統一教会と歩んだ安倍氏「3代」～安倍晋三祖父岸信介はCIAのエージェントだった！『週刊文春』（2007年10月4日号）～
■【安倍晋三氏の甥・岸信千世氏】安倍元首相弟の岸信夫氏議員辞職へ、長男信千世氏が後継「『岸』の名前を確実に残すため」推測
日刊スポーツ 2023年1月14日
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202301140000769.html
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昨年死去した安倍晋三元首相の弟、岸信夫首相補佐官（63）が、近く議員辞職する方向で調整していることが14日、政界関係者への取材で分かった。
早ければ2月の見通し。
岸氏は山口2区選出。
近年は体調を崩し、昨年12月には、自身は次期衆院選に出馬せず、秘書を務める長男の信千世（のぶちよ）氏（31）を後継とする考えを周囲に伝えている。
岸氏が3月15日までに辞職すれば、4月23日投開票予定の衆院補選に山口2区が加わる見通しだ。
山口では安倍氏の死去に伴い4区でも補選が行われる。
岸氏が辞職すれば、県内の4選挙区中、兄弟が議席を持っていた2つで異例の「ダブル補選」となる。
ただ、10増10減に伴い選挙区が1つ減ることが決まり、次期衆院選の山口新1区～3区の自民党内の候補者調整は、有力議員が多いだけに、相当な難航が見込まれる。
公認候補を決める際は「現職重視」との見方が強く、次期衆院選に新人として臨むか、補選で勝利して議席を得た上で現職として臨むかでは、候補者調整の際の扱いも変わるとみられている。
岸氏はこれまで、今の任期中は議員を続ける意向を周囲に伝えたとされていたが、息子に確実に地盤を継がせることを念頭に、辞職の時期が早まるとの見方は強かった。
その場合、あからさまな「世襲」として批判が強まる可能性もある。
山口4区では、最終的に安倍氏の親族が出馬せず、安倍氏の後援会や昭恵夫人の信頼が厚い下関市議の吉田真次氏（38）が昨年末、出馬を表明。
自民党県連は公募を行い、最終的に候補を決めるとしている。
安倍家の親族が山口4区の補選に出ないことで、当面、山口から「安倍」の名前が消える。
一方、岸家は岸信介元首相の家系で、「ゴッドマザー」と呼ばれる、安倍氏、岸氏の母洋子さんは岸元首相の娘。
関係者は「せめて『岸』の名前を確実に残すため、世代交代の時期を早めたのではないか」と推測した。
・4月の衆院補選
1票の格差をめぐる最高裁判決が3月15日までに確定すれば4月23日投開票となる。
山口2、4区のほか、岸本周平氏の知事選出馬に伴う和歌山1区、自民・薗浦健太郎氏が「政治とカネ」で辞職した千葉5区を含め、計4選挙区になる見通し。
補選は国政選挙で、時の政権に「直近の民意」が示される場となる。
特に千葉5区は自民党への逆風が予想されている。菅政権時代の21年4月の補選は、不戦敗を含めて自民党が3戦全敗。
「選挙の顔」の資質に疑問符が付いた菅氏は、結果的に退陣した。
5月の広島サミット後、岸田首相が衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方もある中、今回の補選の結果次第では、岸田首相の解散戦略にも影響する可能性がある。
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【安倍晋三氏の甥・岸信千世氏】安倍元首相弟の岸信夫氏議員辞職へ、長男信千世氏が後継「『岸』の名前を確実に残すため」推測
日刊スポーツ 2023年1月14日
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202301140000769.html
■岸信夫・総理補佐官 長男・信千世氏を後継指名後に「政治資金パーティーでカネ集め｣の問題点
NEWSポストセブン 2022.12.29
https://www.news-postseven.com/archives/20221229_1827544.html?DETAIL
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クリスマスイブ前日の12月23日、首相官邸に近い高級ホテルでマスコミ完全シャットアウトの“厳戒態勢”のなか、ある政治資金パーティーが開かれた。
「岸信夫君と明日の日本を語る会」と題するセミナー形式のパーティーだ。
岸信夫氏といえば言わずと知れた故・安倍晋三元首相の実弟であり、菅義偉内閣、岸田文雄内閣で防衛相を務めた後、体調悪化が伝えられて今年8月の内閣改造で退任、現在は総理補佐官の任にある。
一時は政界の名門「岸・安倍家」の3人目の総理候補と期待されていたが、さる12月11日に地元・山口県岩国市で開かれた後援会の会合で「病気が長引いてご迷惑をかけた。
次の衆院選は信千世に譲りたい」と体調悪化を理由に事実上、今期限りでの引退を伝え、長男で秘書の信千世氏を後継者に指名したことが報じられた。
12月23日に開かれたパーティーは、引退を表明したとされる岸氏が久しぶりに姿を現わすとあって新聞・テレビなどの記者が会場に集まったが、取材はNG。
岸氏は車椅子で会場入りし、来賓の高市早苗・経済安保相、萩生田光一・自民党政調会長、下村博文・安倍派会長代理らが席についてセミナーが開始されると取材陣は会場フロアから閉め出された。
1時間半ほどのセミナーを終えて、出てきた参加者の1人が様子を語ってくれた。
「講師の大学教授が中国問題について話す真面目なセミナーでした。後継者の信千世さんも登場するかと思ったら、姿は見えませんでした。ひょっとしたらどこかにいたのかもしれませんが……。それでも、岸先生は挨拶の中で信千世さんについて『みなさんが納得する形で息子に譲ろうと思う』というようなことを言っていましたね。岸先生ご本人は体調がすぐれないようで、呂律が回らず、口調もたどたどしかったのが気になりました。それを気にしてか、動画を撮影していた参加者が注意されるひと幕もありました」
パーティーの会費は2万円。
案内状には「飲食の提供はございません」と書かれていた。
出席者への飲食の提供がなければ経費は安上がりで、いわばパーティー券収入が“丸儲け”となる資金集めだ。
だが、引退を決意した岸氏が、なぜ、そこまでして政治資金を集めようとするのか。岸氏は引退を伝えた際、「任期はしっかり務めたい」と説明したというが、岸氏の後援会会長は朝日新聞の取材に、「体調の回復が難しいため決断したと思う」「早期に議員を辞職し、補欠選挙が実施される可能性もある」との見通しを語っており、同紙は、岸氏が来年3月15日までに議員辞職した場合、4月に実兄の故・安倍氏の山口4区と岸氏の山口2区のダブル補選が行なわれる可能性もあると報じている（12月16日付朝日新聞デジタル）。
