【今日の気になったニュース・記事】
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【本日のニュース・記事】
【米マイクロソフト“分割回避”の裏事情】
日経クロステック(日経BP)2001.09.10 小林雅一
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4年にわたる米マイクロソフトに対する独禁法訴訟で，司法省は米国時間9月6日に分割要求を取り下げた。
形勢逆転の背景には，同社の強力なロビー活動がある。
連邦地裁で事実上の敗北を喫して以来，マイクロソフト社はおびただしい数のロビイストを雇い，大金を惜しげもなく費やして政治家に働きかけた。
米Center for Responsive Politicsの調査によれば，マイクロソフト社の政治献金とロビイストへの献金は，2000年だけで1200万ドルにも達した。
この裁判が始まる前年の1996年に，マイクロソフト社の政治献金はわずか10万ドルだった。
マイクロソフト社のロビー活動はワシントンの中央政界に留まらなかった。
司法省と一緒に同社を告訴した20州の政界にも強く働きかけた。
地方政界の名士をロビイストに雇い入れ，彼らのはからいで州政府の司法長官に接触したとされる。
その影響かどうかは不明だが，司法省に先だって，テキサス，サウス・カロライナ，ニュー・メキシコなどの州政府は次々と訴訟を取り下げた。
司法省とマイクロソフト社はこれから，和解に向けた交渉に入る。
ただブッシュ政権は産業界寄りだけに，マイクロソフト社のビジネス慣行を本気で変える意思があるのかどうか，最初から疑ってかかる向きもある。
当面の争点となるのは，9月末にもバンドルされたパソコンが発売されるWindows XP。
2001年6月に巡回控訴裁が下した裁定に従えば，パソコン・メーカーはWindows XPのデスクトップ画面に，マイクロソフト社のライバル企業のソフトウエア（アイコン）を自由に置くことができる。
ただ一筋縄ではいかない。控訴審の裁定を受けて数社のパソコン・メーカーが，米America Online(AOL）のインターネット関連ソフトのアイコンをデスクトップに標準で置くと発表したが，マイクロソフト社はさっそく対抗措置に出た。
もしAOL社のソフトウエアなどのアイコンをデスクトップに置くのなら，マイクロソフト社のInternet Explorer，Media Player，MSN Internetも標準装備しなければならない，という条件をつけたのだ（デスクトップにアイコンも配置しない場合は，上記三つのアイコンの追加は免除）。
マイクロソフト社のライバル企業関係者は一様に，いわゆるConductive Remedy（分割の代わりとなる，独禁法に基づく実行勧告）のような手ぬるい手段では，マイクロソフト社のビジネス慣行は改まらないと主張する。
和解になるにせよ，裁判所が勧告を言い渡すにせよ，マイクロソフト社は合いも変わらず課せられた制約をノラリクラリとかわしてしまうというのだ。
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【米マイクロソフト“分割回避”の裏事情】
日経クロステック(日経BP)2001.09.10 小林雅一
https://xtech.nikkei.com/it/free/ITPro/USIT/20010909/1/
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
時事通信社（2021年01月12日）
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菅義偉首相は１２日、米マイクロソフト共同創業者で慈善家のビル・ゲイツ氏と電話会談し、新型コロナウイルス対策をめぐり意見交換した。
ゲイツ氏は「東京五輪・パラリンピックの開催が世界に対して大きなメッセージになる」と期待を表明。
首相は「必ずやり切る」と応じた。両氏は途上国へのワクチン供給が重要との認識でも一致した。
ゲイツ氏は慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」の共同議長を務め、新型コロナ対策に多額の資金を提供している。
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■菅首相、ビル・ゲイツ氏と電話会談 五輪「必ずやり切る」
時事通信社（2021年01月12日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011200464&g=pol
最後3つ目の記事はこちらです。
■日本を裏で操っている？ ～アメリカの巧妙な世界戦略～
幻冬舎：石角完爾：2016.10.21『預金封鎖』（きこ書房）
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もともとアメリカは、国民生活の消費がＧＤＰ（国内総生産）の76％を占めるという消費主体経済の国である。
アメリカ政府としては、アメリカの経済成長を維持するために、アメリカ国民を消費へと駆り立てる必要がある。
そのためには雇用を維持する必要があり、アメリカ国民の雇用の維持のためには他国、とくに言うことを聞いてくれる日本の犠牲によって、アメリカの産業を振興する必要があった。
日本が、官僚主義の岩盤の重みで新しい産業を生み出せないことは、アメリカの好都合であった。
アベノミクスの第1と第2の矢は、官僚主義のシステムの隅々にお金を大量に注入するものであり、旧弊の維持に繋がるため、アメリカは大歓迎だった。
これが、アメリカが黒田ノミクスを裏で日本に勧めた真の理由なのだ。
日本はギリシャと違い外国から借金していないので、破綻しても外国（西洋）の貸主が困ることはない。
第3の矢は、「もともと空砲にすぎない」とアメリカは見抜いていた。
しかし国家というのは、国民に保護を与えているように見せかける芝居の劇場チケットを、可能な限り高額で国民に買わせようとする強欲な興行主であるだけでなく、いざとなれば芝居が引けて劇場から出ようとする人々に、「身ぐるみ置いていけ」と刃物を突きつけることができる存在なのだ。
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■日本を裏で操っている？ ～アメリカの巧妙な世界戦略～
