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【本日のニュース・記事】
■小泉純一郎氏と菅直人氏 タッグで原発ゼロ訴え 外国特派員協会
産経新聞2021.3.2
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小泉純一郎元首相と立憲民主党の菅直人（かん・なおと）元首相は１日、持論の「原子力発電ゼロ」をめぐり日本外国特派員協会で記者会見した。
与野党の枠を超えた首相経験者の共演となり、小泉氏は「原発問題に与党も野党もない。
政党の枠を超え、原発ゼロで発展する国にすべき」と述べた。
菅氏も「小泉氏とは原発ゼロでいろいろな所で一緒にしているが、討論会は初めてだ」と意気投合した様子だった。
小泉氏は「日本は（平成２３年の）東京電力福島第１原発事故を目の当たりにしても、まだ（原発ゼロを）やろうとしない。やればできるのになぜやらないんだ。発ゼロでも停電はないと証明されている」と強調した。
菅氏は農地の上で太陽光発電する「営農型太陽光発電」の普及を訴え、「日本が使う電力の全てをまかなうことが理論上は可能だ」と語った。
小泉氏は原発事故の後、安倍晋三前首相とゴルフをした際、「経済産業省から『原発はコストの安いクリーンエネルギーだ』といわれてだまされるなよ」と助言したといい、「（安倍氏は）苦笑して答えなかった。経産省の言い分を信じているんだろうな。過ちは改めればいいのに残念で仕方がない」と振り返った。
菅氏は、政府が２０５０年までの温室効果ガス排出実質ゼロを表明していることに触れ、「原発の再稼働や新設が必要だとして、（脱炭素社会の実現を）口実にして原発に戻ろうという流れだ」と指摘。
「原発を増やすことは経済的にも成り立たない。早く菅政権も気付いて、原発ゼロに向かうことが望ましい」と注文をつけた。
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■小泉純一郎氏と菅直人氏 タッグで原発ゼロ訴え 外国特派員協会
産経新聞2021.3.2
https://www.sankei.com/life/news/210302/lif2103020001-n1.html
本日は3つの記事をご紹介いたします
2つ目の記事はこちらです。
■82％が原発廃止求める～東北3県の被災者調査～
共同通信（2021/3/6）
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共同通信が、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の被災者300人に実施したアンケートで、国内の原発について、将来的な廃止も含めてなくすべきだと答えた人が82％に上ったことが6日、分かった。
事故から間もなく10年を迎えるが、廃炉作業は難航。
一部地域で避難指示が今なお続く福島を中心に、住民の根強い不安が浮き彫りとなった形だ。
アンケートは昨年11月、岩手、宮城、福島3県各100人に対面形式で実施した。
原発を「すぐに全て廃止すべき」としたのは30％。
県別では福島が40％で、27％の岩手、24％の宮城より13～16ポイント高かった。
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■82％が原発廃止求める～東北3県の被災者調査～
共同通信（2021/3/6）
https://this.kiji.is/740681549559447552?c=39550187727945729
3つ目の記事はこちらです。
■「トモダチ作戦」東電を訴えた米兵はどれほど被ばくしたのか？
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総額50億ドルを求める裁判
2011年3月に起きた福島第1原子力発電所の大規模事故。
発生直後から米軍は被災現場に駆けつけて災害救援活動「トモダチ作戦」を展開、日本国民の多くから「素晴らしい友情をみせてくれた」と高く評価された。
ところが、放射能汚染を出した凄惨な事故であっただけに、ことは「友情」のひと言では済まなかった。
2012年から、トモダチ作戦に従事した多数の米兵やその家族が、被ばくによる損害賠償を求めて東京電力を提訴しはじめたのだ。
2017年8月18日、新たな訴訟が明らかになった。
当時同作戦に参加して被ばくしたという157人が、カリフォルニア州南部地区の連邦裁判所に、今後の治療費や検診などに充てるための基金設立費用と損害賠償費として50億ドルを求めて提訴した。