現職議員の岸氏が政治資金パーティーを開くことは法的に問題はないとはいえ、国民からみれば、事実上引退表明した政治家が資金集めに精を出しているのは納得がいかないのではないか。
政治資金を監視している上脇博之・神戸学院大学法学部教授はこう指摘する。
「自身の政治団体によるお金集めは、自身の政治活動のために行なうものです。岸信夫氏は12月初頭に今期限りの引退を表明しており、だとすればこのパーティー、つまりお金集めは矛盾します。もちろん衆院議員の任期はあと3年ありますが、引退の理由が体調不良であるなら、体調の限界で辞任の可能性も高いということです。そういう状況であれば、自身の政治団体をどうたたむかの作業を始めるタイミングなのに、政治活動のためのお金を集めている。明らかに矛盾します。政治資金規正法の『政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行なわれるようにするため』との規定に従い、なぜこのタイミングでお金集めをしたかを説明する責任が生じると言えるでしょう」
・「お金も世襲される」という法律の穴
岸氏が今回集めた政治資金については、別の問題も浮上する。
政界では引退する議員が家族に地盤を世襲させる際、政治団体も譲って政治資金ごと引き継がせることがよく行なわれてきた。
岸氏も長男の信千世氏を後継者に指名していることから、引退した時点で政治団体に残余金があった場合、「政治資金の世襲」につながる可能性があるからだ。
自民党内には、今回のパーティー開催について「岸さんが身体に無理をしてまで開いたのは、息子の選挙に備えて少しでも資金を残してやろうという親心だろう」（ベテラン議員）との見方がある。上脇氏が続ける。
「岸信夫氏が息子に選挙区を継がせるということであれば、政治資金の譲り方は2つあります。1つは、岸氏の政治団体の代表者を長男に交代するという形で譲る。だが、政治資金はその代表者の政治活動のためにお金を集めたものですから、代表者の交代は、法的な問題こそありませんが、実態として馴染まない。また、親の資産を政治団体を経由して譲渡すれば譲与税はかからないなどの制度的な問題点があることが指摘されています。もう1つの譲り方は、岸信夫氏が自分の政治団体を解散し、息子が新たな政治団体を設立するというもの。しかし、政治資金規正法には政治団体を解散した場合に残余金をどうするかの定めがない。そのため、このやり方では岸信夫氏の政治団体の残余金、繰越金が表から消え、事実上の裏金になってしまうという問題があります。これはかねてから指摘されてきた法律上の不備にもかかわらず、法改正がなされないまま放置されている。こうした問題点がある以上、岸信夫氏にはこの日のパーティーで集めたお金を何に使うのか、引退にあたって自身の政治団体をどうたたむのかを説明する責任は当然出てきます」
岸事務所に資金集めの理由について問うと、｢引退を表明した事実はございません｣との回答だった。
岸氏は現職の総理補佐官でもある。今回の政治資金パーティーの目的については、岸田内閣も説明責任が問われるのではないか。
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岸信夫・総理補佐官 長男・信千世氏を後継指名後に「政治資金パーティーでカネ集め｣の問題点
NEWSポストセブン 2022.12.29
https://www.news-postseven.com/archives/20221229_1827544.html?DETAIL
■旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く
東京新聞 2022年8月17日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/196366
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続々と明るみに出る国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係。
ただ、そもそもの話をお忘れではないか。
安倍晋三元首相のケースだ。
読み解くカギになるのが、いわゆる「スパイ防止法」。
法制定を巡る経過をたどると、祖父の岸信介元首相、父の安倍晋太郎元外相、そして当人までの3代にわたり、教団系の政治団体「国際勝共連合」と共同歩調を取った過去が浮かんできた。
政権中枢が絡んだ闇の深さこそ、目を向けるべきだ。（特別報道部・木原育子、中沢佳子）
・岸信介氏「あるときは内密に…」
?「岸元首相は、本連合設立当初から勝共運動に理解を示し、陰に陽に支援、助言を行ってきた」
勝共連合の機関紙「思想新聞」の1987年8月16日付1面には、同月7日に亡くなった信介氏の評伝が掲載され、先の一文がつづられた。
広辞苑によると、「陰に陽に」とは「あるときは内密に、あるときは公然と」の意。
親密ぶりがうかがえる。
評伝はこう続く。「スパイ防止法制定運動の先頭に立ってきた…」
この法律は、防衛と外交の機密情報を外国勢力に漏らせば厳罰を下す内容だ。
信介氏は並々ならぬ思いを持っていたようだ。
57年に首相として訪米した際、米側から秘密保護に関する新法制定の要請を受けて「いずれ立法措置を」と応じていた。
晩年の84年に「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」が発足すると、会長に就いた。
・岸氏、勝共連合、そしてCIA
勝共連合の「本気度」もすさまじかった。
思想新聞によれば、78年には「3000万人署名」を行い、久保木修己会長は元検事総長や元最高裁判事、元韓国大使らとともに79年発足の「スパイ防止法制定促進国民会議」に参加。
以後、勝共連合は全都道府県に下部組織をつくり、地方議会への請願運動を展開した。
思想新聞も連日、「国会への圧力を強めていこう」などと喧伝。
87年の元日紙面では漫画で同法を解説しており、左派と想定した人物を博士風の男性が論破する流れになっていた。
日本のトップだった信介氏、韓国発祥の教団の流れをくむ勝共連合。スパイ防止法を求めたのはなぜか。
「根本的にはCIA（米中央情報局）」と話し始めたのは、御年89歳の政治評論家、森田実さんだ。
「アメリカの政策は今も昔も変わらない。反共で韓国と日本の手を結ばせ、アジアを分断しながら戦いを挑ませる手法だ」
