す。

幹事長が「政策論と運動論は分けられるものではない」旨の軌道修正をしたが、それに対して足立氏は「政策論と運動論は分けるべき」と二元論を頑なに主張。最後には「（本音と建前という）矮小な二元論ではない」との発言を残している。

フルオープンという建前、クローズドでの本音、選挙での公約という建前、政策論という本音、足立氏は議論を通じてどんな二元論を提示したかったのだろうか。

まるで意味がわからない。

「足立氏個人の暴走」と維新内部で認識があったとしても、足立氏は政調会長であり、公党の政策立案の責任者だ。大減税公約を公約のいちばんの柱に掲げておきながら、選挙が終わると自ら積極的に増税議論を開始する。

多くの維新議員はだんまりを決め込んでいるようだが、そんな政党はさっさと解散してほしい。

～～～
減税公約を反故にして増税議論を求める維新のトンチンカン
日刊ゲンダイ：2022/01/10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299727

■池上彰の「35%必要論」でさらなる増税後押しも？　安倍政権が捻じ曲げた消費税悪用のゆくえ

日刊サイゾー 2019/10/03

https://www.cyzo.com/2019/10/post_218087_entry.html

～～～

安倍政権の消費税悪用は、2012年の「税と社会保障の一体改革」からスタートした。

社会保障費の増大が財政悪化の要因にもなっているという理由から、「社会保障改革と財政健全化の同時達成のために、2010年代半ばまでに消費税率の5％引き上げが必要」との方針をするりと打ち出しはじめたのだ。

消費税は社会保障費の財政負担を軽減するために導入したはずなのに、「財政健全化の同時達成」という目標に“すり替え”られたわけだ。

「税と社会保障の一体改革」では、消費税率を5％から10％へ引き上げを行うにあたり、その4％分は「社会保障の安定化」として、国債に依存していた社会保障経費を増税分で賄い国債発行を減らす……つまり、財政健全化に使い、残りの1％分を「社会保障の充実」として、介護、医療、子育てなどに充てるとした。

つまり、消費税率引き上げのほとんどは、「社会保障の安定化」という名目で財政健全化に利用し、「社会保障の充実」という本来の目的への利用割合は5分の1に縮小された。

さらに、2017 年9 月に安倍首相は「消費税の使い道を私は思い切って変えたい」と表明。

消費税収を幼稚園・保育所の無償化などに充当することを打ち出した。

それまで、消費税による税収については、「年金、医療、介護の 3 分野」と財政再建に活用することになっていたが、安倍首相の一声で、「少子化対策・子育てを加えた社会保障 4 経費」と財政再建に活用することになったのだ。

そして今回、消費税率10％への引き上げについて、2018年10月に安倍首相は2％の増収分の分配を、「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する」とし、今度は財政再建への利用を大幅に縮小した。

こうなると、もう消費税は安倍首相に“私物化”され、政権にとって都合の良いように使われているとしか言いようがない。

・法人税減税の“穴埋め”を消費税で補ってる？

そもそも、消費税率を引き上げる以外に税収を増やす方法はないのかと言えば、答えは「ノー」だ。

まず、法人税を引き上げればいいのだ。

否、引き上げというのは正確ではない。安倍政権以前の水準に戻すと言う方が正確だろう。

安倍首相はアベノミクスの成長戦略の一環として法人税率の引き下げを進め、第二次安倍政権発足時に37％だった法人実効税率は29.74％まで減少している。

さらに、研究開発費については租税特別措置法による減税が行われるなど、企業は税制面で個人に比べて非常に優遇されている。

その反面、企業は減税で浮いた利益を従業員に分配することなく、貯めこんでいる。

実質賃金は上昇するどころか低下しているのに、企業の内部留保は増大を続けているのだ。

財務省の法人企業統計によると、2018年度の企業の内部留保は16兆6000億円増加し、過去最高の463兆1308億円となった。

安倍政権になってから、企業の内部留保は過去最高を更新し続けている。

つまり、法人税減税の“穴埋め”を消費税で行っているという構図となっている。

～～～
池上彰の「35%必要論」でさらなる増税後押しも？　安倍政権が捻じ曲げた消費税悪用のゆくえ
日刊サイゾー 2019/10/03
https://www.cyzo.com/2019/10/post_218087_entry.html

■消費増税の使途変更のウラ事情

Yahoo!ニュース　2017/9/22 土居丈朗

https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20170922-00076050

～～～

安倍晋三首相は、９月２５日に、消費増税による増収分の使途を変更するとともに、2020年度の財政健全化目標の達成を先送りすることを表明する見通し、と報じられている。

高齢者だけでなく現役世代にも手厚い「全世代型社会保障」を掲げ、消費税率を10％に引き上げる際に借金返済に充てる予定だった財源を、子育て支援や教育無償化など歳出拡大に振り向ける意向で、これにより財政収支が悪化することから、2020年度の基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標を先送りするという。

そもそも、2012年の民主・自民・公明３党合意に基づく社会保障・税一体改革では、消費税増税時の増収分は、全額社会保障財源に充てることとした。

消費税率５％から８％への増収分（2017年度で8.2兆円）は、すべて社会保障財源となっている。

そして、2019年10月に予定されている10％への増税時の増収分も、新たに社会保障財源とすることとしている。

目下の予定では、５％から10％への増税による増収分14兆円のうち、社会保障の充実に2.8兆円（税率１％分に相当）、残り11.2兆円を社会保障の安定化に使うこととされている。

この社会保障の安定化とは、具体的にいえば、基礎年金の国庫負担の財源不足の穴埋め（国庫負担割合の２分の１への引上げ）に3.2兆円、消費税率引上げに伴う社会保障４経費増への対応に0.8兆円、後代への負担のつけ回しの軽減に7.3兆円である。

後代への負担のつけ回しの軽減とは、目下の社会保障経費を赤字公債等で賄っているところを、消費税の増収分で賄えるようにすることである。

赤字公債の発行が抑制できる分、今の社会保障給付から恩恵を受けられない将来世代が負う借金返済の負担を軽くできることになる。

この後代への負担のつけ回しの軽減分7.3兆円の一部を、子育て支援や教育無償化など歳出拡大の財源に充てようという話が出てきた。

「全世代型社会保障」の理念を打ち出し、高齢者偏重を見直して現役世代向け施策を拡充するため、財政収支の改善が遅れることから、2020年度の財政健全化目標の達成を先送りする。

そうした説明だ。

表向きはそうだ。

しかし、実情はむしろ正反対。

2019年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げても2020年度の財政健全化目標の達成が困難となり、その未達は「アベノミクス」の失敗が原因と批判されるのを恐れて、目標達成の先送りの口実として「全世代型社会保障」を掲げて、借金返済に充てる予定の財源を歳出拡大に充てる。

これが実情ではなかろうか。

その痕跡は、過去の議論の経緯にいくつも残されている。

まず、「全世代型社会保障」は今回初めて示された考え方ではない。

社会保障・税一体改革における社会保障改革の具体策を検討した社会保障制度改革国民会議が2013年８月に取りまとめた報告書に、「全世代型の社会保障に転換することを目指」すと記された。

４年前のことである。前掲の消費税増税時の増収分を借金返済（後代への負担のつけ回しの軽減）に充てることも、これを踏まえて決めていたことだった。

消費税率の10％への引上げは、2012年８月に民主・自民・公明３党が賛成し、2015年10月に行うことが決まったが、２度にわたり延期された。

さらに、2016年８月には、完全失業率が３％まで下がる中、事業規模28.1兆円（うち財政支出13.5兆円）の経済対策を発表し、財政出動した。その結果、2014年６月に「基本方針2014」として安倍内閣が閣議決定していた2020年度の財政健全化目標の達成が見通せなくなった。

2020年度の基礎的財政収支の赤字は、2016年７月時点での内閣府の見通し（中長期の経済財政に関する試算）では、5.5兆円にまで縮小したのに、2017年１月時点の見通しでは8.3兆円に拡大した。

その背景には、内閣府の見通しよりも名目経済成長率が低かったことがある。

「アベノミクス」で経済成長を喚起し、インフレ目標を掲げて物価上昇率を２％まで引き上げることを目指したにもかかわらず、である。

このままでは、2020年度に財政健全化目標が達成できず、さりとて目標達成をあきらめると、「アベノミクス」ではデフレ脱却と経済成長促進がうまくいかなかったことを自ら認めたと解される。

消費増税を２度も先送りしたものの降ろさなかった2020年度の財政健全化目標の達成という旗を、どうすれば守れるか。

今年６月に閣議決定した「基本方針2017」で、2020年度の財政健全化目標の書きぶりを、「基礎的財政収支を2020年度までに黒字化し、同時に債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指す。」と改めた。

基礎的財政収支を黒字化できなくても、債務残高対GDP比が下げられれば、目標は達成できたことにする。

そうとも読めるような文言だ。

この文言のいきさつは、拙稿「消費増税『3度目延期』の布石は打たれたか　骨太方針2017で財政健全化棚上げの危機」で触れられている。

しかし、債務残高対GDP比を引き下げるにしても、基礎的財政収支を大幅に改善できなければ実現できない。

この文言で、目標のハードルを下げたつもりだったがそうではなかった。

その根拠は、拙稿「財政健全化目標を債務対GDP比に代えてもぬか喜び」に示されており、財政健全化目標を、基礎的財政収支に代えて債務対GDP比としても、財政収支改善の必要性から決して逃れることができない様がわかる。

もはや、消費税率を10％に上げても、歳出の大幅に抑制しなければ財政健全化目標を2020年度に達成できない。

目標が達成できなかったのは「アベノミクス」が失敗したからではない、と理解される「論理」が必要となった。

それが、「全世代型社会保障」を強化するため財政収支の改善が遅れることから目標達成を先送りする、という説明だったのか。

～～～
消費増税の使途変更のウラ事情
Yahoo!ニュース　2017/9/22 土居丈朗
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20170922-00076050

■消費税増税分〝すべて社会保障に〟のウソ　政策部

兵庫保険医新聞(兵庫県保険医協会) 2014年4月25日

http://hhk.jp/hyogo-hokeni-shinbun/backnumber/2014/0425/070003.php

～～～

4月に強行された消費税増税について、政府は「消費税増税分はすべて社会保障に」とキャンペーンを行っているが、本当なのか。

検証を行う。

4月1日、多くの国民の反対を押し切って消費税が5％から8％に引き上げられた。

消費税増税に苦しむ国民を納得させるため、政府は「消費税率の引上げによる増収分を含む消費税収のすべてを社会保障の財源とします」（政府広報「社会保障・税一体改革　みんなの安心をもっと。ずっと。消費税は8％に。」）という宣伝を強めている。

全国3600万世帯に新聞折り込みで届けられた政府広報には2億9000万円、その他にもテレビ㎝など合わせて12億6000万円が投じられた（表1）。

しかし、この「消費税増税分はすべて社会保障に」という政府の宣伝はごまかしで、消費税増税分は実際には、大型公共事業や防衛予算、法人税減税の原資にされようとしている。

政府は消費税増税分5兆円の使い道を、（1）「年金国庫負担2分の1の恒久化」に2.95兆円、（2）「既存の社会保障の安定財源確保」に1.3兆円、（3）「社会保障の充実」に5000億円を投じると説明している。

・「年金国庫負担2分の1の恒久化」？

第1の「年金国庫負担2分の1の恒久化」に2.95兆円から検証してみよう。

年金の国庫負担2分の1への引き上げは「年金100年安心」のスローガンのもと、2004年の通常国会で決められ、財源も用意されたもので、同じ年に所得税の配偶者特別控除上乗せ部分が廃止されたのはそのためである。

また、2005年に65歳以上の所得税の老年者控除廃止と公的年金等控除が引き下げられ、住民税の配偶者控除の上乗せ部分が廃止されたのも、同じく年金の財源とするためであった。

さらに、2006年の所得税と住民税の定率減税半減と翌2007年の定率減税廃止も財源確保のためとされた。

これらによって政府は2.8兆円の財源を生み出した。

すでに財源は確保されたはずなのに、なぜ、年金の財源が必要なのか。

年金の国庫負担の引き上げには、その4分の1の6780億円しか使われておらず、それ以外の財源は何に使われているのか、分からないのである。

年金の国庫負担を2分の1に引き上げるとされた2009年度予算では、「財源がない」として財政投融資特別会計の「埋蔵金」などをあてている。

「年金のため」と称して国民に負担を押しつけながら、実際には他に転用し、またしても年金財源に消費税増税分を充てるとしているのである。

結局、いくら消費税を投入しても、名目を消費税に変えるだけで、これまで、「年金のため」と国民負担を強いてねん出してきた財源や「埋蔵金」を、堂々と他の事業の財源に移し替えるだけなのである。

・「既存の社会保障の安定財源確保」？

第2の「既存の社会保障財源確保」に1.3兆円を投じるはどうか。

これは「次世代へのつけ回し軽減」として、国債発行を減らすために消費税増税を行うというものだ。

しかし、ここにもごまかしがある。

それは、社会保障費に使われる国庫負担が赤字国債によって賄われているかのようにごまかしていることである。

社会保障費の国庫負担分は一般会計から支出されている。

赤字国債は歳入の一部に過ぎず直接、社会保障費と結びつけることはできない。

国債発行の主因は歳入が激減しているためである。

89年には、法人税の対GDP比は4.6％だったが、09年には、1.4％に減少している。

また所得税も対GDP比で5.1％から2.7％へ減少している。

その減少分が消費税によって穴埋めされてきたのが、財政の実態である。

赤字国債はそれでも不足する歳入を補うために発行されているにすぎない。

・「社会保障の充実」？

第3の「社会保障の充実」に5000億円を使うというのも実態は逆さまである。

診療報酬改定でも消費税増税への対応分を除いた実質改定率はマイナス1.26％と充実とはほど遠い。

さらに、現在の国会で審議されている「医療・介護総合法案」など、政府の進める「社会保障改悪」では、70歳から74歳の医療費窓口負担倍増や介護保険利用料の引き上げ、入院時の食費負担引き上げ、介護保険施設の食費・居住費の負担軽減制度見直し、後期高齢者医療制度の保険料軽減措置見直し、介護保険要支援者への予防給付の市町村事業への移行、特別養護老人ホームの入所要件厳格化、生活保護支給額の引き下げ、年金支給額の2.5％引き下げなどが行われようとしている。

これで、どこが「社会保障の充実」なのか。

政府が消費税増税分を財源に行うとしている「社会保障の充実」策として「高額療養費制度の拡充」に50億円、「難病対策」に300億円を投入することなどを挙げている。

確かに、これらの「改革」では部分的な改善はあるものの、一方で、負担増となる改悪も行われる。

高額療養費制度では、一定の所得があれば、月額上限が引き上げられるし、「難病対策」でも、負担額がこれまでの4倍になる患者も出てくる。

つまり、政府には、消費税増税財源を使って抜本的に社会保障制度を充実させる気はなく、わずかな財源と国民同士の負担の付け替えによって、「社会保障を充実した」と強弁しているだけなのである。

また、5000億円のうち、最も多い3000億円を投入するとしている「子育て支援」では、保育を充実するどころか、自治体の責任を後退させ、民間事業者のサービスにゆだねるとしている。

つまり、これまでの国や自治体の責任を後退させて、民間事業者に社会保障分野で儲けさせるために消費税を使うというのである。

・本当は何に使われるのか

政府は、消費税を導入する時も、増税する時も繰り返し「社会保障の充実」を理由にしてきた。

しかし、消費税導入以来、社会保障は改悪され続けてきた。

それは、今回同様、消費税を社会保障財源とせず、他の財源としてきたためである。

その手法は、これまで法人税や所得税も含む一般会計からの支出を削減し、消費税収に名目的に置き換えるというものである（図1）。

そして、それで浮いた財源はこれまで、法人税減税の原資とされてきた（図2）。

今回も、すでに政府税制調査会では、法人税減税の議論が始まっている。

税制調査会の法人課税ディスカッショングループでは、座長である大田弘子政策研究大学院大学教授が法人税減税のための財源として、「法人税の枠内でなく、より広い税目で税収中立をはかる」としており、消費税増税分を他の財源とすることが示唆されている。

国民を「社会保障のため」と欺いて得た財源を、アベノミクスによる円安と大型公共事業などの財政出動で空前の利益を上げる大企業の法人税減税に使うことは許されない。

～～～
消費税増税分〝すべて社会保障に〟のウソ　政策部
兵庫保険医新聞(兵庫県保険医協会) 2014年4月25日
http://hhk.jp/hyogo-hokeni-shinbun/backnumber/2014/0425/070003.php

■『消費税が社会保障を破壊する』（著者伊藤周平　角川新書　2016年06月10日）

https://www.kadokawa.co.jp/product/321511000688/

・政府は庶民を見捨てた　欠陥税制が貧困と格差を拡大させる

「増税再延期だから社会保障削減は仕方がない」の嘘を暴く！

社会保障のガイドブックの登場。

社会保障の充実が目的とされる消費税。

しかし、現実は充実どころか削減が続く。

日本の消費税は実は貧困と格差を拡大する欠陥税制なのだ。

消費税増税が２０１９年１０月に再延期となった今、このままでは社会保障の削減もやむを得ない……、と考えることは間違いなのだ。

本書では、その真実を明らかにしつつ、社会保障改革と税制改革のあるべき方向を提示する。

消費税増税が再延期となった今こそ、日本の消費税と社会保障の本当の関係を知り、最善の社会保障を考えるべきときなのだ。

［主な内容］

・格差を解消するには消費税を廃止すべし！

序章　悲鳴続出！　消費税増税と社会保障削減

第１章　消費税が増税されたのに、なぜ社会保障が削減されているのか？

第２章　少子化対策　解消されない待機児童、保育料の値上がり、深刻化する子どもの貧困

第３章　医療・介護制度改革　給付抑制と負担増で、介護離職ゼロどころか激増の危険

第４章　生活保護制度改革と年金制度改革　遠のく生活の安心、高まる老後の不安

第５章　消費税　その本質と問題点

第６章　憲法にもとづく公平な税制で、社会保障の充実を！

終章　課題と展望　対案の実現のために

『消費税が社会保障を破壊する』（著者伊藤周平　角川新書　2016年06月10日）
https://www.kadokawa.co.jp/product/321511000688/

■増税予想なのに「国民負担率は下がる」！？　本当か、財務省の論理

「五公五民」国家、日本の現実

週刊現代　2023.02.27

https://gendai.media/articles/-/106736

■消費税は社会保障に実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに？

～元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由～

ライブドアニュース　2018年11月20日

https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/

■安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」４４３万回再生の動画が暴露、年金の「国家的詐欺」
　
Yahoo!ニュース　2019/6/27　志葉玲

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20190627-00131821

■迫る消費税11％超えと日本衰退。富裕層・大企業だけ税逃れ、一般市民は「消費したら罰金」のコロナ増税へ＝鈴木傾城

まぐまぐニュース　2021年9月23日

https://www.mag2.com/p/money/1103959

■消費税7つの問題／消費税減税がコロナ経済危機打開の特効薬！

全国商工団体連合会

https://www.zenshoren.or.jp/syouhizei-mondai

■消費税アップが｢景気悪化｣を加速させる納得理由

お金を使えば使うほど損と思う人が増えるだけ

東洋経済　2021/08/09　和田秀樹 : 精神科医

https://toyokeizai.net/articles/-/434206

■消費税10％で家計の負担増は年間4.4万円、景気悪化の懸念も

女性セブン　2019.07.27

https://www.moneypost.jp/565778

■消費税ゼロ％で救える命。コロナ恐慌で死ぬ間際にも黙って10％を払い続けるのか？

日本の内需を破壊し、日本の景気を破壊し、日本の経済を破壊するのが消費税――

まぐまぐニュース　2020年4月13日　鈴木傾城

https://www.mag2.com/p/money/910332

■｢消費税の増税がなければ日本は豊かなままだった｣京大教授がそう嘆くワケ

給料が減って､経済成長も止まった

PRESIDENT Online　2021/05/20

https://president.jp/articles/-/46006

■世界が「消費税減税」を進めるなか、日本では「まさかの増税」へ準備が進んでいた…！

週刊現代　2021.09.02　荻原博子

https://gendai.media/articles/-/86816

■ふざけるな！政府税調「消費税増税」大合唱の不可解日本だけ物価高に苦しむ庶民に追い打ち

日刊ゲンダイ：2022/10/27

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313535

■“天下の悪税”消費税、今こそ5％に減税か廃止すべき…「日本は世界一の借金大国」のウソ

ビズジャーナル　2020.03.17

https://biz-journal.jp/2020/03/post_147058.html

■政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘

“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実

論座　2019年09月20日

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019091900001.html

■消費増税の「ヤバい真実」…40人のエコノミストが明かす衝撃の中身

元日銀総裁、元内閣参与らが緊急提言

小川匡則週刊現代記者

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64856

■望ましい緊急対策トップは消費税減税43％

「望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が４３・４％でトップ。現金給付３２・６％、商品券給付１７・８％と続いた」