（中略）
「証拠はない」との調査結果もある
81ページに及ぶ訴状によれば、今回、カリフォルニア州南部地区の連邦裁判所へ訴えた原告団は、主に3月11日の直後にトモダチ作戦のために福島県の沖合洋上にいた原子力空母ロナルド・レーガンに乗船していた海軍兵たちだ。
原告らは被ばくによって「白血病や潰瘍、胆嚢除去、脳の癌や脳腫瘍、睾丸癌、機能不全性子宮出血、甲状腺疾患、胃腸障害、出生異常、死」などの影響が出ていると主張している。
原告団は、米軍の責任は問うていない。米軍のこれ以上ないぐらいの放射線対策を知っていればそれも当然だと言える。
事実、福島原発の北東160キロにいたロナルド・レーガンに乗船し取材をしていた知人の米国人記者は、当時、空母でも松島同様に常に放射線のチェックが行われていたと話していた。
米軍は3月14日に、ロナルド・レーガンが航行する地域の空気中に低レベルの放射線を検知し、直ちに位置を変えたが、後の米議会の調査でも、当時のジョナサン・ウッドソン衛生問題担当国防次官補が、「被ばくのレベルはかなり微量」とし、「被ばくで病気になったとする客観的証拠はない」との調査結果を出している。
悲劇で終わるのか
原告団の主張は、東京電力が事故について正確な情報を教えなかったために被ばくした、ということだ。
訴状によれば、事故前から東電は事故対策を怠ってきたと指摘し、さらに事故直後、当時の菅直人首相が述べた、メルトダウンが起きたのは東電の言う12日ではなく、事故から5時間後だったという発言に照らし、東電がその事実を直ちに公表しなかったために自分たちは被ばくしてしまったと主張している。
また海に流れ出た汚染水からもロナルド・レーガンが放射能汚染を受けたという（ちなみに訴状には細かな被ばく量などは記載されていない）。
原告たちが訴えるようながんなどの重篤な病気が、福島県周辺でも増えているという報告は聞かない。
ゆえにその主張に疑問を覚える人がいても不思議ではない。
少なくとも、ここまで見てきた通り、米軍関係者が原発周辺の陸上にいた人たちよりも深刻な被ばくをしたというのは考え難いのではないか。
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■「トモダチ作戦」東電を訴えた米兵はどれほど被ばくしたのか？
週刊現代（講談社）2017.9.13（山田敏弘）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52812
2011年3月11日。
2万2000人余の死者・行方不明者となった東日本大震災。
今年で10年となりました。
東日本大震災は津波で多くの方々が亡くなりましたが、福島原発のメルトダウンを引き起こし、原発の恐ろしさと、その課題を浮き彫りにしました。
昨今、欧米が進める｢脱･炭素化の動き」は原発推進の動きとも連動しています。
東芝を“原発地獄”に引きずり込んだ米国「ウェスティングハウス・エレクトリック社」は、合計1.4兆円もの東芝本体の巨額損失につながり、日本企業が海外企業買収することのリスクをも浮き彫りにしました。
｢脱･炭素化の動き」は欧米主導の政策ですが、原発問題も含めて、しっかりと日本の国益とも見定めながら、日本の政策を進める必要があるように思います。
そして東日本大震災時に日本の近くにいた米空母「ロナルド・レーガン」。
なぜ、日本海溝近くにいたのか不明ですが、日本政府の要請もなく独断専行で支援活動を開始、その後、その支援活動「トモダチ作戦」に対する対価、費用が日本から支払われています。
さらに福島市民が殆ど被ばくしていないにもかかわらず、米空母「ロナルド・レーガン」の乗組員200人以上が被ばく。
その被ばくに対する損害賠償裁判が起こされています。
東日本大震災は、様々な形で、日本の問題が浮き彫りになりました。
あれから10年。
2011年3月11日の東北大震災によって亡くなった方々。
亡くなる寸前の女の子が「助けてアンパンマン！」と叫んでいたそうです。
その話を聞いてアンパンマンの声優陣が全員泣き崩れたそうです。
日本大震災後の被災地では、アンパンマン主題歌「アンパンマンのマーチ」にリクエストが殺到し元気と勇気を届けました。
原作者やなせたかしさんも病気の体を押して被災地の支援を続けたそうです。
多くの悲しみを生んだ震災。
そして人災。
仮に、悪意があったのであれば、それは絶対に許せないものではないでしょうか。
東日本大震災は、日本の危機的問題を浮き彫りにしたように思います。
2万2000人を超える犠牲者の方々。
その犠牲者の方々は、今の日本に、何を望んでいるのでしょうか。
そして、今、私たちは何ができるのでしょうか。