信介氏は「米共和党に最も近い人物」といい、旧ソ連と向き合う上で「日本の関連法制では整備が不十分という米側の意向をくもうとした」。
勝共連合の方は「権力や金のために日本に食い込むには米側に取り入るのが一番早かった」。
・晋太郎氏「自信たっぷりの笑顔で…」
スパイ防止法を巡り、勝共連合と共同歩調を取ったのは晋太郎氏もだった。
85年6月に自民党議員が法案を提出した時には外相で、このころの参院外務委員会では「審議について関心を持っている。そういう方向を打ち出すことも理解できる」と踏み込んだ。
思想新聞を読むと、勝共連合関連の会合に党代表や来賓として再三参加しており、「自信たっぷりの笑顔で『スパイ防止法成立に積極的に取り組みたい』と述べました」と報じられた。
その晋太郎氏は韓国と深い縁を持っていたようだ。
「安倍三代」の著者でジャーナリストの青木理氏によると、晋太郎氏の地元、山口県下関市は古くから朝鮮半島との交流の要衝だった。
釜山行きのフェリーが行き交い、今も韓国との玄関口。
在日コリアンが多く暮らし、地元の有力な韓国系の実業家も晋太郎氏を支援してきた。
・全ては朝鮮半島との関係の中に
?青木氏は「勝共連合の結び付きと土地柄は切り離して考えるべきだ」と念押ししつつ、「時代背景もあり、反共というイデオロギーを核に岸さんと旧統一教会が結び付き、晋太郎氏もそのまま引き継いだ事実は間違いない。
戦前から戦中、戦後に続く朝鮮半島との関係の中に全てはある」と指摘する。
晋太郎氏は1991年に亡くなった。
信介氏の時と同じように、思想新聞は1面で評伝を掲載した。
やはり、この言葉で悼んだ。
「安倍氏はまた、故岸信介元首相や福田元首相と同様、陰に陽に本連合に対し支援、助言を行ってきた」
85年提案のスパイ防止法案は野党の強い反発などもあり、このころに成立することはなかった。
「世界情勢は成立へと推し進める流れになかった」。
政治評論家の小林吉弥氏はそう話す。
冷戦の終結や旧ソ連の崩壊があり「急いで成立させる必要性は薄れた」。
信介氏が87年、晋太郎氏も91年と相次いで亡くなり、旗振り役が消えたのも一因という。
晋太郎氏に関しては、力を振るいにくい状況もあった。
「外相こそ務めたが、当時首相だった中曽根康弘氏とは党総裁選で競った間。田中派に担がれた中曽根政権で、福田派の晋太郎氏はさほど重きを置かれず、政権中枢と距離があった」（小林氏）
・晋三氏の登場と「特定秘密保護法」
晋太郎氏の死から15年たった2006年、晋三氏は首相に就いた。
思想新聞はここぞとばかりに「スパイ防止法制定急げ」「法の再上程を」と必要性を訴える見出しを付けた。
安倍晋三政権は07年、海上自衛隊の情報流出疑惑を機に、「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」を米国と結んだ。
米国と協定を交わした国が秘密軍事情報を共有する際、米国と同レベルの秘密保護が求められる。
短命の第1次政権後、晋三氏は12年末に返り咲いた。
翌13年7月の参院選で衆参ねじれ国会が解消したのを受け、力に任せた政権運営を展開。
衆参両院で採決を強行して成立させたのが「特定秘密保護法」だ。
防衛や外交の機密情報の漏洩ろうえいを厳罰化する同法は当時、スパイ防止法との類似点が指摘された。
知る権利を侵す危うさをはらむが、思想新聞は「安保体制が大きく前進した」と持ち上げた。
その一方、諜報ちょうほう活動をより強く取り締まる内容を盛り込んだスパイ防止法を制定するよう促した。
・「教団系は自民党のいたるところに」
「晋三氏が秘密保護法を成立させたがったのは祖父、信介氏への思いの強さ、教団との関係性からかもしれない」
旧統一教会に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏はそう推し量る。
ただ、教団と必ずしも考えが完全一致していないとも。
「秘密保護法は政府が探られたくないことを追及されないようにした。一方、教団がスパイ防止法で求めるのはより踏み込んだ内容。両者の関係はまだ分からないことが多い。さらなる解明が必要だ」と語る。
名古屋学院大の飯島滋明教授（憲法学）は、晋三氏が対米関係を考え、秘密保護法制定に動いたとみる。
「スパイ防止法も秘密保護法も、政府による情報隠しを可能にし、戦争できる国づくりのための法。一気に進めると反発が大きいので、規制できる言動の範囲が限られる秘密保護法を足掛かりとしたのだろう」
共同歩調が浮き彫りになった安倍家と教団系の過去。
右派色の強い教団と一国の首相との関わりに、飯島氏は警鐘を鳴らす。
「スパイ防止法が制定されれば、情報の入手はさらに制約される。基地監視はスパイ活動とされ、反基地運動が抑え込まれかねない。教団は自民党のいたるところに食い込んでいる。たださなければ、過去と似た動きが繰り返される」
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旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く
東京新聞 2022年8月17日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/196366
https://dot.asahi.com/wa/2013051700001.html?page=1
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米国の戦後アジア政策は、米国の権益を守ってくれる、その国の「ストロングマン」を探し出すことから始まる。
巣鴨プリズンを釈放された岸信介（後に首相）は、「強い男」として米国保守派に見いだされ、CIAの庇護を受け続けていた。
実態を垣間見ることのできる「聖地」がワシントン郊外にある。
米国国立公文書館別館。米軍諜報組織や米中央情報局（CIA）の機密解除書類を手に取って読むことができる。
「岸信介」ファイルの閲覧を請求すると、30分ほどでひとつの箱が出てきた。
そこには一体何が入っているのか。
しかし、その中身は意外に拍子抜けのするものだった。
書類の束は薄く、CIAが作成した資料はわずか5枚しかなかった。
しかも岸の政治的プロフィルの紹介ばかりで、CIAとの深い関連が指摘される人物のファイルとは到底思えないようなものだった。
しかし、実を言えばこのこと自体が、研究者には意味をもっている。
「岸のCIA関係資料はほんの薄いものです。しかし、われわれにしてみれば、逆にそのことが両者の深い関係を疑わせるに十分なものになっているのです」。