共同通信社　2020/3/28

https://www.sankei.com/article/20200328-FNYHJTCBDBKGNLWCCWARFN24HM/

■緊急アンケート！消費税増税～若者たちは7割が反対～

「賛成派26％に対して反対が74％」

・増税になれば5割超が買い物を控える

・消費税増税反対が圧勝

ダイヤモンドオンライン 2013.9.25

https://diamond.jp/articles/-/42091

■新型コロナ経済対策～世論が望むのは消費税減税

・世論調査では消費税引き下げを望む声がダントツで多かった

「政治が世論の動きをどう汲み上げるかが、いま問われているところ」

ニッポン放送　NEWS ONLINE　2020-03-30

https://news.1242.com/article/216231

■「消費税を廃止した国、マレーシア」

2018年5月に実施された総選挙で、消費税廃止を掲げたマハティール元首相率いる希望連盟が勝利し、2018年6月1日より6%の消費税が事実上廃止された

熊谷聡（JETRO:アジア経済研究所開発研究センター経済地理研究グループ長）2019/09/01

https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2019/ISQ201920_033.html

■消費税廃止でニッポン復活！～消費税を引き下げた国～

・マレーシアはゼロ達成

「世界に視線を向けると消費税の廃止や減税は必ずしも無謀なことではない」

「日本の消費税にあたる物品・サービス税の廃止で税率を６％から０％にしている」

日刊ゲンダイ（2019/7/25）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/258985

■「消費減税」が経済政策の常識である明白な理由

景気対策として、ドイツ、イギリス、ベルギーなどは消費税減免を実施。

この3ヵ国のほかにも、20ヵ国が、コロナ禍の経済対策として消費税の減免措置を講じているのである。

ダイヤモンドオンライン（2020.8.4）

https://diamond.jp/articles/-/244818

■「日本経済は消費税10%で完全に終わります」

最悪の場合、世界の危機が日本経済を壊滅的に破壊する可能性すらあるのです。

ポール・クルーグマン(ノーベル賞経済学者、米プリンストン大学教授)

週刊現代(講談社)2014/9/16

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411

■「消費税は消費をすることへの罰金としての機能がある」

コロナ＆消費増税の「ダブル危機」で令和大恐慌へ…？

週刊現代(講談社)2020.3.12（小川匡則）

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70975

■コロナ経済対策を誤れば日本の後進国化が確定する件

「消費増税のデフレ効果はリーマン・ショックを超える」

ダイヤモンドオンライン(週刊ダイヤモンド）2020.4.7

https://diamond.jp/articles/-/230846?page=4

■米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」

PRESIDENT（2013年9月30日）岩本沙弓

https://president.jp/articles/-/10632

■資産家にとって消費税が「おいしい税制」である理由

Forbes（フォーブス) 2022/04/27

https://forbesjapan.com/articles/detail/44301

■GDP年6.3％減、消費増税は最悪だったと判明…安倍政権が「景気後退」を招いた可能性

ビズジャーナル　2020.02.19 高橋洋一／嘉悦大学教授

https://biz-journal.jp/2020/02/post_142569.html

■消費増税は最悪のタイミング。低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる愚策＝斎藤満

「MONEY VOICE」(まぐまぐ) 　2019年8月22日

https://www.mag2.com/p/money/748489

■経営者、開業医、地主…本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴の正体

PRESIDENT　2023/4/21

https://president.jp/articles/-/56777?page=1

■消費増税で輸出企業と金持ちが得するカラクリ。一方で「庶民の非正規雇用は拡大」

2019年9月10日週刊女性PRIME

https://news.livedoor.com/article/detail/17060996/

■インボイス制度開始で大混乱？個人・小規模事業者、消費税「益税」消滅で収入減少

Business Journal　2022.03.06

https://biz-journal.jp/money/post_282596.html

■税理士団体がインボイス制度に異議　「消費税負担が生活を脅かすレベルになる」

ITmedia 2022年06月09日

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2206/09/news204.html

■世の中にこんなにある｢二重課税｣への疑問

ガソリン･酒･たばこ税へさらに消費税を加算

東洋経済　2018/05/19 細川幸一 : 日本女子大学教授

https://toyokeizai.net/articles/-/220658

■消費税の逆進性　～所得少ないほど負担重く～

日本経済新聞（2012年5月16日）

https://www.nikkei.com/article/DGXDZO41459940W2A510C1EA2000

■大金持ちに「富裕税」をかけたら、社会はここまで変わります

～アメリカでは導入に現実味が出てきた～

・中間層以下が資産を持つ方が消費は拡大する

週刊現代（講談社）2019.12.25

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69429

■元財務官僚｢消費税引き上げは本当は必要ない｣

｢1000兆円の借金｣という大ウソ

PRESIDENT Online　髙橋洋一　2019/09/18

https://president.jp/articles/-/29932?page=1

■借金1220兆円でも日本の財政が「絶対破綻しない」驚きの理由

幻冬舎ゴールドオンライン　2022.4.12

https://gentosha-go.com/articles/-/42153

■日本の借金1200兆円…それでも「日本は絶対に破綻しない」と言えるワケ

現代ビジネス　2021.05.02

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82666

■日本の財政が｢絶対破綻しない｣これだけの理由

東洋経済オンライン　2019/12/26

https://toyokeizai.net/articles/-/320957

■三橋貴明「“国の借金”というウソ！」政府の負債・日本国債所有者 [モーニングCROSS]

https://www.youtube.com/watch?v=N7NN1zHKIrM

■【なぜ欧米は消費税を執拗に日本へ催促したのか？】消費税増税は米欧の投資ファンドに利する～消費税増税決断の裏側（SankeiBiz　2013.11.13　田村秀男）～

https://note.com/kakonyususyoukai/n/n935216b31a65

■消費税増税決断の裏に国際金融市場の思惑あり

ライブドアニュース　2013年11月28日ネットマネー

https://news.livedoor.com/article/detail/8304924/

■なぜ消費税が10％に上がるの？【アベノミクスの裏事情　その背景に迫る】国際金融資本家たちの策

https://www.youtube.com/watch?v=vDFtC_Kzk0k

2024-04-03

【自民党と維新が統一教会にひれ伏すのは、なぜ？】統一教会の政治力の源泉は米国にある？～岸信介＆笹川良一＆文鮮明、米権力国際反共コネクション～

【自民党と維新が統一教会にひれ伏すのは、なぜ？】統一教会の政治力の源泉は米国にある？～岸信介＆笹川良一＆文鮮明、米権力国際反共コネクション～

■“統一教会”と安倍元首相の祖父・岸信介氏の関係は？

日テレNEWS　2022年7月14日

https://news.ntv.co.jp/category/society/13dea2e7668e47cd9ee1a5fec4a9fcbc

～～～

安倍元首相が銃撃され死亡した事件で、逮捕された男の母親がいわゆる“統一教会”に約1億円の献金をしたことが明らかになりました。

元信者が「頭でやめても心でやめるのは難しい」と脱会の難しさを証言しました。

安倍元首相の祖父・岸信介氏と“統一教会”の関係について、弁護士が指摘しました。

「1億円の献金か」、「勧誘の方法」、「岸元首相との関係は？」、以上の3つのポイントについて、詳しく解説します。

・母親の献金は約1億円か　教団側「5000万円は返金」

山上徹也容疑者は、母親が「世界平和統一家庭連合」いわゆる“統一教会”に多額の献金をする中、「祖父の持っていた土地を勝手に売り払い、団体につぎ込んだ」と供述しているということです。

登記簿などによると、確かに母親は宅地を売却し、その後、破産しています。

捜査関係者によると、母親が献金した額は約1億円にのぼるとみられています。

一方で、教団側は13日夜、文書を発表し、「山上容疑者の母親が教団に献金した正確な金額にはたどり着けていないが、2005年からの10年間で5000万円が返金された」と主張し、信者の代表と母親らの間で返金の合意がなされたものの、経緯は不明だとしています。

・弁護士ら「正体隠しの勧誘は続いている」　教団側は否定

信者は、どのように入信するのでしょうか。

教団のトラブルなどに対応してきた全国霊感商法対策弁護士連絡会は、「勧誘から入信に至るまでは、非常にシステム化された巧妙な手口だ」と指摘しました。

まず、駅前などで歩行者に「生活アンケート」への回答を求めたり、「手相を見る」などと声をかけたりして、全国各地に設置された「ビデオセンター」という教育施設に勧誘者を連れて行くといいます。

声かけの時点では「ビデオセンターは様々なイベントやスポーツを楽しむ所」などとウソをついて、宗教であることは一切隠して誘い込むのだそうです。

その後、ビデオセンターでも教団だと悟られないように「教養・娯楽ビデオ」などを見せ、学習意欲をかきたてて、次のステップへと進ませるということです。

郊外で2日間の泊まり込みの研修会を行い、その後、平日の夜に2時間程度の講義が行われ、ここで初めて、これまでのビデオ講義やセミナーの主催者がいわゆる“統一教会”であり、教祖が文鮮明（ムン・ソンミョン）氏であることが明かされます。

次に、4日間の泊まり込みで行われる研修会では「献身の誓い」をさせられ、人生を文鮮明氏にささげることを誓わされます。

そして、集団生活をしながら、約1か月間の研修を受けます。

さらに引き続き、約1か月から3か月間の長期研修を行い、それまでの生活との断絶を図るということです。

この研修の最後に出家させ、家族にも告白するよう指示し、家族と断絶させるということです。

日本テレビの取材に対して、教団側は「今は、身分を伏せた伝道（勧誘）はなくなった」と主張しました。

一方、弁護士らは「教団による“正体隠しの勧誘”は、現在もなお続いている」と食い違いも生じています。

・「教団にいたころの方が良かった」元信者が語る“脱会の難しさ”

自らも元信者だったジャーナリストの多田文明氏によると、脱会は簡単なことではないということです。

教団側は「脱会したら病気になる」、「事故にあう」などと脅しをかけているということです。

さらに、本人にも「フラッシュバック」が起きる場合もあります。

教団側はバレーボール大会、バーベキューなど、あえて楽しい思い出をあえて作り、信者同士の仲間意識も非常に強固ということです。

脱会後、日常生活や仕事などでつらいことがあると、「教団にいたころの方が良かった」などと思い、教団に戻る人も多いということです。

頭でやめても、心でやめるのは難しいようです。

・“統一教会”との関わりは？　岸信介氏と文鮮明氏が握手した写真も…

教団に対して強い恨みを抱いていたという山上容疑者は、なぜ安倍元首相への殺意に変わっていったのでしょうか。

山上容疑者は「岸信介元首相が団体に関係があると思い、孫の安倍元首相も関係があると思った」と供述しているということです。

岸元首相は、安倍元首相の祖父にあたる人物です。

教団のトラブルなどに対応してきた全国霊感商法対策弁護士連絡会は、12日に開いた会見で、岸元首相と教団の関係について触れました。

山口広弁護士は、岸元首相と教団の創立者で教祖だった文鮮明氏が握手している写真を見せながら、次のように指摘しました。

「岸信介さんと握手している写真が、いかに“統一教会”が世界的に広く認知されているかということを認めさせるために、こういう写真が繰り返し信者の皆さんに見せられて、『すごいんだ』、『地上天国はもう一歩だ』との説明に使われるという事実があるわけです」

山口弁護士は「文氏と岸元首相が握手する写真の存在が、教団の活動を日本に浸透させる上で、大いに手助けになった」と指摘しました。

一方、教団側によると、岸元首相の自宅の隣に、たまたま教団が借りた教会があったということです。教団側は「岸元首相が、若い信者の姿に『よくやっている』と共感し、話をしてみたいというところからの付き合いだ」と主張しました。

さらに、「教団による平和活動の理想に共鳴して、文鮮明氏の講演会にも参加するようになった」と説明しました。

ここまで教団の実態を見てきましたが、山上容疑者と教団の間でどのようなことがあったのか、少しでも山上容疑者の動機の解明が進むことを期待したいと思います。

（2022年7月14日午後4時半ごろ放送news every．「知りたいッ！」より）

～～～
“統一教会”と安倍元首相の祖父・岸信介氏の関係は？
日テレNEWS　2022年7月14日
https://news.ntv.co.jp/category/society/13dea2e7668e47cd9ee1a5fec4a9fcbc

■安倍政権時代に変化した旧統一教会と自民党の関係　特定秘密保護法成立も共感呼ぶ

週刊ポスト　2022.08.07

https://www.news-postseven.com/archives/20220807_1781766.html?DETAIL

～～～

安倍晋三・元首相を銃撃した山上徹也容疑者は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に入信した母親が全財産を教団に貢いだため裕福だった家庭が崩壊、貧困の中で育ち、憎しみのはけ口を安倍氏に向けた。

しかし、それとは逆に、同教団には安倍氏を熱心に応援する2世信者たちがいた。

旧統一教会が安倍氏と支持層に食い込んだのには、教団側の事情が深く絡んでいる。

もともと安倍・岸家と旧統一教会の関係は安倍氏の祖父・岸信介元首相から始まる。

岸氏は自宅の隣にあった旧統一教会の本部に足を運び、教祖・文鮮明氏とも会談、次第に関係を深めていったとされる。

旧統一教会は1968年に友好団体の「国際勝共連合」を設立し、反共産主義運動を展開していくが、日米安保条約改定反対運動で首相の座を追われることになった岸氏は、左派勢力の拡大を抑えるために教団に近づいたと見られている。

文氏が1984年に米国での脱税容疑で実刑判決を受けて収監されると、岸氏は当時のレーガン大統領宛に文氏は反共主義者だとして「適切な措置」（釈放）を求める親書を送ったほどだ。

そうした関係は安倍氏の父・晋太郎氏（元外相）にも受け継がれ、旧統一教会・勝共連合は「反共」で一致する自民党議員に食い込んでいた。

しかし、安倍政権時代に旧統一教会と自民党の関係は質的に大きく変化した。

宗教社会学が専門の櫻井義秀・北海道大学大学院教授が指摘する。

「反共を掲げていた文鮮明氏は1991年に北朝鮮を訪問して当時の金日成主席と会談し、それをきっかけに統一教会は北朝鮮に投資を始めた。反共活動の大義名分を失うわけです。そのため、勝共連合は生き残りを模索せざるを得なくなった」

折しも、旧統一教会の霊感商法や合同結婚式が社会問題化して批判を浴び、教団の日本での活動は低迷、2009年には霊感商法など強引な寄附集めをしないという「コンプライアンス宣言」を行なう。

そうした中で2012年に第2次安倍政権が発足すると、安倍首相は翌年、「特定秘密保護法」を強引に成立させた。

「統一教会と勝共連合は長年『スパイ防止法』の制定を訴えてきたことから、それを特定秘密保護法として成立させた安倍政権は強いシンパシーを感じさせた。そこで自分たちの存在意義を示すために、安倍政権を支持したということでしょう。統一教会は、日本は韓国に仕える存在だという考え方ですから、嫌韓志向のネット右翼とは相容れないが、家族観などで合致点を見出した。一方、安倍氏や自民党にとっても統一教会・勝共連合の支持は選挙の票につながるから都合がいい。お互いを利用し合う新たな関係が構築された」（同前）

安倍派の福田達夫・総務会長は「党が団体から影響を受けて政治を動かしたことは一切ない」と話したが、果たして本当にそう言い切れるのか。

安倍氏を熱烈に支持する2世信者と、安倍氏に憎悪の目を向けた山上容疑者。そのどちらもを理解しなければ、事件の深層は見えてこない。

※週刊ポスト2022年8月19・26日号

～～～
安倍政権時代に変化した旧統一教会と自民党の関係　特定秘密保護法成立も共感呼ぶ
週刊ポスト　2022.08.07
postseven.com/archives/20220807_1781766.html?DETAIL

■カルト本性むき出しオウムと変わらない安倍自民の正体

日刊ゲンダイ：2019/07/13

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258203

～～～

オウム真理教による一連の事件は日本社会に大きな衝撃を与えたが、そこから教訓を学んだようには思えない。

むしろ、人間の心の闇を利用する勢力が野放しになっているのが現在ではないか。

ここに至って安倍政権はカルトの本性をむき出しにしてきた。

信者の間では「外交の安倍」ということになっているが、外交はすべて失敗。

先日もワシントン・ポスト紙が「北方領土『安倍首相の夢、ついえる』」という特集を組んでいたが、日本はロシアに「大きな譲歩」をしたが一島も戻ってこずに、ロシア側の主権がほぼ確定した。

安倍がホラ吹きの無能であることは国際社会では知れ渡っているので、Ｇ２０でもほとんど相手にされない。

成果は、サミット後の夕食会で、大阪城天守閣にエレベーターが設置されたことを「大きなミス」と言い、ひんしゅくを買ったことくらい。

そうこうしているうちに、トランプは板門店に行き、出迎えた金正恩と握手。

韓国の文在寅も同行し、金正恩と握手した。

さらにトランプは北朝鮮に入国。

金正恩をアメリカに招く考えを示した。

わが国には「次はアタクチ自身が直接向き合って」と何回も繰り返していた男がいたが、完全に蚊帳の外。外務省にもアメリカ側からの事前連絡はなかったという。

オウム真理教の目的は、麻原彰晃を中心とする祭政一致の専制政治体制を樹立することだった。

教団内の不満分子は粛清され、生き残った幹部は暴走を始めた。

自民党本部は「フェイク情報が蝕むニッポン」なる冊子を作製して、所属国会議員に配布。

安倍を「稀有な政治家」と礼賛し、他党議員を罵倒。

安倍だけがイケメンに描かれている。

麻原が美化されたオウム真理教のアニメと何も変わらない。

発言も手法もカルトそのもの。

党首討論では、消費税の引き上げとデフレ脱却を同時に主張。

意味不明。

芸能人に近づき一緒に写真を撮って拡散し、同伴文化人には尊師の礼賛記事を書かせる。

安倍に対する問責決議案が出されると、自民党の三原じゅん子は血相を変えて「安倍首相に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど全くの常識外れ」「愚か者の所業」「恥を知りなさい！」と公の場所で絶対的帰依を誓ったのだった。

昔からの自民党支持者は自民党以外へ投票すべきだ。

それが自民党を正常化させる最短の道である。

～～～
カルト本性むき出しオウムと変わらない安倍自民の正体

日刊ゲンダイ：2019/07/13

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258203

■「反共」てこ、岸元首相と気脈　孫の安倍氏が関係継承―旧統一教会と自民の半世紀

時事通信　2022年08月18日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081700804&g=pol

～～～

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党との関係は半世紀に及ぶ。

教団は１９６８年に設立した反共産主義の政治組織「国際勝共連合」をてこに、党内きっての反共親米派だった岸信介元首相と気脈を通じ、つながりを深めた。

両者の関係は岸氏の孫、安倍晋三元首相に受け継がれたとみられる。

◇「偉大な指導者」

教団系の「光言社」が出版した「日本統一運動史」によると、教団は５４年に文鮮明氏によって韓国で創設された。

５９年ごろから日本で布教を始め、６４年に宗教法人として認証された。

日本法人の初代会長は立正佼成会出身の久保木修己氏。

６７年には大学生らへの勧誘が「親泣かせ原理運動」などと報じられた。

勝共連合設立時には、「右翼のドン」とも言われた当時の笹川良一日本船舶振興会会長が名誉会長に就任。

７０年前後から笹川氏と親交が深かった岸氏や党幹部が教団本部を訪問したり、関連団体の会合に出席したりした。

教団は６４年、本部を東京都渋谷区南平台町に移転。

岸内閣時代には首相公邸として使用された場所で、隣には岸氏の自宅があったという。

岸氏は再移転後の７３年に教団本部を訪れた際、笹川氏から「統一教会に共鳴して運動の強化を念願」していると伝えられたことを紹介。

「久保木君の情熱のこもった話は非常に頼もしい」などと語った。

７４年の文氏訪日に伴う夕食会では、岸氏の後見を受けていた福田赳夫蔵相（後の首相）が「アジアに偉大な指導者現る。

その名は文鮮明」と称賛。

久保木氏は著書で「岸先生に懇意にしていただき、勝共運動を飛躍させる大きなきっかけになった」と述懐している。

８０年代後半以降は、運動史に自民党議員に関する記述はほぼ見当たらない。

霊感商法が社会問題化し、９２年には日本の有名歌手も参加した合同結婚式が盛んに報じられたことなどが影響した可能性がある。

◇安倍氏の力の源泉

ただ、教団と自民党の関係は続いていた。

「昭和から平成にかけて選挙事務所には勝共連合を名乗る人が大勢いた」。

当時を知る党職員はこう語る。

全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士は７月の記者会見で、「３桁の信者が野党を含む国会議員秘書になっていた。二十何年か前に調べたときは自民党が多かった」と明かした。