幻冬舎：石角完爾：2016.10.21『預金封鎖』（きこ書房）
https://gentosha-go.com/articles/-/5017
【その他参考ニュース記事３つ】
■「ビル・ゲイツは新型コロナのワクチンを世界で初めて治験フェーズに移行させて注目を集めている米国のモデルナというバイオベンチャーに資金提供しています」
コロナパニックで「巨額の富を築いた人」たち、その知られざる正体（週刊現代：講談社：2020.5.2）
ビル・ゲイツがコロナワクチンに巨額投資、製薬業界に巡らすカネと人脈
週刊ダイヤモンド：2020.8.7：編集部 土本匡孝：記者
■＜新型コロナ＞「パンデミック」予言 ビル・ゲイツ氏 「全米一律で封鎖」提言
「５年前に人類最大の脅威は「戦争よりもウイルス」とパンデミック（世界的大流行）の発生をいち早く予言」
東京新聞（2020年4月7日）
着々と進められる東京オリンピック。
コロナ過、訪日客も見込めずに、日本経済には殆ど寄与しないとも言われています。
一方、IOCはオリンピックさえ開かれるならば、無観客であろうとなかろうと、テレビ放映権等から大きな収益がもたらされます。
IOCにとって大事なのは、開催されること。
どんな状況でも、例えどこかの国が犠牲となったとしても、開催されることさえあれば、大きな収益がもたらされます。
このような記事もありました。
朝日新聞の記事です。
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■五輪開催に突き進むIOCの本音は 放映権料に分配金…
「IOCは、2032年までの夏冬6大会における米国内での放映権について、米NBCと76億5千万ドル（約7780億円=当時）の契約を結ぶなど、収入の約7割をテレビ放映権料から得ている。たとえ無観客でも、大会が開かれれば、放映権料を受け取ることができる」
朝日新聞 2021年5月10日
https://www.asahi.com/articles/ASP5B4VPFP5BUTQP00Q.html
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殆ど五輪経済効果が見込めない日本。
そして、オリンピック開催までの準備や各種建設費、支出等。
開催までの準備資金をつぎ込んでも、その資金が回収できない最悪の状況となる可能性もあります。
さらに。
オリンピックを開催するにあたって、日本はワクチン接種を進めています。
通常の全国ワクチン接種の他、大規模接種等の特別措置を実施しながら、大量のワクチン接種を進めています。
この海外製ワクチン。
一般国民が接種するのは無料です。
ただ。
この接種費用には、国の税金が使われています。
海外の巨大製薬企業、ファイザーやアストラゼネカ、モデルナ等の企業のワクチン費等。
巨額な歳出となります。
この歳出の詳細について、テレビやマスコミも殆ど報道なされません。
国民の税金が、どのくらい使用されているのか。
不透明なことが多いようにも感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そういえば、日本のワクチン輸入。
EUのワクチン輸出の約4割が、対日本向けだそうです。
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日本へのワクチン、EUから1億回分 輸出全体の4割超（朝日新聞 2021年5月28日）
https://www.asahi.com/articles/ASP5W7TSZP5WUHBI041.html
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最初「えっ！」と驚きました。
この数値が、何を意味しているのでしょうか。
日本以外の他国は、ワクチンを割り当ててもらっていないのか。
それとも、ワクチンを拒否しているのか。
日本が優遇されているか。
または・・・。
このニュースを見て、日本のワクチン報道全体さえ、疑ってしまいました。
もしかすると、私のように日本のワクチン接種が遅れている、というニュースそのものさえ、疑ってしまう方もいらっしゃるかもしれません。
EUから輸出全体の4割超。
仮に、日本の報道が一部の権力に偏った内容だったら怖いことかもしれません。
大事なのは、日本の政治が、日本のために、政治がなされているかどうか。
日本の政治が欧米の利益のためになされている可能性はないでしょうか。
金銭だけならまだしも、日本国民の健康や生命も脅かされません。
仮に、ワクチン成分に「悪意」があった場合、どうするのでしょうか。
仮に、ワクチンが中長期的に、特定の国民だけ大きな悪影響が表面化した、という最悪のケースはありえないでしょうか。
国際政治には、様々な思惑が交錯します。
世界史を見れば、その国際政治の「悪意」も様々学ぶこともできます。
「性善説」だけでは語れない「世界史」も存在します。
今回の「ワクチン外交」も同じかもしれません。
海外製ワクチンには、日本の税金、つまり「国民の財産」を投下します。
失うのは「財産」だけでは有りません。
ワクチンは、日本国民の「健康」や「生命」にも、そのリスクをはらんでいます。
国民の財産、そして健康と生命・・・。
あれ、どこかで聞いた文言。
そうです。
もし仮に、肥大化する資本主義が「民主主義」「法治国家」をも凌駕してしまうことがあったら、どうなるのでしょうか。
国民の財産、そして健康と生命が奪われかねません。
国家をも動かす巨大企業・国際資本は、多くの国の政治にも大きな影響をすでに与えています。
そこには「内政不干渉の原則」という文言はないのかもしれません。
欧米政府、欧米国際資本、そしてIOCに翻弄される日本。
そしてそのパワーに、異論反論できない日本の政治家。
今、日本の政治は、本当に日本国民のために、なされているのでしょうか。
【参考】日本国憲法13条、25条、29条、前文
■第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
■第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
■第二十九条
1.財産権は、これを侵してはならない。
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