CIA内部では、各国の諜報エージェントや諜報対象者について暗号名で呼び合う。
日本関係には「PO」を頭につける。
解明されているものの一部を挙げると、自由党総裁だった緒方竹虎はPOCAPON、読売新聞社社主で原子力委員会委員長などを務めた正力松太郎はPODAM、あるいはPOJACKPOT‐1、などだ。
しかし、岸については暗号名すらわかっていない。
加藤は、緒方や正カの分厚いCIA関係資料を手に取って見せた。
緒方は1千枚近く、正力は500枚ほどもある。
戦後の日本政界とCIAとの関係を追究してきた加藤は、岸のCIA関係資料はまだ、ほとんどが機密指定を解除されていないとみている。
「岸資料の5枚目のあとには、『not declassified』、まだ公開されない、という紙が1枚だけ挟まっている。この1枚の紙の後ろには、何百枚もの秘密資料があるかもしれないのです」。
岸とCIAの知られざる関係を追って、米アリゾナ州ツーソンに飛んだ。
アリゾナ大学の歴史学研究室で教鞭を執る同大教授、マイケル・シャラーは、歴史資料と学生たちのリポートの束に囲まれていた。
シャラーは米国務省の歴史外交文書諮問委員会委員を務め、非公開資料にも目を通していた。
文書を公開するかどうか国務省に参考意見を述べる立場にあった。
――岸元首相に対してCIAから資金提供があったという話をどう思いますか？
「そういう証拠はあると思う。賄賂的な意味合いよりは、派閥の運動資金や政治キャンペーン資金というような形で提供されたと理解している」
――資金はどのような形で渡されたのでしょうか？
「当時、CIAから経済団体や企業を通じて岸のほうに資金が流れたという記述を米国側の書類で私は目にしたことがある」
――経済団体とは経済団体連合会のことですか？
「それも一つだと思う。それから個々の企業と何かしらの契約を結んで資金を流していくということがあったと思う」
シャラーは、委員として知りえたことは具体的には明らかにしなかったが、研究者として発掘した機密解除資料については明確に語った。
その概略はシャラーの著書『「日米関係」とは何だったのか』にも記されている。
シャラーによれば、のちに岸内閣の蔵相になる岸の実弟、佐藤栄作は1957年、米国に対し何度も秘密の資金提供を要請していた。
このため、CIAから自民党にカネが流れ、「CIAによる資金は、1958年5月の衆議院選挙運動をはじめ、さまざまな方面に使われた」（『「日米関係」とは何だったのか』）。
※週刊朝日 2013年5月24日号
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岸信介とCIAの密接な関係 自民党にも金の流れ？
週刊朝日 2013/05/17 AERA
https://dot.asahi.com/wa/2013051700001.html?page=1
■統一教会問題を矮小化・安倍国葬を賛美 やっぱり反日勢力だった安倍周辺の人々
BEST TiMES（KK ベストセラーズ）2022.10.13 適菜収
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/1670705/2
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「週刊文春」によると、韓国には統一教会教祖の文鮮明が残した「お言葉集」があるという。
そこには次のような言葉が並ぶ。
《岸（信介）首相は霊界に行っていますが（亡くなっているの意）、その次に福田（赳夫）首相です。福田は、私が首相にさせたのです。中曽根（康弘）も私が首相にしたんです》
《日本の政治、政界の有力者である首相の岸信介という人を（略）笹川のじいさんと組ませて、私たちの計画通り踊らせるようにしておいたんですよ》
《中曽根の時は（略）、130人の国会議員を当選させ、20ある国会の委員会のうち、13の委員会の長は、私が立てた人になりました》
《安倍晋太郎は私と契約書まで書いたのです。これを発表すると、世の中がひっくり返ります。その時の約束はというと、自分が首相になれば、80人から120人の国会議員を連れて漢南洞（文氏の自宅があったソウルの地名）を訪問するということでした》
《金丸（信）は私と会う約束をして招聘した人です。約束した1週間後に銃撃事件が起きたのです。（中略）5メートルの距離で3発撃たれた銃弾は、体に1つもすれ違うことなく、どこかに行ってしまいました。その人が死んだら、私は日本に入れないのです》
《私に後援して欲しいということです。日本の官房副長官（当時）が安倍晋太郎の息子なんですよ》
大口を叩き虚勢を張るのは統一教会の常套手段だが、すべてを捏造だと決めつけるのは早計だ。
実際、福田赳夫は《アジアに偉大な指導者現る。その名は文鮮明である》と発言。
安倍は2006年にUPF（天宙平和連合）が合同結婚式を兼ねた集会に祝電を送り、昨年9月12日の会合には《今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します》とビデオメッセージを送っている。
何度も言うが、安倍とその周辺と統一教会の関係は「疑惑」ではない。
事実である。
全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人の山口広弁護士は東大駒場キャンパスで行われた「国葬を考える」というシンポジウムでこう述べる。
《統一教会は単なる宗教団体ではありません。いくつかの部門を傘下に持っていまして、それによって「地上天国」実現を標榜する組織でございます。どういう分野かといいますと、ファンドレイジング、資金をつくるための経済組織、経済部門。それから政治家に食い込んで政治を動かす部門。それからアメリカのワシントン・タイムズ、日本の世界日報は大したことありませんが、韓国の世界日報(セゲイルボ)とか、それなりの言論出版の雑誌、定期刊行物をたくさん出版しておりまして、こういう部門その他たくさんの部門があるんですが、それを傘下にもって「地上天国」を目指すという、こういう複合体の組織です》
《日本は秀吉の時代から朝鮮半島に侵略してきたと。明治以降、朝鮮半島を日本軍が占領して様々な韓国・北朝鮮に人権弾圧をしてきたと。その韓国人女性の怨念が、日本人の女性の子宮に取り憑いて子どもが生まれないとか不具の子どもが生まれるというそういうところまできているのだということを、文鮮明の今の妻のお母さん、文鮮明の熱狂的な信者であったのですが、その人が地上に降りてきてキム・ヒョンナムという天からの御言葉を伝える、「金持ちイタコ」みたいな女性がいるんですが、それに語らせるということをやっています》