安倍氏の地元、山口県の政界関係者によると、教団とのつながりは岸氏から女婿の安倍晋太郎元外相、晋太郎氏から次男の晋三氏に受け継がれた。

弁護士連絡会は晋三氏が小泉内閣の官房長官だった２００６年と、首相退陣後の２１年、関連団体の会合に祝電やビデオメッセージを送ったとして抗議している。

前出の関係者は「晋三氏が教団の票を差配していた。力の源泉の一つだったのは間違いない」と指摘。

今回の参院選では、第１次安倍政権で首相秘書官を務めた井上義行氏の支援に回したとみる。

井上氏は当選後、自身が教団の「賛同会員」だと認めている。

自民党の茂木敏充幹事長は２日の会見で、教団との組織同士の関係に関し「これまで一切持っていない」と否定。

党としての内部調査には消極的だ。

だが、党関係者からは「かつて党本部には勝共連合から送り込まれた職員がいた」との証言も出ている。

岸田文雄首相は世論の反発を受けて内閣改造・党役員人事を急いだが、閣僚、副大臣、政務官から新たな接点が次々に判明した。

立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は１７日、コメントを発表。

「もはや一部の閉会中審査で済むものではない」として、次期臨時国会の早期召集と徹底審議を求める考えを示した。問題の収束は見えないままだ。

～～～
「反共」てこ、岸元首相と気脈　孫の安倍氏が関係継承―旧統一教会と自民の半世紀
時事通信　2022年08月18日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081700804&g=pol

■統一教会と自民党を結ぶ「票とカネ」。菅内閣に9名の利害関係者、日本会議とも共通する思想とは＝原彰宏

まぐまぐニュース　2021年5月16日

https://www.mag2.com/p/money/1051713

～～～

・自民党と関係が深い？巨大な資金力で韓国では財閥に

何と言っても「資金力」は大事です。

世界基督教統一神霊協会の財産を管理するため1963年に世界基督教統一神霊協会維持財団が設立され、そのもとに多くの企業を擁しています。

韓国では財閥の1つとみなされ、系列企業は「統一教グループ」と呼ばれ、宗教としてより統一系企業の方が有名で、文鮮明氏は事業家としてのイメージが強いようです。

文鮮明氏の親族がそれらの企業の幹部になっていることもある。

この統一協会が政治と関わるものとして、1968年に、文鮮明氏が岸信介氏の協力を得て反共産主義政治団体「国際勝共連合」を日本に設立させました。

この「国際勝共連合」の名誉会長が笹川良一氏であるところに、右翼色が強く感じられますね。

自民党と統一教会の関係を強く匂わせるのは、やはり岸信介氏を通した関係があるからではないでしょうか。

特に岸信介氏の流れを汲む「清和会（現細田派）」グループの議員が、統一教会（家庭連合／天の父母様聖会世界平和統一家庭連合）主催の集会などに姿を表すのも、両者の深い関係を表しているように思えます。

特に、歴代の清和会会長と統一教会の蜜月は、噂の種は絶えません。

・「反共産主義」で日本の政治に関与

「勝共連合」は、機関紙として『国際勝共新聞』・『思想新聞』、月刊誌『世界思想』を発行、関連会社の「世界日報社」が日刊新聞、『世界日報』を発行しています。

統一教会（家庭連合／天の父母様聖会世界平和統一家庭連合）と政治を語る上で、文鮮明-岸信介の「国際勝共連合」の思想を見る必要があるようです。

国際勝共連合ホームページには「さよなら、日本共産党」と題した特集をトップページに載せています。

共産党と共産主義の欺瞞と間違いを明らかにする……。

創設直後から、大学、労働組合、一般人を対象とした反共講演会を開催してきました。

学生を中心とした遊説隊による街宣活動、台湾・フィリピン・韓国などと交流して、PL教団青年部など宗教団体に働きかけも行ってきました。

「反共産主義」というところで見れば、保守政党との親和性が高いことが伺えます。

となると、いまの共産党を巻き込んだ野党共闘は、絶対に許せないのでしょうかね。

確かに、立憲民主党の支持母体である「連合」には、いまだに強い共産党へのアレルギーがあります。

先の衆参補欠選挙においても、共産党の人たちと、同じ壇上に立つことを連合は極端に嫌っていました。

立憲民主党議員にも、共産党議員と横並びに立ってテレビなどに映ることを避けるように要請していたようです。

・安倍前総理を輩出した「清和会」に近い思想

国際勝共連合の運動方針には「共産主義の脅威から我が国を守る」とありますが、その他にも

・ジェンダーフリーや過激な性教育の廃止
・「選択的」夫婦別姓に潜む共産主義の索道を阻止
・男女共同参画基本法の改廃
・憲法改正
・緊急事態宣言基本法の制定
・スパイ防止法の制定
・日本版NSC（国家安全保障会議）の設置
・集団的自衛権の行使容認
・非核三原則の改廃
・武器輸出三原則の改廃
・防衛産業を成長戦略に盛込む
・宇宙の軍事利用を促進

などなど、安倍前総理を輩出した「清和会」に実に近い思想となっています。

日本会議や神道政治連盟にも通じるところがあります。

おそらく国会議員の中には、日本会議、神道政治連盟、国際勝共連合（統一教会：家庭連合／天の父母様聖会世界平和統一家庭連合）どれとも接点がある人も、保守勢力にはいると思います。

～～～
統一教会と自民党を結ぶ「票とカネ」。菅内閣に9名の利害関係者、日本会議とも共通する思想とは＝原彰宏
まぐまぐニュース　2021年5月16日
https://www.mag2.com/p/money/1051713

■「安倍晋三万歳（マンセー）」の異様

長周新聞　2022年9月30日

https://www.chosyu-journal.jp/column/24588

～～～

世論の6割近くが反対しているなかで、27日に安倍晋三の国葬が実施された。

会場となった武道館周辺は2万人もの警察官を動員して厳重な警備体制が敷かれ、首都高や一般道も規制されるなど、文字通り国を挙げての大がかりなイベントとなった。

国会前や都内の各所では、かつて「あんな人たち」呼ばわりされた人々による国葬反対デモが盛り上がりを見せ、一方で「こんな人たち」は安倍神様とでもいわんばかりに一政治家に過ぎない故人を神格化し、崇め奉った。

その光景は、幾度となくくり返されてきた両者激突の喧騒を彷彿とさせ、最後まで安倍晋三だな…と思わせるものでもあった。

統一教会の問題が明るみに出るなかで、自民党とカルト宗教団体との蜜月関係について解明を求める世論は高まり、それに対して「丁寧に説明する」をくり返すが何も説明しない岸田内閣の支持率は急落してきた。

真摯に向き合うのではなく、人の噂も75日でたぶらかしていく感じがありありだったことから世論の反発を招いたのだろう。

今回の国葬について、これはさながら岸田政府の生前葬なのだ――といわれると、ジリ貧の内閣支持率とも相まって、確かにそうかもしれないという気にもなる。

誤魔化して煙に巻く態度を貫き、統一教会問題をまるで何もなかったかのようにとぼけて「安倍先生、日本国を導いて下さってありがとうございました」というのでは、モヤモヤした疑問は払拭されず、むしろ不信感が募るものである。

だって、いくらメディアがお涙頂戴で偉人のように虚飾したところで、結局のところ、安倍晋三って統一教会じゃないか！　だから銃殺されたんだろ？　と振り出しに戻るのである。

国葬の実施については法的根拠がないことなど、制度的な問題点は指摘されている通りである。

ただそれ以上に思うのは、その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会とズブズブだった関係にあり、それらは何ら検証もないまま、なぜ「ファザームーン」みたく神格化して送り出さなければならないのか？　である。

「美しい国・日本」「この国を守り抜く」なんて叫んでいた自称右派陣営の親玉たるや、お爺さんの代から統一教会とは深い関係を切り結び、当の教団は日本人信者から献金によって財産を剥ぎとり、日本や日本人を従属させることを是とする教義に導かれた反社会的団体であった。

日頃から反日をことのほか問題視する連中が、そのような教団に頭が上がらず選挙では世話になり、「マザームーン」などと呼称して賛辞を送ったり、100人をこえる自民党政治家がタダ働きする秘書をあてがわれていたり、政界汚染は想像以上に深刻である。

自民党にとって統一教会はなくてはならない存在になっていることを伺わせるほどである。

議員がこぞって群がっているのを見ると、宗教マネーに飼い慣らされていたとしてもなんら不思議ではないのだ。

そのような輩は、「この国を守り抜く」のスローガンとは裏腹に反日カルトを野放しにし、教団の経済部隊による資産略奪を容認し、幇助してきた売国奴といってもいい過ぎではない。

そして統一教会は北朝鮮にも4000億～5000億円ともいわれる資金を渡し、そのカネによってミサイル開発その他がやられていたことも暴露されてきたが、「憎き北朝鮮」なんていいながらプロレスをしていたこと等等、すべてがアベコベなのである。

統一教会と自民党の闇についてはまだまだ解明など進んでいない。

100人をこえる秘書軍団すなわちスパイともいえる個人の炙り出しや特定も何らやられていない。

余程の弱みを握られているか、仲間であり、身内だからこそ大切に守るのであろう。

すべては旧態依然として野放しなのだ。

そして現状では、萩生田光一をはじめとして誰一人として自民党政治家のなかで処分された者などいない。

むしろ100人以上も関係を持ってきた政治家だらけであり、みんなして黙ってしまい、ほとぼり冷めるまで誤魔化そうという魂胆なのである。

いずれにしても、統一教会の問題をまるでなかったことのようにとぼけて「安倍晋三万歳（マンセー）」している光景は異様である。

特定の一族を崇め奉りたいのであれば、統一教会葬でやりやがれ！　と思うのである。

～～～
「安倍晋三万歳（マンセー）」の異様
長周新聞　2022年9月30日
https://www.chosyu-journal.jp/column/24588

■ヤクザ、右翼、統一教会。反社勢力を利用し続けてきた自民党の自業自得

gooニュース　2022.08.05

https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-547740.html

～～～

・反社会的集団を利用してきた自民党の裏面史

次々と、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と関わり合った政治家の具体事例が明るみに出ている。

関連団体のイベントに出席したり祝電を送った国会議員がこれだけいますと先手を打って発表した日本維新の会や立憲民主党のケースもあるが、教会との深い関係を漂わせるのは、圧倒的に自民党だ。

平井卓也衆院議員は昨夏、地元・香川で開催されたUPF（天宙平和連合）のイベント「ピースロード」で、実行委員長をつとめた。

武田良太衆院議員と山本朋広衆院議員は17年2月、UPFが開いた「世界平和国会議員連合」の総会に出席、韓鶴子総裁から「それぞれ自分の国の氏族メシアになってください」とご託宣を受けた。

ほかにも、細田博之衆院議長、逢沢一郎衆院議員、萩生田光一衆院議員、江島潔参院議員、岸信夫防衛相、二之湯智国家公安委員長、末松信介文部科学相…と数え上げればきりがない。

それでも「統一教会と自民党には、組織的関係はない。個別の調査はしない」と茂木幹事長は言う。

党執行部の決定や承認を経て統一教会となんらかの関係を取り結ぶことを「組織的関係」というのなら、むろんないだろう。

自民党の政治には昔からオモテとウラがあり、統一教会はウラの担当だ。

統一教会の組織票を自民党が割り振っていたとしたら、それはウラの動きといえよう。

統一教会票といっても、せいぜい10万票ていどとみられる。

だが、この票の強みは教会本部の号令一下、確実に決められた候補者に流すことができるところだ。

その割り振りを安倍元首相がしていたという疑惑があるが、ここへきて重大な証言が飛び出した。

統一教会のイベントに2020年から3度参加した伊達忠一前参院議長は、HTB 北海道テレビの取材に対し「選挙でお世話になったお礼」と、参加の目的を明かしたうえで、安倍元首相と統一教会の関係について次のように語ったのだ。

「宮島喜文。長野から出てる。これを前回（2016年の参院選）で『どうだろう？』と安倍さんが（聞いて）、『統一教会に頼んでちょっと（票が）足りないんだウチが』と言ったら、『わかりました、そしたらちょっと頼んでアレ（支援）しましょう』ということで」

「今回（今年7月の参院選）は安倍さんは『悪いけど勘弁してくれ』と。『井上（義行氏）をアレ（支援）するんだ』という話になって、宮島は辞退したんですよ」

伊達氏が同じ臨床検査技師出身であることから肩入れした全国比例候補、宮島喜文氏（前参院議員）への統一教会票の割り振りをめぐる、安倍元首相との生々しいやり取りである。

どうやら、安倍氏に頼めば教会票を動かせると伊達氏は認識していたようだ。

16年の参院選では、安倍氏が教会票を回してくれたので宮島氏が当選、今年の選挙ではその分を井上義行氏に割り振ることになったため、宮島氏は出馬を断念したということらしい。

安倍氏の意向しだいで票の行き先を変えられるというのは、どうみても尋常な関係ではない。

安倍事務所には、統一教会の関係者が出入りしていたとも聞く。

自民党の元総裁や参院議長が教会票のやりくりに関わっていてもなお、茂木幹事長は自民党と統一教会の組織的関係はないとシラを切り通す。

統一教会もまた「組織的に特定の候補者様を応援することはない」と、個人のせいにしている。

統一教会について、公明党の北側一雄中央幹事会長は「反社会的な団体」と記者会見で断じた。

創価学会を棚に上げた発言ではあるが、間違いなく、統一教会は反社会的な活動を行ってきた。

自民党の政治家がそのような団体となぜ付き合ってきたのか。

1950年代にまでさかのぼれば、ヤクザ、右翼勢力を利用してきた自民党の戦後裏面史と繋がる。

日本の戦後は闇市を仕切るヤクザの勃興とともに始まった。

非合法組織を当局は大目に見た。日本敗戦でがぜん強気になった不良三国人の暴動を鎮圧する目的もあった。

朝鮮戦争の勃発を機に、日本の「赤化」を恐れるようになった米国は対日占領政策を転換し、米国への協力者として利用すべくA級戦犯を巣鴨プリズンから釈放した。

その代表的人物が、のちに首相になる岸信介氏であり、「児玉機関」で知られる児玉誉士夫氏であり、右翼団体「国粋大衆党」の総裁だった笹川良一氏だ。

この間、国内では木村篤太郎法務総裁（自民党）が、政財界人脈とヤクザ組織からなる「反共抜刀隊」の結成を画策するなど、右翼勢力の再編を進める動きが出て、ソ連、中国の影響を受けた左翼勢力とのイデオロギー対決が強まっていた。

1955年の保守合同による自民党結成は、そうした時代背景の産物といえる。

統一教会の開祖、文鮮明氏を岸信介氏に紹介し、反共主義の政治団体「勝共連合」の結成につなげたのは笹川良一氏だ。

統一教会と自民党の間を取り持った人物といっていい。

裏社会ルートの資金提供で自民党を支えたのは児玉氏だったが、その親分格である笹川氏は政官財のオモテとウラを縦横無尽に行き来し、自民党に多大な影響を与えた。

巣鴨プリズンを出所するや、各政党、関係省庁に働きかけ、モーターボート競走法を制定。

全国モーターボート競走会連合会を設立して会長におさまり、市町村が主催する競艇の収益金の3.3％を受け取る儲けの仕組みをつくった。

競艇収益の国庫納入を画策する運輸省を抑え込むため、収益を社会貢献に充てるとの名目で日本船舶振興会を設立し、天下りポストを用意した。

さらには、空港周辺対策を表看板に航空公害防止協会をつくって空港駐車場の運営を一手に引き受け、国への安い“賃料”支払いと、高い駐車料金収入の差による、大きな利ざやで荒稼ぎした。

競艇から得られる莫大なテラ銭を武器に、政界人脈を築き、運輸省官僚を抱きこんで、公営ギャンブルから空港利権まで手中にしたのである。

一方で、笹川氏は青少年の道徳教育や慈善活動に情熱を注ぎ、勲一等旭日大綬章を受章している。

振り返ってみれば、笹川氏と同じように、自民党もまたオモテとウラを巧みに使い分け、揺るぎない権力基盤をこの国に作り上げてきた。

安倍元首相が凶弾に倒れた奈良の街頭演説には、統一教会の信者が多数動員されていたと聞く。

左翼勢力を排除するため、文鮮明氏と手を握った岸氏と笹川氏らの“遺伝子”は、今の自民党にも受け継がれている。

7月30日に放映されたTBS「報道特集」で、興味深い証言をした米統一教会元幹部がいる。

アレン・ウッド氏だ。

1970年に日本武道館でおこなわれた統一教会と国際勝共連合のイベントで、司会をウッド氏が務めていた。笹川氏のスピーチをこう振り返る。

「彼（笹川）は胸をたたきながら『私は文（鮮明）氏の犬だ』と言いました。驚くべき発言でした。日本で最強の人物が自分を文氏の下に位置づけたのです。あの時、『我々は世界を支配できる』と思いました」

この証言を聞いて思い浮かんだのが、安倍元首相による「UPF」イベント（2021年9月12日）へのビデオメッセージだ。

「盟友のトランプ大統領とともに演説する機会を頂いたことを、光栄に思います」

「今日に至るまでUPFと共に世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁ら、皆様に敬意を表します」

統一教会がどこの紛争の解決に努力したのか知らないが、大仰に教会を持ち上げる安倍氏の姿勢は笹川氏とダブって見える。

UPFの梶栗正義会長が信者向けに配信した映像も「報道特集」で放映された。

安倍氏からビデオメッセージの約束をとりつけるまでの交渉経過を明かしている。

「先生、もしトランプがやるということになったら、やっていただかなくちゃいけないけどどうかと。“ああ、それなら自分も出なくちゃいけない”という話を実は2021年の春にやりとりをしてたんですよ。先方から『やりましょう』という答えが返ってきて私の耳に入ったのが、8月24日。この8年弱の政権下にあって、6度の国政選挙において私たちが示した誠意というものも、ちゃんと本人が記憶していた」

UPF側のビデオ出演要請に対し、当初渋っていた安倍氏は、トランプ米大統領の出演決定を聞いて態度を変えた。

それは、安倍政権下での全ての国政選挙で統一教会が協力してきたことをちゃんと記憶していてくれたからだ、と梶栗氏は言っているのだ。

教会員の力で総理大臣をも動かせることへの自負がにじむ発言である。

しかしそれは、日本の政権がいかに甘く見られてきたかという証左でもある。

それなのに、いまだ自民党から統一教会との関係を解消する動きはほとんど出ていない。

～～～
ヤクザ、右翼、統一教会。反社勢力を利用し続けてきた自民党の自業自得
gooニュース　2022.08.05
https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-547740.html

■統一教会と昭和裏面史　岸信介＆笹川良一と国際反共コネクション

FRIDAY　2022年09月09日

https://friday.kodansha.co.jp/article/263211

～～～

・政界人脈の「原点」

昭和期に統一教会が日本で勢力を拡大した背景に、有力者の庇護があった。

自民党右派政治家の岸信介と、大物右翼の笹川良一である。

現在の自民党の一部議員などと繋がる政界人脈は、この時期の深い関係を起源としている。

統一教会は教祖・文鮮明が1954年に韓国で起こした教団だが、1961年にクーデターで韓国の全権を掴んだ朴正熙政権、とくに金鍾泌初代長官率いる秘密警察「韓国中央情報部」（KCIA）と手を組み、反共産主義を前面に押し出していった。

当時の力関係からすると、反共運動を強化するためにKCIAが統一教会を手駒として使ったという図式になる。

当時は冷戦が激化していた時代だ。

東アジア地域での反共陣営は当然ながら連携する。統一教会が最初に日本に入ってきたのは1958年だが、前述したように1961年に韓国で朴正熙が権力を握ると、その反共フロント組織として政治運動にシフトし、それにともなって日本の右翼陣営にも接近していった。

日本で宗教法人として認定されるのは1964年、日韓で右翼団体「国際勝共連合」が設立されたのは1968年である。

そしてこの時、日本で統一教会の後ろ盾となったのが岸信介と笹川良一で、そこから自民党や民社党（当時）ら右派系政治家に人脈を築いていった。

実力者の岸と笹川が任侠界の用語でいうところの“ケツ持ち”だったということは、昭和の日本では最強といってよかった。

元首相の岸はもちろん自民党の実力者で、行政にも大きな発言力があったが、笹川の影響力はさらに抜きん出ていた。

笹川良一は公営ギャンブル「競艇」の巨大な寺銭利権を手にしており、さらに超大物右翼として右翼界から地下人脈にまで影響力を持った。

ちなみに笹川と文鮮明は、やはり大物右翼の児玉誉士夫の代理らとともに1967年に山梨県本栖湖畔で会合を持ち、翌年の国際勝共連合創設時に笹川は同組織の名誉会長に就任している。

こうしたケツ持ちがいたことで、統一教会は日本での活動を進めていったのである。

・その勢力は、世界に広まった

こうして統一教会は韓国ではKCIA、日本では自民党や右翼陣営と手を組んで勢力を拡大したが、その活動域は東アジアに留まらなかった。

世界、とくに米国にも進出したのだ。

もっとも、そのコネクションには下地があった。

冷戦初期の1954年にCIAの肝入りで日台韓で結成されていた反共団体「アジア人民反共連盟」（APACLE）という組織で、さらにその世界規模のコネクションとして1966年に結成された「世界反共連盟」（WACL）という組織もあった。