《イエス・キリストは神が地上に遣わしたメシアだが失敗した。それを神様がそれを悲しんで地上に再臨のメシアということで遣わした。これが文鮮明なんです。そういうことで文鮮明あるいはその後継のハン・ハクチャは神が遣わした真のメシアだと。神が遣わした真のメシアの文鮮明あるいはハン・ハクチャが言うことは、神様の御言葉として受け入れなければならないと教えています》
《じゃあ国葬をするとどうなるか。統一教会の信者、統一教会の幹部は間違いなく喜びます。今、「安倍晋三先生は霊界の義人・聖人のいる高い位置にある」、統一教会の信者たちの中で間違いなくそう教えられています。その教えを今、国葬によって、日本国民全体が賛美した、認めたということになるんです》
案の定、安倍と周辺一味が、反日勢力だったというオチ。
それを支えてきたのが自称保守論壇と恥知らずの乞食ライター連中だ。
TBS「報道特集」が入手した資料によると、統一教会は2020年までに教団を日本国民の宗教とし、連携する国会議員を150人から362人に増やし、そこから総理大臣、閣僚を選出することで「国を動かす」目的があったとのこと（9月24日放送）。
安倍の地元事務所には統一教会関係者が出入りしており、安倍は統一教会票の割り振りにも手を染めていた。
安倍を礼賛し、統一教会問題を矮小化する工作員は同じ壺のムジナである。
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統一教会問題を矮小化・安倍国葬を賛美 やっぱり反日勢力だった安倍周辺の人々
BEST TiMES（KK ベストセラーズ）2022.10.13 適菜収
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/1670705/2
■統一教会とズブズブじゃないか 「反日カルト」と密だった自民・清和会 次々に暴かれる両者の関係 戦後政治の闇引きずり出す
長周新聞 2022年8月2日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24218
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・教団の主張と自民改憲草案 ウリ二つの両者
このようなカルト宗教がこれほどまでに日本政界に浸透しているのは、歴史的に相当根深い背景があるし、今後さらに解明が進むと思われるが、要するに教団側からすれば権力に食い込むことによって組織が守られ、布教活動（壺売り等の違法な献金活動も含む）がやりやすくなり、政治家の側からすれば選挙における組織票や選挙スタッフがあてがわれ、資金源にもなる。
そのためには信徒にもなれば「マザームーン」だの「真の父母様」だと真顔でいってのける。
「モリカケ桜」とも通じる実利がともなったビジネス人脈のようでもある。
彼らは口を開けば「美しい国」とか「愛国心」を唱え、改憲を主張する自称保守の右翼政治家だが、それらをとり込んでいた統一教会は「韓国はアダムの国、日本をエバ（罪深い）の国」「植民地時代の原罪を償うため、日本人は先祖解怨（せんぞかいおん・先祖を苦しみから解放するという意味）をすべし」と、日本の信者から霊感商法や献金で何百億、何千億円も巻き上げていたのだから皮肉なものだ。
韓国にある大理石でつくられた豪華な宮殿にも度肝を抜かれるが、右翼の言葉を借りれば「反日カルト」そのものではないか。
韓国で「統一」といえば、一般的には「南北統一」を思い浮かべるが、北朝鮮より先に日本の自民党がすっかり統一されているではないか……と思わざるを得ない光景だ。
安倍晋三自身、徴用工問題で輸出規制までして嫌韓・反韓感情を前面に出していたが、キャッチフレーズの「美しい国」も日本統一教会の初代会長・久保木修己の教えなのだから。
「日本を取り戻す」といいながら、売り飛ばしていないか？ と。
自民党が全力で進めようとしている改憲の中身も、統一教会の政治団体「国際勝共連合」が提唱してきたものとウリ二つだ。
国際勝共連合は、共産主義に対抗する政治団体として1968年に文鮮明が創設し、日本では統一教会会長だった久保木が会長、「日本財団」創設者の笹川良一が名誉会長で、ＣＩＡエージェントだった岸信介や同じく戦後右翼のドンだった児玉誉士夫などの支援を受けて活動を始め、憲法改正を説き、スパイ防止法や緊急事態基本法の制定、日本版ＮＳＣの設置、集団的自衛権の行使容認、非核三原則の改廃、武器輸出三原則の改廃、防衛産業を成長戦略に盛込む、宇宙の軍事利用を促進するなど、安倍政府をはじめ歴代自民党政府がおし進めてきた内容と重なる主張をしてきた。
統一教会の機関紙『世界日報』では「軍の存在を認めない九条が諸悪の根源」「憲法に国防義務を明示し、しかるべき軍事力を保持することを明示する」ことを主張。自衛隊を「自衛軍」「国防軍」などと明記することを説いている。また「家族は社会の自然かつ基礎的単位」といい、憲法に「家族保護の文言」を加える必要性を説き、同性婚の合法化に反対している。
自民党改憲草案をみても、緊急事態条項から自衛隊明記に至るまでそっくりで、家族や婚姻についての基本原則（憲法24条）にも「家族は社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」など一言一句同じ文言が盛り込まれているからゾッとする。憲法をカルトの教典にするつもりなのか…と。
安倍晋三もかつて「夫婦別姓は家族の解体を意味する。家族から解放されなければ人間として自由になれないという左翼的かつ共産主義のドグマだ」（雑誌WiLL）と統一教会とまったく同じ主張を自ら披瀝していたし、ＵＰＦに送った動画メッセージでも「（統一教会の）家庭の価値を強調する点を高く評価します」みたいな挨拶をしていた。
これが山上某のように、母親が教団に入り込んだおかげで数億円をむしりとられて破産し、家庭が崩壊した信者二世らの感情を逆なでしたことは想像に難くない。
家庭を持ち投げて、他人の家庭を散々に壊しているのだから。
いきなり暴力で命を奪う行為は容認できないが、このようなカルトが規制も制裁もされず、しかも時の政権の庇護を受けてはびこったおかげで、失われた命、壊された家族もたくさんあるわけで、その意味では「因果応報」という見方をする人もいて当然だろうと端からみて思う。
戦後77年の間、自民党が権力と金力にものをいわせて積み上げてきたドロドロとした闇世界の矛盾が、思わぬ形で爆発したともいえる。
あげくの果てには憲法にもカルトの教典を盛り込むというのでは、他人事とはいっておれないものがある。このさい徹底的な検証が必要だろう。
・日米韓の政界人脈繋ぐ 親米保守の軸として
モリカケ問題で「日本会議」などの神道系団体の政界癒着がクローズアップされたが、統一教会は国際宗教団体であって格が違う。
日本政界との関係性も歴史的に根深く、まさに戦後政治の闇といえるものがある。
それが明るみに引きずり出されている。
統一教会は1954年に文鮮明が韓国で創設し、すぐに日本でも布教活動を開始しているが、韓国では反共の軍事独裁政権を敷いていた朴正煕政権にとり入り、CIAをモデルにした韓国の諜報機関KCIAの初代長官・金鍾泌が信者拡大に貢献したことがCIAの内部報告書で明らかになっている。
「金鍾泌はKCIAの長官として統一教会を組織化し、2万7000人の信者がいる同教会を政治的なツールとして使っていた」と。
朴正煕といえば、岸信介にとっては満州国時代の部下（元日本軍将校）で、戦後は8000万㌦の経済援助で日韓の戦後処理を解決したように見せかけ、主要事業であったソウル地下鉄や鉄鋼事業などでは三菱や丸紅などに資金を還流するなど日韓を股に掛けた癒着関係を築いてきた。
ともに「国際勝共連合」草創期を支えた人物だ。
1972年に文鮮明は渡米し、以来アメリカでの活動を活発化させている。
77年には米下院の国際情勢委員会で、民主党議員を中心に報告書がまとめられ、KCIAが文鮮明氏と結託して進めた韓国の影響工作に米議会の100人以上が関与したと指摘している。
後にコリア・ゲートと呼ばれたものだ。
統一教会が日本で巻き上げた資金は、アメリカでの活動資金に使われたともいわれ、1976年～2010年までの間に日本からアメリカの統一教会に送金された資金は36億㌦にものぼると米『ニューヨーク・タイムズ』が報じている。
アメリカでは旧統一教会のメディア企業「ニューズ・ワールド・コミュニケーションズ」がワシントンで創刊した日刊紙『ワシントン・タイムズ』が主要保守紙として定着しているし、数々の教団系列企業がビジネスを展開している。
宗教団体というよりもビジネス企業体で、財界の一翼を為している状態だ。韓国でも同じだ。
米政界では主に共和党に食い込み、統一教会のイベントで幾度も講演しているジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領に至っては、1回の講演料が8万㌦以上だった可能性があると『ワシントン・ポスト』紙が報じている。
つまりカネをバラ撒いて買収していたという関係で、昨年だけでも同様のイベントにマイク・ペンス前副大統領、マイク・ポンペオ前国務長官、マーク・エスパー元国防長官が登場。
同じイベントに安倍晋三とともにメッセージを送っていたトランプ前大統領もイベントでスピーチするなど関係は密接だ。
岸や児玉などのA級戦犯がアメリカによって免罪され、戦後政治を司っていくうえで、戦前のような国家神道や天皇制による思想動員のかわりに、宗教（カルト）に投機して右派の軸を形成していった。
遡れば、統一教会がアメリカでの活動を本格化させていた80年代初頭、文鮮明がアメリカで脱税容疑で起訴され、懲役1年6カ月の実刑判決を受けて連邦刑務所に収監されたとき、元首相である岸信介が「彼（文鮮明）の存在は、現在そして将来にわたって、希少かつ貴重なものであり、自由と民主主義の維持にとって不可欠」「不当な拘禁から解放されるようお願いしたい」とする異例の嘆願書をレーガン大統領宛に出していたことさえある。
安倍晋三と統一教会の関係でいえば、戦後から続く祖父からの三代にわたる盟友関係があり、これが「反共」を軸とする日・米・韓の政界人脈を繋ぐ媒体になっていたのだろう。
「親米保守」を名乗る自民党政治家たちがこぞって統一教会に入り浸る根拠ともいえる。
日本では、京都・嵐山の旅館を買いとって「嵯峨亭」と呼ばれる統一教会の議員秘書養成所までつくられていたというから、秘書を通じて議員をとり込んでいくシステムができあがっていたようだ。
いずれにしても、昨今の「自民一強」や安倍派の肥大化、改憲推進など右傾化の流れの根底にあったものが、元首相射殺事件を契機に表舞台に引きずり出されてきた感がある。
公明党も自民党もフタを開けてみれば、どいつもこいつも宗教ばっかりじゃないかといった惨憺たる状態だが、政治と宗教の癒着によって「政教分離原則」が無残なまでになし崩しにされている現状、それが民主主義そのものを形骸化させてきた実態についてさらにメスをいれることが必須といえる。
カルトがのさばり、怨恨が渦巻くような国など誰も望んではいない。
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統一教会とズブズブじゃないか 「反日カルト」と密だった自民・清和会 次々に暴かれる両者の関係 戦後政治の闇引きずり出す
長周新聞 2022年8月2日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24218
■岸、児玉、笹川にCIA。統一教会と自民を繋いだ「黒幕」たちの魂胆
まぐまぐニュース 2022.08.10
https://www.mag2.com/p/news/548142
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・自民党と統一教会 点と線とを結ぶもの 岸信介 昭和の妖怪 児玉誉士夫 戦後最大のフィクサー 笹川良一 日本財団の創始者 CIA 日本を反共の砦として
安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件を機に、あらためて自民党と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係がクローズアップされてきた。
自民党は、「党として組織的な関係がないことは確認している」（茂木敏充幹事長、時事ドットコムニュース、（＊1）8月1日）とはいうものの、その関係は、歴史的、学術的、対外的にも明らかだ。
旧統一教会は1968年、“反共産主義”を掲げる政治団体「国際勝共連合」を創設。当時から、安倍元首相の祖父である岸信介元首相ら、自民党右派との結びつきが強かった。
そのため、憲法改正や同性婚への反対など、自民党右派の政治的な思想は、「国際勝共連合」の政治的理念とぴたりと一致する。
しかしながら、メディアの報道では、「誰が」、「どのような目的」のために自民党と統一教会とを結びつけたのかという視点が、欠落。