WACLには世界中の反共組織が参加したが、いずれもCIAと米共和党右派を中心とする反共人脈だった。

日本での事実上の世話人が笹川良一、台湾では蒋介石政権、韓国ではKCIAと統一教会だった。

統一教会はこうしたコネクションを使って、世界中の反共人脈と繋がった。

とくにワシントンの米共和党右派、さらにそこに繋がるWACL米国支部との深い関係を築いた。

このネットワークはCIAと連携し、東南アジア、中南米、中東、アフリカなどで反共ゲリラ支援を活発に行っていた。

・ニカラグアの「武装ゲリラ」組織に日本人が

日本の統一教会・国際勝共連合も人脈的にそうしたネットワークにいたが、その１グループが80年代に中米で反共ゲリラ闘争に実際に参加していたのではないかと、筆者は推測している。

当時、CIAの支援を受けて、中米ニカラグアのサンディニスタ左翼政権と戦っていた現地インディオ系武装ゲリラ「KISAN（ニカラグア沿岸先住民連合）」への参加である。

実は筆者は80年代後期にKISANの後継組織である「YATAMA」という反共ゲリラを長期従軍取材したことがあるのだが、そこで80年代中期に日本人のグループが来ていたという確かな情報を得た。

このグループは全体で十数人。

基本的にはゲリラたちに空手を教える教官として来ていたが、うち何人かは現地でゲリラに従軍し、実戦に参加したこともあったという。

とくに指揮官の「ムラタ大尉」は小火器の扱いに習熟していたことに加え、小隊規模の戦術にも豊富な知識があり、日本の元自衛官だったのだろうと現地のゲリラ幹部の間では信じられていた。

隊員の多くは短期滞在で帰国したとのことだが、唯一、「タケダ大尉」と名乗る人物だけは、半年以上もの長期間、現地に滞在し、ゲリラ兵だけでなく一般住民とも深く交流していた。

かなり人懐こい人物だったらしく、タケダ大尉を慕う兵士や住民は多かった。

それ以外は短期滞在のためあまり強い印象は残していないが、女性も１人いた。

名前はおそらく「カトウ」である。

また、「ムトウ」と思しき名前の若手の人物が「自分は以前、アンゴラで戦った経験がある」と語っていたとの証言もあった。

・完全に秘匿された存在だが

この日本人グループは、CIAやWACLと密接な関係にあった当時のステッドマン・ファゴットKISAN司令官が、ワシントンでのコネクションから招聘したとのことだった。

反共ゲリラ支援なので、右翼団体であることは疑いないが、実はこのグループはこれまで一切、自らの情報を外部に漏らしていない。

今日に至るまで完全な秘匿を守っており、その存在を確認したのは、筆者だけだ。

筆者はアフガニスタンやビルマ（現・ミャンマー）で反共ゲリラ支援をした日本人義勇兵のネットワークを知っているが、その主流は民族派系右翼周辺の人脈であり、自らの信念として行った反共ゲリラ支援活動を秘匿していない。

その点、完全秘匿を貫いているこのニカラグア組のグループはかなり異質だ。

また、YATAMA司令官(当時)によると、この日本人グループは現地入りに際し、日本円換算で数百万円規模の支援金を持参したという。

これもアフガニスタンやミャンマーでの個人単位での義勇兵参加とは違い、資金力のある組織的な背景が推測される。

当時、ワシントン政界の右翼陣営と強いコネクションがあった日本人の右翼人脈といえば、その筆頭は統一教会だ。

仮にもキリスト教を名乗る教団であれば、イスラム社会のアフガニスタンなどではなく、キリスト教系が主流の中米という地域選定にも符合する。

また、このグループとは直接は関係ないが、赤報隊事件の際に元統一教会信者の元自衛官グループの存在が浮上したことがあり、その中の「イトウ」という人物にはアフリカでの義勇兵経験があったとの有力情報も未確認ながらある。

こうした人脈的な背景は、やはりワシントン右派を中心とする反共コネクションの介在を伺わせる。

これらのことから、筆者はこの中米ゲリラ参加組の日本人グループが、統一教会・国際勝共連合に関係していた可能性を強く疑っている。

その後、90年代初期に冷戦構造は崩壊した。

統一教会も北朝鮮と接近し、もはや国際的な反共ネットワークの要という存在でもない。

日本でも1995年に後ろ盾だった笹川良一は死去している。

だが、この「教団」は昭和の冷戦期にこうした凄まじい国際的謀略の世界にいた。

そしてそれは、この教団の特殊性を物語ってもいる。

～～～
統一教会と昭和裏面史　岸信介＆笹川良一と国際反共コネクション
黒井文太郎が追った「反共ゲリラ」日本人部隊も！？

FRIDAY　2022年09月09日
https://friday.kodansha.co.jp/article/263211

■「我々は世界を支配できると思った」米・統一教会の元幹部が語った"選挙協力"と"高額報酬"の実態【報道特集】

TBS NEWS　2022/07/30

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/110091?display=1

～～～

アメリカ統一教会の元幹部が報道特集の取材に応じ、教団が政界に近づいた理由、そして政治家に多額の報酬を出していた実態などを証言した。

・『私は文（鮮明）氏の犬だ』

日本での献金はアメリカでの信者獲得にも使われたという。

1960年代から70年代にかけてアメリカ統一教会の政治部門の幹部だったアレン・ウッド氏。

報道特集の取材に応じ、教団の実態を証言した。

「文鮮明氏らは権力者たちを支配しようとしていました。信者に“組織が世界を牛耳っている”と信じ込ませるためです。そのために権力者たちのビデオを作成し、若者に見せるのです」

ウッド氏自身、脱会するまではこうした講演を通して洗脳されていったという。

1970年に日本武道館でおこなわれた統一教会と関連する政治団体「国際勝共連合」のイベント。

ここでウッド氏は司会を務めた。

日本からは右翼の大物・笹川良一氏も出席。

ウッド氏は笹川氏の発言が忘れられないと話す。

・岸元総理がレーガン大統領に送った親書には・・・

さらに、文鮮明氏と深い関係にあったのが、安倍晋三氏の祖父・岸信介元総理だという。

1982年、韓国で行われた合同結婚式には岸元総理が祝電を送っていた。

岸元総理祝電代読「天を中心にとした理想と信念のもとに指導し、教育しておられる。私が文鮮明先生を心より尊敬する所以であります」

これはその2年後の1984年、岸元総理がレーガン大統領に送った親書だ。

文書（岸信介）「本日、大統領にお願いをしたいと思います。文（鮮明）尊師は現在、不当に収監されています。あなたのご協力のもと、何としてでも、一刻も早く、彼が不当な収監から解放されるよう、お願いいたします」

実は、この親書が出されたとき、文氏はアメリカで脱税の罪で収監されていた。

岸元総理がレーガン大統領に文氏の釈放を依頼する内容だったのだ。

文書（岸信介）「文尊師は、自由の思想を掲げ、共産主義の誤りを正すことに人生をかけている、誠実な男だと私は理解しております。彼の存在は、現在も将来も自由と民主主義の維持にとって、貴重で不可欠です」

・反共産主義を掲げると…

結果的には、釈放には至らなかったが8年後の1992年。文氏はアメリカでの実刑後、初めて来日した。

このときに政府に働きかけをしたのが、自民党の金丸信副総裁（当時）だったという。

さらに来日中に、中曽根元総理と会談を行っていた。

中曽根康弘元総理「あの人（文鮮明氏）は統一教会、あるいは昔の勝共というような関係で、むしろ共産圏の中へくさびを入れていくと。そして自由世界の空気、光を入れていくと。そういうような一貫した方針でやられたんではないかと思いますね」

アメリカ統一教会の元幹部アレン・ウッド氏は1970年代、ベトナム戦争の終結後、反共産主義を掲げることで教団の影響力が増したと話す。

・中でも共和党との関係は…

アメリカ統一教会の元幹部アレン・ウッド氏「レーガン大統領は教団の関連団体が発行するワシントン・タイムズを見せながら『私が読んでいる新聞はこれだけだ』と言いました。文氏がオーナーの新聞です。政治的プロパガンダのための新聞で、政界に入り込もうとしていました。共和党の政治家を取り込むという点では大いに成功しました」

傘下にある新聞で歴代大統領への支持を表明した。さらに選挙運動においては…

アメリカ統一教会の元幹部アレン・ウッド氏「レーガン、ブッシュ親子、トランプ、その全員が統一教会の大々的な支援を受けました。信者が資金集めをし、全米各地で戸別訪問をして支持を広げました。父親のブッシュが『統一教会の信者等がいなければ、選挙での勝利はなかった』と発言していました」

・1回のスピーチで約1億3千万円

また大物政治家がイベントに出席したり、メッセージを送ったりする際には、多額の報酬が支払われていたことも証言した。

アメリカ統一教会の元幹部アレン・ウッド氏「ブッシュが大統領の任期を終えて、韓国に講演に行ったときは1回のスピーチにつき100万ドル（約1億3千万円）を支払いました。レーガンにも1回100万ドル支払いました。これは凄いことです。なぜならこの金は洗脳されて奴隷となった若者たちから巻き上げたものだったからです」

去年9月には、関連団体のイベントにトランプ前大統領もビデオメッセージを送るなど、共和党とのつながりは現在も続いているという。

選挙協力や多額の報酬によって日本やアメリカの政界とつながりを深めた旧統一教会。

アメリカ統一教会の元幹部アレン・ウッド氏「（文氏は）イデオロギーで心を掴めなければ金で買収するんだと言っていました」

金平茂紀キャスター「普通の教会ではない?」

アメリカ統一教会の元幹部アレン・ウッド氏「教会ではありません。（統一教会は）政治団体であり、そのゴールは権力を握ることなのです。文氏は言いました。『今は自分にあらがう人も多いが、将来は自分の言葉がほとんど法律のようになるだろうと』」

（報道特集2022年7月30日放送）

～～～
「我々は世界を支配できると思った」米・統一教会の元幹部が語った"選挙協力"と"高額報酬"の実態【報道特集】
TBS NEWS　2022/07/30
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/110091?display=1

■【独自】安倍家と統一教会との“深い関係”を示す機密文書を発見　米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた岸信介

デイリー新潮　2022年07月20日

https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07201200/?all=1

～～～

・文鮮明の釈放を嘆願する文書

山上徹也容疑者(41)の凶行の背景には、安倍晋三元総理と統一教会の関係があることはすでに広く知られている。

今回ご紹介する機密資料は、安倍元総理の祖父・岸信介元総理が1984年に当時の米大統領、ロナルド・レーガンに宛てた親書である。

一族と統一教会の深い関係を物語る文書の内容とは――。

この書簡は、関連資料を保管する米カリフォルニア州のロナルド・レーガン大統領図書館のファイルに収められているもの。

ジャーナリストの徳本栄一郎氏が5年前、本誌（「週刊新潮」）の依頼で同所を訪れた際に発掘した、この貴重な文書に登場するのは、統一教会の開祖・文鮮明の名前だ。

〈文尊師は、現在、不当にも拘禁されています。貴殿のご協力を得て、私は是が非でも、できる限り早く、彼が不当な拘禁から解放されるよう、お願いしたいと思います〉

出された日付は84年11月26日。

差出人は岸信介。

文鮮明はその前に、アメリカで脱税容疑にて起訴され、84年4月には懲役1年6カ月の実刑判決を受けて連邦刑務所に収監されていた。

つまりこの書簡は、日本の元総理がアメリカの現職大統領に宛てて、韓国人「脱税犯」の逮捕が不当だとして釈放を依頼するという、極めて異例の内容なのだ。

・文鮮明は「誠実な男」「希少かつ貴重」

手紙の後半に進むと、岸氏の懇願調は増す。

〈文尊師は、誠実な男であり、自由の理念の促進と共産主義の誤りを正すことに生涯をかけて取り組んでいると私は理解しております〉

〈彼の存在は、現在、そして将来にわたって、希少かつ貴重なものであり、自由と民主主義の維持にとって不可欠なものであります〉

この時点で日本では、既に教会による若者への強引な勧誘などが社会問題化していたが、その教団の首領を、「誠実で貴重」と評価しているというわけだ。

「この手紙を受け、アメリカ政府は対応を協議します。元総理で、その当時もなお自民党の実力者であった岸氏の依頼だけにむげにはできなかったのでしょう。返事も書いたようですが、それは今も機密解除されていません。国家安全保障上の理由とのことでした」（徳本氏）

結局、釈放は難しいと判断され、文鮮明が出所できたのは翌85年の夏だった。

嘆願書の3年後、岸氏は90歳で没するが、その後も岸・安倍一族と教会との関係は維持されていた――。

教会への恨みを安倍元総理に向けるというのは破綻した論理であるし、命を奪った行為は決して許されない。

一方で岸・安倍一族と統一教会の間にあった深い関係は無視されるべきではないだろう。

7月21日発売の「週刊新潮」では、安倍元総理、そして現役自民党議員と統一教会との関係性について詳しく報じている。

～～～
【独自】安倍家と統一教会との“深い関係”を示す機密文書を発見　米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた岸信介
デイリー新潮　2022年07月20日
 https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07201200/?all=1

■文鮮明の統一教会の政治的支配力の源泉は米国！ブッシュ親子を大統領に押し上げたのは統一教会！

IWJ　2022.8.21

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509699

～～～

・統一教会の自民党に対する政治力の源泉は米国にある、との仮説！裏付けるFree Press記事を全訳！

では、統一教会の自民党に対する政治力の源泉は、どこにあるのだろうか？

一つは、ジャーナリストの有田氏が指摘するように、選挙運動員や公設・私設秘書の提供というマンパワーの提供にあるのは間違いないだろう。

しかし、それだけで、自民党が、警察に摘発を止めるよう圧力をかけたり、統一教会の圧力で「子ども庁」から「子ども家庭庁」へ名称を変更したり、それまで承認していなかった統一教会から世界平和統一家庭連合への名称変更を安倍政権時代に突如変更したり、改憲賛成や夫婦別姓反対、同性婚反対など、統一教会の主張する政策をまるごと自民党が取り入れたりする、などということがありえるだろうか。

まるで、自民党は、統一教会を恐れ、ひれ伏しているようにみえる。

ここで、一つの仮説が考えられる。

それは、統一教会が米国の権力中枢に、その資金力で食い込んでいる、というものだ。

つまり、自民党が統一教会のほぼ言いなりなのは、統一教会の背後に存在する米国の権力中枢を恐れているから、という仮説である。

この仮説を裏付ける記事が、統一教会の創立者、文鮮明氏が亡くなった2012年に、Free Pressというメディアから出ている。

Free Pressは、1970年10月のオハイオ州立大学の反戦運動に起源を持ち、コロンバス現代ジャーナリズム研究所（CICJ）が運営する非営利団体である。

ボブ・フィトラキス記者が執筆した2012年9月4日のFree Pressの記事は、「カルト・リーダーでCIAアセット（スパイ）、ブッシュ・ファミリーの友人の文師死す」というタイトルの追悼記事だ。

・統一教会信者が、米大統領選で窮地のブッシュ（子）候補を支援！

「文鮮明の死が、米国の安全保障産業複合体の歴史の中で、最も奇妙な章の一つを終わらせることを望む。自称『救世主』の彼は、カール・アームス（Kahr Arms）を含む数多くの企業を所有し、キリスト教の救世主を天国に連れて行くために、死後もイエスの結婚式を取り仕切ったと主張したが、結局はジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ（父ブッシュ）のようなCIAの友人のための米国での隠れ蓑であった。
ムーンは1982年にワシントン・タイムズ紙を設立し、ワシントン・ポスト紙は2012年9月3日月曜日に、92歳で亡くなった彼の死後、『月の暗黒面（「狂気」を意味する）』について一切言及することを避けた。
2000年の初めにジョージ・W・ブッシュがニューハンプシャーで失速した時、サウスカロライナでその救援に来たのは、文の影のカルト的な右翼ネットワークであった。
文氏の勢力は、ムーニーズと呼ばれるゾンビのような信者を州内に蔓延させ、予備選での敗北を二桁の勝利に変えるのに貢献した。
ワシントン・ポスト紙が報じたように、『さまざまな保守派グループが、テレホンバンク、ラジオ広告、独自の郵便物などでブッシュのメッセージを強化するようになった』のである。
一方、文のワシントン・タイムズは、『右へ行き過ぎたという主張をブッシュは嘲笑う』という見出しを掲げた。
ブッシュ一族と文師の奇妙な、ほとんど信じられないような政治的同盟は、米国の国内政治へのCIAの関与を示す汚い小さな秘密の一つである」

・文鮮明の資金源となる戦争犯罪人・笹川良一と児玉誉士夫は、米軍への情報提供と引き換えにCIAが巣鴨プリズンから釈放!!

「文師とムーニーズの歴史的重要性を理解するためには、1992年のフロントラインの調査報告で、文氏の遠く離れた世界の宗教・ビジネスの帝国の背後にある重要な資金源として特定された笹川良一氏から始めなければならない。
笹川はタイム誌に『世界で最も裕福なファシスト』と自慢していた。
1930年代、笹川は日本の代表的なファシストの一人であった。
1500人の私兵を組織し、20機の戦闘機を装備していた。
彼の信奉者は日本版ムッソリーニの『黒シャツ隊』であった。
笹川は日本を第二次世界大戦に導いた重要人物であり、『死刑囚でないA級戦犯』であった。
第二次世界大戦後、笹川は戦争犯罪の罪で捕らえられ投獄された。
米国の資料によると、笹川は、もう一人の戦争犯罪人、児玉誉士夫（日本の組織犯罪シンジケートであるヤクザの有力者）とともに突然釈放された(同じくA級戦犯だった、政治家・岸信介氏も、東條英機ら仲間が首を吊られた当日、釈放された)。
彼らは、国家安全保障法が戦略情報局（OSS）の後継としてCIAを設立した1年後の1948年に解放された。
1995年1月、日本の共同通信社は、児玉氏が解放されたのは、その2ヶ月前に米軍情報部と情報提供者としての役割を果たすことで合意していたことを示す文書を公開した。
機密解除された文書は、児玉氏の釈放とCIAを結びつけている。
第二次世界大戦中の児玉の活動は、米軍の防諜記録によると、『中国の原材料を組織的に略奪』し、ヘロイン、銃、タングステン、金、工業用ダイヤモンド、ラジウムなどを扱っていたという。
笹川氏と児玉氏のCIAとのつながりは、文師との関係で繰り返し出てくるテーマである」

・文鮮明は賄賂、銀行詐欺、違法なキックバック、武器販売に関与!? 統一教会は、米CIA設立の韓国中央情報局（KCIA）が作った!?

「1997年（本文ママ、フレイザー報告書が発表されたのは1978年）、ドナルド・フレイザー下院議員は、文の教団に対する調査を開始した。
444ページに及ぶ議会報告書は、賄賂、銀行詐欺、違法なキックバック、そして武器販売に文が関与していると主張した。
この報告書は、ムーニーズ2万人の会員からなる統一教会が、韓国中央情報局（KCIA）によって作られたことを明らかにした。
ムーニーズたちは、米国の外交政策に影響を与える政治的道具として、KCIA長官のキム・チョンフィルと協力していたのである。
米国CIAは、第二次世界大戦後にKCIAを設立した主要な機関である。文氏の組織は、米国の情報機関や韓国政府との関係を否定している」

・文・笹川・児玉が「アジア人民反共産主義者連盟」をKCIAの援助で結成し、アジアの反共勢力統合！「世界反共連盟」に拡大し、レーガン政権のイラン・コントラ疑惑で暗躍！

「韓国人である文氏と2人のファシストの日本人仲間である児玉と笹川は、1960年代初頭に、KCIAエージェントの援助を受けてアジア人民反共産主義者連盟を結成するために一緒に仕事をした。
この連盟は、日本の組織犯罪の資金と中国の蒋介石総統からの資金援助を利用したと言われている。
連盟は、ファシストと右翼の軍国主義者をアジア全域の反共産主義勢力に統合することに力を注いだ。(※統一教会＝国際勝共連合は、その始まりから、台湾の国民党と無関係ではなく、台湾有事となれば日本を巻き込む必然性があるのだといえる)
1964年、連盟の資金で米国に文のフリーダム・センターを設立した。
児玉は、文の関連団体である『勝共連合』の最高顧問を務めていた。
この団体は、文の韓国への金融投資を保護するためのパイプ役だった。
笹川は『勝共連合』の会長を務めていた。
1966年、連盟は別のファシスト組織である反ボルシェビキ・ブロック・オブ・ネイションズと合併した。
この合併により、世界反共連盟（WACL）が誕生した。
その後、1980年代になると、退役したジョン・シングラウブ少将が連盟の影から現れ、イラン・コントラ疑惑に巻き込まれた。
シングラウブはWACL会長として、ニカラグアでサンディニスタに対抗するコントラ活動を支援するため、傭兵やその他の準軍事組織を参加させたのである。
文のフリーダム・センターは、米国における連盟の本部として機能した。
イラン・コントラ公聴会の間、連盟は『ナチの戦争犯罪者、ラテンアメリカの死の部隊のリーダー、北米の人種差別主義者、全大陸の反ユダヤ・ファシスト政治家の多国籍ネットワーク』として描写された」

・文鮮明はアイゼンハワー、トルーマン両元大統領ともつながり、コリアゲート事件でロビー活動!!

「KCIAと協力して、文は1965年に初めて米国を訪れ、ドワイト・D・アイゼンハワー元大統領に謁見するという驚くべき結果を得た。
アイゼンハワー元大統領とトルーマン元大統領は、文氏が設立した韓国文化自由財団のレターヘッドに名前を連ねている。
1969年、文は笹川と共同でベトナム戦争推進団体『フリーダム・リーダーシップ財団』を設立し、米国政府への働きかけを行った。
1970年代、文はいわゆるコリアゲート事件で悪名を馳せた。
統一教会の女性信者たちは、ムーニーズが借りたワシントン・ヒルトン・ホテルのスイートルームで、『ロビー活動』した人々の機密ファイルを保管しつつ、米国の議員たちを接待し、水平的なロビー活動を行ったとして告発されたのである。
米上院は、文の『米国の外交政策に影響を与えるKCIAの活動の一環として、米国の高官、ジャーナリスト、その他に対する計画的な贈収賄』に関する公聴会を開催した」

・レーガン政権で影響力拡大！元CIA長官のブッシュ副大統領と文はボリビアで麻薬国家を樹立！

「フレイザー報告書は、『国連でデモを行い、親韓国プロパガンダ・キャンペーンを行うためにKCIAから文に資金提供があった』ことを文書化した。
フレイザー報告書の議会調査官は、『我々は、少なくとも当時の米国における彼ら（ムーニーズ）の主要な関心は、まったく宗教ではなく、政治であり、それは権力・影響・権威を得る試みであったと判断する』と述べている。
1980年にロナルド・レーガンが大統領選に勝利した後、文の政治的影響力は飛躍的に増大した。
元CIA長官のジョージ・ブッシュ副大統領は、レーガンの就任式に文をゲストとして招いた。
ブッシュ副大統領と文は、南米の裏社会と深いつながりがあった。
1980年、ボリビアで起きた右翼の軍事クーデターに協力し、同地域で最初の麻薬国家を樹立したのである」

・自民党が統一教会にひれ伏すのは、米権力と世界の反共ファシスト・ネットワークとの強い結びつきから！

統一教会は、世界の反共ネットワークを束ねるような位置にあり、米国での活動の中心が、文鮮明の「フリーダム・センター」や「フリーダム・リーダーシップ財団」であることが明らかとなっている。

そして、文鮮明によるG.W.ブッシュ（子ブッシュ）の大統領選挙への介入、そして、ブッシュ副大統領（父ブッシュ、当時）とともに、ボリビアで麻薬国家の樹立にさえ関与しているのだ。

統一教会が、レーガン大統領以降、米国の権力中枢、とくに、共和党と結びつきを強めてきたことが示唆されている。

そればかりか、南米の麻薬ビジネスへの関与さえ疑われる。

仮に統一教会が麻薬ビジネスを裏社会で行っているとしたら、非常に潤沢な資金を持っていることになり、その資金が、さらに、米国の権力中枢への政治的な関与に使われている可能性も考えられる。

統一教会は、霊感商法や巨額献金で多くの日本の幾多の家庭を破産と崩壊に追い込んできたばかりではなく、米国を中心とした、世界の巨悪と結びついているのだ。

自民党が統一教会を恐れひれ伏すのは、こうした米国の権力を中心とした世界の反共ファシスト・ネットワークと強い結びつきがあるからだと考えられる。

～～～
文鮮明の統一教会の政治的支配力の源泉は米国！ブッシュ親子を大統領に押し上げたのは統一教会！
IWJ　2022.8.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509699

■右翼のドン　笹川良一氏　私は統一教会、文鮮明の犬だ
2022/07/31 ゆるい政治系
https://www.youtube.com/watch?v=JXTkgcXugog

■北朝鮮ミサイル開発を支える統一教会マネー4500億円〈ペンタゴン文書入手〉

文藝春秋 2023年1月号

https://bunshun.jp/articles/-/59192

■旧統一教会が北朝鮮に流した巨額マネーがミサイル開発資金に？救済法案成立でも疑念消えず

日刊ゲンダイ：2022/12/11

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315753

■統一教会はどう世界に浸透したのか？ナチスの初期を真似た異端の全貌

『文鮮明氏が「宗教家として目覚めた」のは16歳の時で、本人曰く「復活祭の朝、キリストが現れて『自分の未完の仕事を成し遂げよう』のお告げがあった」のがきっかけのようだ』

2022/08/03

https://www.mag2.com/p/news/547544

■「天国に行きたくば金払え」統一教会と変わらぬキリスト教の過去

まぐまぐニュース　2022.08.03

https://www.mag2.com/p/news/547449

■【文化庁が発行している『宗教年鑑』では、旧統一教会は、キリスト教系に分類、『キリスト教年鑑』でも、1988年までキリスト教の一宗派として掲載】

旧統一教会による組織浸食を『キリスト新聞』編集長が明かす

FLASH 2022.08.16

https://smart-flash.jp/sociopolitics/196107

■旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く

東京新聞　2022年8月17日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/196366

■【安倍晋三の甥・岸信千世氏・衆院山口2区補選出馬】岸信夫・総理補佐官　長男・信千世氏を後継指名後に「政治資金パーティーでカネ集め｣の問題点

NEWSポストセブン　2022.12.29

https://www.news-postseven.com/archives/20221229_1827544.html?DETAIL

■統一教会問題を矮小化・安倍国葬を賛美やっぱり反日勢力だった安倍周辺の人々

BEST TiMES（KK ベストセラーズ）2022.10.13　適菜収

https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/1670705/2

■統一教会とズブズブじゃないか　「反日カルト」と密だった自民・清和会　次々に暴かれる両者の関係　戦後政治の闇引きずり出す

長周新聞　2022年8月2日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24218

■【“統一教会”と安倍派議員】創始者の「文鮮明氏」と「安倍元首相の祖父」は"盟友"？

日テレNEWS　2022/07/28

https://www.youtube.com/watch?v=o2V6Bm2LbI4

■統一教会と安倍元首相との「本当の関係」

「週刊文春」2022/07/13

https://bunshun.jp/denshiban/articles/b3540

■「日本はとんでもない間違いをした」岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三…3代続く関係性から見える旧統一教会が目指した“国家宗教”

TBS NEWS 2022/09/24

https://www.youtube.com/watch?v=xEI2kmdBv-0

■旧統一教会本部が岸信介元首相の自宅隣に。旧統一教会と政治家の長年の関係。名称変更の裏には圧力が？

古舘伊知郎/YouTubeチャンネル『古舘Ch』公式　2022/08/09

https://www.youtube.com/watch?v=Vdtkb5LjpE4

■統一教会の政界汚染、支援対象は「安倍さんの一存だった」　恩恵を受けた子飼い議員の名

ディリー新潮　2022年07月27日

https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07271132/

■政権維持のため「反日カルト」に国民を売った安倍元首相の“売国力”

日刊ゲンダイ：2022/08/18

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309912

■自民党と旧統一教会、共鳴の半世紀　岸信介元首相から続く歴史

2022年8月6日

https://www.asahi.com/articles/ASQ865F5CQ82UTFK01L.html

■安倍晋三、晋太郎、岸信介「岸・安倍家3代と旧統一教会」60年の知られざる関係

週刊ポスト　2022.07.15

https://www.news-postseven.com/archives/20220715_1773809.html?DETAIL

■＜論壇時評＞統一教会と自民党　固定票と「悪魔の取引」　中島岳志

東京新聞　2022年9月1日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/198721

■日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”

「麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い」

「韓国のカルト宗教とはズブズブ。まさに「カルト内閣」だ」

日刊ゲンダイ　2019/09/17

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913

■大阪維新の会“元大阪市議会議長”が統一教会信者になったワケ

妻とは「合同結婚式」で出会った　議員歴20年超の重鎮市議に直撃取材

FRIDAY　2022年08月29日

https://friday.kodansha.co.jp/article/260813

■維新も統一教会とズブズブ！松井一郎から、馬場伸幸、藤田文武、音喜多駿まで。足立康史は「宗教弾圧」と統一教会擁護

excite.ニュース　2022年07月31日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12401/

■維新は単なる「補完勢力」ではなく「悪政の突撃隊」

新聞「農民」2021.11.22

http://www.nouminren.ne.jp/newspaper.php?fname=dat/202111/2021112201.htm

■緊急事態条項を自民・維新訴え　参院憲法審

毎日新聞 2023/4/6

https://mainichi.jp/articles/20230406/ddm/005/010/108000c

■戦争発言、差別発言だけじゃない　「維新の会」の議員はなぜ失言・暴言を繰り返すのか

デイリー新潮　2019年05月29日

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05290600/?all=1

■【特集】維新の大問題　彼らを信じていいのか

「週刊文春」2022/05/09

https://bunshun.jp/denshiban/articles/b2958

■衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい！暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで

excite.ニュース　2021年11月04日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12097/

■自民がダメだから維新に入れるというのは愚の骨頂

国家という前提のない維新に国政を任せてはならない！

BEST TiMES(KK Bestsellers) 2022.07.02【適菜収】

https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/1519446/

■「維新」の逮捕者いったい何人？議員秘書が殺人未遂事件

日刊ゲンダイ：2021/04/28

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/288500

■松井知事"嘘つき会見"で露わになった安倍首相との「森友問題」連携プレー！ 2人を結びつけた出来事とは？

excite.ニュース　2017年04月13日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_3073/

■森友問題の原点安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体

日刊ゲンダイ：2017/03/10

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201072

■自民・維新の改憲ゴリ押しが始まった！日本会議系議員が牛耳る「憲法審査会」開催を強行、コロナ口実に緊急事態条項創設へ

excite.ニュース　2021年12月26日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12191/

■露呈した“極右”の正体。安倍元首相と維新が煽る「ゴリ押し改憲」の横暴

まぐまぐニュース　2021.11.26

https://www.mag2.com/p/news/519675

■維新と自民党の背後にいる資本家勢力を調べたら闇が深かった件...自民、維新、国民、都民ファのバックには共通の資本家
https://www.youtube.com/watch?v=g6I3-_AvVaQ

■「日本維新の会」～ただの清和会自民党の補完勢力～

https://kinaoworks.hatenablog.com/entry/2021/10/21/233853

■岸、児玉、笹川にCIA。統一教会と自民を繋いだ「黒幕」たちの魂胆

まぐまぐニュース　2022.08.10

https://www.mag2.com/p/news/548142

■安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演！前総理としてカルトの総裁を絶賛

「安倍前首相と統一教会は切ってもきれない親密な関係にあり、安倍前首相の祖父・岸信介が統一教会と政界をつなぐ役割を果たした」

exciteニュース　2021年9月14日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12006/

■『妖怪の孫』特報　 2023年3月17日(金)公開
https://www.youtube.com/watch?v=ZFVJtZdfUoI

■映画『妖怪の孫』――安倍晋三がもたらしたのは美しい国か、妖怪が棲む国か？　監督・内山雄人

長周新聞　2023年3月6日

https://www.chosyu-journal.jp/review/25992

■「昭和の妖怪」岸信介の知られざる素顔?安倍首相の祖父が目指していた国家とは？

週刊現代 2016.07.10 魚住昭

https://gendai.media/articles/-/49125

■昭和の妖怪・岸信介は「アヘン密売」で絶大な権力を得た!? 今さら聞けない「満州国の裏面史」

週刊現代　2016.07.31

https://gendai.media/articles/-/49263

■岸信介とCIAの密接な関係　自民党にも金の流れ？

週刊朝日　2013/05/17　AERA

https://dot.asahi.com/wa/2013051700001.html?page=1

■岸信介元首相はＣＩＡのエージェントだった

『週刊文春』2007年10月4日号

https://arkpilot.livedoor.blog/archives/299451.html

■旧統一教会と岸一族と北朝鮮　この奇妙な三角関係をどう考えるべきか

東京新聞　2022年7月30日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/192732

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！

「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」

exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫

■安倍首相の危険な最終目標　

徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念

Business Journal　2014.12.13

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日　

まぐまぐニュース　2016.04.21

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”

2022.07.05

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/09200731/?all=1

■米大統領は日本人を「けだもの」と呼んだ　あえて「原爆投下」を選んだトルーマンの人種差別

デイリー新潮　2018年09月20日

■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！

「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」

https://yuruneto.com/truman/

2024-04-02

【えっ！緊急事態条項を成立させるための自作自演なの?!】ナチス「ドイツ国会議事堂炎上事件」緊急事態条項を成立させるための自作自演だった？！～9・11米同時多発テロも「米政府自作自演説」～

【えっ！緊急事態条項を成立させるための自作自演なの?!】ナチス「ドイツ国会議事堂炎上事件」緊急事態条項を成立させるための自作自演だった？！～9・11米同時多発テロも「米政府自作自演説」～

■国際人権団体が批判、ウクライナの“自作自演”と腐敗が招く核惨事

まぐまぐニュース　2022.08.18

https://www.mag2.com/p/news/548962

～～～

・悪いのは米国とウクライナ政府

国連はウクライナ市民が5,000人しか死んでいないと発表しているのに、米諜報界は「ロシア軍はウクライナで7万5,000人の戦死者を出した」と米議会に報告している。

市民の死者が5,000人なら、露軍兵士の死者数は3,000人ぐらいのはずだ。

7万5,000人も死んでいるはずがない。

米諜報界は開戦直後からずっと「露軍が稚拙な作戦で失敗を重ねている」という、間違った情報を流し続け、米国側のマスコミ権威筋のほとんどがこの情報を軽信し続けている。

実際の露軍は、ゆっくり作戦を進めて成功し、ロシア系住民が住むウクライナ東部からウクライナ軍・政府を追い出し、その周辺の南部や北東部のロシア系の地域へと占領を広げ始めてている。

露軍が成功していので、ウクライナ軍が追い込まれ、テロリストみたいに原発を攻撃したりしている。

8月初めには米国のCBSテレビが、米欧がウクライナに送った兵器のうち3割しか戦闘の現場に届いておらず、残りは行方不明になっていると報道した（その後、その報道はネット上から削除された）。

EUの警察は、米欧がウクライナに送った兵器が、ウクライナ政府の上層部によってブラックマーケットに横流しされていると指摘している。

これも、ウクライナ政府のひどい腐敗を表している。米欧の政府上層部は、ウクライナ政府が兵器を横流ししていることを知りながら、兵器を送り続けている。

米国からウクライナに送られたとされる兵器の何割かは、もともと米国がウクライナに兵器を送っておらず、米国の軍産複合体・諜報界（両者は同じもの）の裏金として使われている可能性も高い。

この手の裏金づくりの起源はベトナム戦争（や朝鮮戦争？）にさかのぼる。

実のところ、ウクライナ政府より米国政府の方が大きく腐敗している。

・米政治家らに横領されるウクライナ支援金

今回の戦争で、米国もウクライナも上層部がとても腐敗している。

米ウクライナの上層部が流す情報の多くも、善悪が歪曲されたウソである。

今回の戦争は、米英がウクライナ政府を傀儡化してロシア（国内露系住民）に戦争を仕掛けたものであり、もともと米英が悪く、ロシアは悪くない。

ドイツなど米同盟諸国の政府上層部は、これらの腐敗とウソの構図を察知しているはずなのに、見てみぬふりをし、ウソを軽信して「極悪なロシアを勝たせるわけにいかないので、市民は石油ガスの値段が上がっても不平を言わず、生活が貧しくなっても我慢せよ」と言い続けている。

今年の冬にかけて、ロシアから欧州に送られる石油ガスが減り続け、エネルギーや食糧の価格が高騰し、欧米や途上諸国などの人々の暮らしが悪化していく。

～～～
国際人権団体が批判、ウクライナの“自作自演”と腐敗が招く核惨事
まぐまぐニュース　2022.08.18
https://www.mag2.com/p/news/548962

■9.11から10年、いまだ根強い「米政府陰謀説」・米国民3人に1人が陰謀説を支持

AFPBB News(フランス通信社)2011年9月2日

https://www.afpbb.com/articles/-/2823753

～～～

まもなく発生から10年を迎える9.11米同時多発テロで、一部の米国人にとって最も身の毛のよだつことは、3000人近い命が奪われたという事実ではない。

首謀者は米政府だったのではないかとの疑惑だ。

政府・民間を問わない数えきれないほど多数の調査報告やメディア報道にもかかわらず、世界貿易センタービル（World Trade Center、WTC）を倒壊させ、国防総省を破壊したのは国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）のウサマ・ビンラディン（Osama Bin Laden）容疑者が送り込んだ19人のハイジャック犯だ、という説明をいまだに信じられずにいる人は、少なくない。

本当は、当時のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権内の誰かかイスラエルのスパイが、あらかじめ仕掛けておいた爆発物とミサイルで攻撃したのではないか、そう疑っているのだ。

米政府は直接攻撃こそしなかったが、攻撃計画を事前に把握しながら阻止する手だてを打たなかったと信じている人もいる。

いずれの説も、ブッシュ政権の動機については「イラクとアフガニスタンへの進攻を正当化したかった」「米市民の自由な言論を弾圧したかった」などと考えられている。

・米国民3人に1人が陰謀説を支持

荒唐無稽に聞こえる政府陰謀説だが、支持者は決して少数派ではない。

2006年に米スクリップス・ハワード財団（Scripps Howard Scripps Howard）が実施した世論調査では、何らかの陰謀があったと思うとの回答は36％に上った。

その他の世論調査でも、陰謀説はアラブ世界ばかりかフランスでも広く支持を集めている。

米国内では10年後の今も、「Scholars for 9/11 Truth and Justice（9.11の真実と正義のための学者集団）」や「Architects and Engineers for 9/11 Truth（9.11の真実のための建築家・エンジニア集団）」といった複数の団体が、「米史上最大の政府の陰謀」を暴こうと活発に活動している。

『9・11事件は謀略か―「21世紀の真珠湾（しんじゅわん）攻撃」とブッシュ政権（The New Pearl Harbor）』などの著作で陰謀説を唱えるデービッド・レイ・グリフィン（David Ray Griffin）氏は、「本当のアホは政府の説明をうのみにするやつ」だと、カリフォルニア（California）州のラジオ局KPFAの番組でグリフィン節をさく裂させた。

「奇跡を科学原理、特に物理や化学の原理で説明できない事象と定義するなら、政府の説明には10個以上の奇跡があることになる」

～～～
9.11から10年、いまだ根強い「米政府陰謀説」・米国民3人に1人が陰謀説を支持
AFPBB News(フランス通信社)2011年9月2日
https://www.afpbb.com/articles/-/2823753

■9・11米同時多発テロ、真相知る民間人が次々と不審死か…米政府の自作自演説も根強く

ビジネスジャーナル　2017.09.17

https://biz-journal.jp/2017/09/post_20606.html

～～～

2001年9月11日に米国内で発生した同時多発テロ事件から16年。

この事件については米政府の「9・11委員会」が発生から3年後の2004年に公式の調査報告書を発表したものの、その内容に納得できないとして真相究明を求める声が今なお多い。

公式見解に対する異論は多岐にわたり、それに対する反論もあって議論が非常に複雑である。

異論のほんの一部を挙げれば、以下のようなものがある。

・世界貿易センタービル（ツインタワーの北棟、南棟、7号棟など）の崩壊は航空機の衝突とそれに伴う火災ではなく、人為的な爆破によるとの説
・国防総省（通称ペンタゴン）に突入した飛行物体は旅客機ではなくミサイルとの説

・テロを米政府があらかじめ知っていたが無視したとの説、あるいは政府による自作自演との説

これらの説を念頭に置いてもらったうえで、9・11テロに関するある事実を紹介したい。

テロで命を落とした人々のほかに、公式見解に疑義を唱えた人や真相究明の鍵を握っていたとみられる人が多く不審な死を遂げていることである。

以下、おもな不審死を時系列で記す。

プラサナ・カラハスティさん（Prasanna Kalahasthi）は南カリフォルニア大学で歯科医の勉強をする女子学生だった。

9・11テロから1カ月後の01年10月19日、ロサンゼルスのアパートで死亡する。

自殺とされる。まだ25歳の若さだった。
　
　

プラサナさんはある男性と結婚していた。ペンディアラ・バミシクリシュナ氏。

同氏は世界貿易センター北棟に突っ込んだアメリカン航空11便の乗客の1人とされるが、元々の乗客名簿には名前がなく、その後、互いに矛盾する2組の非公式名簿に現れた謎の人物である。