この一連の問題の主人公は、“都市伝説”さながらに、3人の人物と一つの組織、岸信介と児玉誉士夫、笹川良一、そしてCIAだ。
彼らこそが、統一教会を潤滑油に、日本の戦後政治を形作った。
よく、太平洋戦争を指して、日本の「戦争責任」が取り沙汰される。しかし実際は、日本の「戦後責任」の方がより重いのだ。
洋子の次男は、安倍晋三、三男は岸田内閣の防衛大臣である岸信夫。
その岸信介は、「昭和の妖怪」として名を馳せた。
戦時中は、満州でアヘンの密売により莫大な利益を上げた（＊2）。
戦後、釈放されると同時に、CIAの援助を受け、首相の座に座る。
「岸氏の自宅は渋谷の南平台にありましたが、その隣に統一教会の施設があった。で、教会と関係の深かった右翼のドン・笹川良一氏に、彼らについて教えてもらっています。それから関係は深まり、韓国の教会本部も複数回訪れて、講演や文鮮明との会談を果たしている。国内で教会系の団体が集会を開いた際には、名誉会長も務めていました。」（「宗教問題」編集長、ジャーナリストの小川寛大氏（＊3））
もとは右翼の大物であり、戦前に中国に進出、外務省および嘱託として、汪兆銘傀儡政権の樹立工作に関わる。
さらに、海軍の軍需物資を調達する「児玉機関」を上海に設立。
終戦直前に児玉機関の資産をひそかに日本に空輸して、帰国した。
戦後は、A級戦犯として巣鴨プリズンに3年近く拘留されたものの、アメリカの情報機関との関係を構築。
とくにロッキード社の関係は深く、ロッキード事件の“黒幕”とも呼ばれた（＊4）。
1976年、ロッキード事件が発覚し、田中角栄元首相らが逮捕された。
だが、ロッキード社や丸紅、全日空を経由し、賄賂の受け渡しの「ハブ」となった人物が、この児玉誉士夫だ。
ロッキード事件は旅客機販売の商戦で起きた。
ロッキード社はマクダネル・ダグラス社を抑えて全日空から受注を獲得し、勝利。
しかし激しい商戦の舞台裏では、「インテリジェンス」が微妙に絡んだ人脈が力を発揮していた。
窮地に立ったロッキード社のために、形成を逆転させるよう、ときの中曽根通産相に依頼したのが児玉だ。
統一教会の創始者である文鮮明は「反共産主義」を掲げる政治団体、「国際勝共連合」を1968年に設立、その創設メンバーとして、児玉誉士夫も名を連ねた。
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岸、児玉、笹川にCIA。統一教会と自民を繋いだ「黒幕」たちの魂胆
まぐまぐニュース 2022.08.10
https://www.mag2.com/p/news/548142
■安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
エキサイトニュース 2015年8月17日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/
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安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介は1945（昭和20）年9月15日にA級戦犯容疑で逮捕される。
当時は誰もが岸は有罪とみていた。
それはそうだろう。
満州官僚時代に軍部と結託してアヘン取引に手を染め、アヘンを求めて中国領土を侵す軍をバックアップし続けた。
取引で得た巨額の利益を戦費に回し、一部を政治資金として活用して軍国主義者の象徴といえる東条英機を首相にまで昇りつめさせた。
さらには東条の片腕として商工大臣、軍需次官を務め、国家総動員体制、大東亜共栄圏の自給自足体制の確立を遂行するなど、戦時日本の寵児として辣腕を振るった。
岸が戦争遂行の中枢にいたことは疑いようがない。
そんな岸を戦勝国が犯罪者リストから外すわけがないのである。
にもかかわらず、岸は満州時代の盟友・東条英機の絞首刑が執行された翌日の1948（昭和23）年12月24日に不起訴処分で釈放された。
東条の絞首刑と岸の生還、明暗を分けたというには余りにも落差の大き過ぎる結末だった。
（中略）
獄中で岸はアメリカとどんな取引をしたのだろう。
自らの命のためならかつての盟友を売る男である。
いったい何と引き換えに、無罪放免を勝ち取ったのか。
これについては「週刊朝日」（朝日新聞出版）2013年5月24日号が渾身のリポートを掲載している。〈「星条旗」の下の宰相たち〉というシリーズの〈第3回「ストロングマン」〉。
筆者は同誌の佐藤章記者だ。
まず、岸はアメリカにとってどういう存在だったのか。
同記事を引く。
〈戦後の米国のアジア政策は、米国の国益を守ってくれそうな、その国における「ストロングマン」を探し出すことから始まる。韓国における李承晩、台湾における蒋介石がその典型だ。日本においては吉田茂であり、鳩山一郎、緒方竹虎と続いて、1950年代半ばに岸の番が巡ってきた〉
では、岸に与えられたミッションは何だったのか。
〈（日本国憲法）第9条があるために日本は自衛目的以外の軍隊が持てず、米国との相互的な防衛能力を保有できなかった。つまり、米国が攻撃を受けても日本は援軍を出すことができない。さらに言えば、米国の軍事戦略に乗っかる軍隊を持つことができない。この相互防衛の考え方が、集団的自衛権の解釈として、1951年の旧日米安保条約締結以来、日米間の問題となった〉
まさにいまの安倍政権が強引に進める新安保法制につながる話だ。
この問題解決こそ、岸がアメリカから言われた最大のミッションで、そのために最初に着手したのが〈「建設的勢力」の結集〉つまり保守合同だ。
では、カネはどうしたのか。
前出の佐藤記者は米アリゾナ州ツーソンに飛んだ。
アリゾナ大学歴史学研究室のマイケル・シャラー教授に会うためだ。
シャラー教授は米国務省の歴史外交文書諮問委員会委員を務め、非公開資料にも目を通すことができる。
以下、佐藤記者によるインタビューだ。
〈――岸元首相に対してCIAから資金提供があったという話をどう思いますか？
「そういう証拠はあると思う。賄賂的な意味合いよりは、派閥の運動資金や政治キャンペーン資金というような形で提供されたと理解している」
――資金はどのような形で渡されたのでしょうか？
「当時、CIAから経済団体や企業を通じて岸のほうに資金が流れたという記述を米国側の書類で私は目にしたことがある」〉（前同「週刊朝日」より）
これについては、CIAから自民党への秘密献金をスクープしたニューヨークタイムズのティム・ワイナー記者も、その著書『CIA秘録』（日本版は文藝春秋）でこう断言している。