キャサリン・スミスさん（Katherine Smith）はテネシー州車両管理局の職員で、アラブ人の不法入国者に運転免許証を売った罪に問われた。

裁判所に出廷する前日の02年2月10日、電柱に突っ込み炎に包まれた自家用車の中で、死亡しているのが見つかる。

キャサリンさんの着衣からはガソリンが発見された。

米連邦捜査局（FBI）の調べによると、発火は可燃性物質によるもので、死因は衝突による火災ではなかった。

不法入国者のひとりには世界貿易センターの入館許可証が発行されており、テロとなんらかの関係があるとみられている。

ブッシュ大統領弟のベビーシッター
　バーサ・シャンペーンさん（Bertha Champagne）はベビーシッター。

当時のブッシュ大統領（息子）の弟、マービン・ブッシュ氏の2人の子供を長年世話した。

03年9月29日、バージニア州アレクサンドリアにあるブッシュ家の私道で異様な死を遂げる。

警察の発表によると、自家用車のギアを入れたまま降りたところ、車がひとりでに動きだし、建物との間に挟まれ圧死したという。享年62。

バーサさんの雇い主であるブッシュ氏は1993年から2000年まで、警備会社セキュラコム（のちにストラテセックに改称）の取締役を務める。

同社は世界貿易センターのほか、国防総省に突っ込んだアメリカン航空機が飛び立ったダレス国際空港と警備契約を結んでいた。

出資者にはクウェートやサウジアラビアの投資家が含まれていた。

バーサさんはブッシュ家で何を見たのだろうか。

クリストファー・ランディスさん（Christopher Landis）はバージニア州運輸局職員。

同州アーリントンにある国防総省に対する攻撃の真相を追ったドキュメンタリー映画『ペンタコン』の制作チームに写真を渡す。

06年11月16日、死亡。自殺とされる。

映画の公式ホームページに制作チームはこう記している。

「きわめて奇妙で疑わしい成り行きに、偶然だと祈るばかりです。……クリストファーさんの自殺は、彼に会い、写真をいただいてから2カ月半後です。……偶然でしょうか。そう願うしかありませんが、彼はとても若く、4人のお子さん（男女2人ずつ）があり、仕事にも恵まれていました。間違いないのは、彼と話したとき、ひどく心配そうだったことです」

デボラ・ポールフリーさん（Deborah Palfrey）はワシントンでコールガール斡旋業を営み、夜の世界で有名な存在だった。

08年5月1日、フロリダ州で母親のトレーラーハウスの外で首をつっているのが見つかる。

デボラさんの「顧客リスト」には国の有力者が名を連ねており、彼女の弁護士によると当時のチェイニー副大統領も含まれていたという。

生前、自殺なんかするものかとよく語ったデボラさんはジャーナリストにこう打ち明けていた。

「情報があるの。9・11委員会はすごく興味を持つと思うわ」

バリー・ジェニングスさん（Barry Jennings）はニューヨーク市住宅局の職員で、世界貿易センターのツインタワーが崩落する前、7号棟で爆発音を聞いたと証言した。

英BBCのインタビューを受けた1カ月後の08年8月19日、53歳で死亡する。

おかしなことに、死亡時の状況は不明なままである。
　

生前バリーさんにインタビューした映画製作者が私立探偵を雇い、死の真相を探らせたところ、探偵は調査を打ち切り、映画製作者に「二度と連絡するな」と言った。

映画製作者が遺族の家を訪ねてみると、空き家で売りに出されていたという。

独立機関による調査を求めた人物
　ケネス・ジョハンマンさん（Kenneth Johannemann）はテロ発生当日、世界貿易センターの北棟で臨時雇いの守衛として働いていた。

全身炎に包まれた男性を救助して英雄となる。

また、ツインタワーの両方で爆発音を聞いたと証言する。

08年8月31日、43歳のケネスさんは銃で頭を撃ち抜いて死んでいるのが見つかる。

9・11以来、気持ちがひどく落ち込み、深酒をするようになっていたという。

ビバリー・エッカートさん（Beverly Eckert）は9・11テロで夫を失う。

政府の説明に納得せず、独立機関による調査を求めた。

賠償金の受け取りを拒み、雑誌に「私を金で黙らせることはできない」と題する文章を寄稿した。

ビバリーさんは09年2月6日、他の人々とともにホワイトハウスにオバマ大統領を訪ね、テロとの戦いについて意見交換した。

ところがそのわずか1週間後の2月12日、飛行機事故で死亡する。

ダニー・ジョウェンコさん（Danny Jowenko）はオランダのビル爆破解体専門業者。

世界貿易センター7号棟の倒壊は爆破によるものと主張した。

11年7月16日、自動車事故で死亡する。

オランダの村の一本道を1台で走っていたとされる。

フィリップ・マーシャルさん（Philip Marshall）は元航空機パイロットの著作家。

9・11テロに関する著作を発表し、政府見解を批判した。

13年2月6日、死亡。2人の子供と愛犬を射殺した後、同じ銃で自殺したとされる。

フィリップさんは新刊の編集作業や発売準備中、わけもなくおびえているようだったという。

米中央情報局（CIA）とつながりがあり、イラン・コントラ事件に関与したともいわれる。

不審死のリストがこれ以上増えないことを祈るばかりだ。

彼らの死は、9・11テロとは無関係なのかもしれない。

しかし本当にそうかどうかは、真相を確かめない限りわからない。

事件を風化させることなく真実を追求することは、同時代にテロを目撃した者の責務だろう。

～～～
9・11米同時多発テロ、真相知る民間人が次々と不審死か…米政府の自作自演説も根強く
ビジネスジャーナル　2017.09.17
https://biz-journal.jp/2017/09/post_20606.html

■ドイツ国会議事堂放火事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E5%A0%82%E6%94%BE%E7%81%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6

～～～

ドイツ国会議事堂放火事件（ドイツこっかいぎじどうほうかじけん、ドイツ語: Reichstagsbrand）とは、1933年2月27日の夜にドイツの国会議事堂が炎上した事件を指す。

この事件によって発令された緊急大統領令は、実質的に国民社会主義ドイツ労働者党以外の政党の抵抗力を奪い、翌3月にはアドルフ・ヒトラーは全権委任法を制定して独裁を確立し、ヴァイマル共和政の議会制民主主義は事実上崩壊した。

なお、「国会議事堂放火事件」と表記されることもある[1]。

・概要

1933年1月30日、ヒトラー内閣が成立した。

アドルフ・ヒトラーは政権基盤を固めるために議会を解散。

3月5日に総選挙を行うことを決めた。

2月27日の21時30分頃、議事堂のそばをとおりがかった帰宅途中の神学生がガラスの割れる音を聞いた。

彼は火のついたものを持った人影を見て、警備を行っていた警官に急報した。警官は割れた窓とその奥の火を発見して呆然となったが、数分後に消防隊に通報した。

消防車は22時少し前に到着したが火はすでにかなり燃え広がっていた[2]。

当時、議事堂の真向かいにある宿舎で寝ていたナチ党の外国報道部長エルンスト・ハンフシュテングルは家政婦の悲鳴で火事に気付き、そのころヒトラーのパーティが開かれていたヨーゼフ・ゲッベルスのアパートに電話した。

ハンフシュテングルが議事堂が燃えていることを話したとき、ゲッベルスは冗談だと相手にしなかった。

しかしやがて議事堂の方角が炎で赤く染まり、ヒトラーは「コミュニスト（共産主義者）の仕業だ!」と叫んで現場に急行した[2]。

真っ先に現場に到着した国会議長兼プロイセン州内相ヘルマン・ゲーリングは現場で議事堂財産の避難と捜査に当たった。

次に副首相パーペンも火事を知って現場に急行した。

現場に到着したパーペンにゲーリングは「これは明らかに新政府に対する共産主義者の犯行だ」と叫んだという[3]。

間もなく到着したヒトラーも、「これは天から送られた合図ですよ、副首相閣下!」「もしもこの火事が、私の考えている通りコミュニストの仕業だとしたら、我々はこの危険な害虫どもを鉄拳で叩きつぶさねばなりません!」[4]と語った。

その後、ヒトラーは緊急対策会議の開催を告げたが、パーペンは大統領への報告を優先して断った。

・事件の政治利用

2月28日、ヒトラーは閣議にコミュニストと「法的考慮に左右されず決着をつける」ためとして[7]、「ドイツ国民と国家を保護するための大統領令」（以下「国家防衛緊急令」）と「ドイツ国民への裏切りと反逆的策動に対する大統領令（Verordnung des Reichsprasidenten gegen Verrat am Deutschen Volke und hochverraterische Umtriebe）」（以下「反逆防止緊急令」）の二つの緊急大統領令の発布を提議した。

パーペンが「バイエルン州で反発を受けるかもしれない」と意見を述べたのみで、ほとんど修正される事無く閣議決定された。

パウル・フォン・ヒンデンブルク大統領も黙って承認し、国家防衛緊急令は即日、反逆防止緊急令は翌日公布された。

これにより言論の自由や所有権は著しく制限され、政府は連邦各州の全権を掌握できるようになった。

3月1日、ゲーリングはラジオ放送で「共産主義を我々の民族から抹殺することが、私の最も重要な責務である」と述べ、「（国家社会主義）革命の敵に対しては、テロルの使用が不可欠である」と政府による白色テロを宣言した。

共産主義者は次々と警察によって予防拘禁され、2日後には無政府主義者、社会民主主義者も対象に加えられた[8]。

また、共産主義者の襲撃が起きるというデマが流され、共産党や民主主義政党の集会はナチ党の突撃隊に襲われ、共産党の指導者を含めた逮捕者や死者も続出した。

選挙期間中に死亡したナチス党員は18人、その他の政党の死者は51人、負傷者は数百人にのぼった。

選挙の結果、100議席を持っていた共産党は81議席へと後退した。

一方ナチ党は199議席から288議席へと躍進したが[9]、全体の647議席の過半数獲得には至らなかった。

1933年3月23日、全焼した国会議事堂に代えて臨時国会議事堂となったクロルオーパー（クロルオペラ劇場）で総選挙後初の本会議が開催された。

出席した議員の数は535人であり、共産党議員81人、社会民主党議員26人、その他5人の議員は病気・逮捕・逃亡等の理由で「欠席」した。

出席した社会民主党議員は全員が反対したものの、ナチス党はドイツ国家人民党と中央党の協力を得て3分の2の賛成を確保し、全権委任法を成立させた。

この法律は国会審議・議決なしに広範な範囲の法令を制定する権利をヒトラー政権に認めるという、一種の憲法改正的法令であった。

議場の周辺には親衛隊がピケラインを張り、議場内の廊下には突撃隊員が立ち並んでいたという。

～～～
ドイツ国会議事堂放火事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E5%A0%82%E6%94%BE%E7%81%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6

■『ナチスの「手口」と緊急事態条項』（著者・長谷部恭男、石田勇治、集英社新書、2017年8月19日）

「議事堂炎上事件はナチスの自作自演」

東京大学 UTokyo BiblioPlaza

https://www.u-tokyo.ac.jp/biblioplaza/ja/D_00146.html

～～～

憲法のたったひとつの条文が濫用されることで憲法自体が死文化するなどということがあり得るのだろうか。

もしその条文が、非常時に権力を行政府の長に集中させ、国民の基本権を制限するという緊急事態条項であったとしたら・・・？

本書は、自民党が日本国憲法に加えようとしている緊急事態条項をめぐって、長谷部恭男氏と語りあった対談の記録である。

表題の「ナチスの手口」という表現は、現職の副総理で、財務大臣でもある麻生太郎氏が、改憲論議の進め方について公言した「あの手口学んだらどうかね」(二〇一三年七月二九日) に由来する。

民主主義国なら決して真似してはならない政治手法に学べというこの言葉の真意は測りかねるが、ナチスが独裁樹立に向けて用いた「手口」のひとつが、ワイマール憲法に規定された緊急事態条項の濫用であったことは間違いない。

自民党は、大規模災害・テロ対策、国民の生命と財産を守るために緊急事態条項は必要だというが、仮にこれが憲法に書き込まれ、為政者によって濫用された時、最悪どのような事態にいたるのか、20世紀のドイツで実際に起きた事例を正しく認識してほしい。対談の出発点にそんな思いがあった。

長谷部氏は著名な憲法学者で、ドイツ近現代史を専攻する私とは畑違いだが、ドイツ史にも通暁しておられる。

対談では事前に主題を決めて、レジメを交換した上で毎回数時間話し合った。

その後、書き起こされた原稿に相互に手を入れ、多少順序を変えたりはしたが、ほぼ話した通りの本になった。

取り上げた主題は五つ。それが本書の章立てになった。

どの主題も欠かせない論点を含むが、ここではその一部を紹介しよう。

「ナチスの手口」を取り上げた第一章では、緊急事態条項がもつ危険性を論じたが、ここで私が示唆したかったことのひとつは、緊急事態条項の濫用はヒトラーに始まったことではないということだ。

ワイマール共和国末期、歴代の首相はそれぞれの思惑からこれを濫用し、議会制民主主義を骨抜きにしていった。

やがて首相に任命されたヒトラーは、その「成果」の上にやはり緊急事態条項を濫用して、「授権法」(全権委任法) 制定への扉を開き、議会政治にとどめを刺したのだ。

緊急事態条項は、ヒトラーのような極端な人物でなくとも、困難に直面した為政者が安易に手を出したくなる危険な代物なのである。

第三章では、それにも拘わらず、戦後のドイツでなぜ、憲法 (基本法) に緊急事態条項が書き込まれたのか。

そして、そこには濫用を未然に防ぐためにどんな厳しい仕組みが作られたのか。

基本法にはいかなる場合も変えられない「永久条項」が存在するという点を含めて、これこそ「学んだらどうかね」といいたくなるような論点を掘り下げた。

第四章では、日本の緊急事態条項はドイツよりなぜ危険なのか。

「高度に政治的な問題については、裁判所は司法審査権限を行使しない」という「統治行為論」がいまだに支配的な日本司法の問題点を検討した。

この法理を退治しないで緊急事態条項を日本国憲法に加えるのは、危険極まりないということである。

(紹介文執筆者: 総合文化研究科・教養学部教授石田勇治 / 2019)

・本の目次

はじめに―「憲法問題」の本質を見抜くために　石田勇治

第一章緊急事態条項は「ナチスの手口」―大統領緊急令と授権法を知る

緊急事態条項の正体／「ナチスの手口」とは何だったのか／一九二九年の世界恐慌で機能不全に陥った国会／議会制民主主義の崩壊を招いた大統領緊急令／シュミットの議会制民主主義への絶望／名望家支配のあとの大衆政治の限界／大統領緊急令の濫発と国会の形骸化／ナチ党を第一党にした運命の選挙／政権が画策していたワイマール憲法解体計画／独裁がとりうる形態―「委任独裁」と「主権独裁」／暴力に裏打ちされる「主権独裁」／なぜ緊急事態条項から「主権独裁」が導かれたのか／保守派が利用しようとして生んだヒトラー首相／ヒトラーの三つの道具／「議事堂炎上事件」でついに国家の緊急事態を宣言／新事実！　議事堂炎上事件はナチスの自作自演／「合法革命」というプロパガンダ／公法学がなぜナチスに対して無力だったか／共産党議員を拘束して成立させた授権法／授権法は憲法改正法だった！／ヒトラーの「決められる政治」を受け入れた世論／緊急事態条項がナチ独裁を可能にした／憲法優位の大原則が確立していなかった？／憲法改正には限界があると主張したシュミット

第二章なぜドイツ国民はナチスに惹き付けられたのか

共産主義が、ナチスか／ナチ党は「労働者のための党」ではない／ワイマール末期と似た現代日本の政治／議会制民主主義の限界とどう向き合うのか／ナチ党の綱領を読み解く／再定義された「国民」／「難民問題」がナチ党支持を広げた／中間層の不満につけ込んだナチ党／個人主義を否定するナチ党綱領／民族共同体が階級意識を打破する／若き知識層を魅了した「保守革命」／ワイマール憲法を否定したかった新保守／保守革命とナチズムを架橋した知識人

第三章いかに戦後ドイツは防波堤をつくったか―似て非なるボン基本法の「緊急事態条項」

「主権独裁」という誘惑／一度は削除された緊急事態条項／「ドイツの主権回復のため」は建前？／東西冷戦が緊急事態条項を復活させた／いかにして暴走を避けるか／緊急事態を絞り込む／行政府にも個人にも権力を集中させない／肝心なのは中央と地方の連携／緊急事態条項は憲法の根本を変えてはならない／憲法を守るための「戦う民主主義」／なぜドイツでは憲法改正を何度も行っているのか／縛りがなければ「緊急事態」の範囲は拡大する

第四章日本の緊急事態条項はドイツよりなぜ危険か―「統治行為論」という落とし穴

フランスの非常事態宣言への誤解／厳格な要件で縛られたフランス緊急事態条項／戒厳令がまとう歴史／規定の少ないアメリカの緊急事態条項／総理が決めればいつでも緊急事態となる自民党改憲草案／日本に「主権独裁」があらわれる？／緊急事態条項は本当に必要なのか／どうしても緊急事態条項をつくるなら／「統治行為論」という落とし穴／戦後ドイツに「統治行為論」は存在しない／司法が優位に立つアメリカ／「統治行為論」の母国フランスでは／内閣の人事権限という日本司法の大問題／不安を煽って権力集中をはかったのが「ナチスの手口」／天賦人権説を捨てたい自民党

第五章「過去の克服」がドイツの憲法を強くした

どんな記憶を伝承するのか／戦後初期は犠牲者の追悼どころではなかった／外圧と独立のためのユダヤ人補償問題／アウシュヴィッツすら語らなかった西ドイツ／分岐点となったアイヒマン裁判／時効との闘い／「私たちにも罪がある」／変わる若者と戦後初の政権交代／一本のドラマが国民の心を動かした／保守派の反動的な動きとヴァイツゼッカ―大統領の演説／ハーバーマスの憲法愛国主義／謝罪は終わるのか／歴史も憲法も「向き合いたくないもの」／「向き合わねばならぬ」という市民の力を／安全保障とは憲法の基本原理を守ること

～～～
東京大学 UTokyo BiblioPlaza
ナチスの「手口」と緊急事態条項
https://www.u-tokyo.ac.jp/biblioplaza/ja/D_00146.html

■9.11は未解決!? 閉ざされた真相

NHK　2021年9月9日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013249291000.html

■『仕組まれた9.11―アメリカは戦争を欲していた』

田中宇 (著)
ＰＨＰ研究所（2002/04発売）

紀伊国屋書店ウェブサイト

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784569621166

■自作自演とは？（出典:Wikipedia）

「マッチポンプのこと。狂言強盗や狂言誘拐等の語に代えて人を騙す目的で仕組んだ行為全般」

「マッチポンプとは、自らマッチで火をつけておいて、それを自らポンプで水を掛けて消すと言う意味で偽善的な自作自演の手法・行為を意味する」（Wikipedia）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E4%BD%9C%E8%87%AA%E6%BC%94

■自作自演を繰り返しているアメリカの歴史

・アメリカが世界に対していつも「俺ルール」を強制する理由

・アメリカが外国を侵略するパターン

「アメリカは、歴史のはじめにインディアンの大虐殺を行ったのにも関わらず、その罪を認めず、逆に「民主主義の礎」だと言って正当化して以来、ずっと「虐殺→正当化」の歴史を繰り返している」

https://togetter.com/li/241494

■9.11テロ　なぜ自作自演が可能なのか　1/4

ベンジャミン・フルフォード　2007年09月15日講演

https://www.youtube.com/watch?v=7hI0495Gw9g

■9.11テロ　なぜ自作自演が可能なのか　2/4

ベンジャミン・フルフォード　2007年09月15日講演

https://www.youtube.com/watch?v=sAVbbs9Hwn0

■～アメリカ「自作自演テロ」の手口～

gooブログ　2023年01月24日　ブログ目覚まし時計 goo

https://blog.goo.ne.jp/hosizorajp/e/2b4353372f3889c300313e7cfc825c00

■北朝鮮のミサイル発射は安倍晋三首相の自作自演!?