〈CIAは1948年以降、外国の政治家を金で買収し続けていた。しかし世界の有力国で、将来の指導者をCIAが選んだ最初の国は日本だった〉
〈釈放後岸は、CIAの援助とともに、支配政党のトップに座り、日本の首相の座までのぼりつめるのである〉
岸は、日本におけるアメリカの国益を実現するため、アメリカによって選ばれ、アメリカの資金でつくられた首相だったということだ。
A級戦犯容疑者の身からわずか9年、公職追放解除からたった5年足らずで政界トップに上り詰めた秘密がここにある。
その岸が首相在任中にアメリカに言われてやった最大の仕事は、言うまでもなく日米安保条約の改定だ。
一般に、旧安保条約では日本がアメリカに基地を提供する一方でアメリカの日本防衛義務が明記されていないとの批判があったが、新条約ではそれを盛り込ませることができたと評価されている。
だが、アメリカの狙いはそこではなかった。
佐藤記者はこう書いている。
〈新条約は5条で米国の日本防衛義務を盛り込んだが、続く6条で、米国のアジア戦略のために在日米軍を利用できる「極東条項」が組み込まれた。米国の本音を明確にした条項だ〉
しかもこの「極東条項」の「極東」の範囲が明確でなく、アメリカは日本の基地を好き勝手に使えるようになった。
事実、新安保条約締結から50年以上経つが、米軍が日本防衛のために出動したことは唯の一度もない。
反対に、米軍がアメリカの戦争のために日本の基地を自由に使うことは日常化している。
安保条約改定が誰の指示よるものだったかがわかるだろう。
佐藤記者はこうした事実をさらに裏付けるため米ワシントン郊外にある米国国立公文書館別館を訪ねる。
そこでCIAが作成した「岸信介」のファイルの閲覧を請求し、驚くべき事実と遭遇する。
なんと、CIAのファイルにはたった5枚の資料しか入っていなかったのだ。
他のA級戦犯容疑者についてはたとえ不起訴でも膨大な資料が残されている。
例えば、緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚ほど。
しかし、岸はたったの5枚しかない。
これは明らかに異常だ。
実は、岸に関するCIA資料はほとんどがまだ秘密指定を解除されていないのだという。
つまり、岸とアメリカの関係はいまだに表に出せない内容が含まれているとアメリカが判断しているということなのだ。
それは、アメリカの対日占領政策がまだ継続中だということでもある。
しかし、こうした歴史を振り返ると、いま現在の安倍政権がやろうとしていることの謎が解けてくる。
Q:安倍首相はなぜ、集団的自衛権行使にあそこまでこだわるのか？
A:おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。
Q:安倍首相はなぜ、日本国憲法を「みっともない」と毛嫌いするのか？
A:おじいちゃんを助けてくれたG2と敵対する人たちがつくった憲法だから。
Q:安倍首相はなぜ、改憲しようとしているのか？
A:それも、おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。
Q:安倍首相はなぜ、沖縄の「屈辱の日」をお祝いしようとするのか？
A:おじいちゃんの公職追放がやっと解除された記念の日だから。
Q:安倍首相はなぜ、「侵略」や「おわび」や「反省」をためらうのか？
A:あの戦争はおじいちゃんも深く関わった自存自衛の聖戦だから。
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■安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
エキサイトニュース 2015年8月17日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/
■【“統一教会”と安倍派議員】創始者の「文鮮明氏」と「安倍元首相の祖父」は"盟友"？
日テレNEWS 2022/07/28
https://www.youtube.com/watch?v=o2V6Bm2LbI4
■「日本はとんでもない間違いをした」岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三…3代続く関係性から見える旧統一教会が目指した“国家宗教”
TBS NEWS 2022/09/24
https://www.youtube.com/watch?v=xEI2kmdBv-0
■旧統一教会本部が岸信介元首相の自宅隣に。旧統一教会と政治家の長年の関係。名称変更の裏には圧力が？
古舘伊知郎/YouTubeチャンネル『古舘Ch』公式 2022/08/09
https://www.youtube.com/watch?v=Vdtkb5LjpE4
■岸信介元首相はＣＩＡのエージェントだった
『週刊文春』2007年10月4日号
https://arkpilot.livedoor.blog/archives/299451.html
■「昭和の妖怪」岸信介の知られざる素顔?安倍首相の祖父が目指していた国家とは？
https://gendai.media/articles/-/49125
■【文化庁が発行している『宗教年鑑』では、旧統一教会は、キリスト教系に分類、『キリスト教年鑑』でも、1988年までキリスト教の一宗派として掲載】
旧統一教会による組織浸食を『キリスト新聞』編集長が明かす
FLASH 2022.08.16
https://smart-flash.jp/sociopolitics/196107
■統一教会はどう世界に浸透したのか？ナチスの初期を真似た異端の全貌
『文鮮明氏が「宗教家として目覚めた」のは16歳の時で、本人曰く「復活祭の朝、キリストが現れて『自分の未完の仕事を成し遂げよう』のお告げがあった」のがきっかけのようだ』
gooニュース 2022/08/03
https://news.goo.ne.jp/article/mag2/world/mag2-547544.html
■自民党と旧統一教会、共鳴の半世紀 岸信介元首相から続く歴史
朝日新聞 2022年8月6日
https://www.asahi.com/articles/ASQ865F5CQ82UTFK01L.html
■米ＣＩＡのスパイだった岸信介元総理、安倍総理のおじいさん、
アメブロ 2020-07-05 Yumetorinokiのブログ
https://ameblo.jp/yumetorinoki/entry-12608551484.html
■歴代日本人スパイが大物ばかり?アメリカに媚びた日本人?
2017.04.04 知識と実践と真実と ?知行合一?