作家やジャーナリストもツイートして話題に

ガジェット通信　2017年3月6日

https://getnews.jp/archives/1649257

■トランプと金正恩はなぜ奇妙に仲がいいか

PRESIDENT Online 2019/08/09

https://president.jp/articles/-/29538?page=1

■【岸田襲撃とJアラートは緊急事態条項改憲への政府とメディアの煽りなのか？】

緊急事態条項を自民・維新訴え　参院憲法審

毎日新聞 2023/4/6

https://mainichi.jp/articles/20230406/ddm/005/010/108000c

■【岸田襲撃とJアラートは緊急事態条項改憲への政府とメディアの煽りなのか？】

衆議院憲法審査会～令和5年4月13日～

https://www.youtube.com/watch?v=dkQheSiT9qU

■【岸田襲撃とJアラートは緊急事態条項改憲への政府とメディアの煽りなのか？】

衆議院　憲法審査会　委員名簿（令和 5年 1月20日現在）

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_s9005.htm

■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて

2021/05/09

https://www.youtube.com/watch?v=_edzcvB5tik

■憲法への新設が議論「緊急事態条項」の危険性

2022/06/23 サンテレビニュース(兵庫県)

https://www.youtube.com/watch?v=kJklUP1Hhe4

■伊藤真弁護士が語る「加憲」の危険性②「緊急事態条項」

2017/10/12

https://www.youtube.com/watch?v=yFTmjgPP59U

■【緊急事態条項】９割の国民が知らない危険な中身

2023/01/19 堤未果

https://www.youtube.com/watch?v=MMmiuqxuz0s

■『ナチスの「手口」と緊急事態条項』

2017/10/03 集英社新書

https://www.youtube.com/watch?v=mNaNof2P3Qw

■憲法改正　古舘伊知郎が語る緊急事態条項の危険性　報道ステーション

2022/07/14

https://www.tiktok.com/@neko_neko101/video/7211388227238890753

■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること

日米安保体制はますます米国の思うまま

東洋経済オンライン　2014/07/01　高橋浩祐

https://toyokeizai.net/articles/-/41323

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日　

まぐまぐニュース　2016.04.21

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”

2022.07.05

■安倍首相の危険な最終目標　

徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念

Business Journal　2014.12.13

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！

「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」

exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫

https://arkpilot.livedoor.blog/archives/299451.html

■安倍晋三の祖父・岸信介元首相はＣＩＡのエージェントだった

『週刊文春』2007年10月4日号

■米ＣＩＡのスパイだった岸信介元総理、安倍総理のおじいさん

2020-07-05

https://ameblo.jp/yumetorinoki/entry-12608551484.html

■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる

東洋経済オンライン　2019/01/18　塩野誠

https://toyokeizai.net/articles/-/260849

■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」

https://yuruneto.com/truman/

■西洋の植民地にされるとこうなる

2012/03/02

https://www.youtube.com/watch?v=cT-3DE6nSZs

2024-04-01

【石橋湛山って知っていますか？】『石橋湛山vs.岸信介』「石橋湛山系（対米自立）」を排除した「安倍晋三祖父・岸信介系（対米従属）」～もし石橋湛山が首相を長く続けていたならば～

【石橋湛山って知っていますか？】『石橋湛山vs.岸信介』「石橋湛山系（対米自立）」を排除した「安倍晋三祖父・岸信介系（対米従属）」～もし石橋湛山が首相を長く続けていたならば～

■「石橋湛山」増田弘著

日刊ゲンダイ：2017/08/09

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/211084

～～～

「体系だった理論と、徹底した合理主義、常識など意に介さぬ独創性、タフな精神力と溢れ出る熱情、いくつもの抽出しを持つスペシャリストでジェネラリスト……」

４５年にわたって湛山研究を続けてきた著者は、冒頭で、湛山の資質や人間的魅力を、語っても語り尽くせないかのように並べている。

リベラリスト湛山は、ジャーナリスト、エコノミスト、政治家として、波乱の生涯を生きた。

希代の論客の思想の全容と人生の軌跡を丁寧にたどった人物評伝。

湛山は明治１７年、日蓮宗の寺に生まれた。

中学の校長が札幌農学校のクラーク博士に学んだ敬虔なキリスト教徒だったこともあり、少年時代から幅広い精神土壌を育んでいく。

戦前は東洋経済新報社のジャーナリストとして、帝国主義的領土拡張路線、いわゆる「大日本主義」に反論、「小日本主義」を唱えた。

言論弾圧に屈せず戦時体制を乗り切ると、戦後は国難に向き合うために政治の世界に入り、経済復興に力を尽くす。

一方で、対米自立を主張してＧＨＱや吉田茂を敵に回し、不当な公職追放の憂き目に遭った。

追放解除後、鳩山内閣の通産大臣を務め、１９５６年、７２歳で総理大臣の地位についたが、病気のため２カ月で退陣。

「悲劇の宰相」と呼ばれた。

回復後、脱冷戦を主張、「日中米ソ平和同盟」の実現を目指す。

この活動は、田中角栄による日中国交回復につながった。

湛山は歴史の激動期を生きながら、己を曲げず、反骨の生涯を貫いた。

湛山が主張する「小日本主義」や「日中米ソ平和同盟」が実現していたら、日本は、世界は、別の道を歩めたかもしれない。

今こそ、湛山の思想と行動に学ぶべきではないだろうか。

～～～
「石橋湛山」増田弘著
日刊ゲンダイ：2017/08/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/211084

■石橋湛山の嘆息－－自民党総裁選に想う－－

毎日新聞 2021年9月28日田中秀征・元経済企画庁長官

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210927/pol/00m/010/010000c

～～～

自民党の総裁選挙がたけなわの中で、石橋湛山元首相のことがしきりに思い浮かぶ。

石橋湛山は自民党第2代の総裁で、昭和31(1956)年12月に首相に就任したが、突然病に倒れ、わずか2カ月で退陣のやむなきに至った。

私学出（早稲田）として初めて、言論人としても初めての首相。

当時の三木武夫幹事長が「神武以来の人気」と言うほど国民的な歓迎を受けて登場した。

彼は55年体制と言われる保守・革新の全面対決の時代に、革新陣営からも温かく迎えられたのである。

言論人としての著作はもちろん歴代首相で随一。湛山の思想・業績に関する評伝も他の政治家を圧倒し、今年も保阪正康氏の「石橋湛山の65日」が出版されている。

加えて、このところ「学界」ができるほど湛山研究者が増えてきている。

私に対して直接、「湛山先生を最も尊敬している」と明言した著名な政治家が少なくとも4人いる。

石橋内閣の石田博英官房長官、宮沢喜一元首相、三木内閣の井出一太郎官房長官、そして熱烈な石橋ファンであった宇都宮徳馬元衆院議員。

いずれも戦前からの揺るぎない自由主義者であった。

訪中に際し、わざわざ病床の湛山にあいさつに出向いた田中角栄元首相も湛山崇敬者の一人。

李香蘭こと山口淑子元参院議員も私に「湛山先生のような方がまた日本の政界に出てきてほしい」と語ったことがある。

さて、政治家としての湛山の格の違いは、その言動が一貫した国家観と歴史観に裏付けられていたところにある。

その思想は付け焼き刃ではなく、体を張って戦前の政治や軍部と闘う中で鍛えられたものだ。

湛山思想の核心は、自由権の尊重だろう。

湛山は、学問、表現、言論の自由を確保することは何よりも将来のために必要だと説く。

自由な精神世界を保障すれば、そこからいまだ発見できていない豊かな将来構想が生まれてくると言うのである。

学術会議会員の任命拒否などは、逆に将来への構想力を大きく制約する恐れがある。

湛山今もしありせば、決して了承しないだろう。

～～～
石橋湛山の嘆息－－自民党総裁選に想う－－
毎日新聞 2021年9月28日田中秀征・元経済企画庁長官
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210927/pol/00m/010/010000c

■もし石橋湛山が首相を長く続けていたならば

日経新聞の名物記者が湛山を振り返る

東洋経済 2017/11/15 永野健二 : ジャーナリスト

https://toyokeizai.net/articles/-/196553

～～～

朽ちかけていた安倍晋三政権が、小池百合子「希望の党」の大失態でよみがえった。

彼女の罪は、経済政策においても「ユリノミクス」などとつぶやいて、あらゆる意味で終わっていたアベノミクスを復活させてしまったことにある。

アベノミクスの大胆な修正を図る最後のチャンスを、「働き方改革」という呼び替えによって、終わっていた経済政策の存続を許してしまった。

今1つの懸念は、北朝鮮危機をあおりつつ、軍事同盟強化一本やりで、米ドナルド・トランプ政権との間で日米連携の強化を図りつつあることだ。

国際的な危機意識の高まりを背景に、ステレオタイプな安倍首相の直進路線が、世界史の中でも特筆すべき危険なリーダーであるトランプ政権との野合を深めつつある。

・岸を首相にした"真犯人"は誰か

日本の戦後政治の分岐点ともなったのは1960年安保。

警職法をめぐる対応の誤りで、安保条約改定を、国民的な運動にまで高め、自らの政権の寿命を縮めたのが、安倍首相の祖父である岸信介だった。

1960年安保改定を、その質的な意味を問わずに「お祖父ちゃんの不人気は間違いだ」と繰り返し、「憲法改正」にまで、踏み出そうとしているのが、長期安定の安倍政権の、もう1つの顔である。

岸が選択した日米軍事同盟路線は、はたして正しかったのか。

岸が選択した1960年の選択を、「不当におとしめられ続けた祖父の再評価」として位置づけているのが、安倍政権である。

岸というA級戦犯にも擬せられた人を、GHQ支配の戦後の復興期に、あっけなく首相の座にまで上り詰めさせた、真犯人は誰なのか。

それは朝鮮戦争後の冷戦の構図や、日本経済の急回復を抜きには考えられないが、1955年の保守合同によって1956年に首相に上り詰めたにもかかわらず、あっけなくその座を退いた石橋湛山の政治行動があったことも忘れてはならない。

戦中から戦後にかけて、リベラルな自由主義の旗を掲げた湛山とは、180度違う路線を歩んだ戦前の革新官僚に、首相への道を開いたのは、皮肉にも湛山その人だった。

私たち、ジャーナリストにとっては、石橋湛山といえば、大正デモクラシーの時代から日中戦争、そして、軍国主義にいたる時代を、「小日本主義」を掲げ、軍事力の強化と植民地を持つことの経済的な無意味さを問い続け、リベラリズムを貫いた硬骨のジャーナリストである。

東洋経済新報という経済メディアを、社長として自ら率いた湛山は、ジョン・メイナード・ケインズの一般理論を、最も早く、日本人として読み込み、論陣を張った「実践のエコノミスト」としても知られる。

特に、昭和恐慌後の金本位制への復帰をめぐる議論の過程では、金解禁（実質的な金本位制への復帰）をめぐって、旧平価での解禁を考える、井上準之助蔵相に対して、実質的な円安での解禁を主張する、湛山などジャーナリスト・エコノミスト4人組の立場が鋭く対立した。

湛山の論拠は、「購買力平価説」にあった。

東洋経済新報の石橋湛山・高橋亀吉、中外商業新報（現・日本経済新聞社）の小汀利得、時事新報の山崎靖純の4人組らは、第一次世界大戦や関東大震災後の日本経済の実力に合わせた新平価解禁を主張した。

・首尾一貫したジャーナリストとしての言動

あとから振りかえるならば、4人組の完全勝利だった。

ジャーナリストの権力に対する役回りが、これほど見事に体現された例を知らない。

そして、もし湛山なかりせば、この論争は成立しなかったと思う。

石橋のリベラリズムは、国家にとっては危険思想だったが、金解禁論争などを通じて、市場経済になじんだ財界人からの積極的な支持を得ていた。

彼の舞台が経済ジャーナリズムであったことが、政治的には湛山の過激な思想を減殺した側面もあった。

戦前の日本において、新聞・雑誌のジャーナリズムが置かれていた立場を、とりわけ、経済ジャーナリズムが置かれていた立場を考えるとき、湛山が「小日本主義」や「金解禁論争」などを通じて、東洋経済新報を舞台に展開した報道を改めて評価しなければならないと思う。

戦中日本における、彼の首尾一貫したジャーナリストとしての言動を思い起こすとき、胸が熱くなることを禁じ得ない。

しかし、戦前のジャーナリストとしての湛山評価に比べると、戦後の保守政治家としての、活動と活躍に対する評価は、今一つあいまいで、不明瞭である。

・湛山人気を横目に、吉田茂が危機感を覚えた

1946年5月22日、湛山は、第1次吉田茂内閣の下で大蔵大臣に就任する。

翌1947年5月、GHQにより、公職追放を受け、大蔵大臣を辞する。

国民の間で急速に盛り上がる石橋人気を横目に、吉田茂が危機感を覚え、GHQの追放指令に見て見ぬふりをしたともいわれる。

GHQによる追放後は、鳩山一郎を担ぎ上げることを、三木武吉とともに画策する。

岸も同じ自由党員だった。

そして1955年、後に「五十五年体制」と呼ばれることになる自由民主党一党支配の体制に参画する。

そして、鳩山とともに追放解除となり、第3次鳩山内閣で1955年11月、通産大臣に就任する。

大蔵大臣に就任の予定だったが、官僚や自民党の政治家の一部に激しい反対があったといわれる。

翌年（1956年）12月に行われた第3回自由民主党大会で、決選投票の結果、2、3位連合で、初回投票第1位の岸信介を破り総裁に選任、同年12月、石橋湛山内閣が成立した。

好事魔多し。

1957年1月、湛山は急性肺炎に倒れ、2月23日、総辞職し総理大臣を辞任する。

在任期間はわずか65日であった。

2月4日、石橋内閣初の施政方針演説を代読したのは、岸信介内閣総理大臣臨時代理だった（石橋湛山施政方針演説より）。

「自由民主党および日本社会党の両党が、外交をはじめ、国政の大本について、常時率直に意見をかわす慣行を作り、おのおのの立場を明らかにしつつ、力を合わせるべきことについては相互に協力を惜しまず、世界の進運に伍していくようにしなければならないと思うのであります」

「国会に国民が寄せる信頼は、民主主義の基であります。これにいささかなりともゆるぎがあってはなりません」

岸臨時代理は、彼の思想信条と異質な、石橋湛山のリベラルな理想を読み上げた。

そして間をおかず石橋内閣は総辞職し、2月25日に岸信介内閣が成立する。

石橋湛山と岸信介。

政治信条も行動も違う2人の保守政治家が、はからずも総理の座を継承したことは、歴史の皮肉である。

岸は、戦前から商工省官僚として、満州国経営など日本の戦時統制経済に辣腕を振るう「革新官僚」であり、東条英機内閣で商工大臣を務める。

戦後は、戦犯容疑で逮捕されるも不起訴・公職追放される。

石橋内閣で、外務大臣に処遇された岸信介については、秘話がある。

石橋の提出した閣僚名簿について、明らかに昭和天皇と思われる方が「自分はこの名簿に対して只一つ尋ねたいことがある。

彼は先般の戦争に於いて責任がある。

その重大さは東条（英機）以上であると自分は思う」と語ったという（石橋湛山から岸信介に宛てた私信より。1960年4月20日）。

石橋は天皇に「百方辞を尽くして了解を」求めたという。

なぜ、そうまでして岸を外相に起用したのか。

後年、この間の事情について、湛山は「ともかく岸派というものは無視できなかった」と語っている。

1960年5月に、岸内閣は安保条約を単独で可決し、安保反対運動は広がり、国会は空転、6月15日にはデモ隊と警官隊が衝突、樺美智子がデモの渦中で死亡、社会混乱の中で、19日、安保条約は自然成立する。

日米安保条約の発効を見届け、岸は退陣する。

・国民の圧倒的な人気に支えられた時代の寵児

岸と比べると、湛山は対照的だ。

戦後になってジャーナリストから政界に飛び込んだ湛山は、まさに、国民の圧倒的な人気に支えられた時代の寵児でもあった。

前述のように、その石橋は病に倒れ、あっけなく辞任する。

医師から2カ月の休養を求められると「首相の国会欠席は公約たる国会運営の正常化に背く」として辞職したのである。

このあまりにもあっけない辞任の裏には、かつて満州事変の直前に、浜口雄幸首相の国会長期欠席を論難して、「言行一致し得ぬ場合にはその職を去るべし」という湛山が浜口に対して吐いた言葉を、自らの政治的出処進退として実践したものだった。

政治家というよりは、ジャーナリストとしての筋の通し方が、石橋の辞任の原点にあったのである。

石橋の辞任に対しては、憲政の常道をまっとうする道として、最大級の評価をする声が多かった。

そして、ジャーナリスト湛山の決断こそが、内閣序列第2位の岸信介を、内閣総理大臣臨時代理に押し上げ、石橋とはまったく政治信条の異なる岸信介を総理大臣として、60年安保に向かい合わせることになった。

ところが、その後の石橋は健康を回復する。

総理大臣を辞してからも、1963年の総選挙に落選して政界を引退するまで積極的な政治活動を展開した。

健康を回復した石橋は1960年に入ると、1月に、岸首相訪米に際して送った書簡で、①中国との国交回復のための日米両国の協力、②アジア安定のために日米中ソ印の五カ国会議を開くことを進言した。

また、日米安全保障条約の強行採決に反対し、さまざまなルートを通じて、岸信介首相に退陣を勧告する。

6月には、東久邇宮稔彦、片山哲両元首相とともに、岸信介に総理退任を迫っている。

湛山が岸に総理大臣を譲ったことは、その後に大きな影響を与えて、そのことが現在にまで影響を与えていることがよくわかるだろう。

湛山の政治信条に殉じた見事な引き際とは別に、「岸内閣で安保騒動があったことを考えると、鮮やかな辞職は本当によかったのか」との議論が出ることはやむをえない。

・昭和戦前期の石橋湛山

政治信条に殉じるのであれば、石橋にとって、岸信介へのバトンタッチはあり得ない選択だった。

しかし、そうせざるをえなかったのは、初の総裁公選によって岸が多くの票を取っていたからである。

湛山が感じていたそもそもの不満は、盟友であるはずの鳩山が総裁公選の道を選んだことであった。

この総裁公選の事情について、石橋は「湛山座談」において「鳩山（一郎）氏がずるいですね。ずるかったんですよ。後任者を指名することができなかった。指名するなら僕をしなければならない。けれども、僕に対してあまりいい感じを持っておらないわけじゃ」「岸氏にしたいという気持ちが先生に非常に動いていた」と、自らの盟友への批判を、晩年明らかにしている。

しかし、前述したように、ジャーナリスト湛山の信念が、政敵岸の登用に優先したともいえる。

保守政治家石橋湛山の行動原理が、リベラリスト石橋湛山の理想を踏み越えたのである。

そして、湛山は「からだが達者で自分が第一線でどんどん指揮が取れればよいけれども、それほど達者でいられるかどうかわからぬですね」と述べている。

政治家石橋湛山の健康への不安も、岸信介へのバトンタッチを許容した理由である。

・もし湛山が病魔に倒れなかったならば

それにしても、歴史に「もし」は禁物とわかりつつ、「もし湛山が病魔に倒れなかったならば」「湛山がもし、総理の座をすぐに投げ出さなかったなら」と考えないわけにはいかない。

もし湛山が健康で、総理の座を全うしていたなら、国民的な人気を背景にした「社会主義勢力との共存」「中国との早期国交樹立」「日米中ソ印の5カ国の話し合い」という独自の外交観によって、岸による、日米安保路線とは大きく違った道筋を、日本が歩んだことは間違いない。

それ以上に、湛山自身の経済記者40年を振り返ってみれば、リベラルなエコノミストである湛山に、戦後の日本経済の成長期に、自由に経済政策を切り盛りしてもらいたかった、ということを夢想せざるをえない。

戦前の湛山は、日中戦争に踏み出す日本の短慮を批判し「小日本主義」を主張して、いたずらな経済的な拡張主義、軍備の増強主義を批判し続けた。

また、昭和恐慌前後の「金解禁論争」では、国際的な通貨変動の時代を予見したばかりか、「購買力平価論」を誰よりも早く、わがものとしていた。

さらに、1936年のジョン・メイナード・ケインズの『一般理論』が出た直後には、英文でこれを読破して、「有効需要」の理論を、盟友の高橋亀吉ともども、自家薬籠中のものとしていた。

実践派エコノミスト、石橋湛山の知恵は、日本の戦後の経済政策に、もっと生かすべきだったのではないか、というのが、湛山同様、40年近く、経済記者として、マーケットを見つめ続けてきた、私の思いでもある。

岸は、安保改定後、日を置かず退任する。

その後継に指名されたのが、反主流派だった大蔵省出身の池田勇人であり、彼が選択したのが「所得倍増」を掲げた高度成長路線だった。

「所得倍増政策」によって、日本の高度成長期を乗り切った池田勇人の経済政策を批判する向きは少ない。

しかし、少し引いて見るならば、戦後の自由民主党の政治を、大蔵官僚主導の官僚主義と一体の仕組みに編み上げたのが、池田であり、宏池会だった。

まさに、自由民主党の一党支配と、大蔵省を頂点とした官僚支配をバブル崩壊まで引きずったのは、池田内閣が作り上げた自民党一党支配の体制だった。

池田の最大の罪も、そこにある。

・湛山の道は、明らかに、もう1つの道だった

そして、湛山は、大蔵省から忌み嫌われ続けていた。

岸の商工省「革新官僚」主義から、大蔵省主導の「官民一体の資本主義」への権力移転は、こうして強化され、成立した。

それこそが、五十五年体制と呼ばれる、湛山も加わった戦後政治の転換の帰結でもあった。

それが、悪かったと断定する根拠を私は持たない。

しかし、湛山の道は、明らかに、もう1つの道だったと思う。

そして、湛山が、もし健康に政権を全うしていたら、もう1つの道が政策として選ばれたことは間違いない。

エコノミストにして自由主義者だった湛山の夢を、戦後の日本の成長期に、縦横無尽にキャンバスに描いてほしかった！?そのように思うのは私だけではないだろう。

～～～
もし石橋湛山が首相を長く続けていたならば
日経新聞の名物記者が湛山を振り返る
東洋経済 2017/11/15 永野健二 : ジャーナリスト
https://toyokeizai.net/articles/-/196553

■占領期最大の恐怖「公職追放」：GHQに最も抵抗した石橋湛山蔵相（11）

ニッポンドットコム 2021.06.02

https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c08511/

～～～

・「私は有髪の僧」

石橋湛山は、日蓮宗僧侶の父（後に日蓮宗総本山久遠寺の法主）の郷里、山梨県で育った。

中学を卒業するころ、幼名（省三）から湛山と改める。

山梨の日蓮宗の寺院には、子弟の名に「湛」を付ける習わしがあったという。

中学の校長が、札幌農学校でクラーク博士の薫陶を受け、熱心なキリスト教徒だったことから、その影響も受けた。

石橋は枕元に、いつも日蓮遺文集と聖書を置いていた。

石橋は後に回想記で、「私は今でも有髪の僧のつもりであって、職業は別の世界に求めたとはいえ、宗教家たる志は捨てたことはない」と述べている。

26歳で経済専門の出版社「東洋経済新報社」に入社。史上初の軍縮会議となったワシントン会議（1921年＝大正10年）の前に、36歳の石橋は東洋経済新報（週刊）に「一切を棄つるの覚悟」と題する社説を書いた。

「もし政府と国民に、すべてを棄てる覚悟があるならば、必ず我に有利に導けるに相違ない。例えば、満州を棄てる、（中略）朝鮮に、台湾に自由を許す。その結果はどうなるか。英国にせよ、米国にせよ、非常の苦境に陥るだろう。彼らは日本にのみこのような自由主義を採られては、世界における道徳的地位を保てなくなるからだ。世界の小弱国は一斉に我が国に向かって信頼の頭を下げるだろう」（要約）

石橋は激動の昭和が来る前から、支配領域を海外に広げる「大日本主義」ではなく、植民地政策をやめて平和な自由貿易を盛んにする「小日本主義」を訴えていたのだ。

当時、ここまで日本の進むべき道を示した言論人は石橋だけだったといわれる。

・総選挙に落選して大蔵大臣に

その後も同社の中心的執筆者として活躍し、開戦直前の1941年に社長となる。

石橋は戦前から政府・軍部への批判的態度を崩さず、戦時中も依然として自由主義を捨てなかった。

このため軍部ににらまれて、紙やインクの配給もだいぶ減らされたが、疎開先の秋田県横手で発行を続け、45年8月、終戦を迎えた。

その翌月、石橋はGHQの経済科学局長、クレーマー大佐に招かれた。

東洋経済が日本に関心を持つ欧米人向けに発行していた英文月刊誌「オリエント・エコノミスト」の読者だったからで、局長から「ロンドンの『エコノミスト』に次ぐ経済雑誌だ」とほめられた。

石橋は46年4月の戦後初の総選挙に立候補した。同1月のGHQからの公職追放指令で戦前戦中の多くの政治家が出馬できなくなり、各党とも候補者が不足していた。

終戦後の国難の状況に、「筆や口で論じているだけでは間に合わない。自ら政界に出て、自分の主張を取り入れてもらう必要がある」と思い立ったのだ。

社会党などからも誘いを受けたが、戦時中から接触があった鳩山一郎総裁が率いる自由党を選んだ。

しかし、言論界の大物とはいえ、世間での知名度はまだ高くなかったので落選した。

だが、石橋にはその後も予期せぬことが続く。

総選挙で自由党が第一党となり、鳩山が総理大臣となる直前に、GHQの指令で公職追放となった。

前内閣の吉田茂外相が首相となるが、石橋は第1次吉田内閣の蔵相に抜擢（ばってき）された。

選挙に落選して重要閣僚になるという、政界史に残る珍事となった。

吉田が石橋を蔵相に決めたのは、戦前から自由主義的な「東洋経済新報」の主宰者である石橋の見識を聞き知っており、鳩山側から石橋の推薦があったのを受け入れたことにある。

GHQの経済科学局長が石橋を評価していたことも見逃せない。

・緊縮財政より「積極財政」

当時、戦争が終わると必ずインフレが起きるので、緊縮財政政策を望む意見が強かった。

これに対し、石橋は以前から、「戦後の日本経済で恐るべきはインフレではなく、（戦時の）生産が止まり、多量の失業者が発生するデフレ的傾向だ」と主張して、速やかに平時生産に切り替え、生産活動を活気づける「積極財政」を訴えた。

未曾有の敗戦による混乱の中で組み上がった予算案は、歳出560億円、歳入305億円。赤字255億円（現在の貨幣価値だと百数十倍）ではあるが、日本の復興を目指し、生産再開のための積極政策を取り入れたものだった。

しかし、「石橋財政」は物価が毎日のように高くなっていく中で、「インフレ財政」だと各方面で批判された。

やがて、GHQ内部でも石橋蔵相を危険視する動きが出てくる。

石橋とGHQとの対立が深刻化するのは、「戦時補償打ち切り問題」だ。

戦時中、日本政府・軍部は軍需会社や民間企業に命令、または契約の形で支払いを約束して生産などを命じ、企業の損害を補償していた。

戦後の日本政府が未払い金や、徴用されて撃沈された船舶などへの補償金を出すと、GHQはインフレ激化の要因になると考え、「戦時補償100パーセント課税案」を示して、実質的に打ち切るよう日本側に指示した。

だが石橋は、この補償を打ち切れば損害をそのまま銀行に及ぼし、ひいては銀行が預金者の預金を支払い停止にする恐れもあると考えた。

そして、「預金者に不安を与え、銀行を困難に陥れたら、日本の経済復興を難しくする」と反対し、4カ月もの議論を続けた。

占領下で対等な交渉が許されない中で、石橋は「一経済学者として見ると、司令部（GHQ）案はなっていない」とGHQ側に言い放つこともあった。

かつて石橋を評価した経済科学局長はすでに帰国して交代しており、石橋はGHQから占領行政の抵抗者と見なされるようになる。

最終的に日本側は押し切られるが、石橋は国会の全員懇談会でGHQとの交渉過程を報告して涙を流し、参加者を感動させた。

・GHQに駐留費を削減させた「心臓大臣」

石橋は46年秋から翌春にかけ、GHQに202億円と国家予算の36％を占めていた「終戦処理費」（占領軍の日本駐留経費）の削減を要望した。

日本側は初め、終戦処理費を賠償に等しい敗戦国の義務としていたが、石橋は戦後の日本にインフレを起こすのは賠償だと指摘した。

大蔵省の調査で、「進駐軍の工事は監督が行き届かず、工費が不当に高い。地方の占領軍では勝手に工事が進められ、不当の利益をむさぼっている者もある」と判明。

石橋は国会で、「終戦処理費が日本経済を破綻に瀕せしめようとしている」と説明し、京都府近のゴルフコースに2億円、軍居住区域の造園費に総計10億円などを要求されたと実例を報告した。

そして、日本政府はGHQに注意してほしい点を列挙して提出し、その内容がGHQで大問題となった。

「司令部（GHQ）も日本政府の出した案を慎重に検討し、ことごとく入れてくれた。のみならず、地方で進行中の工事でも、不急不要と認められるものを中止した。我々の予期以上に、経費減少に努めてくれた」と石橋は回想記に記している。

占領軍に一歩も引かない石橋は、強心臓の持ち主ということで「心臓大臣」と呼ばれるようになり、石橋人気がどんどん高まっていった。

しかし、石橋の知らない所で、追放の動きが本格化していく。

公職追放に詳しく、石橋に関する著作もある増田弘・立正大学名誉教授はこう解説する。

「終戦処理費はGHQや占領軍にとって、いわば戦勝国側の特権であり、本来なら敗戦国側は口出しが許されない“聖域”に等しかった。湛山がその聖域を侵したことで、石橋蔵相への反発はGHQならびに地方軍政部に拡大し、湛山は反占領軍の中心的人物とみなされることになる。石橋人気がさらにGHQの石橋脅威感をあおることになった。こうしてGHQ内部で湛山追放計画が実行段階に入る」

～～～
占領期最大の恐怖「公職追放」：GHQに最も抵抗した石橋湛山蔵相（11）
ニッポンドットコム 2021.06.02
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c08511/

■「石橋湛山評論集」松尾尊兊編／岩波文庫

日刊ゲンダイ：2022/07/31

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/309066

～～～

ソ連（現ロシア）がチェコに侵入した1968年も現在のように自衛力強化の声が高まった。

それに対して「しかし、軍隊をもって防衛をはかるということは、ほとんど世界中の軍隊を引き受けてもやれるということでなければならぬ」とし、「軍隊でもって日本を防衛することは不可能である」と説いたのは石橋湛山である。

自民党の総裁になり、首相に就任しながら、病のために早々にその座を去らねばならなくなった湛山は、戦争放棄の日本国憲法第9条に「痛快極まりなく感じた」と拍手を送り、「深き満足」を表明している。

いま、改めて湛山の主張に耳を傾けなければならないのではないか。

同じ自民党ながら、湛山の対極にいたのが安倍晋三の祖父、岸信介だった。

「毎日新聞」記者の岸井成格に聞いたのだが、安倍は再び自民党の総裁選に立った時、「石石に負けてなるものか」と言ったという。

その時の相手が石破茂と石原伸晃だった。

しかし、それだけではなく、岸が無念の涙をのんだのが石橋湛山と石井光次郎の連合だったことを忘れていなかったのである。

その2位と3位の「石石」にひっくり返された悔しさを、あるいは岸は孫の安倍に語っていたのかもしれない。

「わが国の独立と安全を守るために、軍備の拡張という国力を消耗するような考えでいったら、国防を全うすることができないばかりでなく、国を滅ぼす。したがって、そういう考え方をもった政治家に政治を託するわけにはいかない」とも湛山は言っているが、自民党だけでなく野党にまで「そういう考え方をもった政治家」が増えてしまった。

湛山は共産主義に恐怖心を持たず、中国との国交回復に力を尽くした。

それを知っている田中角栄はそれを成し遂げるために中国に出発する時、湛山を訪ねている。

岸から安倍に至る自民党清和会の系譜は反共で中国を敵視する。

そして反共の統一教会とつながる。

彼らが安易に口にするのが「国賊」である。

何度目かの中国訪問の際、湛山は「愛国者」と自称する人たちから、空港で国賊と誹謗するようなビラをまかれた。

その時、湛山は首相をやった鳩山一郎が不自由な体でソ連に飛び、日ソ国交回復の交渉をした心中を察して深く同情の念を抱いたという。

私は「湛山除名」（岩波現代文庫）を書いたが、そんな湛山を自民党は2度も除名した。

しかし、除名されるべきは除名した方ではなかったか。

～～～
「石橋湛山評論集」松尾尊兊編／岩波文庫
 日刊ゲンダイ：2022/07/31
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/309066

■保守本流（石橋湛山系）を排除した自民党本流（岸信介系）に未来はあるか

『自民党本流と保守本流　保守二党ふたたび』（著：田中　秀征）

講談社BOOK倶楽部　2018.07.31 野中幸宏

https://news.kodansha.co.jp/6423

～～～

今の自民党はどうなっているのでしょう？　

頑迷固陋と呼びたくなるまでのふるまい、独善的な排他性……平然と前言を翻す厚顔さ……。

かつての自民党はもっと活力があり、闊達なさまを見せていました。

戦争に反対する強い意志を持つ党員も数多くいました。

たとえ執行部が相手でも、だめなものはだめと主張し、また執行部もそれを聞く度量がありました。

自民党の中で事実上の政権批判もあったのです。

今の自民党は見る影もありません。

自民党の変質には小選挙区制と政党助成金が影響を与えています。

時の執行部に全権が集中し、主流・反主流というものはもはやなく、まるで執行部派しか存在しなくなっているかのようです。

自民党はかつての党とは似て非なるものです。

小泉純一郎元首相が自民党をぶっ壊すといったことが現実となったようです。

なぜそうなってしまったのか……この本を読むと明快に理解できます。

著者によれば、もともと自民党には「保守本流」という流れと「自民党本流」と呼ぶべき２つの流れがありました。

この「保守本流」と「自民党本流」の相剋がダイナミズムを生み出していました。

しかし近年、人材に恵まれなかったことで、自民党内の「保守本流」は消滅の危機に至っています。

それがいまの独善的な自民党を生み出しました。

「保守本流」「自民党本流」の源流となった２人の政治家がいました。

「保守本流」を作った石橋湛山、「自民党本流」を作った岸信介です。

この２人はまったくといって正反対の思想・信条を持ち、戦前・戦後を生きてきました。

・石橋湛山vs.岸信介

日本はかつて誤った道を歩んだ、もうここで誤った道を歩ませてはならない。

これが石橋の原点です。

石橋はジャーナリスト、エコノミスト出身で戦前からの自由主義者でした。

戦前から日本の満洲国経営を含む海外膨張主義（覇権主義）を厳しく批判し、「小日本主義」を提唱。

戦後は戦前日本の侵略を批判し続けました。

またGHQ（アメリカ）に対しても是々非々を主張し、そのためGHQによって追放の憂き目を見たこともありました。

このGHQの石橋追放は著者もいうようにGHQの大きな過ちの１つにあげられます。

経済観はもちろん自由主義経済を主張しています。

もう一方の岸信介についてはいろいろと語られていることが多い政治家ですが、端的に故・後藤田正晴が岸について語ったことがあります。

僕は個人的には、戦犯容疑で囚われておった人が日本の内閣の首班になるというのは一体どうしたことかという率直な疑問を持ちました。文字通り統制経済の総本山の方ですよね。そして中央集権主義的な行政のあり方、政治の主張、これを色濃く持っていているかたですよね。（略）これは、戦争に対する反省がないからです。それが、いまにいたるまでいろいろな面で尾を引いている。（講談社刊『情と理　カミソリ後藤田回顧録』より）

岸は経済官僚出身、満洲国経営の中心人物であり、また開戦時の東條英機内閣の閣僚でした。

戦後も一貫して大日本主義（大アジア主義）を唱導しました。

自民党の党是となっている戦後憲法の否定、自主憲法制定は岸の主張でした。

また、統制経済を核とした国家経営を至上命題としていました。

奇妙に思えるのは戦前日本への思いを強く持ち、戦後憲法否定でありながら、戦後体制を作ったアメリカとの日米一体化論（いまでは一体化ではなく対米従属）を主導したことです。

これほど考えの異なる２人でしたが、反吉田茂という点で一致し、日本民主党を結成し、岸の豪腕をもって自由党と合同し、自由民主党を誕生させます。

本当はここにはねじれがありました。

けれど冷戦という時代背景はそのねじれを押し隠したのです。

このねじれは日本政治のわかりにくさの遠因にもなっています。

ところで、自由民主党結党後、ある時まで、首相になったのは「自民党本流」という岸の流れではなく、「保守本流」という石橋の流れにいる人のほうが多かったのです。

首相経験者のうち「自民党本流」と呼べるのは岸、福田などであり、「保守本流」からは池田、田中、大平、竹下、宮澤、橋本、小渕等を輩出しました。

かつての派閥名でいえば、田中派（のちに竹下派）と池田が作り上げた宏池会が「保守本流」です。

ただし小渕以降は「自民党本流」もしくは「自民党本流」が支持した人が首相となっています。

「保守本流」は田中（著者のいう保守本流武闘派）と大平（保守本流理論派）が強力なタッグを組んでいた時が最盛期でした。

その後「保守本流」は、2000年の竹下、梶山、二階堂などの有力政治家の死、加藤の乱の失敗などで急速に勢いを失っていきました。

・田中角栄ブームの底にあるもの

「保守本流」「自民党本流」という視点から私たちが得ることはたくさんあります。

たとえば何年かごとにやってくる"田中角栄ブーム"。

それが起きるのは「自民党本流」が勢いを増し、「保守本流」の復活を願う雰囲気が生まれた時のように思えます。

誤解を恐れずにいえば岸から続く「自民党本流」の狙いである「国家統制意思」が強く出て息苦しさを感じたときに角栄ブームが起きています。

石橋がなによりも重視した「自由闊達さ」への憧憬が現れてきたのでしょうか。

きっと「保守本流の再興に挑んだ田中角栄」の姿が思い出されるのでしょう。

さらにこの本の優れたところは、研究者以外は着目されていない石橋湛山を大きく取り上げたところにあります。

石橋はあまりに知られなさ過ぎます。

病に倒れ、短期政権だったとはいえ、石橋は極めて重要な政治家です。

「戦後構想を示せた唯一の人物」と著者がいう石橋が作った「保守本流」、この本の中で宮沢喜一がいっているように戦後日本の経済政策は石橋の路線で進み、見事にその成果をあげたのです。

「戦争中に日本が誤った道を歩んだ、もうここで誤った道を歩ませてはならないということを考え、それだけで政治に入ったようなもの」という石橋の意思は、その見識とともに池田、大平そして宮澤喜一へ受け継がれました。

そしてその精神は自民党を離れ、細川護熙に継がれていった、というのが著者の政治観です。

そして「保守本流」に込めた石橋の意思はどこへいったのでしょうか？　

少し前に「私は保守」「30年前なら自民党宏池会ですよ」と立憲民主党の枝野代表がいったのがニュースになりましたが、もはや自民党には「保守本流」の流れは枯渇したのかもしれません。

ですから、自民党＝保守という先入観から脱却して、「自民党本流」「保守本流」という２つの違いを今こそ正しくつかみ「保守本流」を復活させる必要がある、それが混迷と暴走を続ける今の政治から脱却する道である、それがこの本の底流にあるものです。

その著者の声に耳を傾ける必要があります。

戦後政治史を考え直す上でも必読のアクチュアルな１冊です。

～～～
保守本流（石橋湛山系）を排除した自民党本流（岸信介系）に未来はあるか
『自民党本流と保守本流　保守二党ふたたび』（著：田中　秀征）
講談社BOOK倶楽部　2018.07.31 野中幸宏
https://news.kodansha.co.jp/6423

■鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄……。今こそ聞きたい、日本の「自立」を追求した政治家たちの言葉

ハーバー・ビジネス・オンライン（扶桑社）2019.07.26

https://hbol.jp/197871

■『妖怪の孫』特報　 2023年3月17日(金)公開

https://www.youtube.com/watch?v=ZFVJtZdfUoI

■映画『妖怪の孫』――安倍晋三がもたらしたのは美しい国か、妖怪が棲む国か？　監督・内山雄人

長周新聞　2023年3月6日

https://www.chosyu-journal.jp/review/25992

■「昭和の妖怪」岸信介の知られざる素顔

安倍首相の祖父が目指していた国家とは？

週刊現代 2016.07.10 魚住昭

https://gendai.media/articles/-/49125

■旧統一教会本部が岸信介元首相の自宅隣に。旧統一教会と政治家の長年の関係。名称変更の裏には圧力が？

古舘伊知郎/YouTubeチャンネル『古舘Ch』公式　2022/08/09

https://www.youtube.com/watch?v=Vdtkb5LjpE4

■岸信介元首相はＣＩＡのエージェントだった

『週刊文春』2007年10月4日号

https://arkpilot.livedoor.blog/archives/299451.html

■岸信介とCIAの密接な関係　自民党にも金の流れ？

週刊朝日　2013/05/17

https://dot.asahi.com/wa/2013051700001.html?page=1

■CIAに支配され続けた日本政治の基本構造

「摘発される人・されない人」

植草一秀(2010年1月21日)

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/cia-a85b.html

■GHQによる戦後日本の経済民主化は「経済弱体化」だった

PHPオンライン衆知 2021年04月22日田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）

https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/8503

■第二次安倍政権以降「自殺＆不審死」リストを公表する

FRIDAY 2018年03月16日

https://friday.kodansha.co.jp/article/7013

■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか？

原因は、安倍元首相祖父の岸信介がアメリカと結んだ3つの密約にあった！

PR TIMES 2018年12月26日株式会社旭屋書店矢部宏治

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000013301.html

■安倍元首相祖父・岸信介はこうして「極刑」を免れた～明かされるGHQ尋問の真相

「岸信介は同じＡ級戦犯容疑者ながら、翌年3月初旬まで一度も尋問を受けていない。GHQにとって、岸より木戸のほうがはるかに重要な人物だった」

週刊現代（講談社）2016.09.25

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49732

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！

「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」

exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫

■安倍首相の危険な最終目標　

徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念

Business Journal　2014.12.13

https://toyokeizai.net/articles/-/41323

■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること

日米安保体制はますます米国の思うまま

東洋経済オンライン　2014/07/01　高橋浩祐

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日　

まぐまぐニュース　2016.04.21

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”

2022.07.05